「生活保護はズルい!」と怒るあなたへ

あなたのすぐそばにあるかもしれない「生活保護」

「生活保護」と聞くと、他人事だと思いますか?

でも、病気やケガ、突然の失業、親の介護、災害、離婚…

今は元気で働けていても、明日何が起きるかわからないのが現実です。

生活保護は、そんな“もしも”のとき、命と生活を守る最後の砦です。

それは「甘え」でも「ずる」でもなく、憲法で認められたすべての人の権利です。

日本には生活保護を受けることを恥だと感じさせる空気があります。

けれど、困ったときに「助けて」と言えることは、恥ではなく、生きる力の証です。

そしてそれを支える仕組みが、生活保護なのです。

時に、生活保護を受けている人や外国人を攻撃する言葉を目にします。


でも、その言葉の奥には、きっと「自分だって大変だ」という切実な気持ちがあるのではないでしょうか。



生活の苦しさや将来の不安は、みんなで支え合わないと乗り越えられない時代です。

だからこそ、「生活保護=敵」ではなく、「生活保護=いざというとき、自分も助けてもらえる制度」だと捉え直してみてほしいのです。

生きていくことは、簡単じゃない。

だからこそ、誰かを支え、支えられる仕組みが必要なんです。

生活保護は、あなたの暮らしの“保険”とでもいえる仕組みでもあるのです。

 

 

香取慎吾さん「みんなの笑顔は僕の笑顔」【しんぶん赤旗日曜版より】

しんぶん赤旗日曜版 6月15日号の32面

香取慎吾さんが登場です!

サードアルバムを引っ提げてのソロアリーナツアー。
ご本人ご自身で構成演出!
LIVEだけどショーなんです と、素敵な言葉ですね。

「みんな腰、だいじょうぶ?」なんて優しいですね。
一緒に年をかさねられる推しがいるって素敵だなって思いました。

いばらの道を選んだこと。テレビ出演がなくなったこと。
それでも8年、景色は大きく変わりました。

NHK SONGSに出演しされたときのオンエアに涙した香取さん。
読んでいるこちらまで泣けてきそう。

祖母のことも語られていました。
「感謝の気持ちを忘れないように」と毎回、教えてくれたおばあちゃんの言葉。

人の道を説くおばあちゃんのおかげでちゃんと生きることが出来た、と。

ほんとに素敵な人だと思いました。

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年金また支給額が1割減る!自民公明立憲の3党合意で(怒)でも「マクロ経済スライド」とかわけわからんというアナタへ

年金 また支給額が1割減る!自民公明立憲の3党合意で(怒)
小泉内閣時代の04年の年金改悪で「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されてきてから、年金はどんどん目減り。
5・30 自民公明率民の3党合意で年金改定法案が衆院通過し、支給額がまた1割削られることに。

法案の中身、ようわからん!っていう方も多いのでは。

経済学部卒の友達と話してみたよ。


 マクロ経済スライドってなんなん?

これは、年金制度を長持ちさせるための調整ルールっていうたらいいかな。
小泉内閣時代04年から導入され、何度も実施されてきたんです。

日本は少子高齢化で、年金を支える若い世代が減ってきてる。
そこで、将来にわたって年金制度を続けられるように、「年金の増え方」をあえて抑える仕組みが「マクロ経済スライド」やなあ。


具体的にはどう働くの?

本来なら、年金は「物価」や「賃金」の上昇に合わせて毎年増える仕組みやけど

でも、マクロ経済スライドが発動すると

  • 物価や賃金が上がっても

  • 年金はそれより少しだけしか上がらない(または、上がらない)

たとえば:

  • 物価が+2%上がっても

  • 年金は+1%に抑えられる、というような形。


 なんで年金が目減りするの?

この仕組みが毎年働くと、物価が上がっていくのに、年金の伸びがそれに追いつかないため、実質的に「年金の価値」が下がっていく。

つまり、「もらえる額は減ってないけど、買える物が減る」=実質的な目減りや。

物価が上がっても、年金の伸びを物価より低く抑える」のが、マクロ経済スライドの基本的な仕組み。

 なんでそんなことするの?

