病床11万削減( `o´ )医療崩壊を加速させるのは悪政連合「自公維」

自民党・公明党・維新の3つの政党が、「病院のベッド(病床)を全国で11万床減らそう」ということで、話がまとまりました。
これによって、1兆円の医療費を減らすことを目指しているそうです。

維新の岩谷幹事長は、「前は自公が病床削減に否定的だったけど、自分たちが強く主張してようやく理解してくれた」と、まるで自分が議論をリードしたかのように語っています。しかし実は、自公政権も前から病床削減に取り組んでいました。2014年には、重症患者向けの高い医療費がかかる病床を減らして、患者さんを自宅や介護施設に移していく制度を始めていました。

これは、都道府県ごとに「地域医療構想」を立てて、2025年までに病床を119万床に減らすという計画です。

すでに6万床は減らしていますが、とくに急性期と呼ばれる、手術や集中治療が必要な病床の削減はかなり難航しています。
実際にはあと15万床近くも減らさなきゃいけない状態です。一方で、回復期といって、リハビリを中心に行う病床はまだまだ足りておらず、むしろ17万床増やさないといけないとも言われています。

その上で、今、病床を減らす病院には1床あたり400万円以上の補助金が出る仕組みがあり、申請が殺到しています。これまでは200万円程度だったのが倍になったため、赤字に苦しむ病院にとっては「ぜひもらいたい!」という状態。申し込みは、国が想定していた7倍以上にもなっています。

このままどんどん病院が統合・縮小されれば、地域で必要な医療が受けられなくなる「医療崩壊」が本当に心配です。
実際、コロナの時には病床が足りずに入院できずに亡くなった方もいました。

共産党の倉林明子議員は、国会で
「病院を潰すような政策はやめて、病床を残しながら、看護師の確保や経営の支援をすべき」と訴えています。

つまり、今の政策は医療費を削減したいあまり、現場の医療を壊しかねないという大きなリスクがあるということなんです。

これを止めるには、次の参院選で自公維の悪政連合による病床削減をさせないための国民の声をしっかり届けることが大切です。

ミサイル増やしコメ減らす 1980年→2025年 軍事費4倍、農水予算2/3

ミサイル増やしコメ減らす(怒)
1980年→2025年 

軍事費4倍、農水予算2/3

自民農政転換で食・農守れ

最近、コメの価格が上がったり、手に入りにくくなったりして、
ほんっとに私たちの暮らしに影響が出ていますよね!

そんな中、日本共産党の紙智子(かみ・ともこ)議員が、5月29日の国会(参議院農林水産委員会)で政府の農業政策について厳しく指摘しました。

紙議員によると、
農業のために使われる国のお金(予算)は、1980年度には約3.6兆円あったのに、2025年度には約2.3兆円まで減らされてしまいました。
実に3分の2に削られてしまったのです。

その一方で、軍事費は同じ時期に2.2兆円から8.7兆円にまで増えていて、
なんと4倍近くにもなっています。

 昔は農業予算のほうが軍事費より多かったのですが、
1980年代後半に逆転してしまい、それからはずっと農業予算が減る一方。

政府は農家にコメ作りを減らすよう求めたり、民主党政権時代に導入された農家への所得補償制度も、自民党政権がやめてしまいました。

その結果、米作農家の数は2000年には175万戸あったのが、今では3分の1以下の約53万戸にまで減っています。

 一方で、軍事費は年々増え続けています。

2023年から2025年までのたった3年間で、さらに3.3兆円も増やされ、2027年度には11兆円近くになる見込みです。
その中には、アメリカから買うトマホークミサイル400発など、たくさんのミサイル費用も含まれています。

紙議員は「ミサイルをどんどん買って、コメはどんどん減らす。これが今の日本の政治の姿です」と強く批判しました。

さらに、外国の例を見ると、アメリカは1980年から2021年にかけて農業予算を7.5倍に、EU(ヨーロッパ連合)4.6倍に増やしています。つまり、他の国は農業を大事にし、もっとお金をかけているのです。

紙議員は「食べ物と農業は、命を守るための大切な基盤。だからこそ、もっと予算をつけるべき」と訴えました。

そして、背景にはアメリカの「もっと武器を買え、もっと農産物を輸入しろ」という圧力があると指摘。「アメリカに言いなりの政治から抜け出すことが、今こそ必要だ」と呼びかけています。

