尼崎市営住宅の募集がはじまっています
締切は14日の消印までです
申込案内書が議員団に届いています必要な方は各市議または議員団ご連絡下さい
小村市議 09052495607
申込案内書は下記の公共施設にも置いています
市役所中館1階市民相談担当(夜間・休日は警備室)、各地域振興センター、阪神尼崎サービスセンター、JR尼崎サービスセンター、阪急塚口サービスセンター、各生涯学習プラザ、園田東会館、各地域総合センター、南部保健福祉センター、市営住宅管理センター(南・北)
ネットでもダウンロード出来ます
しんぶん赤旗日曜版 2025年8月3日号 「ひと」欄に戸田恵子さん登場！
朝ドラ「あんぱん」に高知出身の代議士・薪 鉄子役で出演中ですね！
正義感あふれる威勢のいい代議士、見ていてスキッとします。
「目の前に困っちゅう人がおったら助けたいがや」
それこそ政治家の魂だと思います。
「やなせ先生の一番の正義はひもじい人に手を差し伸べること。
鉄子とのぶちゃんの、子どもたちに幸せを分配する、という思いは共感します」と語ります。
代議士の役作りは１９４６年に日本で初めて39人の女性の国会議員が誕生した時の記事などからヒントを得たそうです。
「あの時代に男性陣と交じって世に出ていくことは想像を絶する大変さがあったと思います。」と当時の女性代議士たちに思いをはせます。
アンパンマンの声優として37年にも渡って活躍してきた戸田恵子さん。
やなせたかしさんとの一番の思い出や、伝えてもらった言葉を今も大事に自身の指針にしていると語ります。
全文は「しんぶん赤旗日曜版8月3日号」でどうぞ！
しんぶん赤旗を読んでみませんか？
参院選後、若い人たちから「赤旗を購読したい」という連絡が400件以上、届いています！
差別やウソ、デマ、ヘイトに満ち溢れた今回の選挙をみて「危機感」を感じた人たちも多くいると思います。
大企業から1円の献金も受け取らず、政党助成金も受け取っていない唯一の政党 日本共産党の機関誌だからこそ、どこも書けない真実が書けます。ぜひ、お読みいただいて日本共産党を応援していただければと思います。
参政党がスパイ防止法に躍起になっています。
秋の臨時国会にむけ「スパイ防止法案」の提出を準備していると表明しました。法案の内容は検討中だといいます。
同党は参院選公約に「日本版『スパイ防止法』の制定」を掲げていました。
日曜討論でも梅村氏がそれについて言及していました。
同党や維新、国民民主などがあげるスパイ防止法には多くの懸念があります。
参政党の神谷宗幣代表は「官僚や公務員の思想を洗い出す必要がある」と発言しており、思想統制につながる意図があるのではないかと受け止められています。
また、維新や国民民主も「諸外国並みのスパイ防止法を制定する」と公約に掲げていますが、報道の自由や市民活動への影響についての説明は不十分です。
彼らの主張からは、「国家秘密」や「スパイ行為」の範囲が広く不明確で、行政の恣意的な運用を許す可能性があります。
また、取材や市民活動が「スパイ行為」とみなされる恐れも。
憲法で保障された「知る権利」「表現の自由」が制限される可能性が高いと指摘されています。過去の1985年の法案では、報道関係者の通常の取材行為が処罰対象になる懸念がありました。
懲役5年〜10年など重い刑罰が検討されており、未遂や共謀、煽動まで処罰対象になる可能性があります。
参政党代表は「国体の破壊」や「天皇制の打破」などの思想に言及しており、思想統制につながる危険性があります。
1985年に自民党が提出した「国家秘密法案」は、言論の自由を脅かすとして廃案になりました。当時も統一教会系団体が法案推進に関与していたことから、思想的・宗教的な背景との関係性も注目されています
産経新聞は、参政党や国民民主の躍進を受けて「スパイ防止法が焦点に浮上」と報じていますが、法案の中身や言論統制の懸念にはほとんど触れていません。
読売新聞は、中国の反スパイ法改正や邦人拘束事件に対する警戒感を強調していますが、「日本もスパイ防止法を制定すべき」と明言する論調は見られません。
