今回の選挙、厳しい結果となりました。
平和を願う皆さんの落胆や不安、
そして「本当に平和が壊される」という恐怖に近い思いを
ひしひしと感じています。
でも、選挙戦の最後に広がった「＃ママ戦争止めてくる」という言葉や、
私たちの動画に寄せられた多くの反応を見て、確信したことがあります。
政治の言葉が届いていないだけで、
平和を希求する心は、サイレント・マジョリティの中に確かに、力強く
存在しているということです。
届いていないなら、届く形を。
響いていないなら、響く方法を。
私たち自身も、これまでの発信や在り方を、
もっと皆さんの隣に立てるものへと変えていかなければならない。
そう強く感じています。
そして絶対にブレない。折れない。
国民の皆さんの苦難とともに歩む日本共産党でありたいと思っています。
尼崎市議団SNSの「中の人」より
「共産党が政権をとったら、ソ連みたいになるんちゃうの？」
「暴力で国をひっくり返すつもりなんやろ？」
こうした不安の声をよく聞きます。
さきほど、「今度は共産党に票を入れるつもりやけど、ソ連とか中国とかになったら怖い。そうならへんか？」というご心配のお電話をいただきました。
旧ソ連や中国みたいになる、暴力革命をめざす、中国に金をもらっている…
まことしやかに繰り広げられるデマの数々ですが、
これはすべて事実とはまったく違います。
まず、日本共産党はソ連や中国とは別の政党です。
力で支配する政治や、言いたいことが言えない社会をめざしているわけではありません。
日本共産党が一貫して大切にしてきたのは、
選挙で政治を変えること、話し合いで社会をよくすること、民主主義を守ることです。
「民主主義の反対は共産主義」と思われがちですが、これは間違いです。
民主主義の反対は、独裁や強権政治です。
「日本共産党は暴力革命をめざしている」という話も真逆です。
日本共産党は、暴力による政権交代をはっきり否定し、
あくまで選挙と議会による平和的な政治の改革を掲げています。
戦争にもテロにも104年間、一貫して反対し続けてきた政党です。
さらに大事な事実として、日本共産党は外国の言いなりになる政党ではありません。
過去に中国共産党から
「日本の政治はこうしろ」「この方針に従え」
といった不当な介入や圧力があったことがありましたが、日本共産党はこれをきっぱり拒否しています。
「どんな大国からでも内政干渉は許さない」
これは一貫した姿勢です。
つまり、
● ソ連や中国のような政治とは別
● 暴力革命ではなく、選挙と民主主義が基本
● 外国の言いなりにもならない
日本共産党がめざしているのは、
一部の人だけが得をする社会ではなく、みんなの声が生きる民主主義の社会です。
不安に思われる気持ちは自然ですが、事実を知ると「思っていたのと違う」と感じる方も多くおられます。
これからも、わかりやすくお伝えしていきたいと思います。
高市早苗首相は１月３１日に神奈川県川崎市内で行った演説で、
輸入物価高騰の原因となっている円安について「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会の運用はホクホク」などと述べました。
物価高に苦しむ国民生活を顧みず、輸出関連企業の利益拡大を喜ぶ露骨な発言に「高市氏の本音が出たもの」と批判が起こっています。
批判を受け、高市氏が「誤解がある」などと発信したのに対し「日経」電子版が該当部分の全文を紹介しました。
それによると、高市氏は「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」などと発言。
「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。
食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファー（緩衝）になった」「円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」と話しました。
外為特会とは外国為替市場に政府が介入する資金の一つで、外貨建てのため円安だと運用益が拡大します。
高市氏は、円安で物価高騰に苦しむ国民生活について何も触れませんでした。
最近さ、「株価上がってるから景気いい」ってよく聞くよね。
だから「高市さんがいい」っていう若い人も結構、いる。
でもさ、コンビニのご飯とかガソリン、前より明らかに高くない？
もし株は上がってるのに、普通の人がご飯を買うのに悩むなら、
それって本当に「いい経済なのかな」って思うんですよね。
円安になると、海外に物を売ってる大企業とか、株を持ってる人は得しやすいんだけど、
食べ物やエネルギーは海外から買ってるから、私たちの生活は逆に苦しくなることが多い。
高市首相は、そういう円安を“チャンス”って言ってるけど、
誰が得して、誰がしんどくなってるのかをちゃんと説明しないと、
「株や企業の話ばかりで、生活の話がない政治」だと思うんだよね。
だから、株価が上がってるかどうかだけじゃなくて、
普通の人がちゃんと暮らせてるかで経済を見たほうがいいんじゃないかなって。
そう思いませんか？
公立保育所の今後の基本的方向（素案）の地域住民説明会がはじまっています
