株価が上がっててもコンビニのご飯が高くて買えない。それって本当にいい経済なの?

高市早苗首相は1月31日に神奈川県川崎市内で行った演説で、

輸入物価高騰の原因となっている円安について「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会の運用はホクホク」などと述べました。

物価高に苦しむ国民生活を顧みず、輸出関連企業の利益拡大を喜ぶ露骨な発言に「高市氏の本音が出たもの」と批判が起こっています。

批判を受け、高市氏が「誤解がある」などと発信したのに対し「日経」電子版が該当部分の全文を紹介しました。  

それによると、高市氏は「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」などと発言。
「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。
食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファー(緩衝)になった」「円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」と話しました。
外為特会とは外国為替市場に政府が介入する資金の一つで、外貨建てのため円安だと運用益が拡大します。  
高市氏は、円安で物価高騰に苦しむ国民生活について何も触れませんでした。

しんぶん赤旗2月2日付より↑

 

最近さ、「株価上がってるから景気いい」ってよく聞くよね。
だから「高市さんがいい」っていう若い人も結構、いる。


でもさ、コンビニのご飯とかガソリン、前より明らかに高くない?

もし株は上がってるのに、普通の人がご飯を買うのに悩むなら、

それって本当に「いい経済なのかな」って思うんですよね。

円安になると、海外に物を売ってる大企業とか、株を持ってる人は得しやすいんだけど、

食べ物やエネルギーは海外から買ってるから、私たちの生活は逆に苦しくなることが多い。

高市首相は、そういう円安を“チャンス”って言ってるけど、

誰が得して、誰がしんどくなってるのかをちゃんと説明しないと、

「株や企業の話ばかりで、生活の話がない政治」だと思うんだよね。

だから、株価が上がってるかどうかだけじゃなくて、

普通の人がちゃんと暮らせてるかで経済を見たほうがいいんじゃないかなって。

そう思いませんか?

公立保育所民間移管計画「9カ所残」→「11カ所に」住民説明会開催中です

公立保育所の今後の基本的方向(素案)の地域住民説明会がはじまっています

soanhonnbunn3.pdf

19年前から押し進められてきた公立保育所の民間移管。

ここにきて当初の「公立は9カ所だけでいい」と決めていたことから
社会情勢の変化、保育ニーズの変化に「11カ所に」と方向転換です。
存続箇所は増えましたが、「定員割れが続くと廃止」などとする方向も
懸念され、慎重に動向を見ていかなければなりません。

多くの市民の方に関心を持っていただければと思います。
お近くの会場にぜひお越しください。

2026年2月号 議員団ニュースより↑

残る説明会は以下です

中央南生涯学習プラザ 2月3日(火曜)19時

立花南生涯学習プラザ 2月5日(木曜)19時

武庫西生涯学習プラザ 2月9日(月曜)19時

園田東生涯学習プラザ 2月13日(金曜)19時

こども若者むけ説明会も開催するそうです。
おおむね30歳未満の方を対象にする説明会です

高市「福袋」開けてから文句は言わせない仕組み それが今回の選挙ですよ

今回の解散。

すべて説明は省略、裏金問題は未解決。でも判断だけは「今すぐにして」ってことですよね。



 これって政治というより“福袋”じゃないですか?

 開けてから文句は言えない仕組みってズルイですよね。

 福袋は「得したわ」と思うこともあるけれど、高市「福袋」の中身は
「憲法かえます」「9条やめます」「裏金問題もう終わりにします」「統一協会問題チャラにして」「企業団体献金そのまんま」あとからゾロゾロでてきます。

でもそれを国会で追及されるのはイヤなので
「反対するヤツ、反対する声をあげるヤツはとっととスパイとして口封じ」

それでいいんですか?

国民の皆さん、丸のみでいいんですか?

あなたたちが求めている日本はそんな国ですか?

