2024年6月議会 松沢ちづる議員による一般質問と当局答弁要旨

 

<第1 登壇>

 

 日本共産党議員団の松澤千鶴です。

 はじめに、国民健康保険事業についてマイナ保険証への移行に関わって質問します。 

今年12月2日 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が施行されることによって、同日以降、現行の被保険者証を自治体は発行できなくなります。いわゆるマイナ保険証一本化です。

 

日本共産党議員団は、これまでマイナ保険証一本化については①マイナンバーカードは任意のものであった ②マイナ保険証はトラブル続きで医療現場と受診者に混乱を招く ③現行の被保険者証で何ら問題なくスムーズな運用ができていることなどから、現行の被保険者証を残すべきだと求めてきました。

市は1月22日尼崎社会保障推進協議会との懇談の場で、2024年12月1日が次の被保険者証発行日となるので、そこから有効期限1年(2025年11月末まで)の被保険者証を発行するつもりだと説明していました。ところが市は5月に入って、現行の被保険者証の有効期限は2025年7月末までとなるかも知れないと、市民への約束を変更してきました。

 

Q1 これはどういうことですか。2024年12月1日発行の現行被保険者証は、有効期限をいつにする考えですか。

Q2 有効期限は2025年11月末にすべきと考えますが、いかがですか。

 

答弁要旨

本市ではこれまで、12月1日から11月30日を有効期間とする被保険者証を交付するとともに、70歳から74歳までの被保険者については、所得に応じて自己負担割合が異なりますので、別途、8月1日から7月31日を有効期間とする高齢受給者証を交付しているところです。

そのため、当該高齢者が医療機関を受診される際には2種類の証をご持参いただく必要がございます。

今般、国の制度改正により、令和6年12月2日以降は被保険者証を新規発行することができなくなりますが、経過措置として、廃止前に最長1年間有効とされている被保険者証を発行することができることから、有効期限を令和7年11月30日とする被保険者証を最後に交付する予定としておりました。

また、当該被保険者証の有効期限後においては、マイナ保険証を持たない方も安心して医療機関を受診できるよう、これまでの被保険者証に代わる資格確認書を職権で発行することにしています。

しかしながら、資格確認書を発行する際、現在の被保険者証と高齢受給者証の有効期限の違いを継続するとすれば、高齢者においては、今後も医療機関への受診にあたって2枚の証を持って行かなければならない状態が続くこととなります。

そうしたことから、最後の被保険者証の有効期限を、高齢受給者証の有効期限である令和7年7月31日にそろえることで、兵庫県においても推奨している資格確認書と高齢受給者証の一体化を行うことにより、高齢の被保険者の利便性の向上等を図っていこうと考えているところでございます。

なお、この場合、被保険者証の有効期間は短くなりますが、マイナ保険証を持たない方には、有効な資格確認書を切れ目なく交付することから、医療機関の受診にあたりまして支障は生じません。

 

 マイナ保険証については、全国保険医団体連合会が8千以上の医療機関に行った調査で、現時点でもオンライン資格確認に関するトラブルが相次いでいることが明らかになっています。利用率は6.56%と低迷しています。このままいけば、私たちが警鐘を鳴らしていた通りマイナ保険証一本化によって、医療現場と受診者に混乱を招いてしまいます。

 市民の健康増進を使命とする市としては、国民健康保険に加入する市民の医療の安心を確保するためにも、最大限現行被保険者証が使える期間を長くすべきだと思います。

 

 次に多文化共生社会の取組についてお聞きします。

 尼崎市では、今年5月1日現在で在留外国人人口が13,442人、ここ5年間で1,480人増加しています。私自身、日常的に市内で外国人をよく見かけるようになったと実感しています。資料①をご覧ください。ダイバーシティ推進課からいただいた市内在留の外国人人口の内訳です。特別永住者や永住者は減少傾向にあり、比較的若い労働者が増加しているとのことです。

 市は、外国人の方が安心して尼崎でくらしていけるように、3年前から外国人総合相談センターを本庁内に設置し、昨年度は生活実態調査を実施するなどの取組を進めています。

 私は、技能実習制度や特定技能制度などで働く在留外国人の実態について学ぶ機会がありました。日本で働く在留外国人を法律、福祉、労働などさまざまな視点から横断的に支援する「神戸移民連絡会」のメンバーの一人、神戸大学国際協力研究科准教授・斎藤義久氏の講演です。同胞からの甘い言葉に乗せられて100万円以上の借金を背負って来日していたり、日本での仕事は派遣労働業界でも過酷で人材不足な分野に回され、なおかつ技能実習制度は転職が認められておらず、劣悪な労働環境や不安定な暮らしになっている外国人が増えていると指摘されました。

 

Q3 市のこれまでの外国人相談活動で、こうした実態は浮き彫りになっていますか。 

 

答弁要旨

「技能実習」や「特定技能」については、監理団体や登録認証支援機関などの支援組織が存在し、当該外国人の生活支援全般を担うこととされていることから、本市の外国人総合相談センターには、「技能実習」や「特定技能」の方からの相談は全体の約4%と少ない状況です。

なお、「技能実習」や「特定技能」の方からの相談内容につきましては、行政手続きに関する相談が多く、議員ご指摘のような事例については、本市の相談センターでは把握しておりません。以上

 

 

次に、地域で共に暮らす市民の一人として外国人が受け入れられる街づくりが進められているかどうかですが、私は最近ショッキングな出来事に遭遇しました。

1つは閑静な住宅地の一角に日本語教室が出来て、外国人の若者たちが5~6人で行き来するようになりました。永年地域の相談役を務めてこられた方から、「集団で自転車のスピードも速く、何かあったらたいへんなので、警察に対応を相談した。関東で怖い事件もあったでしょ。」と聞かされました。もう一つは、よく買い物に行く市場での出来事です。外国人の5・6歳とみられる子どもが甲高い声をあげながら市場の中を走り回っていました。保護者は近くに居ないようです。すると、市場の責任者が体をはって外へ子どもを追い出し、店員たちに「気をつけろよ」とまるで万引きするぞと言わんばかりの注意を促しました。すぐにまた、その子は市場の中に走り込んできました。私は見かねて、その子に身振りでお金は持っているのかと尋ねると、500円玉を握りしめており、チョコレートの売り場へ私を引っ張っていきました。2人でレジへ行き、お金を払い、笑顔でバイバイ。事なきを得ました。

 2つとも、言葉が通じないから何を考えているか分からない、怖いといった感情から出てくる市民の反応だと思います。これがエスカレートしていけば、排除につながります。分からないから分かり合う、分かり合えるきっかけ作りが今後のまちづくりの課題の一つになるのではないでしょうか。

 

Q4 多文化共生社会をすすめるために、違いを排除しない地域づくり・街づくりが必要だと思いますが、具体的な展開を何か考えていますか。 

 

答弁要旨

議員ご紹介のように、外国籍住民は、言葉や文化等の理解が十分でないことから、誤解や偏見につながったり、地域から孤立したりすることが想定されることから、相互理解が重要であると認識しているところでございます。

本市におきましては、各地域において、これまでより地域の日本語ボランティアによる日本語教室の実施や、外国籍住民の増加を受け、地域住民との交流を促進するイベントが地域発意で実施されるなど、外国籍住民と触れ合う機会を意図的に増やす取組が見られるようになりました。

知らないものや理解できないものに対して否定的な感情を抱くこと、関心を持たないことなどが差別や偏見につながりやすいことから、多様性や互いの違いがあることを知り、理解が深まるような取組をより一層、地域へ働きかけてまいります。

また、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、共生する社会を目指し、「(仮称)尼崎市多文化共生推進指針」を今年度中に策定し、新たな施策刊唱のなどにつなげてまいります。

以上

 

 

 次に、自衛隊への個人情報の提供についてお聞きします。このテーマは昨年の6月議会一般質問で取り上げました。今回は2回目となります。

 

 前回の自衛隊に市民の個人情報を提供していることについての質問に対し、18・22歳の個人情報提供は法定受託事務であること、個人情報保護に関しては、年間を通じて市のホームページに除外申請の手続き案内をしているので対応できているとの市の答弁でした。

 今、日本共産党議員団は「市民アンケート」に取り組んでいます。資料②をご覧ください。5月から7月にかけて市民のみなさんにご協力をお願いしています。新聞折込や各戸配布などで、ご協力を呼びかけています。アンケートの質問項目に「自衛隊に18・22歳の個人情報をCDで提供していることについてご存じですか」というものがあります。資料②をご覧ください。現時点で147人の回答があり、内訳は59歳以下が33人、60歳以上が114人です。知らなかったとの回答は59歳以下で27人(81.8%)、60歳以上が68人(59.6%)でした。「市民に対する説明は充分かどうか」の質問には、59歳以下で十分が5人、不十分が24人(72.7%)、60歳以上で十分は14人、不十分は71人(62.3%)でした。

