「医療費４兆円削減！」勇ましくブチあげた維新の公約。
国民の手取りがあがらないのは「社会保険料のせい」と言っています。
医療費を削減するために、アレルギーや喘息の薬など市販薬に似た成分の薬は保険からハズしたり、またもや病床１１万も削減（コロナの時の惨事をなかったかのようにシレッと！）そして、高齢者の医療費窓口負担を原則３割に！！
極めつけは、戦力不保持を定めた９条２項は「削除を含む見直しをおこなう」と。
日本は戦力を保持しない！と多くの犠牲の上に誓った歴史をどう考えるのか。
維新をはじめ、勇ましい言葉で国民を煽り立て、政治や社会に向けられるべき怒りの矛先を高齢者や障害者、外国人に向けさせて誤魔化す勢力のやり方はナチスドイツと同じではないでしょうか。
参照 しんぶん赤旗２０２５．７．２より
日本は広島、長崎の被爆につづき、アメリカによる水爆実験によって核被害を受けた国です。
日本政府は人類生存にかかわる重大なカギを握っています。
国民の61％が核兵器禁止条約を支持し、同条約に参加を求める署名はことしの4月までに300万を超えています。また、日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求める自治体意見書決議には４月７日現在、全国の約40％の717自治体議会が採択しています。
被爆国日本の役割は「橋渡し」ではなく、核兵器廃絶のリーダーになることではないでしょうか。
人類が核で滅びる前に、核保有国が自ら決めた核兵器のない世界の実現に貢献するよう強く求めます。
日本被団協が2024年暮れにノーベル平和賞を受賞し、核兵器禁止条約が発効し4年がたち、核兵器禁止条約へさらなる期待が高まるなかでの平和行進。
核兵器禁止・廃絶に向けて、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することが重要です。
とりわけ、ロシアによるウクライナに侵略から3年もたち、核兵器の使用で威嚇を繰り返す中で核兵器使用禁止・廃絶の訴えが極めて重要です。また、停戦にはなっていますが、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルの無差別攻撃のなかで、イスラエルのある閣僚は核兵器の使用まで言及しました。「ガザに核爆弾を落とすのも選択肢の一つ」と発言したのです。
今まさに核兵器使用の脅威が増している状況です。
今年も、自治体要請、宣伝カーの運行、SNSの併用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなどこれまでの成果や「歩く」ことにこだわって横断幕を繋いできた平和行進の意義と教訓を生かし、核兵器禁止条約を力に日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つよう求める世論を広げます。
日本共産党議員団は、議会のため行進に参加することは出来ないので、
7月9日朝9時、橘公園での出発式に参加します。
とても魅力的な方です。
１９５８年生まれの演出家、宮本亜門さん。
しんぶん赤旗日曜版６月２９日号に登場です。
３０年ぶりにメガホンをとった北陸能登復興支援映画「生きがいIKIGAI」の企画監督脚本を務めました。
ボランティアに行ったときに言われた「あなたはこの状況を広めてほしい」と現地の方に言われ、できない…と断ったものの、豪雨被害にも見舞われた現地を思い、なんとか実現できないかと奔走されたそうです。
石川県出身の鹿賀丈史さんの協力を経て２８分の短編映画を作成。
「まだ頑張らんとならんがか」とつぶやくせりふは現地の方の言葉です。
極限で頑張ろうとしてももう頑張れない状況もある。
その中で頑張れと言われるのはつらい。笑顔の奥にある思いに寄り添うものを作りたかった、と語ります。
命ある限り、あきらめないでほしい。小さな光を信じて心がおれないでほしい、と語る宮本亜門さんの映画。
関西での上映館はまだ残念ながらありませんが、ぜひ拝見したいものです。
４期目当選させていただいた松沢ちづる市議の通信です。
子どもさんたちとの「ボール遊びができるひろばを」という約束も忘れず！
