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無法な戦争に抗議
（写真）「政権交代は外国ではなく米国で」と書いたプラカードを掲げてトランプ大統領に抗議する市民＝２８日、ワシントン（洞口昇幸撮影）
【ワシントン＝洞口昇幸】全米各地で２８日、強権的な政治や国際法違反の軍事行動を繰り返すトランプ政権の打倒を目指し、「ＮＯ ＫＩＮＧＳ（王はいらない）」をスローガンとした大規模デモが行われました。この日はイラン攻撃開始から１カ月にあたり、無法な戦争に抗議する声が上がりました。
「王はいらない」を掲げた抗議行動は昨年６月、同１０月に続いて３回目。主催団体によると、今回は全米５０州の３３００カ所以上で、少なくとも８００万人が参加しまし
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2026年度（令和8年度）予算委員会 意見表明
日本共産党議員団んを代表し、2026年度当初予算及び関連議案について意見を申し述べます。
１，財政規律の再定義と抜本的な物価高騰対策
市は財政調整基金の残高目標を標準財政規模の２０％（200億円）に設定との代表質疑の答弁にありました。この水準の妥当性を問い直す必要があります。一般的な適正水準は10～15％とされており、市も「財政再生団体に陥らないための目安」と言っています。本市はバブル崩壊・阪神大震災・リーマンショックという三度の危機を経験しており、それが慎重な積み立て姿勢の背景にあることは理解します。しかしその結果、好調な
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日本国国章損壊の罪の新設を求める意見書（案）への反対討論をおこないます。
まず、本意見書案には「国家の尊厳を守るためには、刑法を改正して「日本国国生損壊罪」を新設し、「外国国章損壊罪」と同等の罰則を設けることが妥当」と考えが述べられておりますが、外国旗の損壊について定めた刑法第92条は「日本と外国の間の円滑な国交を守る」ことを保護法益として定められたものであるため、その保護法益から、日本国旗の損壊について定めがないことは当然の帰結であり、よって、外国国章損壊等の罪と揃えるために本罪を法制化することは、そもそも理論的な誤りがあります。
また、他人が所有する国旗等の国章を損壊等する行為
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反対討論（2026年度予算他） 松沢ちづる
日本共産党議員団の松沢千鶴です。
会派を代表して、第4回市議会定例会に付託された議案第31号、38号、1号、2号、8号、12号、13号について反対討論を行います。
議案第31号は、2025年度税制改正によって介護保険の第1号被保険者の段階の移動が生じることになり、その結果保険者（尼崎市等）にとって保険料収入が減少することになる。これは保険者の責めに帰さないものだから税制改正の影響を遮断するという政令が出され、それに依拠するものです。
そもそも税制改正は物価上昇への対応として行われた側面があるのに、介護保険料が減額するはずの919人は何
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「ちょっとあんた、ニュース見た？これな、結構えらい話やねんで。」
「え、なんなん？おばちゃーん、また海外の戦争の話？」
「そうやねん。アメリカとイスラエルがな、イランいう国を先に攻撃したって話なんやけど、そのときに使われたミサイル撃った船がな、実は日本の横須賀（よこすか）ってとこに普段おるアメリカの軍艦やったらしいねん。」
「えっ、日本におる船が？日本から出て行って撃ったん？」
「そうそう。横須賀って神奈川県にあるアメリカ海軍の大きい基地やねんけど、そこを母港にしてる“ミサイル駆逐艦（くちくかん）”いう軍艦がな、中東のアラビア海まで行って、“トマホーク”いうめっちゃ遠くまで飛ぶミサ
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