 アンケートは少数ですが、自衛隊に18・22歳の個人情報を市が提供していることを、特にその年代の若者やその年代の子を持つ親の年代であろう59歳以下で81.8%が知らない、市の説明は不十分だとする市民が59歳以下で72.7 % というのは重大です。

 また、今年度の18歳の除外申請受付が5月27日終了しましたが、申請は4件のみでした。市は、除外申請を2022年度から受けつけていますが、実績を見ると、22年度は18・22歳いずれも0件、23年度18歳が13件、22歳が3件です。除外申請件数が一番多かった2023年18歳でも、全体のわずか0.37%です。

 

Q5 市は、除外申請を市のHPで通年アップしているので個人情報保護について対応できていると言い続けていますが、アンケート結果や除外申請の実績自体が、市民周知できていないことを事実で突きつけていると思います。市民周知できていないことを認めますか。

 

答弁要旨

自衛官等募集事務は、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、本市では、令和元年度より自衛隊法施行令120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官及び自衛隊候補生の募集のための、必要な住民基本台帳情報を提供しているものでございますが、情報の提供を望まない場合の除外申出を、自衛隊兵庫地方協力本部との合意のもと、令和4年度から受け付けているものです。

そうした中で、本市のホームページにおいて、自衛官等募集に係る情報を掲載し、除外申出とともに一年を通じ継続的に掲載し周知を図っているところでございます。

ご指摘のとおり各年度において申出件数に増減はありますが、一概に申出件数の多寡が周知の差ではないと考えており、今後も継続してホームページにより市民への周知を続けていきます。以上

 

 

 これで第一問を終わります。

 

 

<第2登壇>

国保・被保険者証の有効期限について、有効期限は2025年7月末といった答弁をいただきました。これまで何の不具合もない被保険者証での受診ができなくなり、マイナ保険証1本化への移行は、情報漏洩や高齢者や障がいを持つ方々が受診できなくなる可能性があるなど問題が山積しているので、日本共産党議員団は危惧を抱く市民や団体のみなさんと一緒に「紙の保険証を残せ」と運動をしてきました。いよいよ法律で今年12月2日以降被保険者証が発行できなくなりますが、今後も私たちは、マイナ保険証1本化の危険性や弊害を追及し、国民皆保険制度の維持発展のために努力したいと思います。

 

多文化共生社会については、より一層地域へ働きかけていくとの答弁をいただきました。2日前の神戸新聞に、「職場の外国人への対応――意思疎通『困った』半数」という記事がありました。外国人が働く場でも、言葉が通じにくいことや文化の違いなどがコミュニケーションの壁になっているようです。

今国では入管法とともに技能実習制度の見直しが検討されています。外国人の人権を守り、ともに生きるまちづくりが求められています。市の今後の取組に期待するとともに、1議員としても協力していきたいです。

 

 自衛隊への個人情報提供について、続けて質問します。

 

人権の一つであるプライバシー権は、現在において自己に関する情報をコントロールする権利ととらえられています。プライバシー権保護の立場から、18・22歳の個人情報を自衛隊に提供していることを、少なくとも毎年対象者には通知する丁寧な対応が必要だと思います。

今年3月29日奈良市在住の18歳のRYU君が「若者の個人情報を自衛隊に渡さないで」と奈良地方裁判所に提訴しました。神戸市では2月26日神戸市民6名が原告となって「個人情報を自衛隊に提供するのはプライバシー権を侵害する」として神戸地方裁判所に提訴されています。

RYU君の家族は「自衛隊に個人情報を提供する前に、本人や家族に『自衛隊に個人情報を提供することに同意しますか』と同意をとるべきです」とコメントをされています。私も同感です。

 

Q6 毎年18歳・22歳の対象者とその家族に対して、個人情報提供の同意を得るための対策を行うべきと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

先程もこ答弁申し上げましたとおり、自衛官等の募集に係る情報提供については、自衛隊法第97条に基づく法定受託事務として行っており、法令、国からの通知に基づき適切に実施しているものでございます。

従いまして、情報提供対象者とその家族から、同意を得ることは考えておりません。以上

 

Q7 通知とともに、市民周知のため、市報掲載やポスター掲示など行うべきだと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

自衛官等の募集に係る情報提供の市民への周知につきましては、時間的、空間的制限のある市報やボスターではなく、引き続き、ホームページに常時掲載することで、より多くの市民に認識していただけるよう努めてまいります。以上

 

 次に、教育委員会に対して児童生徒と自衛隊のかかわりについてお聞きしていきます。

 毎年、中学3年生男子の住基情報が「閲覧」という形で自衛隊に提供され、それに基づいて陸上自衛隊高等工科学校の入学案内が郵送されています。

 陸上自衛隊高等工科学校とは、神奈川県に全国でただ1校あり、3年課程で1学年800人程度、生徒は全寮制で共同生活です。学費無償の他毎月10万円程度の小遣いが支給されています。自衛隊同様に規律が重んじられ、戦争犯罪者が祭られている軍国主義の象徴である靖国神社への参拝が、事実上学校行事として行われています。

 

 当学校のHPによれば、普通科高校と同様の一般教育、自衛隊の専門的な技術を学ぶ専門教育、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う防衛基礎学を現職の自衛官から学び、卒後は自衛官への道が用意されています。

 「息子に高等工科学校の入学案内はがきが届いてびっくりした。我が家は絶対に行かせないが、経済的な事情で入学を考える家庭も出て来るのではないか。経済的徴兵制だ」と、市内の母親から怒りのメールをいただいています。

 

Q8 総務局にお聞きします。いつから「閲覧」が行われているのですか。

Q9 続いて教育委員会にお聞きします。閲覧の目的を、教育委員会は承知していますか

 

答弁要旨

陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の案内はがきを送付するための、住民基本台帳の閲覧につきましては、開始時期を記録した書類が存在せず、正確には把握しておりませんが、概ね20年前から行っております。

なお、住民基本台帳の閲覧状況の公表制度が平成18年11月から施行され、本市におきましても毎年度公表しております。

以上

 

答弁要旨

自衛隊の協力本部の職員による尼崎市の住民基本台帳の閲覧は、自衛隊法で定める自衛官候補生の募集事務の一環で行われていることから、その閲覧の目的については承知しております。

以上

 

 

昨年、新潟市の市立小中学校で防災教育の一環としてという名目で、自衛隊によるキャリア教育が数年前から繰り返し行われていたことが明らかになりました。その授業の最後には、防衛省が作成した自衛官募集の広告やQRコードが掲載されているカレンダーも配布されていました。尼崎ではこのようなことは行われていないのでしょうか。

防衛省は2003年4月3日付で「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広告要領について」という事務次官通達を出しています。そこには「中学生に対する募集広告については、当該中学校の保護者または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとする」と書かれています。

 

Q10 これまでに、中学校を介して陸上自衛隊高等工科学校の入学案内や募集広告が行われたことはありますか。

答弁要旨

当該校の入学案内や募集広告を、中学校を介して生徒に配布したことはございません。以上

 

 

次に、トライやるウィークで自衛隊基地を実習先にしていることについてお聞きします。2022年度は5校で43人、23年度は4校で12人が自衛隊へ実習に行っています。

教育委員会は、実習先については各学校の判断に任せているとのことです。

 

Q11 実施校はどのように判断をし、参加した生徒の反応はどのようなものだったのか教育委員会は把握されていますか。

 

答弁要旨

トライやる・ウィークの体験活動場所につきましては、県教育委員会が作成した「指導の手引き」にある例を参考に、地域や学校の実情に応じて事業所の中から、生徒自身が興味や関心に基づき主体的に選択しております。

また、各中学校で作成している活動報告書が教育委員会にも情報提供されており、「心肺蘇生、モールス信号、船の操縦等を体験しました。様々な面で僕達の安心できる生活を守ってくれていると感じました。」という生徒の感想が掲載されていることを把握しております。

以上

 

 自衛隊法第52条で自衛官の服務義務が言われています。隊員には「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」ことをもとめ、53条で「服務の宣誓」を行わせ、これにより自衛隊は隊員個人に自己の生命を国家のために犠牲にするよう命じることができます。幹部用服務ハンドブックでは、規律が部隊の生命であること、規律の基礎が戦闘にあること、自覚に基づく積極的な服従の習性を育成することなどが書かれています。隊員は入隊直後から兵士養成の厳しい教育訓練が始まり、上命下服の絶対的な規律の下で集団生活を送ることになります。こうした実態は国民には知らされていません。やむにやまれぬ思いでセクハラやパワハラなどの内部告発をされた事件などを通じて、部分的に垣間見るだけです。自衛隊の本質は自己犠牲・絶対服従の兵士養成機関であり、戦後ずっと学校で積み上げてきた平和教育、民主教育と相いれません。実習先にすべきでないと考えます。