しんぶん赤旗2025年6月1日付より。わかりやすい言葉に変換してお伝えしました。

ひとり親家庭「お米が買えない」88%

産経新聞 2025.5.29

ひとり親家庭「米買えず」88% 影響深刻 「体重が減った」の声も

…悲しいですね、いつも政治のしわ寄せは弱いところに行く。。。

 記事によると、「NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)がインターネット調査で3270人から回答を得た結果、直近の半年、米を買えない経験をしたひとり親家庭が88%に上がることがわかりました。

このひとり親家庭は児童扶養手当の「全部支給」要件を満たす家庭ですから、
生活実態は深刻です。

米を買えないことが「よくあった」45%!昨年3月の調査では19%から急増。
「ときどきあった」は43%で合計88%…

NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむには「子どもの体重が減った」という声も届いているようで「お米は主食。手に入れやすい価格で安定的に供給し、確実に子育て家庭の手に入るようにしてほしい」と、訴えています。

 

★日本共産党はこう考えます★
日本の農業、特にお米づくりがとても厳しい状況にあることが大きな心配。
問題は3つあると考えます。

●まずひとつ目の問題は、「お米の需要が減ったから」と政府が農家に減産を強く求めてきたことです。コロナの時には「50万トンも消費が減る」としてお米づくりを控えるように言いましたが、実際にはそこまで減らなかったため、お米が足りなくなる事態にまでなってしまいました。

●ふたつ目の問題は、お米づくりの土台が弱くなってしまったことです。以前は農家の収入を助ける制度がありましたが、だんだんと縮小され、ついにはなくなってしまいました。そのせいで、農家の収入が大きく減り、たくさんの農家がやめてしまいました。

●みっつ目の問題は、国内でお米を減らすように言っておきながら、毎年たくさんの外国産のお米を輸入し続けていることです。これでは日本の農家が困ってしまいますよね。

日本共産党は、こうした流れをすべて変えなければならないと強く訴えています。
そして「もっとお米をつくる方向に切り替えよう」と呼びかけています。

もしお米が多くとれても価格が下がらないように、政府がちゃんと価格や収入を支える仕組みを作るべきだと提案しています。

 

えっ!防衛省 小学生に軍事力賛美!

びっくりのニュースが飛び込んできました。

防衛省が作成した冊子「まるわかり!日本野防衛はじめての防衛白書2024」が福島県の各小学校に直接送付されていることがわかり、日本共産党福島県議団は29日、福島県庁で教育長に緊急申し入れをしました。

 東北防衛局が5・13付で県教育委員会に「小学校の図書館を含む様々な場面での活用」「各教育委員会および小学校への周知」を促す通知を発出。
これを受けて県教育委員会が19日付で各市町村教育委員会に所属の各小学校長に周知を依頼する通知を出しました。

冊子には「戦争が起きないようにするたの抑止力が大切」ロシアによるウクライナ侵略が起きた理由の一つは「ウクライナの防衛力が足りなかった」などと書いてあったり、中国、北朝鮮、ロシアを名指しで仮想敵国化し、危険をあおるような内容になっています。

福島県議の神山県議は「明らかな憲法違反。文科省を通さず防衛省が直接送付していることも問題であり、教育の中立性を脅かし、政治の不当介入ともいうべき大問題」と指摘。
通知の撤回、冊子の直接送付や小学校での活用は中止にすることなど、強く求めました。(しんぶん赤旗 2025年5月30日)

 もう、ほんとにびっくりしすぎて、椅子から転げ落ちそうでした。
ひどすぎます!

憲法をちょっと振り返ってみましょ!

日本国憲法第26条・第14条(教育の機会均等・中立性)

  • 第26条:すべて国民は、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有し、義務教育は「国がこれを保障」する。

  • 第14条:法の下の平等。思想信条の自由を含む。

日本の教育は、これに基づいて、教育の中立性が強く求められていますよね。
特定の政治的・軍事的立場に偏った教材を、しかも防衛省が文科省のルートを通さず直接配布したことは、「教育の政治的中立性」を損ねるものです!(怒)

日本国憲法第21条(思想・良心の自由)

  • 国民は思想・良心の自由を保障されており、教育においても多様な視点が尊重されるべきです。

防衛省作成の冊子が、特定の国(中国・北朝鮮・ロシア)を「脅威」と名指しして強い軍事的抑止力を主張しているのは問題です。
こんな一方的な考えを子どもたちに押し付けるのは間違ってます。

日本国憲法第9条(戦争放棄)

  • 第1項:戦争と武力による威嚇・行使の放棄

  • 第2項:戦力の不保持、交戦権の否認

冊子の内容が「抑止力の強化」や「防衛力が足りなかったことが侵略を招いた」といった軍事的観点からの論調を子ども向けに展開しているのは「戦力を持たない」という憲法9条の趣旨と相反していると思います!