つまり、保守系メディアでも安全保障の重要性を認めつつも、スパイ防止法の必要性については慎重な姿勢を保っているように見えます。
1985年の国家秘密法案の廃案という歴史的教訓があるため、報道機関は「言論の自由」への影響に敏感なのではないでしょうか。
また、法案の具体的な条文や運用設計が不透明な段階で賛成を表明することは、大手メディアとしては慎重になるのだと思います。
しかし、ネット上ではデータもエビデンスも一切不明なデマや陰謀論的な内容の、いわば「個人メディア」の記事や動画がいっぱい拡散されています。
あたかもそれが「正義」であるかのような誤解を与え、それがデマであったとしても処罰もされないという野放し状態であるということです。
日本共産党としては…
神谷氏は会見で「スパイ防止法で思想統制や思想のチェックをするつもりはない」としつつ、「昔、共産主義者がやっていた天皇制の打破とか国体の破壊とか、そういうことを言って実際に計画したり行動すること、もしくはそういう団体に情報を流すことに問題があり、それをチェックする法律をつくらなければならない」などと主張しました。
「国体」とは戦前のような天皇絶対の国家体制を意味します。戦前の天皇制政府は、治安維持法などで、「国体」に反対する者に極刑（死刑）を科し、日本共産党などを徹底弾圧し、広く国民を監視して自由と民主主義を圧殺しました。この反省から、現行の日本国憲法には「思想・信条の自由」「表現の自由」などが規定されました。
「スパイ防止法」制定を目指す参政党の方針は、国民主権を守る民主的な運動を「国体」破壊の運動と決めつけ取り締まろうとの狙いをうかがわせるもので、戦前回帰の極めて危険な道です。
7月24日しんぶん赤旗より一部引用
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-24/2025072404_02_0.html
「ノーベル平和賞カンファレンスｉｎ Ｔｏｋｙｏ『核兵器の脅威への対応』」が２７日、東京都千代田区の上智大学で開かれました。核保有国の間で緊張が高まっている情勢のもと迎えた被爆８０年を核兵器廃絶の転換点にしようと、ノルウェーからノーベル委員会のヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長らが来日し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員と児玉三智子事務局次長とともに、核兵器の非人道性と被爆の実相の継承を訴えました。
（写真）基調講演するノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長＝２７日、東京都千代田区
主催はノーベル研究所。ノーベル委員会が受賞者の国を訪問し、受賞者と一緒にイベントを開催するのは初めてです。
フリードネス氏は、日本被団協にノーベル平和賞を授与した理由や「核のタブー」を守るために世界の市民が広島・長崎を訪れ、被爆者の証言を聞く機会になることを願っていると述べました。被爆者が証言していることについて、「みなさんが“命”を可能にしています。核兵器が実際にどのようなものであるか、世界がはっきりわかるよう手伝ってくれました。あなたがたは世界が必要としている光です」と語りました。
田中氏は、被爆者運動の歴史を語ったうえで、「原爆被害者は核兵器禁止条約のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の策定を願っています」と述べ、人類が核兵器で自滅することのないように核兵器も戦争もない世界の実現を呼びかけました。
児玉氏は自身の被爆体験を具体的に語り、「核兵器が地球上にあること、それ自体が人道的に許されるものではありません。核兵器を作るのも、使うのも、私たち人間です。そして、使うことを止めることができるのも、核兵器をなくすことができるのも、私たちです」と語りかけました。