 

静かに、冷静に、ネットの声やユーチューバーの声ではなく

あなた自身がご自分に問いかけてみてください。

 

 

企業は過去最高益、株価は好調 正直どこの話?庶民に関係ある?って感じ

最近、買い物に行くたびに思いませんか。

前は同じ金額で買えていたものが、いまはカゴに入れられない。

値札を見るたびに、「あ、また上がってる…」って。

でも、給料はどうでしょう。

がんばって働いても、なかなか増えない。

むしろ残業が増えたり、仕事がきつくなったりしている人も多い。

その一方で、ニュースでは

「大企業は過去最高益」「株価は好調」

――正直、どこの話?って感じる人も多いと思います。

いまの政治は、こうした日々の違和感にちゃんと向き合っているでしょうか。

物価が上がっても、消費税はそのまま。

一時的な対策はあっても、暮らしが楽になった実感はあまりない。

たとえば消費税。

毎日の買い物で、知らないうちに一番負担しているのは、

特別な人じゃなくて、ふつうに暮らしている私たちです。

日本共産党は、

消費税を一律5%に下げ、将来的にはなくすことを提案しています。

一部の大企業や富裕層に、いまより少し多く負担してもらう。

「持っているところ」から「生活しているところ」へ、

お金の流れを戻そう、という考えです。

それに、

・給料を上げる

・働く時間を少し短くする

・医療や年金、教育にもっと安心を

どれも特別な話じゃなく、普通に暮らすための話です。

不安なのは、お金のことだけじゃありません。

世界が不安定な中で、

「軍事費を増やす」「武器を輸出する」方向に進んでいいのか。

子どもたちの将来を考えると、心配になる人も多いはずです。

だからこそ、

力でにらみ合うより、話し合いで解決する。

差別や分断をあおらず、

誰もが安心して暮らせる社会を大事にする。

日本共産党は、

そんな当たり前の暮らし感覚を、政治の真ん中に戻したいと考えています。

「ちゃんと生活の話をしている政党があってもいい」

そう思ったら、思い出してほしい名前です。

高市さん 消費税減税、悲願と言ってたのに第一声で言わなかったよねー

先日、秋葉原駅前で衆院選の第一声がありました。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と並んで演説しました。

吉村氏は

「首相にふさわしい」

「食料品の消費税くらいゼロにしよう」

と話していましたが、不思議なことに、高市首相自身からは
消費税減税の話は出ませんでした

ここで、少し気になることがあります。

高市首相は去年の国会では、消費税減税について

「やらない」

とはっきり言っていました。

ところが、今月の衆院解散会見では、

「2年間だけ、食料品の消費税をゼロにする」という話が出てきました。

ただ、そのためのお金をどうするのかは、

「これからつくる国民会議で考える」

という説明でした。えええーーー??

さらに、自民党の選挙公約を見てみると、

実施の時期も、財源も、まだ決まっていない様子です。

「今後、検討を加速する」と書かれているだけでした。

えええーーーー??

「いつから?」「本当にやるの?」

そう感じた人も少なくなかったと思います。

その後の討論でも、

「選挙が終わってから決める」

「来年度中と言った」

「国民会議でまとめてもらう」

と説明が変わり続けています。

そして迎えた第一声。

一番注目が集まる場面で、消費税の話は出ませんでした。

毎日の買い物で、

「少しでも安くなったら助かる」と感じている人は多いはずです。

だからこそ、

いつから、どんな形で、続けられるのか

はっきりした説明がほしいですよね?!

選挙のときだけ出てくる話なのか。

それとも、本気で実現する約束なのか。

私たちは今、

その違いをちゃんと見て考う時期に来ているのかもしれません。

「強い方が正しい」のかなあ?

いまの日本の政治は、気づけば「強いほうが正しい」「力で守る」という方向に傾いています。

軍事費がこの数年で大きく増えても、ちゃんと立ち止まって考えようという声はあまり聞こえてきません。

アメリカの顔色をうかがいながら、今の政権に協力する姿勢を見せる政党もあります。

でも、こんな時代だからこそ、ちがう選択肢が必要ではないでしょうか?