 

なんか、背筋がぞっとするような動きが平気で行われるようになっていませんか?

子どもたちが「軍国少年少女」にならず、平和で戦争がなく飢えも貧困もない平和な社会を残したい。

大人であるわたしたちがしっかりしなければ…と思います。

 

【消費税廃止!】実は1989年から言い続けてきてるんです

 

1989年のしんぶん赤旗です↓

1989年消費税の導入にも反対。
導入してからもずっと反対、廃止を言い続けてきた唯一の政党。

日本共産党です(^▽^)/

日本共産党は廃止をめざしながら、
今、緊急的な措置として一律5%の減税を主張しているのはなぜか?

「消費税、ゼロでええやん」という皆さんの気持ちもよーくわかるんですが、
消費税を廃止すると、短期的に消費が活性化する可能性がある一方で、
「じゃあ年間15兆円の消費税分の穴埋めはどうするんだ」という懸念があります。

国債で穴埋めしたらいいんや!という勇ましい言い方をするところもあります。

国債でまかなうことをアピールしているところもあります。
コロナ禍や災害対応など一時的で緊急な時に必要な支出には国債発行を日本共産党も賛成してきましたが、
効果的な物価高対策をうつためには、恒久的な消費税減税が必要です。

ただでさえ赤字の国債をバンバン発行するのは、将来に大きなツケを残しますし、
「じゃあ、1年、2年の時限で。そのあとはまた10%に戻す」となると
またもや経済、景気はどん底に冷えてしまい、インフレに。
これでは意味がありません。

食料品には非課税!と言うところもあります。
しかし、食材には消費税がかかる。それを加工して売る飲食業は
消費税を払わないといけないので、消費税をお客さんからもらわなければなりません。
お客さんは「食料品はゼロちゃうんかい(怒)」となりますから、
価格転嫁しにくくなり、結局、飲食業が困窮します。
おまけに、インボイスがあり、飲食業は大打撃です。

一律5%にすれば、どの産業もどの国民にも
等しく負担が下がり、経済が活性化する。

本気で減税を実行するには、借金や時限措置ではダメ。
大企業の法人税減税だけで11兆円! 
所得が1億を超える富裕層は税負担率が減っていく仕組みがあります。

日本共産党は、「行き過ぎた」大企業や富裕層への優遇をやめて、
消費税減税分に代わる恒久的な財源を作ることを提案しています。

 

一律5%の減税は消費税廃止よりも現実的で、
経済や財政の安定を維持しながら国民の負担を軽減できるのです。

さまざまな世論調査で、
なんらかの形で消費税減税を求める声が70%を超えるなど、
消費税減税が国政の大争点になってきています。

軍事費は財源はおかまいなしに増やすくせに、なんで国民の暮らしのための財源を生み出せないのか。
そんなの政権党失格ですよね。

 

万博・ユスリカ大量発生「遠足は困る」喘息のある児童のお母さんより

最初、Xで「大量の虫がいる」という写真の投稿を見た時、
びっくりしました。

その後、たくさんの人が「虫がいる」投稿で大騒ぎになり、
万博協会も「ユスリカである」こと「対策をする」ことを会見しましたね。

ユスリカは吸血をしませんが、あまりに大量に発生しているため、
大屋根リングの上で悲鳴をあげている人たちが多数いる映像がテレビでも放映されています。

そんな折、「喘息治療をしているお子さんのお母さん」から
こんな話を聞きました。

「ユスリカの大量の死骸が積もってるところに
 喘息の子を連れていくなんてとんでもない。
 自動販売機の下に積もってる大量の死骸の山を見るだけで
 喘息発作が出そうやわ。」