19年前から押し進められてきた公立保育所の民間移管。
ここにきて当初の「公立は9カ所だけでいい」と決めていたことから
社会情勢の変化、保育ニーズの変化に「11カ所に」と方向転換です。
存続箇所は増えましたが、「定員割れが続くと廃止」などとする方向も
懸念され、慎重に動向を見ていかなければなりません。
多くの市民の方に関心を持っていただければと思います。
お近くの会場にぜひお越しください。
2026年2月号 議員団ニュースより↑
残る説明会は以下です
中央南生涯学習プラザ 2月3日（火曜）19時
立花南生涯学習プラザ 2月5日（木曜）19時
武庫西生涯学習プラザ 2月9日（月曜）19時
園田東生涯学習プラザ 2月13日（金曜）19時
こども若者むけ説明会も開催するそうです。
おおむね30歳未満の方を対象にする説明会です
今回の解散。
すべて説明は省略、裏金問題は未解決。でも判断だけは「今すぐにして」ってことですよね。
これって政治というより“福袋”じゃないですか？
開けてから文句は言えない仕組みってズルイですよね。
福袋は「得したわ」と思うこともあるけれど、高市「福袋」の中身は
「憲法かえます」「9条やめます」「裏金問題もう終わりにします」「統一協会問題チャラにして」「企業団体献金そのまんま」あとからゾロゾロでてきます。
でもそれを国会で追及されるのはイヤなので
「反対するヤツ、反対する声をあげるヤツはとっととスパイとして口封じ」
それでいいんですか？
国民の皆さん、丸のみでいいんですか？
あなたたちが求めている日本はそんな国ですか？
静かに、冷静に、ネットの声やユーチューバーの声ではなく
あなた自身がご自分に問いかけてみてください。
最近、買い物に行くたびに思いませんか。
前は同じ金額で買えていたものが、いまはカゴに入れられない。
値札を見るたびに、「あ、また上がってる…」って。
でも、給料はどうでしょう。
がんばって働いても、なかなか増えない。
むしろ残業が増えたり、仕事がきつくなったりしている人も多い。
その一方で、ニュースでは
「大企業は過去最高益」「株価は好調」
――正直、どこの話？って感じる人も多いと思います。
いまの政治は、こうした日々の違和感にちゃんと向き合っているでしょうか。
物価が上がっても、消費税はそのまま。
一時的な対策はあっても、暮らしが楽になった実感はあまりない。
たとえば消費税。
毎日の買い物で、知らないうちに一番負担しているのは、
特別な人じゃなくて、ふつうに暮らしている私たちです。
日本共産党は、
消費税を一律５％に下げ、将来的にはなくすことを提案しています。
一部の大企業や富裕層に、いまより少し多く負担してもらう。
「持っているところ」から「生活しているところ」へ、
お金の流れを戻そう、という考えです。
それに、
・給料を上げる
・働く時間を少し短くする
・医療や年金、教育にもっと安心を
どれも特別な話じゃなく、普通に暮らすための話です。
不安なのは、お金のことだけじゃありません。
世界が不安定な中で、
「軍事費を増やす」「武器を輸出する」方向に進んでいいのか。
子どもたちの将来を考えると、心配になる人も多いはずです。
だからこそ、
力でにらみ合うより、話し合いで解決する。
差別や分断をあおらず、
誰もが安心して暮らせる社会を大事にする。
日本共産党は、
そんな当たり前の暮らし感覚を、政治の真ん中に戻したいと考えています。
「ちゃんと生活の話をしている政党があってもいい」
そう思ったら、思い出してほしい名前です。
先日、秋葉原駅前で衆院選の第一声がありました。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と並んで演説しました。
吉村氏は
「首相にふさわしい」
「食料品の消費税くらいゼロにしよう」
と話していましたが、不思議なことに、高市首相自身からは
消費税減税の話は出ませんでした。
ここで、少し気になることがあります。
高市首相は去年の国会では、消費税減税について
「やらない」
とはっきり言っていました。
ところが、今月の衆院解散会見では、
「２年間だけ、食料品の消費税をゼロにする」という話が出てきました。
ただ、そのためのお金をどうするのかは、
「これからつくる国民会議で考える」
という説明でした。えええーーー？？
さらに、自民党の選挙公約を見てみると、
実施の時期も、財源も、まだ決まっていない様子です。
「今後、検討を加速する」と書かれているだけでした。
えええーーーー？？
「いつから？」「本当にやるの？」
そう感じた人も少なくなかったと思います。
その後の討論でも、
「選挙が終わってから決める」
「来年度中と言った」
「国民会議でまとめてもらう」
と説明が変わり続けています。
そして迎えた第一声。
一番注目が集まる場面で、消費税の話は出ませんでした。
毎日の買い物で、
「少しでも安くなったら助かる」と感じている人は多いはずです。
だからこそ、
いつから、どんな形で、続けられるのか
はっきりした説明がほしいですよね？！
選挙のときだけ出てくる話なのか。
それとも、本気で実現する約束なのか。
私たちは今、
その違いをちゃんと見て考う時期に来ているのかもしれません。