日本共産党は、「力」ではなく「話し合い」や「くらし」を大切にする政治を広げたいと考えています。

毎日の生活に目を向けると、いちばんの不安はやっぱり物価高です。

給料はなかなか上がらないのに、食べ物も光熱費もどんどん高くなる。

その一方で、大企業や一部の株主にはお金が集中し、黒字なのにリストラが行われる。

このゆがみを正したい、というのが共産党の提案です。

消費税についても、わかりやすくて続く減税が必要です。

一時的にゼロにして、あとで一気に戻すやり方では、家計も社会も不安定になります。

共産党は、消費税を一律5%に下げ、将来的にはなくすことをめざしています。

その財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求める。いちばん筋の通ったやり方です。

さらに、賃金をしっかり上げること、長時間労働を減らすこと、

医療や年金、教育にもっと予算を回すこと。

「がんばっているのに報われない」社会を変えたい、と訴えています。

平和についても同じです。

軍事費を増やし、武器を売り、ミサイルを配備する…

そんな不安を広げる方向ではなく、外交の力で平和をつくる政治へ切り替えよう、と。

差別や排外主義、ジェンダーへの攻撃にも、はっきりノーを言います。

国籍や性別に関係なく、誰もが尊重される社会を守りたいからです。

政治を動かしてきたのは、いつも声をあげてきた市民でした。

原発をなくそう、憲法を守ろう、戦争に巻き込まれたくない――

そうした思いと一緒に、日本共産党はあります。

くらしを真ん中に置いた政治へ。

その選択肢として、日本共産党を伸ばしてください。

なんで急に解散なん!八百屋のおっちゃんが共産党を語る

■ なんで急に解散なん?

高市首相はこれまで「経済を優先する」「目の前の仕事に集中する」って言うてたのに、急に解散・総選挙に踏み切ったんや。

「なんで今なん?」 理由は簡単やねん。
支持率は高く見えても、実際は内政も外交も行き詰まってて、説明できへん疑惑も山ほどあって、国会で突っ込まれるのを避けたいからや。

物価高の対策はないし、「台湾有事」発言で日中関係はサイアク。
「政治とカネ」や統一協会の問題、維新の“国保逃れ”疑惑まで出てきてる。

こんなん全部にちゃんと答えられへんまま、支持率が高いうちに選挙で延命しようとしてる―― これはもう「行き詰まり・疑惑隠しの解散」そのものやと思うで。
国民置き去りの政治には、国民がきっちり判断下さなあかんよな。

 

■ 政党が右へ右へ行き過ぎや!

今の日本の政治は、多くの政党が自民党寄りになって、政策の中身まで似てきてるんよ。
でも、このままやと国民の願いとも世界の流れともズレていって、今の困難は解決できへん。

日本共産党は、高市政権・自民党政治と正面から向き合って、
「政治の流れを変えよう」って訴えてるんや。

■ 日本共産党はブレへんねん

  • 大企業や大株主ばっかり優先するんやなくて、
    国民の暮らしをいちばんに考える政治へ。物価高から生活を守って、安心と希望を届けるで。

  • アメリカの言いなりで「力の政治」に走るんやなくて、外交の力で平和をつくる日本へ

  • 一人ひとりの人権と尊厳を大事にして、差別や分断をあおる政治は許さへん社会へ

暮らし・平和・人権を守るために、日本共産党はブレずに働く――そういう立場やねん。

● 今の経済は「株価だけ絶好調、暮らしは赤字」

株価は史上最高、大企業の利益も過去最高。 でも、私らの暮らしはどうや?

物価は上がりっぱなし、実質賃金は11カ月連続で減少。 アベノミクスが始まった頃より年収が34万円も減ってる。 中小企業の倒産も増えて、「景気ええわ」なんて実感してる人はほとんどおらん。やろ?

● なんでこうなったん? 
自民党政治の“二つの失敗”のせいや

① 富が大企業と大株主に偏りすぎなんや

企業が利益出しても、配当や内部留保に回されて、働く人の給料には回ってけえへん仕組みが続いてきたんや。 内部留保は12年間で200兆円以上も増えてる。

黒字やのにリストラする企業も増えて、「株主の利益最優先」の経済になってもうてる。

日本共産党は、海外でも始まってる「自社株買いへの課税」みたいな規制を導入して、 働く人が生み出した富を、働く人にちゃんと戻す仕組みに変えようって言うてる。

② 異常円安を招いた高市の金融政策は政治災害レベル

「異次元の金融緩和」や大企業向けのバラマキが円安を加速させて、 輸入品の値上がり=物価高の大きな原因になってる。

物価高は自然に起きたんやなくて、政治がつくった“政治災害”やっていう指摘やね。

 