また、今年度国家予算は軍事費がはじめて8兆円を超え、敵基地攻撃能力の保有のため兵器の大量購入や自衛隊基地の強化が進められています。4月岸田首相はアメリカに行き、バイデン大統領に自衛隊と米軍のシームレスな切れ目のない指揮統制の枠組み強化や武器の共同開発などを約束。自衛隊員が海外の戦場に送られる危険は更に増しています。

 

Q12 学校行事の一つであるトライやるウィークで、自衛隊を実習先に選択することは今後止めるよう各学校に指導すべきと考えますが、いかがですか。 

答弁要旨

以前にもこ答弁いたしましたように、自衛隊での体験活動は、救急救命講習や災害緊魯時の対応など、防災教育につながるもののほか、あいさつや時間を厳守する態度など、社会人、職業人として必要な事柄を学ぶ内容となっております。

教育委員会といたしましては、トライやる・ウィークは、豊かな感性や想像力を高めるとともに、他者と協力・協働して社会に参画する態度や、自ら考え、主体的に行動し、問題を解決する能力を育むなど、生きる力を育成する体験活動と認識しておりますことから、自衛隊もその目的に合致した生徒が選択できる活動場所の一つであり、学校への指導は考えておりません。

以上

 

 

<第3登壇>

 指摘にとどめます。

 トライやるウィークについて、事業目的が「生きる力を育む」と答弁されました。自衛隊は、自分の命を国家のために犠牲にすることを命じる組織です。事業の目的とも相反するもの、自衛隊を実習先にするのは最高を求めます。

18歳22歳の個人情報を自衛隊に提供していることについて、市から個人のプライバシー権の保護という観点からの答弁はありませんでした。

市民が自衛隊に自分の個人情報が提供されている事実を知っている。そのうえで「除外申請」をするのかどうかを判断する。そうした環境をつくることが大切です。市民周知が不十分な現状では、個人のプライバシー権は守られていません。市は、市民周知の対策を取るよう強く求めます。

 戦争する国づくりは、市民に更なる大増税の負担を押し付け、子どもや若者に自衛隊入隊の勧誘を強化しています。軍事力の強化が日本の平和を維持する道ではありません。かえって戦争に巻き込まれる危険な道です。

 日本共産党は、戦争する国づくりに歯止めをかけて、個人の人権が尊重される社会をつくるために引き続きがんばることを表明し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

2024年6月議会 まさき一子議員の一般質問と当局答弁要旨

 

 

第一登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。今日は「トレピエの今後のあり方について」市の文書に西暦を明示することについて」「武庫川新駅周辺のまちづくりについて」の3点について伺います。

 

最初はトレピエのありかたについてです。

日本で戦後一貫して女性差別撤廃の為に奮闘してきた女性団体の結成の原点の一つは、共通して「平和」でした。核兵器禁止条約の誕生において女性が果たした役割は大変大きなものがありました。ジェンダー平等を平和構築の中核にすえ一体的にすすめる上で、かけがえのない存在が女性センターです。この場所で女性団体は学習し、講演で学び、女性フォ一ラム等開催し、ジェンダー平等を掲げる女性団体へと成長していきました。

 

2024年度新規事業として、大井戸公園での北図書館と女性・勤労婦人センター(以後トレピエと言います)の貸館機能を複合化した新図書館の整備する計画です。新図書館を阪急武庫之荘駅前に建設されることについては、学生や社会人、子育て世帯や高齢者等の市民の利便性、駅前の品格や教養ある街づくりのためにもよかったと大変歓迎するものです。

しかし今回トレピエの貸館は新図書館との複合施設に建設し、トレピエの事務所は周辺で整備するというのは納得できません。

昨年の12月議会で、新図書館とトレピエの複合施設を、大井戸公園に設置をするという方針を聞き、今年3月議会でトレピエの事務所部分は、都市公園法で設置できないと説明を受けました。

市民にとってはトレピエの機能はどうなるのか?ジェンダー平等で活動の機会が増えているのに、その責任が十分に果たせなくなるのではと心配しています。トレピエの設管条例により設置された、事業計画を決める運営委員からも、今年の3月の運営委員会で初めて知ったことで、戸惑いの声が聞かれました。

トレピエの事務所は心臓部分であり、貸館部分を新図書館の複合施設に移すとなると手足をもぎ取られることになります。ジェンダー平等の多文化共生が求められている現在において重要な役割を果たすべきトレピエの機能低下につながる恐れがあります。

図書館とトレピエの複合施設については、市はこの6月初旬にアドバイザリーを公募し、今年中にタウンミーテングを開催し、市民意見を聞き取るとあります。

 

Q1:アドバイザリーはどんな立場の方ですか。どんな内容で助言を受けるのでしょう

か?またトレピエが進めてきた事業をさらに発展させようと考えておられますか?

 

答弁要旨

 今回、新図書館の整備等に関するアドバイザリー業務委託において選定した事業者につきましては、他都市の図書館整備をはじめ、様々な公共施設の官民連携事業の支援を行ってきた実績があります。

 この事業者からは、そのノウハウやネットワークを活用していただき、民間事業者へのサウンディングやタウンミーティングでの意見聴取、これらの意見を踏まえた具体的な事業スキームについての検討を経て、整備等の方向性を示す基本計画の策定を行い、事業者の公募、選定に至るまでの一連の事務について支援していただくこととなります。

また、女性・勤労婦人センターの事業展開等については、付属機関である男女共同参画審議会や女性・勤労婦人センター運営委員会での意見を踏まえる中で、今日的な視点も入れながら検討されていくことになりますが、それらの事業展開を行っていくために必要な施設整備などについては、今回の事業全体の中で、アドバイザリー業務委託の事業者の支援などを受けながら検討を進めてまいりたいと考えています。以上

 

次は市文書に西暦を明示することについて

 

公文書には日付が元号だけで表記されていることがほとんどで、多くの市民が不便を感じているのではないでしょうか。西暦でないと、この制度や仕組みはいつからの制度かが、すぐにわからないからです。私は、昭和の時代であればその年に1925を足すと西暦になるのを覚えていましたので、すぐに西暦に直して何年前のことかすぐに計算することができました。でも、平成になってからは勘弁してください状態です。平成は1988、令和は2018を足すと西暦になるのですが、そんなこといちいち計算するのは大変で、ひたすら早見表を見なければなりません。今時元号を使用しているのは、世界でも日本だけという特異な状況があります。私は元号制度をやめるべきだと個人的には思っています。

Q2:元号とともに西暦年での併記を公文書に記載するべきです。いかがですか?

答弁要旨

 公文書の年表記について、本市では、統一的な事務処理を図る観点から、国の慣例も踏まえ、和暦を使用することを原則としていますが、年次的な比較を要する統計資料、広報誌等については必要に応じて西暦の私用のほか、和暦と西暦の併記も行っているところです。

 そうした中、一部の近隣自治体ではすでに和暦と西暦の併記を原則としているところもあり、また、本市においては、今後も外国籍住民が増加していく状況にあり、多文化共生の観点からも、公文書の年表記については和暦と西暦の併記を原則とすることに変更を検討する時期に来ているものと考えています。

 一方、電子システムで作成している公文書や申請書等の帳票については、印字の変更に係るシステム改修等に一定のコストが発生するととおもに、これらの事務処理に必要な期間の確保も勘案すると直ちにすべての公文書に対応することは困難でございますが、順次実施できるよう、検討を進めてまいります。以上

 

 

次は武庫川新駅周辺の街づくりについて

 

私は昨年6月議会で武庫川周辺阪急新駅(以後新駅といいます)に関するアンケート調査結果により、市民にとって駅ができると便利になる反面、住環境の変化に戸惑いと懸念を持っておられるのではないか、十分な議論が必要と質問しました。

当局は「他の新しく設置された駅の事例も題材にしつつ、駅ができた場合に「まちはどう変わるのか」交通はどう変わるのか」などテーマを決めて、地域の方々と対話をする場を設け、新駅周辺のまちづくりの考え方等を整理することとしている」と答弁。昨年度は「えきまちづくり勉強会」が9月から今年3月まで4回にわたり開催されました。

参加者は延べ人数210人。街づくりの講演だけでなくグループで意見交換するなど市民参加型のタウンミーティングでした。

市民グループの発表は、駅前カフェでランチやお茶したい、買い物、スポーツやイベントの開催等賑わいを求める一方、子どもの通学路の危険性や道が狭い、放置自転車やゴミ問題等、おしゃれな街より安全な街を望む声も多かったようです。

Q3:4回のえきまちづくりの学習会について、主催された都市整備局としてはどのような感想をお持ちですか?

