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■最新記事６件■
消費税の減税
ただちに国会で議論すべきだ
高市早苗首相が、総選挙後の記者会見で９日、「２年に限り飲食料品の消費税率をゼロとすることについて、国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進める」と述べ、「給付付き税額控除と合わせて議論し結論を得たい。夏前には中間とりまとめを行いたい」という考えを示しました。
しかし、議論をするなら、わざわざ「国民会議」を新設する必要はありません。国会にただちに法案を出して議論すべきです。
給付付き税額控除は、具体化の方向と内容によっては社会保障給付削減の口実にされるなどの懸念があるうえ、制度設計に時間がかかります。結局、消費税減税の実施の先送
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日本共産党尼崎議員団の市民懇談会のお知らせです
2月21日（土）午前10時から
尼崎市中小企業センター502号室
予算案などを審議する予算議会が開催されます。
この予算議会を前に市民の皆さんからご要望をお聞きする市民懇談会を開きます。
ぜひご参加ください。
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OTC類似薬の保険はずしで医療費削減はおかしい。
日本共産党はこう考えます
「医療費削減」のやり方が間違っている
■ 薬代は場合によって30倍〜50倍になる可能性！
日本共産党が強調するのは、患者負担のインパクトの大きさ。
OTC類似薬が市販価格に移行すれば、
現行の何十倍もの支払いになるケースも出てきます。
これは単なる不便ではなく、
治療継続ができなくなる
家計を直撃する
持病を抱える人ほど苦しくなるという深刻な問題だと指摘しています。
■ 「現役世代支援」の名で社会保障を削っている
政府や維新は「現役世代の保険料負担を軽くする
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医療機関を受診して、解熱・鎮痛剤のロキソニンや抗アレルギー薬のアレグラなどを処方された場合に、薬剤費の一部を保険から外し、患者に負担増を押しつける。
そんな改悪が１８日からの特別国会で審議されようとしています。
改悪案では薬剤費の４分の１を保険給付から外して全額患者負担とし、残りの４分の３だけを保険適用とします。現役世代（７０歳未満）の場合、薬剤費の３割だった自己負担が実質的に５割になります。
健康保険法（２００２年改定）付則は「７割の給付」を将来にわたり維持するとし、当時の厚労相も「自己負担は３割が一つの限界」と答えていました。現行法も国会答弁もないがしろにする改悪は許され
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今回の選挙、厳しい結果となりました。
平和を願う皆さんの落胆や不安、
そして「本当に平和が壊される」という恐怖に近い思いを
ひしひしと感じています。
でも、選挙戦の最後に広がった「＃ママ戦争止めてくる」という言葉や、
私たちの動画に寄せられた多くの反応を見て、確信したことがあります。
政治の言葉が届いていないだけで、
平和を希求する心は、サイレント・マジョリティの中に確かに、力強く
存在しているということです。
届いていないなら、届く形を。
響いていないなら、響く方法を。
私たち自身も、これまでの発信や在り方を、
もっと皆さんの隣に立てるものへと変えていかなければならな
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https://youtube.com/shorts/zchmPCQsBcg?si=CZZKOrGJsC8yOO8b
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