■ そこで日本共産党の提案 

安心と希望の持てる社会へ

● 物価高を上回る賃上げ

最低賃金を全国一律1500円にして、将来的には1700円へ。 中小企業には直接支援、大企業には内部留保への時限課税で財源を確保する。

● 労働時間を短くして、自由な時間を増やす

「1日7時間・週35時間労働」をめざして、長時間労働を是正。 過労死をなくして、家族や自分の時間を取り戻す社会へ。

● 消費税は廃止をめざし、まずは5%へ

インボイスも廃止。 財源は、大企業・富裕層への優遇を見直すことで確保するって立場や。

● 社会保障を削るんやなくて、ちゃんと拡充へ

医療・介護の予算を増やして、年金も物価に見合う水準へ。 生活保護の削減も元に戻して、必要な支援を確保する。

● 教育費の負担を軽くする

学費値上げを止めて、公的支出を増やして負担を減らす。

● 食と農を守る

輸入自由化の暴走を止めて、農業を国の基幹産業として支える。

● 原発ゼロへ

再稼働・新増設に反対して、再エネへの転換を進める。

● 公平な税制で財源をつくる

「大企業や富裕層への優遇を見直す」ことで、 暮らしを支える予算をしっかり確保するって提案や。

 

まだまだあるけど、今日はこの辺にしとくわ~!!

なんで今、解散・総選挙なん!?

「なぜ今、解散・総選挙なのか?

高市早苗が本当に総理にふさわしいのかどうか、国民に決めてもらうしかない」

高市首相は、通常国会が始まる23日にいきなり衆院を解散し、

超スピード日程で総選挙をやると発表しました。

理由はシンプル。「自分が総理にふさわしいか、国民に判断してもらうため」。

でも、ちょっと待ってください。

本当にそれ、国民のためですか?


■ 逃げてるようにしか見えない

もし本気で「国民に判断してほしい」と思っているなら、

まず国会でちゃんと説明するのが筋ですよね?

・どんな政治をやりたいのか

・お金の問題をどう説明するのか

・物価高にどう立ち向かうのか

国会には、それを国民の前で語るチャンスがいくらでもありました。

でも高市首相は、それを全部スキップして、いきなり選挙です。

口では「国民に決めてもらう」と言いながら、

実際は国会も国民も軽く見ている。そう言われても仕方ありません。

しかも、少し前までは

「忙しくて解散なんて考える余裕はない」

「まずは予算成立が最優先」

と言っていたんです。

急に態度が変わったのはなぜでしょう?


■ 支持率が下がる前に逃げ切りたい?

今は内閣支持率が高めです。

でも国会が始まれば、

政治資金の問題

・自民党の裏金

・旧統一協会との関係

・止まらない物価高への無策

・「台湾有事」発言で悪化する外交

アメリカの強硬路線に言われるがままの姿勢

こうした問題が一気に追及されます。

正面から議論したら、かなり苦しくなるのは目に見えています。

だからこそ、

支持率が高いうちに、短期決戦の選挙で一気に押し切りたい

そんな思惑が透けて見えるのです。


■ 選挙に勝てば、何でもアリ?

国会での議論を避けたまま、

選挙で数を取ったら「信任を得た」と言って、

危うい政策を強引に進める——

それが本当の狙いではないでしょうか。

高市首相は

「積極財政」や「安全保障の大転換」を

批判があっても突き進むと言っています。

でもその中身は、

・私たちの暮らしには節約を強いる

・大企業や軍事費には大盤振る舞い

・戦争を前提にした国づくりを進める

そんな政治です。

消費税の食品非課税も、急に言い出しましたが、

まだ「検討する」と言っているだけ。

本気度は正直、見えません。


■ 「国民不在の政治」って、誰のこと?