答弁要旨

 令和4年度に実施したアンケートや説明会では、利便性の向上を期待する方が多いものの、交通量の増加、放置自転車や治安・防犯などを心配する声も一定あり、また、駅ができることによるまちの変化を具体的に示してほしいとのご意見をいただきました。

 このことから、昨年度のえきまちづくり勉強会では、それらの内容をテーマに盛り込んだ意見交換により、周辺住民の方々のご意見を直接知ることができただけでなく、令和3年の報告書でまとめた歩行者・自転車を中心とした駅へのアクセス等に関する方向性の共有及び、駅設置に向けた機運の醸成に繋がってきたと感じています。

 また勉強会での「武庫川、緑、閑静な住宅地と利便性の両立」「子育てがしやすく、便利で活気のある街」「歩きやすく安全な道路」等のご意見は、まちづくりの基本方針を示す「まちづくりビジョン」に反映できたことから、今後、まちづくり施策を具体化していく際にも、引き続き、周辺住民の方々とのまちづくり勉強会などの機会を設け、新駅周辺のまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。以上

 

これで一問目を終わります。二問目からは一問一答で伺います。

 

第2登壇

まずはトレピエの機能強化についてお聞きします。

政府は、男女共同参画基本計画のスローガンは「すべての女性が輝く令和の社会へ」として活動の強化を呼びかけられており、あらゆる分野での女性の地位向上が方針に挙げられています。その中で注目すべきが「安全安心なくらしの実現」。

その一つが女性に対するあらゆる暴力の根絶とセクシャルハラスメント防止対策等。

二つ目が男女共同参画の視点に立った貧困等生活困難に対する支援と多様性を尊重する環境づくりであり、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境整備等が掲げられています。

先日の一般質問で松沢議員が問題提起した外国人の言葉の壁と市民からの外国人を排除しようとする意識があります。地域社会の一員として対等な関係を築いていく、市民への啓発活動や外国人の日本語の習得等の支援が必要です。しかしまだ手付かずの状態ではないでしょうか。トレピエに多様性に対応する事業を展開されることを期待します。

 

Q4:ダイバーシティ推進課として、トレビエに外国籍住民への支援について何を求めますか?

トレピエが事務所と貸館を分離することで、やるべき課題決のための支援が弱まるのではありませんか?いかがですか?

 

答弁要旨

 第4次尼崎市男女共同参画計画に基づき、外国籍住民の方が直面する問題は、女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれる場合があることに留意し、ひとりで抱えこむことがないよう支援することとしております。

 これまで、女性センタートレピエの面接相談に外国籍の方が来られた事例は2件ほどですが、今後、外国籍住民の方々が増加すると想定されますことから、外国人総合相談センターとも連携し、一人ひとりに寄り添った対応をしてまいります。

 また、トレピエのあり方につきましては、詳細はこれからの議論になりますが、どのような形態になろうとも、男女共同参画社会づくり等の拠点施設として、啓発、就労支援、相談事業の他、男女共同参画社会の実現に資するグループ等の活動支援も強化していく考えでございます。以上

 

トレピエの利用者数は、2019年度からは年間約12万人でしたが、コロナ禍で急減し23年度は約6万2000人と半減。貸館の利用は19年度4284件(利用率は約56%)が、23年度は3240件(約38%)とコロナの影響で利用団体が減っているのが現状です。

しかしトレピエの男女共同参画の講座・セミナーは回数を減らすことなく継続されています。

法律相談は、女性弁護士が月3回担当しています。普段はカンセラーによる相談をしており必要時に弁護士相談に繋げるなど、年間約1900~1400件女性のための相談事業を行っています。弁護士によるDV等の講演会やセミナーの開催、またマザーズハローワークや就職のためのパソコンセミナーがあります。保育室も備えています。

貸館と一体で運営することで男女共同参画を性別や国籍等の隔たりなく多様性を発揮できるのではないでしょうか。

Q5:新施設ではホールや視聴覚室、フィットネスルーム、料理教室、複数の学室等、すべての館は残りますか?

答弁要旨

 今回の取り組みの中で、北図書館と女性・勤労婦人センターに係る貸館機能を複合化した施設を大井戸公園に整備することをお示ししているところです。

 具体的に整備する居室については、現時点では決定はしておりませんが、現施設の利用実績や他用途な活用ができるかなどのほか、今後開催するタウンミーティングにおける意見交換などを踏まえる中で検討を進めてまいりたいと考えています。

 また、貸館部分の運営については、今後の民間事業者との意見交換を行いながら判断していく必要はありますが、施設運営の効率性の観点から、図書館の運営事業者に一体的に担っていただくべきかと考えています。以上

 

仮に館と事務所を別々に立てた場合、貸館の管理運営はどこがすることになりますか?

トレピエの運営委員会で貸館の利用について、ダイバーシティ推進課から次のような発言がありました。「トレピエは勤労女性センターとして設立したことから、女性が8割以上の団体には減免制度が設けられている。神戸の婦人会館でも同じ減免規定があったが時代の変遷(へんせん)の中で今年度見直すことになった。男女二元論でない性の多様性の視点が必要であること。その一方でジェンダー平等が達成できていないこともあり検討を要する」と、減免制度の見直しが示唆されました。

 

市にとっても、ジェンダー平等社会の要となるトレピエのさらなる機能強化が必要なのに、減免をやめたらその役割は後退することになります。

ある女性団体は女性フェスティバルや母親大会を開催する場合、ホールをはじめすべての部屋を午前午後と半額減免を利用して借り、利用料は4万5千円です。この取り組みがあるから作品の準備、展示、発表や文化行事等生きがいをもって活動しています。これが会場借り上げに倍の9万円の負担になったら様々な催しができなくなります。トレピエは女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目的としています。女性の立場は男性に比べまだまだ給料や待遇に格差があり、利用料減免は必要であると考えます。

 

Q6:トレビエの利用料減免は続けていくべきであり、また市が一方的に決めるのでなく利用者との協議の上決めるべきものと思います。いかがですか?

答弁要旨

 新たに整備する施設における減免制度も含めた料金体系については、現時点では決定しておりませんが、これまでご利用いただいていた各種団体の活動の継続性だけでなく、他の利用者との公平性の視点も入れながら、今後検討してまいりたいと考えています。以上

 

続いてトレピエの跡地活用についてです。

 

福喜園、北図書館やトレビエの跡地活用について、阪急武庫之荘駅近くの公共の土地を、今後どのように活用していくのか市民の関心ごとでもありますが、今回はトレビエの跡地活用についてお聞きします。

 

Q7:現トレビエの跡地活用についてはどのように考えておられますか?

 

答弁要旨

 現在の女性・勤労婦人センターの敷地につきましては、売却ではなく、定期借地を優先する中で、民間活力を活用し、地域全体の相乗効果を生むような活用ができないか検討を行ってまいりたいと考えています。

 具体的には、女性・勤労婦人センターの敷地につきましては、売却ではなく、定期借地を優先する中で、民間活力を活用し、地域全体の相乗効果を生むような活用ができないか検討を行ってまいりたいと考えています。

 具体的には、女性・勤労婦人センターに係る男女共同参画社会づくり等の機能を含む施設の整備や、新図書館や大井戸公園との親和性の高い機能の誘致などについて、今後、民間事業者との意見交換を行い、その実現性などについて検討を進めてまいりたいと考えています。以上

 

今回大井戸公園の敷地内に建てるということになり、トレビエの貸館と事務所を切り離すという縛りが出てきました。公園の敷地ではなかったら貸館と事務所を離す必要はありません。

 

Q8:トレビエを館も事務所もそのまま一体で、現地建て替えという案は検討されましたか?

