年金また支給額が1割減る!自民公明立憲の3党合意で(怒)でも「マクロ経済スライド」とかわけわからんというアナタへ

年金 また支給額が1割減る!自民公明立憲の3党合意で(怒)
小泉内閣時代の04年の年金改悪で「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されてきてから、年金はどんどん目減り。
5・30 自民公明率民の3党合意で年金改定法案が衆院通過し、支給額がまた1割削られることに。

法案の中身、ようわからん!っていう方も多いのでは。

経済学部卒の友達と話してみたよ。


 マクロ経済スライドってなんなん?

これは、年金制度を長持ちさせるための調整ルールっていうたらいいかな。
小泉内閣時代04年から導入され、何度も実施されてきたんです。

日本は少子高齢化で、年金を支える若い世代が減ってきてる。
そこで、将来にわたって年金制度を続けられるように、「年金の増え方」をあえて抑える仕組みが「マクロ経済スライド」やなあ。


具体的にはどう働くの?

本来なら、年金は「物価」や「賃金」の上昇に合わせて毎年増える仕組みやけど

でも、マクロ経済スライドが発動すると

  • 物価や賃金が上がっても

  • 年金はそれより少しだけしか上がらない(または、上がらない)

たとえば:

  • 物価が+2%上がっても

  • 年金は+1%に抑えられる、というような形。


 なんで年金が目減りするの?

この仕組みが毎年働くと、物価が上がっていくのに、年金の伸びがそれに追いつかないため、実質的に「年金の価値」が下がっていく。

つまり、「もらえる額は減ってないけど、買える物が減る」=実質的な目減りや。

物価が上がっても、年金の伸びを物価より低く抑える」のが、マクロ経済スライドの基本的な仕組み。

 なんでそんなことするの?

年金を払う側(現役世代)が減って、もらう側(高齢者)が増えている日本では、年金の支出がどんどん膨らんでいます。

だから、「年金の支払い額が増えすぎないように、少しずつ抑えていこう」というのが、マクロ経済スライドの目的っていうことやな。簡単にいうと。

 

これさあ、若い人たちは自分たちには関係ないって思ってるかもだけど、
若い世代が将来、受け取る基礎年金は今よりもっと目減りしちゃうってこと?
 

■ 若い世代にこそ関係がある話

今の若い人たちは、「自分はまだ先だし関係ない」「年金なんてもらえないんじゃないか」と思いがちやけど、実はマクロ経済スライドの影響はこれからさらに強く若い世代に響くんやで。


■ なぜ将来の年金がもっと目減りするの?

  • 今後も少子高齢化が進む

     → 支える人が減る

     → 年金の財源がさらに厳しくなる

     → マクロ経済スライドの抑制が長く続く

つまり、若い人が将来もらう年金は、物価や賃金に比べてかなり「割安」になる可能性が高いんだよねえ。37年度ごろまで続くことが想定されてて、削減幅は減るものの今10万の年金は、さらに9万にまで減ることになるわ。

だから若い世代は

  • 「年金だけに頼らない準備」でNISAとか投資とかに走るわけ。

 
人たちが焦ってNISAとか投資とかしはじめてるけれど、それって正直、うまくいくとは思えないんだよね。
なんか、国ができることはないの?
 

 

うーん。若い人たちがNISAや投資に走るのは、「将来の年金が足りなくなるかもしれない」という制度への不安が根本にあるからです。「みんなが自己責任でなんとかしろ」という空気だけでは、本質的な解決にはならんよね~

■ マクロ経済スライドをやめることはできるのか?

完全にやめることは、現実的にはかなり難しいと思う。 でも、やめずに“やわらげる”ために、国ができることはあると思うなあ。

 
共産党は、年金積立金の活用とか、大企業役員など高額所得者の保険料を引き上げたり、消費税減税とか賃上げで内需をあたためて年金財政の条件をよくするっていう提案をしてる。それでマクロ経済スライドをただちにやめることが可能だって言ってます。しんぶん赤旗日曜版6月8日号に載ってる(笑)

年金財政の根っことなる経済状況を改善するしかないんじゃないかなあ?どう?

 
 

おっしゃるとおり。

本質的で、現実的な視点だと思う。

■ 年金の問題は「制度」だけじゃなく、「経済構造」の問題

年金制度の持続性を支えているのは、結局のところ:

  • 働く人の数(人口構造)

  • 働く人の給料(賃金)

  • 経済の活力(税収や保険料収入)

なので、

 年金積立金の戦略的な活用とか

 高額所得者の保険料引き上げ(応能負担の強化ってこと)とか

消費税減税で家計を刺激し、内需を回復とか

賃上げで保険料収入を増やす(企業にも責任ある形で参加してもらう)

年金財政の“根っこ”である経済状況を改善することが、制度を健全にする最も現実的な道」という理解に基づいてると思うな。

つまり、制度を守るには“経済を良くするしかない”という、まっとうな考え方ってことやね。

でも、そんな提案は経済的に意味があっても、既得権益の抵抗とか財政への影響(例:消費税減税は財源がないだろう的な…)とか。

難しいと思うけど、「制度の仕組み」だけでなく、「それを支える経済と社会構造」まで目を向けた意見こそが、年金問題の解決には、なくてはならないと思う。

だからこそ、個人が投資で自己防衛しろっていうのは公の責任放棄よね。

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