年金を払う側(現役世代)が減って、もらう側(高齢者)が増えている日本では、年金の支出がどんどん膨らんでいます。

だから、「年金の支払い額が増えすぎないように、少しずつ抑えていこう」というのが、マクロ経済スライドの目的っていうことやな。簡単にいうと。

 

これさあ、若い人たちは自分たちには関係ないって思ってるかもだけど、
若い世代が将来、受け取る基礎年金は今よりもっと目減りしちゃうってこと?
 

■ 若い世代にこそ関係がある話

今の若い人たちは、「自分はまだ先だし関係ない」「年金なんてもらえないんじゃないか」と思いがちやけど、実はマクロ経済スライドの影響はこれからさらに強く若い世代に響くんやで。


■ なぜ将来の年金がもっと目減りするの?

  • 今後も少子高齢化が進む

     → 支える人が減る

     → 年金の財源がさらに厳しくなる

     → マクロ経済スライドの抑制が長く続く

つまり、若い人が将来もらう年金は、物価や賃金に比べてかなり「割安」になる可能性が高いんだよねえ。37年度ごろまで続くことが想定されてて、削減幅は減るものの今10万の年金は、さらに9万にまで減ることになるわ。

だから若い世代は

  • 「年金だけに頼らない準備」でNISAとか投資とかに走るわけ。

 
人たちが焦ってNISAとか投資とかしはじめてるけれど、それって正直、うまくいくとは思えないんだよね。
なんか、国ができることはないの?
 

 

うーん。若い人たちがNISAや投資に走るのは、「将来の年金が足りなくなるかもしれない」という制度への不安が根本にあるからです。「みんなが自己責任でなんとかしろ」という空気だけでは、本質的な解決にはならんよね~

■ マクロ経済スライドをやめることはできるのか?

完全にやめることは、現実的にはかなり難しいと思う。 でも、やめずに“やわらげる”ために、国ができることはあると思うなあ。

 
共産党は、年金積立金の活用とか、大企業役員など高額所得者の保険料を引き上げたり、消費税減税とか賃上げで内需をあたためて年金財政の条件をよくするっていう提案をしてる。それでマクロ経済スライドをただちにやめることが可能だって言ってます。しんぶん赤旗日曜版6月8日号に載ってる(笑)

年金財政の根っことなる経済状況を改善するしかないんじゃないかなあ?どう?

 
 

おっしゃるとおり。

本質的で、現実的な視点だと思う。

■ 年金の問題は「制度」だけじゃなく、「経済構造」の問題

年金制度の持続性を支えているのは、結局のところ:

  • 働く人の数(人口構造)

  • 働く人の給料(賃金)

  • 経済の活力(税収や保険料収入)

なので、

 年金積立金の戦略的な活用とか

 高額所得者の保険料引き上げ(応能負担の強化ってこと)とか

消費税減税で家計を刺激し、内需を回復とか

賃上げで保険料収入を増やす(企業にも責任ある形で参加してもらう)

年金財政の“根っこ”である経済状況を改善することが、制度を健全にする最も現実的な道」という理解に基づいてると思うな。

つまり、制度を守るには“経済を良くするしかない”という、まっとうな考え方ってことやね。

でも、そんな提案は経済的に意味があっても、既得権益の抵抗とか財政への影響(例:消費税減税は財源がないだろう的な…)とか。

難しいと思うけど、「制度の仕組み」だけでなく、「それを支える経済と社会構造」まで目を向けた意見こそが、年金問題の解決には、なくてはならないと思う。

だからこそ、個人が投資で自己防衛しろっていうのは公の責任放棄よね。

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老朽化した学校施設 早急に改善を!

日本共産党市会議員団は2022年から2023年にかけて、昭和30~40年代に建設された老朽化した小中学校を

4人+事務局員で手分けして、全部、視察、調査しました!