答弁要旨 

 北図書館及び女性。・勤労婦人センターの建て替えについては、公共施設マネジメントの取り組みの一環として実施するものであり、新たな交流創出等と共に、将来世代に過度な負担を残さないことを目的して可能な限り施設の複合化等に務めるととしており、原則として単独での建て替えは行っておりません。

 また、現在の女性・勤労婦人センター敷地や北図書館敷地ついては、複合施設を建築するには十分な面積ではなく、現在計画している大井戸公園よりも利便性のたかい十分な面積の市有地は武庫之荘駅周辺にはありません。

 加えて公園との一体的な利用によって、より幅広い活動や、地域の魅力向上につながることが期待できることから、大井戸公園内に北図書館と貸館機能の複合施設を整備することとしたものです。以上

 

トレピエのあり方について

運営委員会では、トレピエの今後のあり方について議論される中、委員から「新トレピエは北図書館との複合化ではないのか」と問われ、ダイバーシティ推進課から「新図書館等建設する大井戸公園では、都市公園法等の制約があり、男女共同参画の拠点機能を立てることができない」との答弁があり、委員から「都市公園法では、教養施設は設置可能となっている。男女共同参画推進拠点は教養施設ではないというのか。法の解釈の問題ではないか?」という議論がありました。

文科省では女性センターは図書館と同じ社会教育施設と位置づけています。しかし都市公園法では女性センターの事務所は、教養施設とならないのはなぜなのでしょう。

 

Q9:都市公園法では、トレビエは教養施設に当てはまらないのはなぜですか?

答弁要旨

 都市公園法第2条第2項は、都市公園の効用を全うするため、公園内に設置できるものの一つとして、教養施設を規定し、その詳細を都市公園法施行令第5条第5項で、植物園、水族館、野外劇場、図書館などと限定列挙しているものです。

トレピエ(尼崎市立女性勤労婦人センター)の事務所は子育てや夫婦関係の悩みなどに関する相談やカウンセリングといった、対象が限られた業務や啓発セミナー等の企画や運営管理などの業務を実施する場所であり、特定の業務を処理するための事務所であることから、都市公園法に規定する教養施設には該当しないものです。以上

 

都市公園法では、都市公園の使い方をまっとうするために設けられる一定の施設として以下のように規定されています。設置可能な施設は、園路や広場、花壇やベンチ、プランコ等の遊戯施設、運動施設、教養施設、トイレ等の便益施設、管理事務所などがあります。

教養施設というのは、植物園や動物園、水族館等の動植物の保護繁殖施設、野外音楽堂や図書館。古墳や城跡など歴史上学術上価値が高いものとあります。

近年では都市公園法の定めがなかった児童館は、子どもの健金な遊びの場として、都市公園に設置する事例が多数存在するとして、児童館の設置、地縁団体の会館施設が追加されました。国±交通省は各自治体が設置する都市公園にあっては、地方公共団体が条例で定める教養施設について「現行制度では、公園施設に該当するか否かの解釈は、柔軟に行うことが可能」としています。つまりは市条例に女性センターを教養施設として追加すれば公園内に設置することができるのではないでしょうか。

 

Q10:これまで同様にトレビエの事務所と貸館を一体で建設できるように尼崎市市公園条例を見直すべきです。いかがですか?

答弁要旨

 トレピエの事務所は法に規定する教養施設に該当しないため、都市公園条例を改正する考えはございません。以上

 

次に武庫川新駅周辺の街づくりについて

資料①と②の場所です。PDF→202406資料まさき

新駅周辺の東西の道路の問題です。

2021年度に出された新駅検討会の報告書には「新駅利用は自転車と歩行者を中心としたアクセスを基本とした、だれもが利用しやすい快適な歩行空間などの基盤整備をする」とあります。

現状は自動車が往来する①の東西道路の車道幅は4.4m、②は道幅5.1m路肩は1mのグリーンカラー化があります。東西の道路は武庫川の堤防で行き止まりになっており現在は歩行者、自転車、車両は比較的少ない道路です。

新駅検討会の報告書では、新駅の一ffの乗降客数は約12,000人。そのうち自転車利用者は約2000人と予測しています。多くの市民が新駅に集中することになります。安金対策でも歩道・自転車道の確保が必要です。

 

Qll:歩道と自転車道の確保は道路拡幅も含めどのように考えておられるのでしょう

答弁要旨

 新駅の利用は、自転車と歩行者を中心としたアクセスを基本とし、誰もが利用しやすい快適な歩行空間などの基盤整備や改修を進めていくこととしており、例えば、鉄道高架下の空間を活用することや、側溝や水路に蓋をかけて通行できる道幅を広げるなど、既存の公共用地内での歩行空間の確保について、検討を進めていくこととしております。

 また、安全対策では、自転車が通行する一を示す「矢羽根」をブルーで、歩行者の通行空間をグリーンで路面に標示することや、一方通行化や通行時間を制限する交通規制をおこなうなどのソフト的な対策についても合わせて検討を進めてまいります。以上

 

次は県道西宮豊中線、守部踏切についてです。

資料の③の場所です。えきまちづくり学習会では、守部踏切が危険なところとして「踏切が狭い」嘲、自動車が通れる道がここだけしかなく車両が集中する」「踏切が長く閉まり、歩行者、自転車・車が溜まる」等、また解決策として鉄道の高架化、踏切の拡幅、東西道路の一方通行化等の意見が出されました。

昨年6月議会では守部を含む武庫の荘周辺の踏切について、当局から「現存する踏切の安全対策については、自転車と歩行者が通行できる部分を分けること」と答弁がありました。

守部踏切の幅が4.5mと狭く車がすれ違うことができない状況で、踏切開閉はラッシュ時には開いたと思ったらすぐに閉まってしまう、歩行者や自転車がわれさきにと渡るため、車が通れない状況です。そんな狭い踏切をバスやパッカー車等の車幅(しゃふく)2.5m以上ある大型車が通り、自動車道と歩行者・自転車の通行を区分するのは難しいと思います。

 

Q12、守部踏切の安全対策として通行を区分するということは、適応できるのでしょうか

 

答弁要旨

 踏切内で歩行者と車両が輻輳している場合などに、それぞれの通行する場所を白線とカラー化で明示し、区分するという対策は、歩行者と車両のそれぞれが通行する部分を視覚的に把握できるようにすることで、踏切のスムーズな通過を促し、安全性の向上を期待するものであり、市内にある武庫之荘西踏切でも同様の対策を行っているところです。

 守部踏切におきましては、引き続き踏切道の管理者である兵庫県や阪急電鉄へ、こうした効果的な安全対策を働きかけていきたいと考えております。以上

 

また当局は守部を含む武庫之荘周辺の渋滞解決のため、他の立体交差化している道路を利用してもらうための迂回看板を設置するとしています。

昨年に地域住民と調査した結果では、混雑のピークは午前8時台です。電車が49台通過し開閉33回、しまっている時間は37分39秒。この間南北に流れる大型車は13台、普通車は221台、歩行者・自転車等は162人。迂回をしても尼宝線や武庫川堤防沿いの道路は、朝夕の渋滞が日常的にあり、かえって混雑を招くものではないでしょうか。

 

Q13:新駅ができたら歩行者や自転車、車両が増えるのは明らかです。踏切の渋滞緩和のための調査はされていますか?

県の安全対策は、拡幅工事についてはどのような検討になっていますか?

 

答弁要旨

 令和4年11月に市で行った交通量調査では、守部踏切を通行する車両のほとんどが、幹線道路の抜け道として利用されていることが分かりました。

 そのため、これらの車両を、まずは4車線化される県道尼崎宝塚線に誘導し、さらに園田二死無古銭と武庫川堤防道路の接続を強化し、堤防道路に誘導することで、守部踏切をはじめ、地区内の通過車両を減らすことを検討しております。

 また、新駅を利用する歩行者や自転車は、新たに駅の高架下で、南北両側から新駅にアクセスできる予定であり、踏切を渡る必要はありませんが、踏切道の幅が狭いことから、先ほど申し上げましたように、歩行者や自転車が安全に通行できるような対策を、引き続き、踏切道の管理者である兵庫県や阪急電鉄へ働きかけていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、令和7年度からの国庫補助採択や事業着手を実現するなかで、詳細の検討を進めてまります。以上

 

 

私はトレピエの催しに参加する市民の一員として話をさせてください。

(中略)

あの場所にトレピエがあることが、どれだけ女性の生きる力をはぐくんでくれるでしょう

か。トレビエは貸館と事務所と一体で事業をすることで価値があるとおもいます。

2024年6月議会 山本なおひろ議員一般質問と答弁要旨【全文】

日本共産党議員団の山本直弘です。

今日は「官民連携による大阪関西万博への児童生徒無料招待」と「ギャンブル依存症対策」、「介護保険認定申請」の3点について質問いたします。どうぞよろしくお願いします。

 

日本政府と大阪府・大阪市、そして関西財界が中心となって「大阪関西万博」が来年4月から半年間開催されようとしています。

しかし、度重なる開催に関わる経費の増加とそれにともなう際限のない税金の投入、参加予定国の撤退、パビリオン建設の遅れ等、新型コロナ禍があったとはいえ、経済効果3.3兆円を期待した万博開催は様々な困難に直面しています。