26.27日と毎年、参加している自治体学校に議員団で行ってきました！
記念講演の日本被団協の田中煕巳さんの話しは、感動的でした。
軍国少年だった自分が、あの１発の非人道的体験で、戦争はダメ！と思った、と。
自治体学校２日目は「水道民営化」の分科会に参加。
尼崎市は下水管老朽化による取替工事がこれから必要となり、莫大な費用がかかること、
専門技術者が募集しても集まらないことなどから、民間に資金も計画もその後の運営も丸投げする「ウォーターPPP」の導入を、
来年度進める準備に取り掛かろうとしています。
この分科会で全国の事例を学び、その先にどんな問題が待ち構えているのかを考えることができました。
9月議会の質問テーマの一つにしようと思っています。（松沢ちづる）
しんぶん赤旗日曜版 7月20日号の「ひと」欄に東ちづるさんが登場
排除の社会は生きづらい という東さん。
誰も排除しない「まぜこぜ」社会をめざしています。
2017年に障害やさまざまな特性のあるプロのパフォーマーを集めた「まぜこぜ一座」を旗揚げしました。たくさんのメディアに取材されたのに翌日、1秒も放送されず高くて分厚い壁が見えたと語ります。
それでもめげずに活動を続けています。
映画配信もスタートします。当事者が本人役で出演するコメディー映画「まぜこぜ一座殺人事件＝まつりのあとのまつり～」です。
「笑いがあって気づきがあって最後はモヤモヤする。みんなハッピーという作品は絶対につくれない。モヤモヤは大切です。一緒に考えましょう、と」
東ちづるさんは多様性を否定し、社会に分断を持ち込む主張は見過ごしません。
「誰かを排除して自分たちが優位に立とうとすると、結局、自分たちも苦しみます。」
広島生まれ。核兵器廃絶を訴える署名を届けるために国連にも足を運びました。
「日本は唯一の戦争被爆国です。世界でリーダーシップをとるぐらいのことを期待したい」
ほんとにその通りですよね！！
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しんぶん赤旗 2025年7月16日より
参政党の地方議員に関する情報をしんぶん赤旗が調べたところ、
少なくとも全国１２市区の議会（表参照）で自民党の議員と同じ会派に所属していることが分かりました。このうち６市区の会派名には、両党の名称や頭文字が付いています。
埼玉県内の３市議会では、両党に日本維新の会を加えた３党の議員が共同会派をつくっています。日本共産党の足立志津子・ふじみ野市議は「自民、参政、維新などの共同会派は、国に消費税率の引き下げやインボイス制度の廃止を求める意見書の請願に反対しました。市が進める公民館廃止には反対せず、市民の要求に背を向けています。参政党の議員は、根拠のない県南部の『治安の悪化』と結びつけて外国籍の住民が増えることを問題視する質疑もした」と指摘します。
同性カップルに「夫（未届）」の住民票を発行した長崎県大村市では、自民と参政、幸福実現党などの共同会派が２０２４年７月、市の対応を非難する決議案を議会運営委員会に提出。この動きに市民らが抗議し、同会派は決議案を取り下げました。
（写真）龍馬プロジェクト全国会の国会議員参与（同会ウェブサイトから） |
長野県岡谷市では、参政党議員が公明党の２議員と同じ会派にいます。
現在、参政党の地方議員数は約１５０人です。神谷代表が地方にネットワークを広げる契機となったのは、自身が１０年６月に結成を呼びかけた政治団体「龍馬プロジェクト全国会」です。公式ウェブサイトでは会員数を「約２５０人」としています。
神谷代表の「同志」を名乗る大阪府吹田市議の石川勝氏が会長を務め、地方ブロック役員２４人のうち１２人が自民党、５人が参政党の議員です。
国会議員参与には神谷代表のほか、統一協会（世界平和統一家庭連合）関連団体との接点があった自民党の大岡敏孝衆院議員、同性カップルを「生産性がない」と中傷した同党の杉田水脈（みお）元衆院議員が名を連ねています。
神谷代表も元自民党員で、１２年の衆院選・大阪１３区に同党公認で立候補。維新の候補者に敗れ、離党した経験があります。