公約実現に全力を尽くします！
おはようございます
暑いですね！梅雨はどこへ？という感じです。
さて、先日、家電量販店やホームセンターに行ったら、たくさんの防災グッズが並べられてコーナーができていました。
聞けば「７月５日に大災害がくるという予言？が出回っていて、それで防災グッズを買いに来る人が増えている」のだそう。
災害への各自の備えは必要ですが、なんだかノストラダムスの予言やハレー彗星がどうのこうのっていう昔の騒ぎを彷彿とします。
ここ３０年の間、日本はいくつもの大きな地震や災害にあってきました。
災害に対する啓もうも進み、避難リュックや災害への備えのノウハウはずいぶんと各自にも届いている、または手の届く情報になってきていると思います。
水や食料を備えるのはもちろん、いちばん大事なのは“災害が起きた後にどう動くか”という視点。たとえば、停電や断水、通信のトラブルが長引いたら、日常生活は一気に不安定になりますよね。だからこそ、インフラを早く復旧できる体制や準備って、本当に大切だと思うんです。
そんな折、ちょうどケーブルテレビで尼崎の尼ロック（閘門）や内水を外に出すポンプの見学などをしたニュースが放送されていました。
災害が起こる前に閘門や水門を閉じ、ポンプで内水を海に汲みだす大切な施設です。
災害の時に自分で備えることもとても大切ですが、最近では、市役所の水道や道路を担当する部署がどんどん縮小され、民営化の流れが止まりません。
“効率化”の名のもとに進んでいるこの流れが、本当に災害時にも機能するのか。
いざというとき、地域のインフラを守れるのは、地域のことをよく知る公共の人たちのはず。普段は目立たない仕事でも、こういう時こそ“公共の責任”が問われるのではないでしょうか。
私たち一人ひとりの備えと同じくらい、社会としての“守る力”も必要です。
未来の災害に強いまちをつくるために、今こそ公共の力を見直し、大切にしていくべきです。
石破政権が骨太の方針（１３日公表）に盛り込んだ「ＯＴＣ類似薬の保険外し」の方針にぜんそく患者や鎮痛剤が手放せない人などから非難と不安の声があがっています。
ＳＮＳ上ではこの方針に反対する日本共産党に若い世代の注目が集まり、党が取り組む「要求アンケート」に切実な訴えが寄せられています。
「ぜんそくやアトピーの薬が保険外になることに危機感を抱いている。薬が高くなり手が届きにくくなると症状を放置するほかなくなってしまう。そんなのは嫌」。
要求アンケートに２０代が寄せた訴えです。
ＯＴＣ類似薬とは、医療保険の対象となる医薬品のうち、市販薬と同様の成分が含まれるもの。
自民、公明、維新の３党はその一部を保険から外し、全額自費にしていくと合意（６月１１日）しています。全額自費になれば、現役世代では概ね３倍超の負担増です。
国民民主も２０２４年９月、医療制度改革で「現役世代・次世代の負担軽減」を図るとし、その重点政策事項に「（ＯＴＣ類似薬を）公的医療保険の対象から見直し」と明記しています。
こうした動きに危機感を持った患者らの声を受けとめたのが、日本共産党の「要求アンケート」です。
６月１０日朝、Ｘで松本真麗・党大阪府泉大津市議が保険外しの動きを示し「気になっていることを寄せてください」と、投稿フォームを案内。
すると約１時間後、特定の政党支持はないと明言しているエッセイストもＸで、日本共産党が保険外しに反対していると紹介し、当事者の思いを「要求アンケート」に投稿するよう呼びかけました。
冒頭の２０代による投稿も、こうした呼びかけにこたえたものとみられます。
アンケート回答は１２日までの１週間で７５８件（党本部集約分、別テーマの意見も含む）。前週の４倍にあたる急増です。
回答者のうち２０代が２２３件、３０代が２２９件と若者が半数超でした。
４０代も１０２件ありました。
―「ぜんそく薬は保険適用内でもすごく高いです。適用外にしたら受診控えも出てきますし、何より亡くなる方も多くなる」（茨城県の３０代）
―「一年中（アレルギーの）薬を飲んでいないと普通の暮らしができない身体（からだ）としては、死ねと言われているようなものだ」（岡山県の４０代）