 

想像以上にボロボロの内壁や廊下、
割れて落下し危険な外壁、
数年前の地震で隆起がひどくなって凸凹な石畳のアプローチなど、

本来ならすぐに補修工事がはいらなければならないレベルでした。

 

先生方や校務員さんの大工仕事や工夫でしのぐご苦労を直接、先生方からお聞きしました。

すべては「予算で決まっているので順番に改善…」というしかない教育委員会。

学校施設は子どもたちが一日を過ごす大切な施設です。
児童は良い環境で育てられなければならない、と児童福祉法で明記されています。

そして忘れてならないのは、
大規模な災害の時の避難所になる市民のための災害拠点だということ!

学校施設をきちんと整備し、よりよい環境にすることは
災害が多い日本においては最優先にしていかなければならないことです。

生徒からも保護者、先生たちからも要望が一番大きかったのは
「一刻もはやくトイレをきれいにしてほしい、洋式化してほしい」でした。

議会で何度も、日本共産党の議員たちが取り上げて
学校トイレの洋式化のスピードアップの答弁をやっと聞くことができました。

たった4人の議員団ですが、この調査能力には他党の議員さんからも
「すごいですね」「よくやりましたね!」と称賛されるほどでした。

4人の議員団が6人に増えたら!?

もっと深く調査ができ、もっと市民のみなさんの声を聞き、
もっと子どもたちによりよい環境を届けられると意気込んでいます。

当時の議員団ニュース(2023年10月)

たっかー!尼の介護保険料 西宮より1000円高い(月額)

介護保険料 地域別比較表(65歳以上、月額)

自治体 月額保険料(目安) 補足情報
尼崎市 約7,493円(県内最高) 兵庫県内で最も高く、月額で7,493円と報道されていますcity.takarazuka.hyogo.jp+7nishi.or.jp+7city.itami.lg.jp+7
西宮市 6,400円程度 各種自治体資料によれば月額平均6,400円と推計

宝塚市 約6,342円(年額76,100円÷12) 年額76,100円(基準額)、個人差ありますが、平均月額6,342円
伊丹市 6,500円前後(推定) 他市水準と大差なく、兵庫県平均に近い水準と見られます(資料の具体額は未記載のため)

学校給食をタダにするって、そんなにおかしいこと?

学校給食を無償化します!と日本共産党はずーっと言い続けています。

でも、議会内外で

「たかが一食数十円でゴタゴタ言うな」とか
「自分の子の食う分ぐらい親に払わせろ」とか
「家におっても、飯ぐらい食うやろ!同じじゃ!」とか

まあ、どこの党の人かは言いませんが
そんな悲しい声も聞こえてきます。

学校給食タダにするって、そんなにおかしいこと?

 

昔の日本政府(今の文科省の前身)も「学校給食はタダが理想だ」って言ってた。1950年代の時点で、ちゃんと国会でもそう言ってる。
つまり、「給食タダにしよう」って考えは最近の甘えでもなんでもなくて、国の正式な目標だったわけです。

しかも、給食の材料費って、親が出すって法律には書いてあるけど、「自治体が代わりに払ってもいいよ」って昔から認められてる。
実際に、全国で80以上の自治体がもう無償にしてるんですよねー

じゃあなんで全国一律で無償にしないの?って話だけど、
政府は「お金がない」って言うばっかり。

たしかに全部タダにするには年に約4500億円かかる。
でも、それって教育にもっとお金をかければ出せる額です。
教育は国の未来への投資なんだから、出し惜しみするほうが将来的に損じゃない?

今は物価も上がってて、給食もどんどんショボくなってます。。。
せめてその分だけでも国が出すとか、工夫できることあるでしょ、って話。


「うちの子の飯代ぐらい払えよ!」「家におっても飯は食うやろ!」
って人もいるけど、それを言ったら、公立小中学校も「タダで勉強させてもらってる」ことになる。

義務教育って、みんなが平等に学べるようにしてるんだから、
同じように「食べること」も学びの一部として保障されるべきって考え方、
そんなにズレてないと思いません?