龍馬プロジェクト全国会は「日本の歴史・伝統・文化に根付いた新しい憲法を独立した国家として制定する」との行動指針を示し、改憲の立場は自民・参政の両党に共通しています。
６月の東京都議選で参政党は３議席を獲得し、参院選でも「日本人ファースト」をスローガンに掲げています。選択的夫婦別姓や同性婚に反対するなど、排外主義と反ジェンダー平等の政策を訴えて支持を得ようとしています。
しんぶん赤旗には載っていませんが、尼崎市議会でも、参政党の市会議員は自民党会派に所属しています。
反自民とポーズはとっていますが、実態は自民と同じ。それも自民の極右側と近く、憲法を変えてまるで戦前かのような日本にする思想を持っているのが参政党です。
参政党に投票しても、自公政権にお灸をすえるようなことにはなりません。
参院選 兵庫選挙区候補 金田峰生さんのショート動画のご紹介。
ある女性から聞いた言葉です。
「夫に、なにがなんでも戦争や武力行使はダメ。対話外交じゃないと、と言ったら
『台湾有事とかそういう危機はどうすんねん、おまえの脳みそはお花畑やな！』となじられた。そんなに対話外交は甘えた考えなん？」
全然「脳みそお花畑」なんかじゃないと思いますよ。
平和外交という選択肢を大事にしたい
「話し合いで紛争を防ぐ」「憲法９条を守る」という日本の姿勢は、理想主義と見られがちですが、それは決して“甘い”ということではなく、むしろ長期的かつ現実的な戦略だと思います。
実際、戦争になったら、人命だけではなく、経済、地域社会、外交関係にも甚大な影響を及ぼします。
戦争、紛争をしないために最大限の努力をすることが必要ですよね。
夫さんのように、確かに、軍事的な抑止力を強化すれば相手を牽制できるという考えもあります。
ただ、過度な挑発的態度を日本がとったり、軍事力の強化は、抑止ではなくむしろエスカレーションに繋がる可能性も高く、逆に戦争の火種を作りかねません。
沖縄や宮古島など米軍基地があり戦略上重要な場所は攻撃対象になるリスクが現実的にあります。
また沖縄を捨て石にするのか、と沖縄の人たちは怒っています。
日本は憲法9条を背景に、戦後一貫して戦争に関与せず、対話と経済協力を通じて国際社会と関係を築いてきました。
この立場は、軍事的圧力ではなく「言葉と信頼」で橋をかける外交スタイルを支えています。
中国との関係でも、「日中平和友好条約」（1978年締結）があり、この条約の第1条では、両国が「主権および領土保全の相互尊重」「相互不可侵」「内政への不干渉」「平等および互恵」「平和共存」の原則に基づいて、恒久的な平和友好関係を発展させることが明記されています。また、「武力または武力による威嚇に訴えないこと」も確認されています。
さらに、2020年の日中外相会談では、両国が「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という精神を堅持することを再確認しています。
覇権主義的なことはお互いやめよう、という両方の認識を確認しながら、
台湾や香港に対する中国のやり方や尖閣に対するやり方は、お互いの国民にとって脅威だと思われるようなことだからやってはならない、と
しっかり伝えていくことが必要だと思います。
志位和夫議長は日中友好議員連盟として中国に赴き、
それをしっかりと伝えてきています。
志位和夫ホームページhttps://www.shii.gr.jp/pol/2025/2025_04/O2025_0430_1.html
冷静に考えれば、対話を重んじる人に対して「お花畑」呼ばわりするのは、あまりにも短絡的ですよね。
理性と倫理に基づいて「どうすれば無用な戦争を避けられるか」と考える姿勢は、むしろ成熟した民主社会にとって非常に重要なもの。
安全保障について冷静に語ることは「弱さ」ではなく「強さ」です。
夫さんの感じる「不安」や「中国の脅威」に対して、対話外交がいかに有効で現実的に考えても「理想」だけで終わらせない強さを持つのか。
短い動画ですがご紹介しますね。