―「生理も重く、鎮痛剤も手放せません」「（全額自費なら）生活が出来ないため、再考をお願いいたします」（神奈川県の２０代）
これらの声は、「若者支援を装って社会保障を削減する策動を拒否するもの」です。
（しんぶん赤旗６月１６日）
しんぶん赤旗６月１６日号より
参政党の神谷宗幣代表は都議選告示第一声（１３日）で、都民税や消費税の減税、中小企業支援策で市民の心情に訴える場面もあった一方、「選択的夫婦別姓反対」や日の丸・君が代強制の石原慎太郎時代の都政を持ち上げました。“衣の下に鎧（よろい）”とばかりに、経済政策の下に右翼的主張をしのばせています。
神谷氏は「われわれは外国人差別、外国人排斥ではない」と言いつつ「漠然とした不安」を強調し、政策では「外国人への生活保護支給停止」と外国人への嫌悪をあおり、「ＬＧＢＴ理解増進法を撤回し、同性婚に反対する」とします。なかでも同党の「創憲チーム」による「新日本憲法」（構想案）は、大日本帝国憲法（明治憲法）の復活を想起させる異様な復古的内容となっています。
第１条で「日本は天皇のしらす（治める）君民一体の国家」と規定。統治権の主体は天皇とされ「国民主権」は否定されています。３条は「天皇は…神聖な存在として侵してはならない」と明治憲法の「神聖にして侵すべからず」と全く同じです。天皇が統治し国民は天皇を敬慕する家族国家が「国体」「国柄」であるとされ（前文など）、天皇が元号を決め、「君が代」を国歌、「日章旗」を国旗と定めます。
平和主義の「章」は存在せず、「自衛のための軍隊」の保持を明記。国民には「日本をまもる義務」が課され徴兵制につながります。
自由と「権理」という文言はありますが「基本的人権」の言葉はなく、教育では「教育勅語」などの歴代の詔勅や神話を教えることを義務付け。
「家族は社会の基礎」だとされ、婚姻は「男女の結合を基礎」とし性的マイノリティーの権利は排斥。
「夫婦の氏を同じくすることを要する」と夫婦同姓が憲法上「強制」されます。
外国人の参政権などは否定されます。
参政党の根本目的は、戦前の国家体制の復活にあるようです。
しんぶん赤旗6/16より
尼崎ではその参政党の市議候補がトップ当選しました。
かの政党にはマルチ商法の最大規模の団体が強く関与しているとも耳にします。
一票を投じた有権者の皆さんは、本当に、彼らの言う「基本的人権のはく奪、徴兵制の義務、教育勅語など戦前の教育の復活、夫婦同姓」を望むのでしょうか。
暮らしがくるしく、社会が生きづらくなってくると、
そのうっぷんを晴らすかのように「はっきりと強いことを言う」人に人気が集まったり、その「強く見える姿」に「自分の思うことを代弁してくれる」と投影したりする人が多くなります。
本当は人権を軽んじたり、弱者を切り捨てる内容でも、「はっきり言ってくれる人」に見えてしまう。そんな危うさを持っています。
わたしたちは、市民の皆さんの真の願いは、誰もが生きやすい、まじめにいきるひとたちが報われ、そしてひとりひとりが自由で平和な社会を求めている、と信じています。
わたしたちは、今の社会に欠けている「目をそらさない心」を持ち、そんな市民の皆さんとともに、平和な未来をつくっていくために頑張りたいと思います。
2025年6月15日投開票の尼崎市議会議員選挙は日本共産党の議席が３人となり、
大変、残念な結果となってしまいました。
しかしながら、日本共産党の候補者6人は当落を越えて
これからも6人、公約実現のために尽力いたします。
当選 松沢ちづる（現） 川崎としみ（現） こむら潤（元）
（議会内の会派別市議の数）
自民6人▽立民2人▽公明12人▽共産3人▽維新7人▽国民1人▽れいわ1人▽参政1人▽保守1人▽諸派2人▽無所属6人
シリーズ③
「生活保護、貰ってるのにパチンコしてる」
「嘘ついて生活保護もらってる人がいる」
「生活保護ビジネスも横行してるから制度をやめろ」
そんな声も多く聞かれますね。
生活保護は国民の権利ですが、しかし！
不正受給については
厳格なチェックと対処が必要です！
すでに多くの自治体では、生活実態の調査や通帳の提出義務などを通じて受給資格を定期的に見直しています。
不正が判明すれば返還請求や刑事告発も行われており、対応は想像以上に厳格です。