開幕予定1年前になっても「関心がない」市民7割(「読売新聞」。開催反対が45%、賛成47%(「朝日新聞」)と、国家的イベントとしては賛否が拮抗する異例の事態になっています。関心の低さと不入気から前売りチケットが販売目標の1割も売れない状況に危機感を募らせたのか、大阪府は府内85万人の小中高生を官民連携で無料招待する方針を決め、近隣の兵庫県と京都府、滋賀県にも広げようとしています。

そんな問題山積の、万博会場予定地の夢洲1区に建設中のトイレで、3月28日、メタンガス爆発事故が発生しました。溶接作業の火花がメタンガスに引火して発生したものです。

当初、日本国際博覧会協会(以下、「万博協会」と言います)は破損したのはコンクリートの床や床の点検口と発表していましたが、天井にまで及んでいたことが大阪市此花消防署の事故概要文書で判明しました。

概要文書では、3月28日午前10時55分に「溶接作業中に爆発が起こり大きな音とともに床面がめくれ上がった」と記述されています。破損の範囲は約100平方メートルとされてきましたが、地下から1階天井まで被害が及んだ重大事故であったことがうかがえます。しかし万博協会が公開した事故現場の写真は1枚だけで一部しか写っていなくて、全容を明らかにしていません。

事故が起きた夢洲1区はごみの最終処分場で、約80本のガス抜き管から1日約2トンもの可燃性のメタンガスが常時発生し、今後も事故が起きる危険性のある非常に危険な地域です。

また万博協会は5月30日、万博会場の中心、夢洲2区・3区のパビリオン地区においても、1区で起きたのと同じメタンガスが発生していたと発表しました。

万博協会はこれまで「同地区でこれまでガスは検出されておらず、ガス発生の可能性は極めて低い」と繰り返し明言していましたが、1月から3月にかけて爆発を起こす濃度の下限である5%にもかかる7%~2%の濃度が、地下鉄工事の上部地表付近4カ所で検出されたのです。1区のメタンガス爆発事故を受けて「5%を基準に対応する」と表明していましたが、今回の7%検出で「退避基準である濃度である濃度30%の4分の1で低濃度だ」として対策を示していません。1区の爆発事故の過少な公表と共に、「会場のどこでも爆発の危険性」があることさえも過少に偽る、隠ぺい体質、ご都合主義と言わなければなりません。

大阪府はこのメタンガス爆発事故を受けた安全対策の取りまとめを今年夏ごろに行うとする一方、無料招待する大阪府内の学校に万博への遠足についての意向調査の回答を今月末までに求めています。順序が逆ではないでしょうか。

兵庫県も先月4月11日、県内の小中高校生最大56万人を官民連携、民間企業の協力で無料招待すると発表しました。

夢洲会場はゴミ廃棄物の最終処分場であるとともに、有害物質を含む建設残土や産業廃棄物が大量に埋まっている人工島です。交通手段であるバスの駐車場には有害物質PCBの袋が約1万袋埋まっています。

万博のスローガン「いのち輝く未来社会のデザイン1に相いれない場所に会場建設が進められているのです。

 

おたずねします。

Ql 今回のメタンガス爆発事故について市は把握していますか。また、今、申し上げた万博会場の危険性についてどのように考えますか

 

答弁要旨

大阪・関西万博の会場西側の建設現場における今年3月のメタンガスによる爆発事故につきましては、把握していますとともに、今回発生した爆発事故を踏まえ、博覧会協会では、より一層の安全策を検討し、追加の安全対策をまとめる予定であると聞いています。

本市としましても、当然のことではありますが、万博会場における来場者の安全対策につきましては、十分に図られるべきものと考えています。以上

 

次に「ギャンブル依存症対策」についてお聞きいたします。

アメリカ大リ一グで活躍する大谷翔平選手の通訳の水原一平氏が、大谷選手のお金を勝手に使って違法スポーツ賭博にのめりこみ、62億円という巨額な損失を出して逮捕されるという衝撃的な事件がありました。水原氏は自ら「自分はギャンブル依存症だ」と事件発覚時述べたということです。

先日、尼崎市議会議員自主研修会でこの「ギャンブル等依存症対策」を学びました。依存症の基礎知識からその中でのギャンブル依存症のこと、政府が策定するギャンブル依存症対策の基本計MMとその具体的取組み、回復支援センターの取組み、そして実際に依存症になった人たちの相談事例、などについて学びました。

おたずねします

 

Q2全国でギャンブル存症に罹っている人は推計でどれぐらいいますか。また、尼崎市ではどれぐらいいますか

 

答弁要旨

ギヤンブル等依存症患者数について、正確に把握しているものはございませんが、令和2年に国立病院機構久里浜医療センターが実施したギャンブル等依存に関する

調査によると、成人人口の約2.2%が「ギャンブル等依存が疑われる者」と推計されております。

その数値を全国の成人人口約1億人で考えますと、約220万人、本市の成人人口約39万人で考えますと、約8,500人の人がギャンブル等依存の疑いがある者と推計されます。以上

 

 

次に「介護保険申請の認定」についてお聞きいたします。

 

この間、介護保険申請から認定まで極端に時間がかかって、そのため様々な不利益を被っている市民の事例を、医療関係者の方からお聞きしました。

少し紹介させていただきます。

老健施設に入所している60代女性の、更新申請後の不服申し立てのケースです。

今年1月中旬、当時、要介護5の有効期限更新の調査を受け、翌月2月、要支援の認定がされました。

この方は不服であったため、再申請をしましたが、要介護2の認定が下りたのが2か月後の4月申旬でした。

再申請期間の2カ月の間、介護度が下がったことで訪問看護が優先され、訪問リハビリの利用が単位不足のため中止となって、運動機能回復ができなくなるという不利益を受けたという事です。

62歳女性で、パーキンソン・多系統萎縮症の方の新規申請のケースです。この方は4月26日に介護保険申請をしました。5月20日頃、主治医から通所リノ・ビリの指示を受けましたが、現時点で認定調査の予定も帰ってきていないので、必要なリハビリが受けられない状況です。

 

その他にも20件以上、主に新規認定調査が申請から2カ月以上かかっているケースで、必要なサービスが受けられない事例があるという事です。

 

Q3こういった介謹認定の遅れが常態化しているのではないですか。遅れている原因は何ですか。

 

答弁要旨

コロナ禍におきましては、入院等で認定調査が行えない方や身体状況等に大きな変化が見られない方は、臨時的取扱いにより認定期間を延長する対応を実施していましたが、令和5年度から令和6年度にかけて、段階的にその取扱いが終了することに伴い、更新申請の集中により、要介護認定申請件数がコロナ以前に比べ約1割増加しています。

また、認定調査の実施件数は、毎年度、1月から5月までがもっとも多く、こうした中、本市の認定調査員の退職が重なり、直ちに職員募集を行いましたが、現在まで応募がなく、現時点で、3人の欠員が生じています。

こうした状況が認定の遅れている主たる原因と考えています。以上

 

 

これで一問目をおわります。二問目からは一問一答にて行います

 

 

(介護保険認定申請遅延について)

 

Q4 尼崎に住む高齢者の日常生活の維持、また、介護保険制度の制度趣旨からすれば早急に改善する必要があると思います。具体的にいつまでに遅延について解消するおつもりですか。お答えください。

 

(大阪関西万博への児童生徒無料招待について)

共産党市議団は、5月16日、松本市長と白畑教育長宛に「大阪関西万博への子ども無料招待を実施しない」ことを求める申し入れをしました。

メタンガス爆発事故の危険があるだけでなく、夢洲へ行くルートが夢舞橋と夢咲トンネルの2カ所しかなく、地震などの災害が発生したとき通行不能となる可能性があります。

こんな2重にも3重にも危険な場所であるから、子どもたちを動員しないことを求めました。

対応していただいた教育次長は、「校外行事は児童生徒の安金第一で、これまでも下見をおこなったうえで実施してきた。危険な場所に子どもを行かせない」とおっしゃいました。

 

お尋ねします。

Q5 校外行事などで安全な場所でないと判断する際の具体的な基準は何ですか。

 

答弁要旨

校外で教育活動を実施する際には、「学習の目的に適した場所であるか」や、「現地までの交通手段を含めた安全性」、施設の状況や地理的環境、所要時間等を検討し、活動する児童生徒及び引率する教職員にとって無理のない行程で計画を立て、保護者にも必要事項をお知らせしております。

