きょうは、世界の労働者の団結と連帯の日、第９７回メーデーです。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザでのジェノサイド（集団殺害）など、戦後の国際秩序への無法な挑戦を許すかどうか―世界が重大な歴史的岐路に立つなかで開かれます。

　日本でも、アメリカ追従の高市早苗政権のもと、暮らし破壊の「戦争する国づくり」、９条改憲という戦後かつてない歴史逆行の危機が生まれています。

■「自由な時間」求め

　高市政権は、メーデーの原点である８時間労働制にも攻撃をかけ、労働時間規制を空洞化する裁量労働制の拡大など労働基準法解体をねらっています。
自民党は、長時間労働を規制する機関である労働基準監督署に対して、「一律の指導」を見直し、さらには企業に残業促進の知恵を授けることまで求める「提言」を出しました。

　メーデーの起源となった１８８６年、アメリカの労働者は「８時間働き８時間休む、後は自由な８時間」と歌いながら闘いました。

　マルクスは「労働時間の短縮は、体力と健康の回復のために劣らず、知的発達や社会的交際や社会的政治的活動のために必要だ」「時間は人間の発展の場である」と述べています。「自由な時間」の拡大こそ必要です。
全労連と春闘共闘は１日７時間週３５時間労働を求めて闘っています。

　「自由な時間」での活動には経済的裏付けが必要です。しかし、賃上げが物価高騰にさえ追いつきません。無法なイラン攻撃による原油価格の上昇が追い打ちをかけています。実質賃金引き上げには、▽最低賃金をいますぐ全国一律１５００円にし、１７００円をめざす▽非正規労働者の待遇改善▽ジェンダー平等▽公定価格であるケア労働者の大幅賃上げ▽消費税廃止をめざし直ちに５％へ―など政治の後押しが必要です。

　タックス・ザ・リッチ（富裕層に課税して財源をつくれ）が世界の流れです。
大軍拡と軍拡大増税などもってのほかです。

■戦争反対が多数派

　日本の労働組合運動は、日本軍国主義の下でメーデーが禁止され、全ての労働組合が解体され、「産業報国会」という侵略戦争協力機関に組織された痛苦の経験から、平和と民主主義の課題を何よりも重視して闘ってきました。

　「戦争する国づくり」は、長時間労働強制、賃下げ、思想信条の自由侵害、軍需産業育成、大増税と赤字国債大量発行など「戦時経済体制づくり」が土台です。

労働組合の解体と戦争経済への動員を二度と許してはなりません。

　自民党の衆院での多数は、小選挙区制による「虚構の多数」です。高市政権の暴走に危機を感じた多くの人々が、国会前や全国各地で「初めてのデモ」に参加しています。

　高市政権の土台はもろくて弱い―憲法改悪反対の揺るがない圧倒的な国民多数派をつくるため、戦争に反対する世界の労働者と連帯し、メーデーから５・３憲法集会へと闘いを飛躍させましょう。

（写真）皇位継承全体会議に出席する（左から）小池晃書記局長、田村智子委員長＝１５日、衆院議長公邸

　衆参両院は１５日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開きました。
衆参正副議長が主催し、全党派が意見を表明。
日本共産党からは田村智子委員長と小池晃書記局長が参加し、小池氏は「憲法の条項と精神に照らして合理性を持つ女性天皇を正面から議論すべきだ」と主張しました。

　会議開催は約１年ぶり。
これまでの会議では政府の有識者会議の報告に沿い、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と、皇統に属する男系男子の子孫を養子とする案に論点を絞った議論が進められてきました。

　小池氏は「論点を絞って議論し結論を得るやり方は強引だ」と批判。
天皇の制度は憲法の条項と精神に基づき議論すべきだとして「国会として憲法学者など有識者、国民の意見を直接聞くことが必要だ」と述べました。

　その上で「主要論点の重大問題は、男系男子による継承が『不動の原則』になっていることだ」と指摘し、憲法に照らせば「多様な性を持つ人々によって構成される日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はない」と強調。

女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる憲法の精神に反するとし、「女性天皇を認めることは憲法の条項と精神に照らし合理性を持つ。女系天皇についても同じ理由から認められるべきだ」と主張しました。

　どの世論調査でも国民の大多数が女性天皇に賛成しており、国会が世論に背いた議論をすることは許されないと批判しました。

　会議では森英介衆院議長が今国会での皇室典範改正を目指し、次回の会議を受けて取りまとめを行う考えを示しました。小池氏は会議後の記者会見で「あまりに拙速だ。私たちが憲法問題を提起したにもかかわらず、それを無視して数の力で押し通すべきではない」と批判しました。