ただし、行きすぎた監視や「萎縮」を招くやり方ではなく、権利を妨げない形での公平な運用が求められますね。
…と日本共産党尼崎市議団は考えます。
尼崎はケースワーカー1人あたりの担当件数が多すぎて、丁寧な支援や適切なモニタリングが難しくなっています。
ケースワーカーの国の標準定数は80世帯の利用者に対し1名ですが、尼崎市では2023年度は113世帯、過去にさかのぼっても二桁になったことさえありません。
何年か前社会福祉士の有資格者を積極的に採用したこともありますが、ここ数年は見られません。
ケースワーカーの仕事は、貧困から派生する様々な苦しみや生き辛さを抱える人に寄り添い、社会復帰や人間としての尊厳あるくらしを支援するたいへん肉体的にも心理的にもハードなものです。それがこんなオーバーワークが当たり前の体制のままでいいのでしょうか。職員増を強く求めます。（２０２３年決算に対する党議員団の意見表明）
尼崎では特に！メンタルケア、依存症支援、就労支援など専門職と連携できる体制も必要です。
「パチンコしている＝不正受給」ではないケースが多くあります。
→ 現在の制度では“最低限度の文化的生活”が認められているため、余暇や趣味も完全には否定されません。
「遊んでいる」と怒るあなたは、きっと、「こっちは遊ぶ暇も余裕もないんだ」という状況にいるのだと思います。だから、「働きもしないで遊んでいる」ように見えるし、そこに苛立ちを感じるのではないでしょうか。
でも、自分の置かれている立場は「それがアタリマエなのだ。自己責任の社会なのだから」と我慢しておられるのではないでしょうか？
でも、わたしたちには憲法で保障された「最低限度の文化的生活」を送る権利があるんです。
それがひとりひとりにちゃんと保障されていない。
それは、自己責任論をふりかざし、冷たく社会保障を切り捨て、正規労働者を切り、非正規雇用者を爆発的に増やし、年金も切り下げ、福祉も切り下げてきた政治の仕業ではないでしょうか？
あなたが怒るべき、その相手は「生活保護受給者」ではなく、こんな政治なんじゃないかな？とわたしたちは思います。
そして不正受給がとっても多い印象操作を放置するのではなく、自治体は「不正受給は全体のごく一部」というデータや、実際のケースの紹介など、誤解を減らすための広報も重要です。
医師との癒着や診断の不正、反社による“名義貸し”などへの監視・連携強化も必要です。
それは税金で運用されているのですから、当然のこと。
ただしそれは「制度をなくす」理由にはならず、「制度を守るための健全化」の一環として進めることが大切です。
「制度が悪用されることへの怒り」と「本当に困っている人を守る必要」は、どちらも真剣に考えるべきこと。
「悪いヤツらがいる、だから生活保護は不要だ」ではなく、「だからこそ制度を健全に保つ必要がある」とわたしたちは考えています。
頑張って働いてるのに生活はカツカツ。
物価は上がるのに給料は増えない。
将来が不安で、誰かに「ずるい」って思ってしまう――
そんな気持ち、きっと多くの人が抱えていると思います。
生活保護受給者のことを
「なんで働かずにお金がもらえるんだ？」
「自分だって苦しいのに…」
そう思ってしまうのは、
それだけ、あなたの日々の暮らしが過酷なんだと思います。
でも、ちょっとだけ想像してみてください。
生活保護を受けている人の中には、働きたくても病気や障がいで働けない人、
DVや介護、失業で追い詰められた人たちがたくさんいます。
外国人だって、「助けを求めることすら難しい」環境で、
必死に生きている人がいます。
その中には、私たちの町を支えてくれている人たちもたくさんいます。
生活保護は「楽をする人の制度」じゃありません。
本当に困ってしまったとき、「ここで終わらないで」と言ってくれる、社会のセーフティネットです。
あなたの苦しさが、誰かへの怒りになってしまうのは、
本当はあなた自身も、助けてほしいと願っているからじゃないですか？
なんでこんなにしんどいのに生きづらいんだと怒っているからじゃないですか？
困ったときに頼れる仕組みは、あなたにも用意されています。
それが「生活保護」という制度です。