また、立てた計画に基づいて教員が下見を行い、「計画が児童生徒にとって適切であるか」という点に加え、施設等の安全性はもちろん、配慮を要する児童生徒への対応や、気象条件等に応じた対応などについて、現地スタッフ等と事前に十分に打ち合わせしたうえで、児童生徒の安全を最優先に、教育的効果も含め総合的に判断して実施しております。以上

 

 

Q6また下見をして安全確認をしているということですが、今度の万博についても開幕後に下見をするのですか。

 

答弁要旨

万博を校外行事の行先として実施するならば、児童生徒の安全確保のため、開幕後に下見が必要だと考えておりますが、現時点では、下見が可能かどうかの情報もないため、検討しておりません。以上

 

先ほど述べた交通ルートが2カ所しかないことで、災害が発生した場合、最大で1日22万7000人の来場者が帰宅不能になるという懸念があります。

2018年9月の台風21号では同じ人工島の関西空港が浸水し、連絡橋にタンカーが衝突して約8000人が孤立する事態が発生しました。

この時、夢洲でも多数のコンテナが吹き飛ぼされ、護岸の一部が高潮で倒壊する事態となりましたが、万博協会が昨年12月にまとめた災害被害想定「防災基本計画」は専門家から「被害想定が甘すぎる」と指摘され、「避難計画」がいまだに策定されていません。

 

おたずねします。

Q7避難時に避難経度が2つしかない。避難計画もない。 非常に危険な場所ではありませんか

 

答弁要旨

万博開催時の会場内における防災対策については、現在、運営主体である博覧会協会が、学識経験者や大阪府・市、警察、自衛隊などの関係機関による「2025年日本国際博覧会安全対策協議会」を設置し、「2025年日本国際博覧会協会防災基本計画」に基づき具体的な対策について各種検討を行っているところです。

そうした中、災害時における避難等の対応について、博覧会協会に確認しましたところ、現在、大阪府市等の関係機関と調整を行いながら、検討を進めており、夏頃までに詳細を取りまとめるとのことでございます。

いずれにしましても、世界中から多くの方々の来場が見込まれる中、誰もが安全で、安心して訪れることができる環境をしっかりと整えていただきたいと考えています。以上

 

兵庫県は「2025大阪・関西万博への学校単位での無料招待事務局運営業務」公募を行い、先日プロポーザル事業者選定結果について発表しました。

これは、万博への無料招待の業務を外部に委託するためプレゼンテーション審査会を行い、その結果、日本旅行神戸支店が当該委託事業者に決定したことを伝えるものです。

一方、6月中旬ごろにこの無料招待の行程などを、県を通じて各学校に案内し、オンラインで説明会を開催するとお聞きしています。この説明会は強制ではなく、希望する学校が参加していただければと考えていると兵庫県は言っているそうです。

 

Q8 兵庫県から万博への児童生徒招待に関して、参加の意向を問うような内容の連絡はありますか。今回のオンライン説明会は行くことを前提にした内容のものなのでしょうか。

 

答弁要旨

兵庫県が主催する「2025大阪・関西万博への学校単位での無料招待に関する事業」につきまして、オンライン説明会の内容も含め、現時点では県教育委員会からの通知はございません。以上

 

Q9 いつ頃までに、どのようなプロセスを経て子どもたちの万博への無料招待について決めるつもりですか。その決定をするのに、事前の調査をどのように行いますか。お答えください。

答弁要旨

『一現時点では県教育委員会から無料招待についての通知はなく、スケジュールを含めた詳細は、不明であるため、事前調査の方法等につきましても決まっておりません。以上

 

大阪府交野市の市長は5月24日の記者会見で、「学校単位で連れて行かなくてもいい」と述べて、万博への子ども動員にくみしない考えを表明しました。府の教育委員会は、参加の意向を先月5月末までに回答するよう要請していますが、交野市では市立の全小中学校13校が参加を希望しなかったという事です。

交野市長は「学校現場に話を聞いたが行きたいという学校は一つもなかった。各学校や市町村に行くか行かないかの回答をさせる踏み絵を踏ませるのはいかがなものか」と指摘し、3つの問題を指摘しました。1つは、学校参加では低学年には混雑した電車は乗りにくく、貸し切りバスは数が限られており、費用も1台15万円、1人当たり5,000円かかること、2つめは、メタンガスの爆発事故が起こり安全性に懸念があること、3つめはパビリオンが選べないという問題点です。

これら以外にも、バスの駐車場から会場入口まで1キロあり、低学年の児童にとっては過酷。1日の招待数のピークは1万4千人に対し、昼食をとる団体休憩所は2,000人までで、入れ替えしても入りきれない団体は芝生広場か大屋根リングの下でしか場所がない。

運転手不足やインバウンド需要の影響により送迎バスの確保が困難、などあげればいくらでも問題点が出てきます。

大阪府の吉村知事は5月27日、無料招待の事業の意向調査の途中集計について「約75%の学校が参加希望だった」と発表しました。府内の約1900校に対して実施し、24日時点で回答があった1280校のうち、950校が「希望する」と答えたとのことです。しかし、18%の約330校は「未定・検討中」と回答しました。これだけ不安材料があることが学校現場をして決めかねさせているのは明らかです。

ここで市長におたずねします。

 

QlOこうした大阪の状況も踏まえて、現在、松本市長はどのような見解をお持ちでしょうか。

答弁要旨

(大阪・関西万博への子どもたちの参加については、兵庫県が公表をしたときから、その実施方法等について心配をしていました。)

2025大阪・関西万博は国家的なプロジェクトであり、子どもたちが万博を訪れ、世界各国の様々な展示に触れる機会は大変有意義な体験となると考えており、会場近くに立地する本市としても、児童生徒が訪問できる機会の充実に努めていくのは大切なことと考えています。

一方で、市立小・中・高等学校、特別支援学校の全児童生徒が参加する「校外学習」として実施する場合、修学旅行や自然学校等と比べて規模が圧倒的に大きく、児童生徒の管理や熱中症対策、昼食・休憩場所・トイレの確保など当日の引率や事前の準備を考えると、学校・教職員の負担は膨大になると懸念されます。

また、チケット代以外の自治体の負担や交通手段の確保など様々な課題が予想され、実施にあたっては関係機関と丁寧にコミュニケーションを図りながら対応を検討する必要があります。

万博の会場側のサポート体制や実施時期等、様々な条件による影響が考えられるなか、現時点では児童生徒の安全が確保できる十分な情報を持ち合わせていないため、断定的なことは申し上げられませんが、少なくとも、学校単位の行事ありきで進められていくことを大変心配しています。

今後、例えば、チケットの転売防止措置等を講じた上で、家族単位で行っていただくことを認め、家族単位で訪問できない子どもたちに対しては、市として移動手段・引率環境を確保するなどの手段も考えられます。

そういった柔軟な対応も視野に入れて、県には準備を丁寧に進めてもらいたいと考えているところです。

以上

 

 

「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し、政府が策定するギャンブル依存症対策の基本計画には法律に基づき「やらなけれぼならない」事業として、広告宣伝の抑制や普及啓発の推進、アクセス制限の強化、相談体制の強化など10項目が列挙されています。これら依存症対策は国、自治体、関係者が取組む、と研修会の資料で記されています。

おたずねします。

Ql1尼崎市がり組んでいるギャンブル依存症対策を具体的ににお示しください

答弁要旨

本市としましては、ギャンブル依存症に限定をせず、あらゆる依存症に対し、1次予防としての「疾病予防」、2次予防としての「早期発見、早期治療」、3次予防としての「回復」の視点を持って取組を進めています。

具体的には1次予防として出前講座や市ホームページやSNS等広報を活用した啓発、2次予防として専門

医による依存症相談やその他事業の実施を通じた早期に医療等へつながるような支援の実施、3次予防として個別相談や自助グループとの連携による支援の実施といった、早期回復の取組を実施しております。

こうした取組は、依存症に陥った方への対処だけではなく、周囲の人たちの協力も得ながら依存症の発症を未然に防止することを目的として実施しており、より多くの市民の皆様を対象に、引き続き依存症対策を推進してまいります。以上

 

昨年11月11日の朝日新聞朝刊に、「ギャンブル依存症が原因の犯罪者に対する全国の刑務所で行われている回復指導プログラム」に関する記事が掲載されました。

記事の冒頭ではこのように書かれています。

「ギャンブル依存で生活が破綻したり、お金が欲しくなったりして、犯罪へとつながるケースが後を絶たない。全国の刑務所では今年度から、ギャンブル依存の受刑者向けの指導プログラムを始めた。ただ、自覚が乏しい場合が多く、改善は簡単ではない。」

