2023.6月議会 川﨑としみ議員による「光本圭祐氏に対する辞職勧告決議 賛成討論」

光本圭佑氏に対する辞職勧告決議への賛成討論 

光本圭佑氏に対する辞職勧告決議に対して、賛成討論を、日本共産党議員団を代表して私、川崎敏美が行います。

昨年の6月28日の辞職勧告決議に、光本佳祐氏は従わず未だに議員の席にとどまっています。そして自身の弁明のための機会が何度も与えられているにもかかわらず、警察の取り調べ中であるから、弁護士と相談してからとか、様々な理由をつけて、まともにこの事件の事実と真相を議会や市民に対してつまびらかにしていません。そこには自分が行った行為は大した問題ではない、罪に問われるようなものでもないしと思っているのか、自身にとって不利益となることはひた隠しにする態度をとり続け、ひたすら自分の身を守ることに徹底されています。私はあなたのこの間の陳腐な行動に対して様々な疑問を持っています。

一連の事案が発覚してから、あなたは議会事務局より告発される以前に、弁護士まで伴って自ら警察に駆け込んでいます、自分の身の潔白を証明するためだとされていますが、警察はそのような機関ではないということは誰でも知っていることではありませんか。その結果、警察は何を証明してくれたのですか、教えてください。

あなたはこの事件発覚後、日本維新の会から除名処分を受けています、そして日本維新の会との覚書か契約かには、除名処分を受けたものは議員辞職しなければならないという規定があることも聞いています。あなたはこの規定に照らしてなぜ議員辞職をしないのですか、教えてください。

あなたが、日本維新の会の幹事長であった期間に、最低でも6つの事案について調査すべきと政治倫理審査会が動いています。その6つの事案は私から見れば、どれも信じられない行為ばかりです。公金であるとの認識不足からか、不正流用を疑われる現金の動かし方、またその現金が一時的にしろありかが不明で紛失していた期間が長すぎる問題、会派が分裂するかもしれないと、250万円もの大金を勝手に自分の口座に動かして、流用はないから口座内でのお金の動きを明らかにすると議会に約束していながら、それを1年経っても反故にしていること等々です。

さらに、先日の第2回目の政治倫理審査会では、あなたはこれまで述べていなかったことを陳述されています。パソコン購入にあたって最初に現金を前払いした業者が別に存在すること、大手家電メーカーで自らカードで購入していたとしていたことが、支払いをしたのは同行していた家族であったとか。まるでほころびを繕うためにとしか私には思えません。なぜ最初からこの事実を明らかにしなかったのですか、教えてください。

いずれにしろ、政務活動費の何たるかがわかっていないとしか思えない行為について、現金を動かしたけれど、不正流用はなかったという点について、あなたは全く説明責任を果たしておらず、証明もしていません。これは、政務活動費が本来の支出目的以外に支出してはならない、また決して不正流用が疑われるような取り扱いをしてはならないという厳しい規範、規律に議員は縛られていることを軽視しているとしか思われません。  

警察・検察の取り調べを経て、自身が罪に問われ、有罪とならない限り議員であることを続けることを良しとしているとしか思われませんが、本当にそれでいいのでしょうか。

 

私は、議員の倫理観とは何かを問いたい。議員は市民からの付託に基づいて、議員活動を行うものであり、そこには当然議員としての品格、品性を身につけ、その行動は道義的責任が絶えず問われていると思います。法はもとより社会的な規範を守り、市民からの付託・信頼に応える議員活動が求められています。

この事件が発覚した当初から、あなたは一貫して自分の保身をはかることを優先しています。公人である議員は一旦疑惑の渦中に囚われた時、自らの潔白を証明し、市民と議会に誠実に向き合う努力をすべきなのではありませんか。

最後に、かつてあなたが所属していた当時の会派のみなさんにあえて直言を行なっておきたいと思います。日本維新の会の会派としてのあり方が問われています。いくら幹事長とはいえ彼の1人勝手を許した会派の体質が問われています。経理責任者としての役割を知らなかった、教えてもらっていなかった、それで通用しないのが議員のあり方だと思います。議員になる以上市民の付託に応えるためには、一定の知見を備えているのが当たり前、知らなかったから自身の責任が免罪されるのではありません。議員として議員のあり方について必要以上の知識と倫理観を備えていなければならないと思います。これは30年前に不正旅費出張問題で議員が辞職を余儀なくされた時、年間25万円もの費用がほぼ自由に使える制度があることを当時知らなかった議員は少なからず存在していたようです。しかし知らなかったから免罪されるということはありませんでした。その教訓を尼崎の市議であるなら肝に銘じるべきです。

このことを言いつつ、議員の一人として私自身も、このことをしっかり噛み締めていかなければならないと思っています。光本佳祐氏のみならず、日本維新の会も会派として、この問題に対する総括をしっかりと行い、議会と市民に知らせるべきだと思います。

以上、光本佳祐氏に対する議員辞職勧告決議に対する、日本共産党議員団を代表しての賛成討論を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

川崎敏美

光本けいすけ氏に対する辞職勧告決議 賛成討論します【議会中継あり】

本日、政務活動費不正使用の疑いで市より掲示告発されている、

元日本維新の会 会派幹事長であった光本圭祐市議に対する2度目の辞職勧告決議がなされる見込みです。

●日本共産党からは川崎としみ幹事長が賛成討論を行います。

昨年6月の辞職勧告決議にも従わず、一切の弁明も行わず、保身を図るばかりの姿勢をとりつづける光本氏。不正流用を疑われる現金の動かし方、その現金のありかが一時的にしろ不明で紛失していた期間の存在、自分の口座に動かした政務活動費の動きを明らかにするという約束も反故、など許されないことばかりです。

かつて所属していた日本維新の会の会派としても、幹事長の一人勝手を許した会派の体質が問われています。

尼崎市議会 議会中継 – 会議名一覧 (discussvision.net)

 

●第1回、第2回の光本氏に対する政治倫理審査会の会議録が閲覧できます。

尼崎市議会議員政治倫理審査会について|尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)

 

第3回の政治倫理審査会は7月27日(木)午後3時~

傍聴が出来ます。

2023.6月議会 まさき一子議員の一般質問と当局答弁要旨

 

日本共産党議員団のまさき一子です。

私は民間保育園・小規模保育事業所の保育士の処遇改善と

武庫川周辺阪急新駅に関わるまちづくりについて伺っていきます。

 

まずは保育士の処遇改善についてです。

 

6月1日に政府案「こども未来戦略方針」が公表され、その中身は児童手当の所得制限を撤廃し対象を高校生まで拡大する。親が就労していなくても保育所に預けられる制度の導入。公的保険の適用を含めた出産支援の強化等の方針がだされました。

日本共産党は、子育て支援の対策として子育てや教育にかかわる「お金」の心配をなくす。学校、幼稚園、保育園などの子どもたちのための「人」を増やす。安心して子育てできる「働き方」を実現する。という本気の取り組みを提案しました。私は今回、子育て支援の提案で保育園などの人を配置する取り組みについて質問をします。

3月議会で会派の川崎議員が市長に配置基準の見直しに伴う補助金制度の拡充を求めました。市長は「待機児を多く抱える本市においては国基準を上回る独自の保育士の配置基準を設定した場合、一層の保育士不足を招きこれまで以上に保育ニーズに応えられないといった課題が生じる。市独自の補助金制度の創設は困難」との答弁でした。

市長が就任された時期に、尼崎民主市政の会の人たちと懇談され、尼崎保育連絡会の保育士の訴えに熱心にメモを取られ「保育の現場を知りたい」とおっしゃったと聞きました。

質問します。

 

Q1:市長と新しく子ども青少年局に就任された森山局長に、民間保育園の現場を見て頂きたいと要望します。いかがですか?