高市首相は他党に対して

「国民不在の、選挙目当ての政治だ」と批判しました。

でも、その言葉は

今の自分自身にこそ向けられるべきではないでしょうか。

だからこそ、今回の選挙は大事です。

「このやり方でいいのか?」

「この政治を続けさせていいのか?」

その答えを、私たち一人ひとりが突きつける必要があります。

各新聞社の社説一覧 「維新の維新による維新のためのダブル選」

 
「大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか!」さんのXより

 
@oosakahaoosaka
 
 
このあともどんどん増えてます。
 

神戸新聞 
維新のダブル選/民意を軽んじる身勝手さ

毎日新聞
維新の大阪ダブル選 民意もてあそぶ自作自演

日経新聞
大阪ダブル選は選挙をもてあそぶ愚行だ

 

あの産経新聞ですら
大阪ダブル選 都構想挑戦急ぎすぎでは

 

そして、アホらしくて対立候補をどこも出さず
MBSニュースにまで「壮大な一人相撲」と書かれる始末。

 

高市内閣の全閣僚4年間で企業・団体献金31億1600万円 65%がパーティー収入

高市内閣の全閣僚4年間で企業・団体献金31億1600万円

65%がパーティー収入

表

 高市早苗内閣の閣僚19人が2021~24年の4年間に集めた企業・団体献金が、合計約31億1600万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。

このうち政治資金パーティーによる収入が65%を占めます。

高市首相は、昨年の臨時国会で政治腐敗の根源である企業・団体献金の規制について、「そんなこと」と言い放って背を向けました。しかし自身が閣僚に任命した議員が巨額の企業・団体献金を集めてきた実態が明らかになったことで、その姿勢があらためて問われます。(三浦誠)

 本紙は総務省と都道府県選挙管理委員会が公開した現閣僚の関係政治団体の政治資金収支報告書を21年から4年分調査しました。
各閣僚が持つ複数の政治団体間で献金のやりとりがあった場合は除外して集計。パーティー収入は事実上の企業・団体献金にあたるため合計額に含めました。

2億円超 9人

 4年間で2億円を超えた閣僚は9人
1位は茂木敏充外務相で約4億6200万円。
2位が林芳正総務相の約4億400万円。
3位は小泉進次郎防衛相で約2億5700万円。
高市首相は4位で約2億3300万円を集めていました。
1~4位まではいずれも自民党総裁選に複数回出馬しています。
集金力の高さが自民党内での影響力の大きさに比例している形です。

 高市氏は企業・団体献金を自身が代表の自民党奈良県第2選挙区支部で集めていました。このうちパーティー収入は49%です。高市氏の支部は24年に政治資金規正法が定めた上限を超える献金1千万円を鳥羽珈琲(東京都)から受けていました。高市氏は問題があることを認め、上限を超えた分の250万円を昨年11月に返金したとしています。 

パーティーは自民党派閥による裏金事件で、裏金をつくる“装置”であることが明らかになりました。
パーティー収入だけでみると1位が茂木氏の約2億7000万円、2位が林氏で2億6600万円でした。パーティー収入上位の閣僚は1年間に複数回のパーティーを開く手法をとっています。林氏は23年の1年間で12回もパーティーを開いていました。

透明度がゼロ

 他方、企業・団体献金のうちパーティー収入が占める割合の高さでみると1位が片山さつき財務相で97%。2位は小泉氏と松本尚デジタル担当相の83%です。

 パーティーだけで片山氏は約2億1900万円、小泉氏が約2億1200万円、松本氏は約1億6600万円を集めています。しかしいずれもパーティー券購入者名がまったく出ておらず、透明度がゼロになっています。

 パーティー券の購入者名が収支報告書に記載されるのは現行20万円超からです。このため収支報告書に記載されたくない企業はパーティー券購入を事実上の献金とする傾向があります。

腐敗根絶へ企業・団体献金禁止が必要

写真

 神戸学院大学の上脇博之教授の話

 高市早苗内閣の閣僚が4年間で31億円超もの企業・団体献金を集めていることに驚きました。これをみると自民党が企業・団体献金に頼っている実態がよく分かります。

 自民党は政治資金収支報告書に記載される表の政治資金は潤沢にあります。それにもかかわらず派閥はパーティーで裏金をつくりました。表に出せない買収などで使う裏の金が必要とされているからでしょう。

 これらを踏まえると、政治資金パーティーや企業・団体献金の規制に後ろ向きな理由が見えてきます。

政治腐敗を根絶するためにはパーティーを含めて企業・団体献金の禁止が必要です。