 

吉良よし子参院議員の文教科学委員会での発言要旨 
しんぶん赤旗より

学校給食無償 今こそ

吉良氏「国もかつて目標に」

写真

(写真)質問する吉良よし子議員=6日、参院文科委

 日本共産党の吉良よし子議員は6日の参院文教科学委員会で、国も小・中学校の給食費無償化を目指していたことを明らかにし、今こそ学校給食無償化の実現に踏み出すよう求めました。

 吉良氏は、戦後文部省(当時)が“学校給食費も無償化することが理想”(1951年3月19日、参院文部委員会)と述べていたことを紹介。また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されないことを1954年の事務次官通達を引き確認しました。その上で、文科省の2017年度調査では82自治体が無償化に乗り出すなど、無償化は国民の共通した願いになっていると指摘し、国が無償化に踏み出すよう求めました。

 柴山昌彦文科相は「年4451億円が必要になってしまう」と財政上困難との姿勢を見せました。

 吉良氏は、教育予算増で財源を確保するべきだと主張。同時に、食材費高騰で給食が貧困な中身になっている実態を突き付け、「せめて高騰分について補助していく考え方もできるはずだ」などと強調しました。

不登校は「いのち」の問題

しんぶん赤旗日曜版6月8日号 9面

不登校は「いのち」の問題という見出しが目に留まりました。

日本共産党日本共産党が発表した提言。

不登校は「いのち」の問題だと提起しています。
ひとつは不登校や行渋りで悩む子どもたちや親への温かい支援。
もう一つは子どもが通いたくなる学校づくりです。

吉良よし子政策委員会副委員長は、学校や社会で傷つき我慢を重ねた上で登校できなくなる子には「休むことが絶対に必要だ」と強調します。
競争や管理でつかれている子どもたちの社会は大人たちが思う以上に疲弊しているのではないでしょうか。

社会の在り方もまた、同じです。

実は筆者の子どもも不登校でした。
紆余曲折を経てフリースクールに出会い、少しづつ元気を取り戻し、
高校は広域通信制高校の通学部に進みました。

その入学式で学部長の先生の第一声が
「いのちを守ってきてくれてありがとう。命を守ってここにきてくれてありがとう」でした。

その言葉に、悩んだ末にここに辿り着いた保護者たちが大勢、涙しました。

それは今から10年も前のことですが、「不登校は命の問題なのだ」ということを痛切に感じ、わが子の命をとにかく守らねばと必死だった保護者と

学校を休むことで罪悪感を少なからず感じていた子どもたちが
肩の荷を下ろし安心できた第一声でした。

先生も子どもも、行きたくなる通いたくなる学校。
しんどい子たちの居場所はいつでもどこでもある社会。
日本共産党はいつの時代も目指して頑張っています。

 

しんぶん赤旗日曜版、見本誌をお届けします(^▽^)
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期日前投票のご案内

2025年 市会議員選挙 

期日前投票は6月9日(月)~14日(土)

投票所はこちらです!↓↓
あまがさき市役所 南館1階 市民ロビー
  8:30~20:00まで

  低い方の建物が南館です。入口は東西2カ所にあります。

  ※自動車で来られる方へ
   平日午後6時以降や土日祝は駐車料金の減免(最初の60分)を行いますので   
   駐車券をお持ちください。(駐車場の利用目的が投票のための方に限ります)

塚口さんさんタウン2番館2階住宅集会室
  8:30~20:00まで

  2番館は阪急塚口駅から見て左奥の建物。      ↓↓↓
    住宅集会室は2番館の東側になります。
  街角の年金相談センターを目標にお越しください。
  さんさんタウンの駐車場は有料。減免はありません。