 

 保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、子どもの人格形成においてきわめて重要な時期にその生活の大半を過ごす場であることから、子どもの最善の利益を考慮し、最もふさわしい場となるよう、保育サービスの質を高めることが求められております。

 このような保育を行う目的を踏まえ、現在、保育現場においてどのような保育がなされているか拝見し、課題等を把握することは有意義であると考えております。

 市長はすでに複数の民間保育園を訪問されていまsが、今後、私も市長と共に機会をとらえて保育現場を訪問させていただきたいと思います。以上

 

 

 

今年度の待機児童数は48人で、昨年の76人から28人減少したということです。昨年度の法人園長会では、保育士確保の手立てができれば保育の弾力化で待機児解消に協力できるとのことでし

た。私が先日訪問した保育所でも90人定員で入園は87人です。園長は「0歳児を3人受け入れたかったけど現在6人を3人の保育士で見ている。食事の時には応援がいる状況で、あと3人の0歳児を受け入れることができなかった」と言われていました。保育士確保が出来たら待機児解消は可能です。

資料1をご覧ください。近隣都市の配置基準の取り組みがあります。1歳児の配置基準をみても国基準6:1を5:1にしているのが、芦屋、西宮、宝塚市。加古川市は4:1まで改善しています。

宝塚市は一保育所に年間250万円の保育士の費用を出して配置基準を見直しました。西宮市はずいぶん以前から配置基準を変えており補助金の額など、当たり前すぎてすぐには答えられないとのことでした。

国は今年度から「チーム保育推進加算」の充実として、4・5歳児を25:1の配置ができるように2人までの加配を可能とするものです。要件として121人以上の規模であること。複数保育士のチームによる保育体制や職員の平均経験数12年以上など、厳しい要件があります。質問します

 

Q2:尼崎市内の民間保育園で、チーム保育推進加算の活用状況を教えてください。

 

 チーム保育推進加算は、法人保育園に対する施設型給付費を算定するにあたり、必要保育士数を超えて保育士を配置し、キャリアを積んだ保育士が若手保育士とともにチームで保育する体制を構築した場合に適用される加算です。チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減を図るほか、キャリアに応じた賃金改善によって保育士の定着を推進し、全体としての保育の質の向上を図ることを目的としております。

 尼崎市内の法人保育園における直近3年間の実績といたしましては、対象となる法人保育園のうち、令和2年度は58園中18円で約31%、令和3年度は61園中24園で約39%、令和4年度は62園中25園で約40%の施設が当該加算を活用しております。なお、この加算については、職員の平均経験年数が12年以上であることが条件の一つとなっており、この基準を満たしているほぼすべての保育施設が当該加算を活用している状況です。以上

 

 

私は、A保育所に聞き取りに行きました。保育士がどれくらいの人数で働いているのか、実際の配置はどうされているのか知りたかったからです。資料1の尼崎市の配置基準と照らしながら聞いてください。

87人の園児が暮らす認可保育園です。0歳児6人を3人の保育士で見ています。1歳児は13人を3人の保育士で、2歳児は18人を3人。3歳児は診断はつかないが発達障害の傾向がある状態のグレーゾーンのいわゆる気になる子3人を含む17人を2人の保育士で、4歳児気になる子1人を含む16人を1人の保育士で、5歳児は気になる子3人を含む17人を1人で保育をしています。フリー保育士が2人います。内1人はパートで7時から15:30の勤務で0~2歳児の補助をしています。

もう1人のフリー保育士は3~5歳児の気になる子の補助をします。ベテラン保育士ですが、気になる子が7人いるので大変です。保育士の急な休みの時は園長や保育資格を持つ事務員自ら対応します。園長、事務員、調理師・栄養士の5人と保育±は正職員7人、パート4人・派遣職員3人、総勢14人朝夕の時差、延長保育も含め対応しています。

A保育園では0歳児を後3人預かって定員を満たしたくてもあと一人の保育士を雇うことができないのです。

 

Q3:当局は各民間保育園の保育士の配置状況についてどのように把握されていますか?

国がしめす配置基準と実際の保育士雇用状況の乖離をどのようにしていくのか。これからの展望を御示し下さい

 

 各民間保育園の保育士配置状況につきましては、毎月、各保育園から提出される保育士等配置状況確認書にて随時確認しております。

 各保育園とも保育の質の維持・向上のために国の配置基準を上回る保育士の配置がなされていますが、保育士確保は大変厳しい状況であると認識しております。

 そうしたことから、本市としましては、これまで保育士宿舎借り上げ支援事業や新卒・潜在保育士への就労支援事業、さらには保育士等の就職支援等を行う保育士・保育所支援センター「あまのかけはし」の設置など、様々な保育士確保策に係る施策を講じてまいりました。 

 今後につきましても、保育現場の声を聞き、ニーズを的確に把握しながら、効果的で独自性のある保育士確保・定着化策の構築に向けて引き続き取組を進めてまいります。以上

 

 

次は武庫川周辺阪急新駅にかかわるまちづくりについてです

阪急神戸線における武庫之荘駅と西宮北P駅の駅間は約3.3㎞と最も長く、その中間にあたる武庫川周辺における武庫川阪急新駅(以後新駅といいます)の設置にっいては、昭和初期から論議がなされてきました。2013年度から兵庫県、尼崎市、西宮市、阪急電鉄の4社で構成する「武庫川周辺阪急新駅に関する検討会」にて、新駅を設置した場合の人口や税収などに及ぼす事業効果や駅及びその周辺の整備の方向性や概算事業費などの検討を行ってきました。

2021年3月に新駅に関する検討会の報告書が出され、それを基に本市は市民説明会を開催し、新駅周辺半径1㎞の住民を対象にアンケートを実施しました。アンケート配布数11,845件、回収数3,732件、回収率31.5%。新駅設置については63%の人が望ましい・どちらかといえば望ましいとの回答でした。

「新駅が設置されるとすれば何を期待しますか」の質問に、1番に交通利便性の向上、2番生活利便施設の増加・賑わいの創出、3番外出機会・意欲の増加、土地評価の上昇と続きました。

「新駅が設置されるとすれば何が心配ですか」の質問に、1番交通量の増加、2番放置自転車、3番治安や防犯、あと住環境の変化、固定資産税等の増加、投棄ごみ、通学路の安全性と続きます。ここで注目したいのは、期待しつつも心配な項目を選んだ人も多いということです。特に駅に近い地域ほど、比較的高い比率で交通量の増加や放置自転車、治安や防犯等の心配事を挙げられているのが特徴です。市民も迷いながらの回答であったと思います。住民にとって新たに新駅ができるという経験がありません。期待もありますが、今の環境がどのように変わるのか大変不安でもあります。

質問します。

Q4:アンケートの結果を賛成が多かったと報告するのではなく、今後武庫・南武庫之荘地域をどんな街にしていくのか、住民と十分な議論をするスタートとするべきと考えますがいかがですか。

 昨年度のアンケート調査では、新駅に対する期待だけでなく、様々な住環境の変化や、通学路の安全性などへの不安が回答されており、今後は、新駅周辺のまちづくりをどう進めていくのかのイメージを伝え、共有していくことが必要だと考えています。

 そうした中、今年の8月以降、他の新しく設置された駅の事例も題材にしつつ、駅ができた場合に「まちはどう変わるのか」「交通はどう変わるのか」などテーマを決めて、地域の方々と対話をする場を設け、新駅周辺のまちづくりの考え方等を整理することとしております。

 こうした対話の場等も含めて、引き続き、駅設置を見据えた周辺のまちづくりによって、ファミリー世帯の定住転入の促進、地域コミュニティの活性化につなげてまいります。以上

 

私は認可保育園と小規模保育事業にかかる市独自の予算はどれくらいなのか?と思い調べてみました。ここでは公立保育所は入れていません。

資料2をご覧ください。

歳入では0歳~2歳児の保育料が含まれる児童負担金7億2039万円、国庫負担金57億2238万円。県支出金23億2981万円、合計が87憶7259万円です。歳出は115億1247万円。歳入出の差し引きは27億3988万円で、これが市に係る負担金です。施設規模は大小ありますが130施設ある尼崎の保育行政で、市が出しているのは全体の23.8%にすぎません。

障がい児加算は中核市である尼崎市の支出となり、国も県も障害児については補助がないということです。支出の部の法人保育施設等特別保育事業補助金3億2249万円のうち、1億6088万円が障がい児に対する一人当たり月額74,140円に値する補助金となります。

西宮市や宝塚市は、先ほども述べましたが配置基準の見直し、また障害児2人に対して保育士1の割合で月額20万~22万円の補助を市独自で行っています。

尼崎市も障がい児3人に対して保育士1人ではなく、公立保育所と同様の2:1に向けての増額、気になる子への対応や、待機児受け入れの弾力化事業への補助金の増額等、さらなる市独自の補助によってあと一人の保育士を雇用できる支援が必要なのではありませんか。質問します。

 

Q5:認可保育園に係る、思い切った政策を打ち出すべきと思います。いかがですか?