…その不安や心配は当然のことでしょう。
ユスリカの死骸は粉じん化しやすく、アレルギーの誘因になります。

そしてその方はこう続けました。

「いのち輝くとかいいながら、殺虫剤やなんかヤバイ薬をまくんでしょ?
 その水を外の海に放出したら、外の海の魚や貝にも毒性があるって聞いたけど!
 そこまでしてやらなあかん万博か?って思うわ。」

…ほんま、それな!とうなづきました。

海沿いの埋め立て地である夢洲は、
もともと、メタンガスがわき、貨物コンテナにくっついてきたセアカコケグモやヒアリが生息し、ユスリカの発生も把握できていたことです。

なんら対策をとらずにここまできて、騒ぎになってきてから慌てて対策をする。

「いのち輝く」のスローガンが白々しく見えるのは
わたしだけじゃないでしょう。

 

 

介護の崩壊がすすむ!軍事費だけ異様な突出

前記事からの続きです!(女性のひろば6月号より)

軍事費ばっかりが異常に突出して増えていて
その返す手でバッサリと削減されるのが
社会保障費。

政府は社会保障費の削減のために高額療養費制度を改悪、
がんなどの重症患者の医療費自己負担を引き上げようとしました。

例えば…乳がんになった女性が抗がん剤治療 夫の月収44万の場合

年間医療費が現在の64.6万円から110.7万円に、
なんと46.1万円も増えてしまう大負担増!

早く死ねということか!と患者団体から怒りの声が巻き起こって
凍結を表明しましたが、政府はあきらめたわけではありません。
完全撤回を求めていかなければ!!

社会保障費の中でもわずか0.2%しか増えていないのは介護関係の予算。

昨年から訪問介護事業の基本報酬が引き下げられた影響もあって、
事業所の倒産・廃業が増え「事業所ゼロ」という町村が激増しています。
このままでは介護は崩壊!
職員の処遇も改善されず、事業所がなければ介護離職がますます増えてしまいます。

軍拡と大企業応援の政治から、国民の暮らし中心へ!
政策の抜本的な転換をしていかなければいけませんよね!

異常に伸びる軍事費 その半分しかない教育予算

前記事の続きです(女性のひろば6月号 軍事費突出!暮らしを守る予算の拡充を より)

 

軍拡予算で莫大に儲かる軍需産業。

反対に暮らしの予算は縮まっています。

(女性のひろば2025年6月号より)

軍事費だけが9.5%も伸びていて突出!

暮らし関連の予算は軒並み「物価の伸び」を下回っています。

社会保障関係費も物価の伸びには届かない低い伸びで、実質、削減ですよね。

お米がなくなり価格が高騰する中、食料安定供給対策費は実額、マイナス…って。
情けない…

1980年には教育予算が軍事費の倍近くあったのに、
今は逆転し、軍事費が教育予算の2倍以上!!

過半数割れの与党が予算を通すために維新の「高校授業料負担軽減のための予算」を追加する修正がされましたが予算は0.1兆円ふえるだけで軍事費の半分垂らすしかないのは変わりません。


続きます。

軍拡で「儲かっちゃう」のダレなん?!

前の記事の続きです。(女性のひろば6月号 軍事費突出!暮らしを守る予算の拡充を より)

異常なスピードで大軍拡をおしすすめる石破内閣。
さて、こんな大軍拡でオイシイ思いをするのは、いったい誰?

それは日米の軍需産業です!

日本はアメリカからトマホークミサイルなど大量の兵器を買います。
アメリカ政府を通じて購入する契約額だけでも、最近の3年間の合計で3,4兆円!
日本の軍需産業も防衛省から多額の発注を受け、23年度はトップの三菱重工だけで1.68兆円!上位10社では3.3兆円にもなります。

軍需関連予算が増えるとウハウハ儲かる大企業たちから、
たっぷり献金をもらっているのが自民党!

23年度の献金額はこの10社分だけで1億3700万円にもなっています。

大企業へのバラマキもひどい。
特にAI半導体産業には1.9兆円もの多額の予算を支出。
そのうち、1.3兆円はトヨタやソフトバンクなどが共同出資する半導体企業への支援です。

一企業に、ですよ!?こんな多額の予算を投ずるのはおかしいでしょう。
重要な分野ではあるけれど、巨額の内部留保を抱えている大企業自身が自らの資金で事業は進めるべきです!

 

続きは「軍拡と反対に切り詰められているモノは?」

また明日!