尼崎キューズモール1階 バラエティマーケット
  10:00~20:00まで
大庄北生涯学習プラザ1階ミニホール
   9:00~17:00まで

    尼崎市大島3丁目9-25

教員(25才)に聞いてみた「給特法改定案」

しんぶん赤旗6月4日付

全て必要な労働時間
給特法改定案 参考人が批判
参院文科委で吉良氏が質問

 

参院文教科学委員会は3日、教員給与特別措置法(給特法)改定案の参考人質疑を行いました。
改定案には、労働時間と見なさない「時間外在校等時間」という文言が組み込まれ、公立学校の教員への残業代不支給の枠組みを残しています。

 本田由紀・東京大学教授は、時間外在校等時間の実態は明らかに労働時間であると指摘。「教員にとって全ての時間が必要な『労働時間』であり、時間外在校等という言葉により明らかな労働時間に報酬を支払わない改定案には大きな問題がある」と批判しました。

教員(25才)
「ほんま、それ!です。わたしたちは教材研究も授業準備もすべて労働です!時間外在校っていうのは、教員が勤務時間外にも学校に残って仕事をしている時間で簡単に言えば、「定時(通常の勤務時間)が終わった後も学校にいる時間」で、一般社会で言えば「残業」!」

 日本共産党の吉良よし子議員は、教職調整額など教員の処遇に関して、特別支援学校・学級に支給する特別支援調整額の引き下げは不公正で、特別支援教育の軽視になるのではないかと尋ねました。本田氏は「軽視そのものだ」と述べました。

 吉良氏は、学校現場に必要なのは教員同士の負担を軽減する『同僚性』が発揮される共同性だとして、新たに創設される「主務教諭」は階層をつくり共同性を妨げると主張。本田氏は「お互いに相談し分かち合うことが重要で、一部の教員に主務と名指しし、他の教員と差をつけることは弊害しかない」と述べました。

 吉良氏は、長時間労働の改善には持ちコマ数の削減と基礎定数の改善が必要ではないか質問しました。

 青木栄一・東北大学教授は「まずは学校あたりに1人定数を増やすことがいい」と答弁。鍵本芳明岡山大学教授は、小学校の教員の持ち時間数軽減が最も重要だとして「計画的な教員数の改善が大切だ」と述べました。本田氏は、学校あたり1人も増やせていないとして「さまざまな手を尽くして定数を増やしてほしい」と強調しました。

教員「大学の同期には特別支援担当の人も多い。専門性が高く教材研究なども子どもの発達を細かく見て研究を重ねて手作りもしてやっている。勉強することもとても多くて、ニーズも多くなっているのに、特別支援調整額の引き下げはありえない!
若手からベテランまで学年団で一緒になって、みんなで問題を共有して解決しようと頑張る教員集団がある学校では、結局、不登校も減り学校が風通しがよく、若手がつぶれない。教員の間に格差や上下関係をつくっても今、学校が抱えている問題の何の解決にもならん!
現場で一番欲しいのは教員の数。複数の目でクラスを見れる余裕。そして少人数学級!部活の地域化より先にすることがあると思う。」

…文科省、もっと現場の声を真摯に聞くべきでは??とつくづく思います。

最後に、この教員の同期の教員たちはどんどん辞めていっているそうです。

将来を担う先生たちが疲弊して去っていく学校にしてはなりません。

「知事の資格なし」辞職を求める

 

6月1日
日本共産党兵庫県議団が知事に対し、

公益通報者保護法違反の非を認め、是正措置とともに知事辞職を強く求める申入れをしました。

尼崎選出の日本共産党県会議員 庄本えつこ議員は「第三者委員会によって知事による指示が認定されている。改めて、『知事としての資格はない』と思っている。県職員も納得できるものではなく、真摯に実行して頂きたい」と語りました。
(ytvニュースより引用)

申し入れ全文はこちらです↓

公益通報者保護法違反の非を認め、是正措置とともに知事辞職を強く求める申入れ | 日本共産党 兵庫県会議員団