 

 認可保育園に限らず、保育施設向けの施策として、待機児童の受け入れや障害児保育等はもとより、先程もご答弁申し上げました各種保育士確保事業等、保育環境の整備など、多額の一般財源を原資として各種事業を実施して参りました。

 今後もより一層の保育環境の整備と充実につなある施策について、引き続き検討し、積極的に推進して参りたいと考えております。以上

 

尼崎保育連絡会は、昨年度「市内保育園の保護者と保育士アンケート」を実施し452人の保護者が答えてくれました。その中で今回、私が注目した2っの問題を取り上げ、保護者の実際の声を紹介します。

その一っが、朝夕の保育士不足を感じている保護者は61%いました。

「担当の先生になかなか会えない日が続く。ケガの報告がない。トラブルがあったことを子どもから聞いて保育士さんに尋ねても知らない。朝夕保育士さんが少なく話しかけにくい。増加している気になる子につくことで、他の子達になかなか目を向けられていない。常に疲れているように見える。園外保育をしてくれているが突発的な危険な行動をしてしまう子が増えているのに対して保育士さんの人数が完全に足りていない。取り残し事故が起こる理由はそこにあるように思う」

また「朝、0歳児のクラスでこの人数じゃ無理」「A先生こっちに来れない?」「ちょっときつい」

と実際に先生たち同士で話しているのを聞いたことがあります。その状態で預けているのはこちらも不安に感じます」という声が上がっています。

A保育園は、朝7時から8時までパートの保育士と正規職員2人で迎い入れ、夕方18時から19時までの延長保育を2人体制で保育しています。ぎりぎりの状況を日常的に見ている保護者は先述べた感想を寄せてくれています。

国の子ども子育て新制度の11時間の長時間保育とそれに対応できていない75年前の配置基準の壁が立ちはだかっています。

 

Q6:市は各保育園の朝夕の子どもや対応する保育士の状況は把握されていますか?また国の施策の問題でもあります。国に対してどのような対策を求めたらいいとお考えですか?

 

 各保育園の朝夕の子どもの数や保育士の配置状況につきましては、監査の際に確認を行っております。

 保育所を利用している児童の保育時間は、保護者の就労時間によって違いがあり、市が確認している範囲になりますが、朝は午前8時頃まで、夕方は18時以降については、利用する児童は少数になるケースが多くみられます。 

 そのため、本市では令和2年度から「朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例」を実施しています。

 法令の規定では、保育所は少なくとも常時2人の保育士を配置することになっていますが、朝夕等の児童が少数となる時間帯については、保育士1名に加えて、保育士資格を有していないが、保育所において1年以上保育業務に従事した人や家庭的保育者、地域保育に係る子育て支援員研修を修了した人といった人を1名配置することで保育所を運営することを、市として認めており、現在も複数の保育施設が活用されています。

 なお、国に対しまして、保育士の配置基準の見直しについて、これまでから全国市長会等を通じて要望を行っておりますが、現在、国においては、公定価格の加算措置により、1歳児は6対1から5対1へ、4.5歳児は30体1から25対1への配置改善となる見直しについて検討がなされております。

 今後も国の動向を注視し、市として適切に対応して参ります。以上

 

二つ目は職員が足りていない場面に遭遇したことはある保護者は78%でした。

職員2人で保育していた時、子ども達が園庭で自由に遊んでいるときに、1人の保育士が泣いている子の対応している、もう1人の保育士が残りの子ども達を見るというのは不可能と感じました。

この状態でけがなど、何か事故につながることが起きたとしたら、本当に園だけの責任と言えるのか?と感じました」

また「けがをしている子どもが1人部屋でパズルしていて先生は不在。子どもが転んでもしばらく先生は気が付かず放置。子どもが一人でトイレに行き困っていても対応していない。一人の児童がおやつ食べて終えていないのに保育士は他の子供と外遊びをし、おやつを食べ終わるまでほったらかし。見ていて悲しくなりました」などの感想が寄せられていました。

保育士はゆとりがあっての、子どもの変化に気が付き、子どもの声に応えることができる、危険を察知できる、優しいまなざしで接することができると気づかされます。

私は今回A保育園の話をお聞きして、国の配置基準では子どもの安全な保育は到底できないことを実感しました。法人園長会、現場で働く保育士、保護者そして子どもたちがあと一人の保育士確保を求めています。そうすれば定員を満たす子どもの受け入れ、弾力化で待機児童に対応できます。

 

Q7:保育士配置に市独自の予算を増やして、安全な保育を保障するのは市の役割ではないですか。

いかがですか。

 

 現在、国において、こども家庭庁の設置をはじめとするこども・子育て政策を積極的に推進しており、その一環として、保育行政に関しても、様々な検討が進められています。

 その一つとして、保育士配置基準の見直しが検討対象となっておりますことから、それら検討結果を注視するとともに、保育士の負担軽減や、保育士確保のために必要な施策の推進について、限られた財源を有効に活用し、子育て世帯の皆様が本市で子育てしてよかったと感じていただけるよう、引き続き、取組を進めて参ります。以上

 

 

次に武庫川新駅についてお聞きします

アンケートの報告書には記載されていなかったことですが気になっていることがあります。武庫川河川から尼宝線までの線路区間で県道西宮豊中線の車が通行できる唯一の踏切があります。今回住民による守部踏切の交通量と踏切の開閉状況を調査しました。

朝の7・8時と夕方の17・18時の電車の本数と交通量の状況についてです。

7時台は電車が39台通過、開閉25回、しまっている時間は一時間に28分8秒。

8時台は電車49台通過、開閉33回、しまっている時間は37分39秒。

17時台は電車38台通過、開閉28回、しまっている時間は23分27秒。

18時台は電車37台通過、開閉33回、しまっている時間は25分53秒でした。

結果、電車の通過としまっている時間のピークは午前8時台でした。

守部踏切は、武庫川にかかる新駅に電車が止まって尼宝線側へ下ったところに位置します。新駅に電車がthまると守部踏切も閉まります。そうなった場合8時台の普通電車の武庫之荘駅方面行きは8台、1回30秒間止まるとして約4分、37分39秒に加えると41分39秒。国土交通省が示す開かずの踏切の定義である一時間で40分を超え、守部踏切も開かずの踏切となります。

 

Q8:当局も当然、守部踏切の状況を調査されていると思いますが、開かずの踏切になることをどのように考えておられますか。

 県道西宮豊中線の守部踏切につきましては、新駅のホームからは一定離れており、駅に列車が停車している間、常に踏切が閉まるわけではないことから、議員ご懸念の状況までには至らないものと考えております。

 現時点では、新駅設置等にかかる列車ダイヤ等が組まれていない状況であり、具体の数字等はお示しできませんが、本市としても、引き続き、阪急電鉄との協力の上、踏切が閉まる時間が大幅に長くならないよう、取り組んでまいります。以上

 

新駅最寄りのバス停が南武庫之荘8丁目バス停です。バスの便が少なく、守部踏切を通ります。

雨降りには乗客数が多くなると思いますがスムーズに走行できるのか不安です。またバス停は新駅から500m離れており歩かなければなりません。この問題も今後の検討するべき課題と指摘しておきます。

 

次は守部踏切を通る車両についてです。7時台の時間帯は北から南に向かっていく車両が多く、踏切の閉じる時間も短くスムーズに流れていました。7時台に南北を流れる車両は、バスやトラック等の大型車7台、普通車は174台、人・自転車・バイクは183人でした。

8時台になったら車両が多くなり、踏切の閉まっている時間が長く混雑してきます。南北に流れる大型車は13台、普通車は221台、人・自転車等は162人でした。

朝の時間帯は、交通渋滞というほどではありませんが、8時台になると南北とも車両が多くなります。踏切が狭いため双方向で進まず立ち往生している車両も見られました。高校生が閉まりかけているのにすり抜けていくので危ない。7:30~9時までは武庫南小学校前の道路が交通止め、守部踏切に集中します。踏切が開くと普通車の隙間をぬうように自転車が通り抜けます。

夕方の時間帯は、南から北に帰る車両が多くありますが渋滞にはなっていません。学生や自転車が線路に沿って走り歩行者用のトンネルを使用しています。車両の多さもピークは朝8時台でした。

交通の利便性が良くなることが新駅の目的ですが、日常的に使用する踏切が閉まっていては、本当に地域で暮らす市民のためになるのか矛盾を感じるところです。

住民から「鉄道を高架化したらどうか」という声があります。新駅完成まであと10年あります。高架化すれば、守部踏切だけではなく阪急武庫之荘駅周辺の開かずの踏切問題も解決します。

 

Q9:市として鉄道の高架化も含めた踏切の安全対策はどのようにしていくのかお答えください。

 

 新駅予定箇所から武庫之荘駅主変において、鉄道を高架化することは、その間にある踏切の除却が可能となりますが、仮の線路を設けるために、新たに用地の確保が生じることや、多額の事業費が必要となり、そのほとんどが、地方自治体の負担となることから、現在の本市の財政状況では、鉄道の高架化は困難であると考えております。

 そうしたことから、現存する踏切の安全対策については、自転車と歩行者が通行する部分を分けることや、混雑緩和のため、他の立体交差化している道路を利用してもらうための、迂回看板の設置を行うこととしております。

 また守部踏切については、兵庫県が管理していることから、県に対して安全対策を実施してもらえるよう働きかけているところであります。以上

 

最後に保護者が保育士にこんなメッセージを送っています。

「保育士さんが専門的知識・技術をお持ちだから無理してできてしまっていると推測されます。安全管理もかなり行き届いいていると実感しています。親のフォロ一も手厚くとても信頼しています。

保育士さんがこの安全を守るためにオーバーワークになってしまっているのであれば悲しいです。

ぜひ市には改善を願います。保護者からも協力できることがあったら知りたいです。保育士さんがいないと本当に困ります。私は子育ての悩みもたくさんフォローしていただきましたので、子どもの成長のためにはなくてはならない存在です」と記述がありました。

保護者の孤独な子育てや悩みに対応する、親育ての役割も担っている保育士を専門職として誇りを持って働き続ける環境づくりが必要です。

 

新駅については

私は今回守部踏切の問題に限って質問をしました。アンケートには踏切問題は記載がなく、市の考えをお聴きしたいと思って取り上げさせていただきました。

住民は何よりも武庫南小学校が道路を挟んで新駅と隣接していることで通学路の安全性は大丈夫か、駐輪場は2000台分でいいのか?放置自転車が増えるのではないか、近隣の方々が心配しておられる治安や投棄ごみの問題などの諸課題についてどのように解決していくか、住民と一緒に話し合う場が必要だと思っています。出前講座や学習会を持っていただき、武庫町、南武庫之荘周辺の良さ、のんびり落ち着いた暮らLやすい地域、静寂な住宅街、公園や農地、武庫川沿いの河川敷などの自然の豊かさを壊すことのない街づくりを要望します。

 

2023.6月議会 山本なおひろ議員の一般質問と当局答弁要旨

 

日本共産党議員団の山本直弘です。

私は、「市税等の滞納者への対応について」「期日前投票所」について質問いたします。

 私は、この間2件ほど市税の納付に関しての相談を受け、相談者の方と共に窓口にも出向きました。1つは4月に固定資産税の分割納付の件でした。その方は毎年固定資産税の分割納付をされている方で、分割とはいえ翌年度に持ち越すことなく年度内に納付誓約通り遅滞なく納付されていました。親の借金の連帯保証人になったことで債務の返済があり、また、夫の給料も一向に上がらない、むしろ未曾有の物価高騰により実質賃金は目減りしている状況が続いているとのことです。昨年までは各納付期の延納を認めてくれていたのに、今年は電話対応で「1期目だけは延納を認めるが、2期目以降は期日内に納めてください」と、機械的な対応をされたということです。

 もう1件は、あるご夫婦の市県民税に関する相談で、妻からの相談でした。収入は夫の給料と年金で、決して高収入ではなくむしろ持病を抱えたご本人の医療費の支出が毎月かさんでいる。先日は入院をすることとなってしまい、家計のやりくりはカツカツの状況です。昨年までは市県民税を前年度までの滞納分を含め、分割で納付していました。しかし、今年は封書で市県民税の支払いの呼び出しを受け、電話で封書に記載された担当者に電話すると、家庭の事情も一切聞く耳を持とうとせず、「期日までに窓口に来ないと分納誓約も失効する」、「毎月の納付額を引き上げないと差し押さえの対象になる」など、木で鼻を括った対応をされたということでした。ご本人は「サラ金の追い込みかと思うぐらい頭ごなしに支払いを強要された」と言って、精神的にまいってしまったということです。

 そして、奇しくもおとつい、もう1件の市税納付に関する相談が私の下に飛び込んできました。

派遣で働く一人暮らしの女性からの相談でした。不安定就労であるがゆえに、毎月安定した収入がないため、これまで毎年、市県民税を12回に分けて納めていたということです。しかし先日、担当者から「これまでの分納が違法状態だった。」などと言われ、「今年度までは12回に分けての納付を認めるが、来年度からは1回あるいは4回に分けて支払ってもらわないと困る」と突き放されたとのことです。ご本人曰く「とても理不尽。はしごを外された気分だ」と嘆いておられました。

 

お尋ねいたします。

 

 Q1 短期間に3件もの市税徴収の個別の事案があり、いずれも昨年とは違う厳しい対応をされたという声を聞いたのは偶然の一致とは思えません。今年度から徴収を強める方針に変えたのですか?

 

本市では、これまでから法令遵守に基づく公平・公正な徴収業務を行い、納税者に対しては、納期内納付の重要性を含めた適切な納税指導等を行っているところです。

 そのような取り組みの中で、納税が困難な場合には、納税の累積化・長期化により、より苦しい状況に陥らないよう、出来る限り、早期に納税課に相談するように呼びかけ、納税者の状況に寄り添った適切な納税方法がとれるよう、丁寧に対応しているところです、以上。

 

次に、期日前投票所についてお聞きいたします。

 

民主主義の根幹である選挙において、多様な民意の反映と国民、市民の代表を選出する上で投票率の向上は最も重要です。

 しかし、近年国政選挙はもとより、地方自治体の長を選ぶ知事選挙・市長選挙や、県民・市民の代表を選ぶ県議会議員・市議会議員選挙の投票率は低調のまま推移しています。青年有権者、子育て世代の有権者をはじめ、若年層の政治への関心をひきあげることや、そのための開かれた議会の構築、生活と政治の関連を有権者に積極的にアピールすること、などソフト面ともいうべき積年の課題があります。

 一方、在外インターネット投票の研究、投票用紙の工夫、そして期日前投票の導入など、ハードの面からも投票率向上の試行錯誤は行われてきています。

 期日前投票制度は、「選挙期日に仕事や冠婚葬祭、旅行やレジャーなどで投票所に行けない、あるいは病気やケガ、妊娠、老齢、身体の障害などのため、あるいは天災や悪天候により投票所に到達が困難な人が、投票日前に期日前投票所で投票することができる制度」です。実質誰でも投票日前に投票することができるので、投票の利便性の向上に寄与しているものと思われます。

尼崎市においては、昨年11月の尼崎市長選挙、尼崎市議会議員補欠選挙まで、「尼崎市庁舎」「あまがさきキューズモール」「阪急塚口サンサンタウン」「開明庁舎」の4ヵ所で期日前投票所が設けられていました。しかし、今年4月9日の兵庫県議会議員選挙から「大庄北生涯学習プラザ」が新たに設置される一方、開明庁舎の期日前投票所が廃止されてしまったため、4カ所のままです。

これによって、開明庁舎で期日前投票をしていた少なからぬ市民の方から「今まで近くで投票できたのに市役所まで行くのは遠い」「なぜ開明庁舎の期日前投票所をなくしたのか」など市民から声が寄せられました。

 

 Q2 今一度確認しますが、開明庁舎での期日前投票所を廃止したのはなぜですか

    こういった市民の声を市は把握していますか。

 

 以前より開明庁舎の投票環境について繰り返し苦情が寄せられており、令和5年4月の県議会議員選挙から大庄北生涯学習プラザに変更したものであります。このことにより、駐車場の確保や段差の解消など、投票環境が向上したものと考えております。

 また、令和5年4月の県議会議員選挙の際に、選挙管理委員会に対して、変更した理由等に対する問い合わせが6件、開明庁舎期日前投票所を廃止したことに対する苦情が一件あったことを把握しております。以上

 

 

これで第1回目の質問を終わります。

2回目からは、1問1答によりおこないます。

 

 引き続き、「市税等の滞納者への対応について」お伺いいたします。

近年、行政の分野をはじめ、様々の場面で「伴走型支援」という言葉が聞かれます。

家族や地域の支え合い機能が脆弱化し、社会的孤立が深刻化する中で、経済的困窮をはじめとした市民の困りごとに対し、その近くまで行き、可能であれば「同じものを見て、同じことを一緒に考え、問題を解決していく」支援といった定義がされるものです。

 

Q3 電話対応、窓口対応も含め、市民の実情に寄り添い、耳を傾けることこそが、行政としての役割であり、納税相談においても、「伴走型支援」が必要だと考えますが、いかがですか。

 

 徴収業務においては、電話対応、窓口対応も含めた納税相談の場が生活保護、健康相談、就労支援などの自立支援の場への初動機能の一端を担うことから、相談者の実情に合わせて、福祉関係課や生活困窮者自立支援窓口等の案内を行っているところです。以上

 

 

 さて納付期限までに納めることが様々な事情で困難な場合、国税に準じて、市税にも同様に猶予制度があります。地方税法15条などに規定されている「徴収の猶予」「申請による換価の猶予」等の猶予制度です。

資料をご覧ください。

尼崎市のホームページからの抜粋ですが、「納税が困難な方へ」として、「徴収猶予」と「申請による換価の猶予」という市税の猶予制度があります。要件などそれぞれあり、全部を読み上げることは時間の関係でいたしませんが、「申請による換価の猶予」では、その要件に「納税に対する誠実な意思を有すると認められるとき」と、悪質滞納者ではないことを強調しています。当然でしょう。

窓口ではこれらの猶予制度の説明、周知が十分に行われているのか?活用されているのか、甚だ疑問です。私が窓口に一緒に行って担当者と話しした時にも、猶予制度の説明は一切ありませんでした。悪質な滞納者と見なされているのでしょうか?

個々の事情によっては同制度が適用できないことも多いでしょうが、市民の実情をよく聞いて、制度が使えるかどうかの見極めが必要ではないでしょうか。そもそも制度のことをほとんどの市民は知らされていないのではないかと思わざるをえません。

 

Q4 徴収の猶予・換価の猶予制度などの活用と市民に対する広報が不十分ではないですか

 市民への周知の方法をどのように行っていますか。 

 

 市税は定められた期限までに納付・納入していただくことが原則でありますが、病気・負傷や事業おいて著しい損失を受けるどにより一時的に納税が困難な場合は、徴収の猶予又は換価の猶予、いわゆる納税の緩和措置が認められることがあります。

 このような緩和措置や早期の納税相談については、市のホームページ、市報、納税通知書送付時の同封チラシなどにおいて広報ており、相談を受けた際には、その方の事情を伺った上で分割での納付など、可能な限りの寄り添った対応をしております。以上

 

 

Q5 直近3年度の、猶予申請件数と適用件数をお示しください。

 

 猶予の申請をいただく際には、まず、納税者から財産状況や収支状況をお聞かせいただいた上で、納税者とって有利で負担のない猶予制度が何かを判断、申請をいただいておりますことから、申請件数と許可件数は同数となり、令和2年度は485件でそのうち令和2年度のみコロナによる猶予特例が474件、令和3年度は67件、令和4年度は37件です。以上

 

 5月16日の朝日新聞朝刊に、“「払えないのはSOS」支援を届ける”という大見出しの記事が掲載されました。行政にまつわる制度を自分で調べ、役所の窓口に出向かなければセーフティーネットを利用できない、いわゆる「申請主義」の壁を乗り越えようとする試みを2つの事例で紹介しています。その1つが滋賀県野洲市の取り組みです。

 記事はまず、「税金や国民健康保険料、公営住宅の家賃、水道料金、給食費――。自治体の役所にはさまざまな滞納の情報が集まる。その滞納を市民からのSOSととらえて生活困窮者を発見し、行政から働きかけていく。そんな枠組みをつくったのが滋賀県野洲市だ。」と紹介しています。

 そして、野洲市市民生活相談課の課長は「それぞれの担当課が滞納情報を把握したとき、『お困りごとはないですか』と一声かける。少しのおせっかいがキーワードです」と述べています。  

 同市によると、市民生活相談課が2022年度に受け付けた新規相談236件のうち、役所の各部局からつながった件数が39件、そのうち滞納がきっかけになった事例が7件あったといいます。支援の根幹にある理念は2016年10月に施行された「市くらし支えあい条例」だとのことです。条例の23条(生活困窮者等の発見)には「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者などの発見に努めるものとする」と明記されています。滞納が市民の生活を破壊しないよう、市債権管理条例には、生活困窮を理由とする徴収停止や債権放棄の規定も設けられている。と記事はしめています。

 

Q6 尼崎市においても重層的支援、伴走型支援、を全庁横断的に、など市民の困りごとに市が積極的かつ総合的に手を差し伸べていこうとしていると思いますが、野洲市のように、ワンストップで受付し、解決するための連携システムはありますか。

 

 本市では、南北医保健福祉センターのしごと・くらしサポートセンターにおいて、経済的な問題や健康上の課題、社会的な孤立など様々な課題を抱え、お困りの方やそのご家族などからの相談をお聞きしており、その中では議員ご紹介の野洲市の事例と同様に、生活困窮者が税金等を滞納している事例もあるものと認識しております。

 こうしたことから、しごと・くらしサポートセンターでは、庁内の各関係窓口案内や連携による支援が実施できるよう、「生活困窮者支援の手引き」を作成するとともに、庁内関係各課に対して、生活困窮者自立支援制度の研修を毎年度実施し、各課が把握した生活困窮者について、関係窓口に適切につながるよう連携を深めているところです。

 また、複雑・複合化した課題を抱えながらも支援につながっていない人の把握や、相談支援ニーズに対応する包括的な支援を庁内関係各課連携のもと円滑に実施するため、包括的相談支援連携会議を開催しており、税や国民健康保険などの窓口を運営している関係部署も参画しております。以上

 

 

野洲市は、債権管理条例のもと、債権管理の課題と取り組みについて公表しています。条例の制定の背景として①長期に渡る不良債権(徴収不能債権)の整理をして、正確な財政状況の把握をすること、そして②として、効率的な債権管理体制(一元管理体制)を掲げ、「滞納している市民の状態を総合的に把握」することで、「生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へつなぐ」としています。

野洲市の債権管理条例に一貫して貫かれているのは、滞納している市民の実情に寄り添い、全庁横断的に支援の手を差し伸べる、行政に携わる人間としての矜持ではないでしょうか。

 

 尼崎市においては、「第2次尼崎市債権管理推進計画」が2023年度から2027年度までの5か年「第6次尼崎市総合計画」の計画期間とあわせる形で実施されています。策定の趣旨、概要、計画の内容、全庁において取り組むべき事項、等と多岐にわたって書かれていますが、そこには野洲市のような「滞納を市民からのSOS」ととらえる視点はありません。一方、頻繁にでてくるのが、「払えるのに払わない悪質な滞納者」というキーワードです。

 もちろん、中には文字通り「払えるのに払わない悪質な滞納者」はいるでしょう。また、少しの生活の改善などで滞納額を支払える人もいるでしょう。しかし、多くの人は、長期間にわたる新型コロナウイルスの影響、そして未曽有の物価高騰のもとで、目減りする実質賃金、ただでさえ少ない年金を減らされている上に、様々な税負担と社会保険料や医療費負担が重くのしかかり、爪に火を点すような生活を強いられています。

 これらの市民に対しても「払えるのに払わない悪質な滞納者」への対応と同様な、高圧的強権的対応を行っているのではないかと思わざるを得ません。

 

 Q7 債権管理推進計画の、滞納者に対するこういった視点が前面にでるがあまり、先ほどの事例のように滞納者に対して機械的な対応がされているのではないですか

 

 債券管理推進計画に「悪質な滞納者に対しては、捜索を行う等、毅然とした態度で滞納処分を実施する」と記載しておりますのは、特に、資力がありながら、納税しない滞納者に対しては、他の納税者との公平性の観点からも、厳正な滞納処分を行うとしているものです。

 一方で、同計画には「滞納事案への早期対応を行い、滞納額が少額で払いやすいうちに滞納案件を消滅させる。」とも記載しており、これは、納税意識を持ちながらも資力のない滞納者に対しては、相談の上で、滞納処分の執行停止を含め、納税猶予を行うなど、適切な対応を行うとしているものです。

 いずれにいたしましても、納税が困難な方には、これまでから個々の滞納事案の実情に応じた滞納整理を、地方税法の趣旨に基づき行っており、今後も引き続き市民に寄り添った対応を行ってまいります。以上

 

 

一方、「第2次尼崎市債権管理推進計画」の中の国民健康保険の項目で、「令和5年度から令和9年度の取り組み」の、「滞納抑制の方策について」と「徴収強化の方策について」には、いずれも、「他自治体の事例などを調査研究し、効果的な施策があれば積極的に取り入れていく」と書かれています。

 

Q8 これらの方策について徴収一辺倒でなく、野洲市のように市民の実情を把握し、各課との連携につなげる市民生活相談課のような部署を設置することなどを、積極的に取り入れていくべきだと思いますが、いかがですか。

 

本市におきましては、各債権所管課が納付に関する相談を受け、そのなかで市民から実情をお聞きし、生活に困窮されている方に対しましては、南北保健福祉センターの福祉相談支援課の窓口や法テラスなどをご案内しております。

一方で、議員ご提案の野洲市のような生活困窮者を必要な支援につなぐ取組に関しましては、本市では、先ほど申し上げました福祉相談支援課や重層的支援推進担当で実施しております。

近年、複雑化、複合化した課題を抱えている方が増加している中、そういった方に対する支援については、庁内だけでなく様々な分野の関係機関とより一層の連携が必要であり、引き続き、それぞれの専門性を発揮しながら、市民の皆様に寄り添った支援を行ってまいりたいとい考えております。以上

 

 

 次に、期日前投票所についてお聞きいたします。

 

先ほど申し上げましたが、前回の選挙まで開明庁舎で期日前投票をしていた、地域の少なからぬ市民の方から不便になった、復活してほしいとの声をお聞きしています。

 

Q9 これまで開明庁舎を利用していた近隣住民の投票動向の変化を調べていますか

新たに設置された、大庄北生涯学習プラザにおける投票動向とあわせて示してください  

 

 選挙一人ひとりの投票動向の変化をお調べすることはできませんが、開明庁舎の地域別の投票者数の割合は、開明庁舎に近い中央地区が多く、次いで大庄地区が多いという傾向となっています。

 また、変更後最初の選挙である令和5年4月の県議会選挙における大庄北生涯学習プラザの地域別の投票者数の割合は、大庄北生涯学習プラザに近い大庄地区が多く、次いで中央地区が多いという傾向となっています。以上

 

バスに乗って本庁まで行く苦労、そして行ったら行ったで多くの市民で混雑しているのでは、投票意欲をそがれても不思議ではありません。あまがさきキューズモールでも連日混雑している状況です。

近隣の他市の期日前投票所数は、伊丹市は2ヵ所と少ないですが、昨年9月議会の一般質問で、JR伊丹のイオンモールに期日前投票所を設置してほしい、との市民の声が紹介されて検討中とのことです。宝塚市は市内に宝塚市役所をはじめ、6カ所の期日前投票所を設けています。隣の西宮市では8カ所となっています。市の面積が違うので単純には比較できませんが、有権者の投票機会の保障、混雑緩和という観点からすれば、尼崎市の4ヵ所は少ないのではないでしょうか。

 

 

Q10 人材確保や投票環境に合致した場所の確保など、様々な課題をクリアしなければならないとは思いますが、混雑緩和など期日前投票の利便性を高めるために、期日前投票所を増やすことが必要だと思いますがいかがですか。

 

 選挙人の皆様ができるだけ投票しやすい環境をつくることは、選挙管理委員会といたしましても、非常に大切なことであると考えております。

 そうした中で、期日前投票所の増設につきましては、引き続き、設置場所の調査を続け、従事者の確保、当日投票所とのバランス、費用対効果などを十分考慮したうえで、判断して参りたいと考えております。以上

 

 

まとめ

   繰り返しますが、現下の市民を取り巻く状況は過酷です。

先日7日発表の厚生労働省の調査で、今年3月の生活保護の申請件数が前年同月比23.7%も増え、2万4493件に上ったことがわかりました。増加率が20%を超えたのは2か月連続。新型コロナの長期化や物価高騰による生活悪化が影響していることは明らかです。

市財政の源である市民税、固定資産税を安定的、確実に徴収することは大事です。わが会派はもちろんそれを否定するものではありません。

しかし、生活に困窮している市民と悪質な滞納者を十把ひとからげにして、真に困窮している市民の実態を無視した強権的な徴収は、やめるべきです。

人口規模が尼崎市のおよそ10分の1である、野洲市の取り組みを紹介しました。市の人口規模によって取り組めることと、そうはいかない事もあるとは思います。

しかし、市の大きさの違いはあれども、地方自治体の目的として「住民福祉の増進」を目指すことは同じです。

市民置き去りの徴収一辺倒の取り組みに対して今一度検討することを要望し、質問を終わります。

 

2023.6月議会 松沢ちづる議員の一般質問と当局答弁要旨

 

 

日本共産党議員団の松澤千鶴です。

私は、18歳までの医療費を所得制限なしで無料にすることについて、自衛隊に18歳と22歳の個人情報を市が提供していることについて、家族介護用品支給事業について質していきます。よろしくお願いします。

まず、18歳までの医療費無料化についてお聞きします。

これは市長の選挙公約でもあり、3月の代表質疑ではほとんどの会派から質疑のテーマとしてあがっていました。日本共産党は、子育て支援策として本来国の責任でしっかりと実施していくべきだと考えていますが、国待ちではなく、市民の運動によってどんどん各地で無料化が進んでいることを積極的に応援するものです。尼崎でも、粘り強い市民運動が少しつつ無料化の範囲を拡充してきています。

 

さて、無料化の広がりにブレーキをかける動きも一部にあります。

私は、2つを指摘しておきます。一つは、「安易な受診が増える」というものです。しかし、これは各地での実績が「そんなことはない」ということを証明しています。資料①をご覧ください。

 

兵庫県保険医協会が行った調査結果です。医療費無料化の運動の広がりと夜間・休日応急診療所の受診者数の増減を表しています。安易な受診が増えるのであれば、受診者数は右肩上がりに増えるはずですが、横ばいです。「安易な受診」は実際ないことが証明されています。

 

もう一つは、蒼風会が今年3月予算委員会の総括質疑で示された「不適切な抗生物質の利用が大幅に増加する」というものです。これは、今年2月19日付け日経新聞に掲載された東京大学教授らの調査結果に基づくものでした。

調査では、受診に1回200円の負担を課すと、無料の場合と比べ不適切な抗生物質の使用が20%減ったといいます。これを受けて、政府は、不適切な医療が増えることで医療費全体が膨らんでいくことは問題だ。自己負担は一定必要だと言わんばかりです。一方、200円の負担で「価値の高い医療」は10%受診が抑えられたことも報告されていますが、ここに政府は関心を示そうとしません。小児にとってのいわゆる価値の高い医療とは、以前は予防接種が例に挙げられていました。しかし今ではほとんどが無料になっているので、現在では、肥満、 ADHD (注意欠陥・多動性障害)、小児・思春期うつ病の診療などの予防医療のことをさしています。

不適切な診療を減らすために必要なことは、医療機関への指導や啓発であり、そのために市民に一定の負担を課すというのは問題のすり替えだと思います。

そこで当局に伺います。

 

 

Ql 不適切な診療を減らすことを理由に、自己負担を課して、結果、受診を抑えるのは本末転倒だと思いますが、いかがですか。

 

福祉医療制度とは、対象となる高齢者や障害者、母子家庭、子どもを育てる方たちが安心して医療を受信していただけるよう、その医療費を助成し、保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的としています。

 その助成にあたり、財源にも限りがある中で受益者の方には応能的にご負担いただくため、所得に応じた一部自己負担を設定しており、議員ご指摘の受診を抑制する意図はございません。以上

 

 

次に、自衛隊に18歳・22歳の個人情報を提供することについてです。

自衛官募集事務については、自衛隊法第97条で市町村の法定受託事務となっています。そのため、尼崎市ではおよそ19年前から住民基本情報を「閲覧」方法で提供してきました。ところが、2019年からは電子データで提供をしています。

 

Q2「閲覧」から電子データ提供に方法を変更した理由は何ですか。何が契機となったのですか。

 

 自衛官募集事務は、議員ご指摘のとおり法廷受託事務として行っており、当初は住民基本台帳の閲覧により情報提供を行っておりました。

 そうした中、平成31年4月に国から自衛官の募集環境が厳しい中、幅広く広報資料の送付などを行うため、紙媒体、電子媒体で情報を提供してほしいとの依頼があり、兵庫地方協力本部と調整した結果、令和元年6月に同本部と覚書を締結したうえで電子データの提供を行うこととしたものでございます。以上

 

 

次は、家族介護用品支給事業についてです。

尼崎市は家族介護用品の支給事業を行っています。住民税非課税世帯と生活保護利用世帯の内、要介護4あるいは5、なおかつ常時紙おむっなどを利用している方を介護している家族が対象です。今年度予算は15,378千円、利用登録者は219人、1人当たり年間7.5万円の現物支給とお聞きしています。利用さ

れている何人かの方から、実情に合わず使いにくいとの声が届いているので、ご要望に沿って伺います。

 

Q3 この事業の目的は何ですか。

 

 家族介護用品支給事業につきましては、在宅要介護高齢者の家族介護者に対し、家族介護用品として紙おむつ等を支給することにより、当該介護者と在宅要介護高齢者の精神的負担や経済的負担を軽減し、在宅要介護高齢者の福祉の向上に寄与することを目的としております。以上

 

 

これで第1回目の質問を終ります。2回目からは1問1答形式で伺います。

 

 

(1問目の答弁をうけて・…)

東京都立大学教授らが、子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影響について、2021年調査結果を発表されています。ひとり親世帯と生活保護利用世帯に対する医療費助成制度の影響を除くため、2人親で非保護世帯に限って行われた調査です。中学2年生については、3割負担や償還払いの自治体に住ん

でいる場合、自己負担が0円の自治体に住んでいる場合に比べ、約2倍の確率で受診抑制が起こっていることがわかりました。小学5年生では、経済的に厳しい層のみに関連が見られたとのことです。

子どもの医療費無料化は、どの子も分け隔てなく健やかに育つ権利を保障する優れた施策です。松本市政の下で、18歳までの医療費無料化が1日でも早く実現することを多くの市民が切望しています。

市長は市長選挙の選挙公約だった18歳までの子どもの医療費無料化について、2月・3月議会の各会派の質問に対し、任期4年の間に少しでも前進させたいと述べられました。「少しでも前進させたい」という表現に、私はトーンダウンしたと感じています。財政確保という課題がありますが、改めて市長の決意をお聞かせください。

 

Q4 市長は、18歳まで医療費無料化をどのように実現されるおつもりですか。

 

子どもの医療費助成については、令和4年度に引き続き、今年度も就学前の完全無償化を行うなど、拡充を進めてきております。

 一方で、子育て支援策の充実に向けた方策は、医療費助成のほかに、その他検討すべき子育て支援策も数多く存在していることから、現在、本市が持っている強みや弱みなども踏まえ、様々な観点から検討を進めているところです。

 医療費助成を含め、市民ニーズに沿ったより効果的な支援策について、子育て支援施策全体をみる中で、財源や優先順位も考慮しながら取りまとめてまいりたいと考えております。以上

 

 

次に、自衛隊への個人情報の提供について伺っていきます。

(第1問の答弁を受けて…)

 

 

そもそも、本市が個人情報を提供する根拠としている自衛隊法第97条第1項の規定ですが、この法律を作った人たちの考え方を確認できる唯一の文献である1974年自由国民社発行の「防衛法」という本には、次のように記述されています。「(自衛隊)募集事務がスムーズに遂行されるよう、防衛大臣は都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数等に関する報告および県勢統計等の資料の提供を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうかを判断」するためのものだということです。

ある憲法学者は「自衛隊法施行令第120条は、募集事務がスムーズに遂行されるための規定であって、個人情報保護というプライバシーに関する権利の観点はない。したがって、これらの条文を根拠に、自衛隊が個人情報である個々の具体的な適齢者情報の提供を求めることも、市町村が閲覧を超えて積極的に提供することも憲法違反だ」と述べておられます。

 

 

Q5 今、本市が電子データで情報提供しているという事実は、個人のプライバシー権保障より自衛隊法を優先していると捉えていいですか。

 

 自衛官募集に係る事務につきましては、自衛隊法第97条に基づく法定受託事務として行っており、電子データの提供についても、法令、国からの通知に基づき実施しているものでございます。以上

 

 

名簿提供という個別具体的なプライバシー侵害にあたりかねない問題だと思います。

次に、本市は電子データを自衛隊に提供するにあたって、防衛相自衛隊兵庫地方協力本部と覚書を取り交わしています。これについてお聞きします。

 

Q6 自衛隊に提供した18歳と22歳の個入情報の電子データは、目的外利用等の禁止や利用後の廃棄措置等を詳細に定めた覚書を交わし、個人情報の保護を図っているとのことですが、覚書通りに自衛隊側が対応しているかどうかの確認は取れていますか。

 

 兵庫地方協力本部と締結した覚書の中で、利用後の廃棄措置については、情報資産の廃棄又は消去が完了したことを証明する書面を市に提出しなければならないこととしており、提出された書面により対応状況の確認を行っております。

 また、目的外利用については、市の求めに応じ情報資産の管理状況を報告しなければならないこととしております。以上

 

覚書の第10条に「情報資産の廃棄」という条項があります。乙、ここでは自衛隊ですが、乙は保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。情報資産に個人情報が含まれる場合は、乙は、その廃棄又は消去が完了したことを証明する書面を甲、ここでは尼崎市ですが、甲に提出しなければならないとされています。

 

Q7 乙が保有する必要がなくなった時とは、どんな時ですか。

 

 提供した電子データは、自衛隊の募集事務に係るダイレクトメールを送付し、問合せなど対応を終えた後は保有する必要がなくなるものでございます。以上

 

第7条取扱い上の義務第2項では、甲の許可なく複写し、又は複製しないこととされています。

 

Q8 尼崎市は複写又は複製の許可をすることがあるのですか。また、複写・複製されていないかのチェックは可能ですか。

 

 提供した電子データは、覚書の中で、本件情報資産の全部または一部を市の許可なく複写し、又は複製しないことを取扱上の義務として定めておりますが、これまで複写や、複製について許可を求められた実績はございません。以上

 

次に、市民への周知についてお聞きします。

本市のHPに、「自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について」がアップされています。昨年から「自衛隊への情報提供を希望されない方の申出について」いわゆる除外申出という手続きですが、これが貼り付けられました。申し出件数は、昨年が0,今年は13件だったとお聞きしています。

 

Q9 このHPはこれまで何回閲覧されていますか。また、除外申出の件数の動向について、どのように捉えておられますか。

 

 ホームページに掲載さいた令和4年度の閲覧数は、月45件程度で推移しておりましたが、令和5年2月には、787件、3月には410件、4月には740件という状況となっております。

 なお、除外の申出につきましても、令和4年度の実績は0件でしたが、今年度(令和5年度)は13件の申出があり、徐々にではありますが、周知が進んでいるものと考えております。以上

 

 

市のHPには、「閲覧に供するという方法に加え、報告又は資料の提出という方法で防衛大臣に提供を行うことができるものです。」と説明されています。

ここを読んで、市民が「閲覧で書き写ししていたのを、電子データで提供することに変更したんだ」と理解できるでしょうか。

 

QIO HPを見た市民に分りやすいように、「電子データをCDで提供する方法で行っています」と記載しないのはなぜですか。

 

 現在のホームページの掲載では、「住民基本情報の提供は、閲覧に供するという方法に加え、報告又は資料の提出という方法で行う」と、経過等を含めて掲載しておりますが、より市民の皆様にご理解いただけるよう、掲載文の改訂を検討してまいります。以上

 

 

市民は、これまで自衛隊に個人情報が提供されていること自体知らされてこなかったのではないでしょうか。私は、自身の市政ニュースで地域のみなさんにお知らせしていますが、初めて知ったという反応ばかりです。市報に掲載されたことも一度もなかったと思います。

 

Q11 これまで市民にどのように周知してきましたか。

 

 自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供につきましては、ホームページにおいて掲載しておりますが、データを提供する時期だけ掲載するのではなく、常時掲載することで、より多くの市民に認識していただけるよう、努めているところでございます。以上

 

市民への周知ができていないと言わざるを得ません。この状況で、除外申し出のみ受付けて、申し出がなければすべて自衛隊への個人情報の提供は合意されたとするのは、あまりに乱暴なやり方です。

 

Q12 個人情報保護の観点からまず最初にやるべきことは、対象者に「あなたの個人情報が自衛隊への情報提供の対象になっている」ことを知らせることだと思いますが、いかがですか。

 

 自衛隊員募集は、自衛隊法令に基づき行う法定受託事務であり、対象者全員へ個別にお知らせすることは考えておりませんが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、データ提供を行う時だけホームページに掲載するのではなく、より多くの市民に知っていただけるよう、継続して掲載することで、情報提供を希望しない方の申出についても併せて認識していただけるよう、周知に努めてまいります。以上

 

 

直近の統計で18歳の人口は3985人、22歳は4697人です。合わせて8682入、すべての対象者にダイレクトメールを届けても、それほどの費用は掛かりません。それよりも、本市が個人情報保護をしっかりとやっていることが市民に分ってもらえることのほうが、ずっと重要だと思います。ぜひ、対象市民に自衛官募集のためにあなたの個人情報の提供が防衛省から求められていることを、知らせるよう強く求めます。

 

 

次に、家族介護用品支給事業について伺います。

 

(第1問の答弁を受けて・…資料②をご覧ください。現在支給されている介護用品の種類一覧です。

このセットから希望を出し、月ごとに1セット市が選定した業者が利用者宅に届けています。

 

Aさんは夫の介護にテープ式と尿取りパットを利用しています。夫がテープを外すことがあるのでその上を紙パンツでカバーしています。こういう使い方なのでテープ式に比べパンツ式は使用数が少なくなります。紙おむつや紙パンツと尿取りパットがセットになっているので、どんどん尿取りパットが余っていきます。余ってきて、「来月は紙おむつだけで尿取りパッドはいらない」と思っても0か1セットの選択しかないので、渋々1セットを頼んでいる状況です。

 

Q13 なぜ融通が利かないのですか。

 

議員からご案内いただきましたとおり、本市では紙おむつの型やサイズ毎、種類毎の枚数等、10通りの介護用品セットを用意し、その中から、利用者の希望する1種類を選択していただいております。

 紙おむつや尿取りパッドの使用頻度につきましては、個人差があることから、原則10通りのセットの中から選んでいただくこととしておりますが、ご家族から相談があれば、年度途中でのセット変更や、紙おむつか尿取りパットのいずれか一方のみの支給の要望におこたえさせていただいております。

 今後はパンフレット等においても、このような柔軟な対応をしている旨を記載し、周知していきます。以上

 

 

Aさんは、日常介護には他にも色々なものが必要、せっかく低所得者支援の施策なのだから、おむつ交換時の使い捨てナイロン手袋や食事用エプロン、おねしょシーツなどもメニューに入れてほしいとおっしゃっています。

Bさんは要介護4の妻を介護しています。妻は肌が敏感で、市が提供する紙おむつではおむつかぶれができてしまうため、この事業の利用は断わり、他メーカーの紙おむつを実費購入しています。生活保護を利用されていて、月に紙おむつだけで1万円ほどかかるのは、とても負担が重いと話されています。

西宮市は月6500円を上限に、宝塚市は月6000円、伊丹市は月6900円が上限です。3市ともに紙おむつや尿取りパットの形式やメーカーは、利用者が選択できます。宝塚市と伊丹市は対象支給用品が紙おむつと尿取りパットに限定ですが、西宮市は使い捨てナイロン手袋も対象です。本市のこの事業は、利用者一人当たり月額にすれば6250円で金額的には他市とあまり変わりませんが、利用者にとってとても使いにくい内容になっていると思います。

 

Q14 なぜ、たった一つのメーカーの製品しか利用できないのでしょうか。

 

 本市では、限られた予算の中で、利用者により多くの枚数を支給できるよう、一般的に多く使用されている紙おむつの型やサイズを基本に指定し、入札による業者選定を行っているところです。以上

 

 

3市ともに、毎月上限を超えればその分は自己負担にしていて、特に問題はないようです。

 

Q15 他市のように、利用者の使い勝手の良いものに事業内容を改めるべきと思いますがいかがですか。

 

 本市では、対象商品を一括購入することで、市販価格よりも安価で購入できており、これにより多くの枚数を支給できるように努めているところですが、今後とも、利用者のお声や他市の取組にも注視し、支給方法の検討を行ってまいります。以上

 

利用者の方々の声を聴き、また他自治体の実情も調査して、早急に改善してください。繰り返しますが、利用者がメーカーの選択ができるように、利用対象品目を増やして利用者が選択できるような改善を強く求め、私の一般質問を終ります。

【尼崎市議会】高齢者難聴者の補聴器購入助成の請願は継続審議に

 今議会に提出されていた「高齢者難聴者の補聴器購入への公的助成を求める請願署名」

日本共産党川崎としみ議員が紹介議員になり、健康福祉委員会にて審議されていましたが、継続審議になりました。

現在、県下自治体では明石、相生、養父、加西、稲美町、新温泉町が助成を行っています。また、県では2022年度、モデル事業として補聴器購入補助を行っています。

障害者手帳を交付されない中軽度の難聴者は健康保険等の公的補助がなく、補聴器は高額なため、日常生活に不便をおぼえながら利用できないのが現状です。

 

子育て支援 岸田政権のお粗末対策vs志位委員長の提案 しんぶん赤旗日曜版より

6月18日号の「しんぶん赤旗日曜版」

岸田政権の子育て支援策のお粗末な実態が見えてきました。

13日閣議決定した「子ども未来戦略方針」は学費の値下げに一言も触れず、財源の裏付けも示せません。

日本共産党が「本気の子育て支援」3つの提案をしました。

岸田政権との違いがクッキリです。

①子育て・教育のお金の心配をなくすこと

 学生の3人に1人が平均300万円の借金を背負わされている現実。

 日本共産党は学費は無償化をめざし、授業料は直ちに半額、入学金はゼロにと提 案しています。

 岸田政権は授業料値上げを続け、「授業料後払い制度」なるものをつくり、高い学費をそのままにするつもりです。

②子どものために働く人を増やすこと

 教員も保育士も不足が大問題。でも抜本策は示されていません。

 日本共産党は教員大幅増で30人学級を実現し、処遇改善と配置基準引上げで保育士を増やそうとしています。

③安心して子育てできる働き方

 いま、働く人の4割、女性や若者の5割が非正規。日本共産党は非正規は臨時的、一時的仕事に限り、希望するすべての人を正社員にするルールをつくることを提案。ワンオペ育児を変えるため、長時間労働や単身赴任の規制などの実現も訴えています。

 

1面、6,7面で詳しくお伝えしています。

見本誌をお届けします。お気軽にご連絡ください。

松沢ちづる  090-8142-5272   

川崎としみ 080-1458-9931   

まさき一子 090-9099-4048  

山本なおひろ 090-4265-8862

 

6月議会 共産党議員団の質問の時間はこちらです

尼崎市議会 6月議会が始まります!

日本共産党市議団が一般質問に立つ時間は…

6月14日(水)15:10~山本なおひろ議員

6月16日(木)11:05~まさき一子議員

6月19日(金)10:35~松澤ちづる議員

 

ぜひ傍聴にお越しください♪ 傍聴の仕方はここをクリックしてください

車いすの方、階段の昇降が難しい方車いす用傍聴席があります

聴覚障害のある方のために、傍聴席には音声認識システムがあります。本会議中の発言の音声を文字にしてモニターに写しています。

(精度については完璧!というわけではありません ご了承ください)

 

マイナ保険証 命にかかわる「人違い!」

全国で「マイナンバーカード保険証」に別人の医療情報などが紐づけされるという大失態が起こっています。

健康保険証を廃止し、マイナンバーカード保険証に一本化することに

固執する岸田政権。

しんぶん赤旗日曜版6月4日号では1面、6,7面で詳しく取り上げています。

別人の情報が紐づけされていて、薬剤師さんが気づいてくれなかったら

自分に合わない薬や飲み合わせをしてはいけない薬が処方されたりする危険がありました。

考えただけでぞっとします。

また、マイナ保険証は「更新登録の手続き」を自分で5年に一度やらなければならず、それが出来ない人は無保険になってしまう危険性もおおいにはらんでおり、

介護事業や医療機関などはこぞって反対をしています。

 

情報漏洩やさまざまな問題を抜本解決なしで無理やり通す岸田政権。

マイナンバー法関連法案は可決されるみとおしですが、

国民の多くの疑問や不安、反対の声を大きく、そして

総選挙でNO!の声を大きくあげていかなければ…

 

元・維新の会 光本議員の政治倫理審査会【傍聴可能】

元維新の会 光本けいすけ議員の政務活動費不正使用疑惑について

政治倫理審査会が行われます。

 

政務活動費とは 地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用で、自治体ごとに条例で交付金額などを定めています。

尼崎市では議員1人あたり月10万円。会派にまとめて支払われます。

政務活動費の使途はこんな感じ。

経費の名称

具体例

調査・研修費 調査研究機関・学識経験者等への調査委託費用、研修参加費、講師への謝礼 等
出張旅費 視察や研修会の参加に伴う交通費及び宿泊費 等
会場借上料 会議や意見交換会等を開催するための会場・機材等使用料、会議等の開催に伴う資料等搬送用車両の駐車場代 等
会議等食糧費 会議に伴う茶菓代、会議等のために必要な食事代その他これらに類する経費
印刷費 印刷代金、文書複写代金、会派等が管理する複写機の賃借料・維持管理費 等
広報費 会派広報の作成費(デザイン料・印刷費・配布料)その他これらに類する経費
図書購入費  書籍(電子書籍を含む)、新聞又は雑誌(光ディスク等の電磁的記録媒体に記録されたものを含む)等の購入代金その他これらに類する経費
通信費 インターネット接続サービスの利用に係る経費、切手代等の郵便料金その他これらに類する経費
備品費 パソコン(設定費用を含む)、プリンター、シュレッダー等の備品(尼崎市議会議事堂の議員室において使用する物に限る)の購入費用
会派等職員雇用経費 会派等雇用職員の給与、雇用保険料、臨時的にかつ短期間雇用される職員の雇用に関する経費 等
事務費 用紙又は文具の購入代金、公文書の写しの交付等に係る手数料、パソコンの賃借料 等
その他 (上記を除く)調査研究その他の活動に要する経費

 

各会派の令和3年・2021年度の政務活動費収支報告書はこちらから見ることが出来ます ↓↓

●令和3年度政務活動費収支報告書・経理帳簿・支出書及び領収書(4月~6月)|尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)

 

●政務活動費|尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)

 

この政務活動費の不正使用疑惑が昨年の春に大きな問題となりました。

2022.6 日本共産党尼崎市議団ニュース203号

大きく報道され、光本けいすけ議員には辞職勧告決議も行われましたが、いまだ市議の辞職をせず、これまでの議会でも説明もせずに来ています。

元市議らが中心となった「不正を糺す会」が政治倫理審査会の設置を求めた署名により、市議会で政治倫理審査会が設置され5月、第1回が行われました。

第2回は6月7日(水)第1委員会室にて開催予定です。

市民の方、10名まで傍聴が可能です。

尼崎市議会議員政治倫理審査会の開催について|尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)

10名という限られた枠ですが、ぜひ傍聴にお越しください。