他の薬物依存やアルコール依存に比べて、ギャンブル依存の場合は本人の自覚が乏しい。

趣味、嗜好の範囲であって、やめられないのは性格の問題、だらしないから、と本人も家族も考えがちですが、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表の田中紀子さん一一田中さん自身も、かつて競艇にのめりこんだ経験者です一一は、依存症の人の脳は、ストレスをギャンブルで解消するのが一番効果的になってしまっていて「意思や根性では治せない」と強調し、医療機関や自助グループの必要性を訴えています。

また、先日夕方のニュースで、全国で唯一県が主催者となってボートレース事業を行っている滋賀県が、コロナ禍で事業収益が増加する一方、依存症当事者からの相談が急増したことで今年度から実態把握と対策を開始したことが報じられました。

舟券を購入した人の年齢、金額、購入頻度などをデータ化し、県が分析して依存症対策に活用するという事です。これを今後どのように活用するかは伺い知れませんが、通り一遍の啓発チラシやポスターの掲示の類ではないと思われます。

滋賀県知事は、「このボートレース事業好調の陰には依存症や生活破綻が起こっていないのか懸念していた」「ギャンブル依存症対策も同時に県としてやっていく責任がある」と述べています。

尼崎市のボートレース事業は、滋賀県同様、コロナ禍の巣ごもり需要による電話投票(インターネット投票)の増加で、かつてない高収益をあげています。

 

おたずねします

 

Q12尼崎市でも滋賀県と戸様に、これまでより突っ込んだ存症の実態把握と対策に取り組むべきと考えますがいかがですか。

答弁要旨

本市では現在のところ、依存症に関する個々の相談を受け、聞き取りを行うことにより、その内容を踏まえ、依存症の実態把握に努めているところです。

そうした中、今年度から滋賀県が取り組むギャンブル依存症者に係る競艇事業のデータを活用した実態把握事業については、非常に参考となると思われますので、その情報収集に努めるとともに、本市においても公営事業所が所有しているデータ等がギャンブル等依存症の実態把握にどのように活用できるのかといったことを確認・調整し、効果的な対策につなげてまいりたいと考えております。

また、兵庫県が策定するギャンブル等依存症対策推進計画において、ギャンブル等依存症問題の実態把握が重点的な取組の1つとされていることから、県が行う取組についても注視してまいります。

以上

 

Ql3ギャンブル依存症は多くの人が経済的に損失をこうむり生活を破綻させ、時には犯罪まで引き起こしてしまいますが、そもそもこういったギャンブル依存症を誘発する公営ギャンブルがなぜ許されるのでしょうか。当局の考えをお聞かせください。

 

答弁要旨

日本では、刑法において、総論として賭博(ギャンブル)は禁止されておりますが、個別の特別法に基づいて、競馬、ボートレースや競輪などの公営競技が認められているところです。

具体的には、ボートレースにつきましては、「モーターボート競走法」が定められており、その第2条に基づき、総務大臣が指定する市町村が実施することが認められ、その収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすという役割を担っており、刑法上の違法性が阻却されております。

本市においても、これまで収益事業収入を財源として、学校施設、下水道施設といった公共施設の整備など、まちづくりに大きく貢献してきたところです。

そうした中、公営競技に伴うギャンブル依存症対策は、重要かつ必要な取り組みでありますことから、先般、ボートレースとしてのギャンブル依存症対策の現状と対策について、施行者協議会より講師を招き、議員研修会を開催してご理解を深めていただいたところです。

ボートレース業界全体も取り組みを進めている中、ボートレース尼崎としても、場内ATMの撤去や相談窓口の案内、リーフレットの配布、場内アナウンス、ホームページの活用等により、啓発・周知の取組を行っております。以上

 

「ギャンブル等依存症対策基本法」の行政がやるべき事業の中に、広告宣伝の抑制があります。昨年、尼崎市は「ボートレース甲子園」というレースの開催をしましたが、その際使われたポスターには、未成年である高校生が、高校野球の甲子園大会の優勝旗を模した大旗を掲げるイラストが描かれていました。イラストとはいえ、セーラー服を着た女子高校生を公営ギャンブルのレースの広告ポスターに使用したことに、ある市民の方は、「収益アップのために、子どもたちまで宣伝広告に動員する、自治体そのものがギャンブル依存症にかかっている」と言っていました。言いえて妙だと思います。

戦後の復興期、戦災で失われた公共の建築物の再建や、教育予算の捻出等、ボートレース事業は財政的な役割を担う一方、地域での犯罪の頻発など治安の問題があり、いずれは廃止する方向に舵を切ろうとしましたが、温存されてきた歴史があります。

しかし今後「人の不幸の上で成り立つ公営ギャンブル」の存在そのものが、岐路に立たされていくのではないかと私は思います。

今、市民の暮らしは、かつてない円安と物価高騰で大変です。

市民が依存症になって犯罪を引き起こすなど「不幸の上に成り立つ」ギャンブルやIRカジノ政策ではなく、雇用を守り、社会保障を充実させることで、将来不安のない持続可能な社会をつくる事こそが国、県、市の行政に求められています。

時代時代によって常識は変わるし、社会悪だからなくせないと思っていたものも市民の運動と行政の決断によって変えることができます。

近い将来を見据えて、公営ギャンブルに寄りかからない財政構造の変革が必要だということを強調しまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

2024年6月議会 山本なおひろ議員の一般質問【関西万博への児童無料招待関連の質問と答弁要旨】

2024年6月6日 尼崎市議会 山本なおひろ議員の一般質問より、

関西万博への児童無料招待についての質問と答弁要旨の抜粋です。

日本共産党議員団の山本直弘です。

今日は「官民連携による大阪関西万博への児童生徒無料招待」と「ギャンブル依存症対策」、「介護保険認定申請」の3点について質問いたします。どうぞよろしくお願いします。

日本政府と大阪府・大阪市、そして関西財界が中心となって「大阪関西万博」が来年4月から半年間開催されようとしています。

しかし、度重なる開催に関わる経費の増加とそれにともなう際限のない税金の投入、参加予定国の撤退、パビリオン建設の遅れ等、新型コロナ禍があったとはいえ、経済効果3.3兆円を期待した万博開催は様々な困難に直面しています。

 開幕予定1年前になっても「関心がない」市民7割(「読売新聞」。開催反対が45%、賛成47%(「朝日新聞」)と、国家的イベントとしては賛否が拮抗する異例の事態になっています。関心の低さと不入気から前売りチケットが販売目標の1割も売れない状況に危機感を募らせたのか、大阪府は府内85万人の小中高生を官民連携で無料招待する方針を決め、近隣の兵庫県と京都府、滋賀県にも広げようとしています。

そんな問題山積の、万博会場予定地の夢洲1区に建設中のトイレで、3月28日、メタンガス爆発事故が発生しました。溶接作業の火花がメタンガスに引火して発生したものです。

当初、日本国際博覧会協会(以下、「万博協会」と言います)は破損したのはコンクリートの床や床の点検口と発表していましたが、天井にまで及んでいたことが大阪市此花消防署の事故概要文書で判明しました。

概要文書では、3月28日午前10時55分に「溶接作業中に爆発が起こり大きな音とともに床面がめくれ上がった」と記述されています。破損の範囲は約100平方メートルとされてきましたが、地下から1階天井まで被害が及んだ重大事故であったことがうかがえます。しかし万博協会が公開した事故現場の写真は1枚だけで一部しか写っていなくて、全容を明らかにしていません。

事故が起きた夢洲1区はごみの最終処分場で、約80本のガス抜き管から1日約2トンもの可燃性のメタンガスが常時発生し、今後も事故が起きる危険性のある非常に危険な地域です。

また万博協会は5月30日、万博会場の中心、夢洲2区・3区のパビリオン地区においても、1区で起きたのと同じメタンガスが発生していたと発表しました。

万博協会はこれまで「同地区でこれまでガスは検出されておらず、ガス発生の可能性は極めて低い」と繰り返し明言していましたが、1月から3月にかけて爆発を起こす濃度の下限である5%にもかかる7%~2%の濃度が、地下鉄工事の上部地表付近4カ所で検出されたのです。1区のメタンガス爆発事故を受けて「5%を基準に対応する」と表明していましたが、今回の7%検出で「退避基準である濃度である濃度30%の4分の1で低濃度だ」として対策を示していません。1区の爆発事故の過少な公表と共に、「会場のどこでも爆発の危険性」があることさえも過少に偽る、隠ぺい体質、ご都合主義と言わなければなりません。

大阪府はこのメタンガス爆発事故を受けた安全対策の取りまとめを今年夏ごろに行うとする一方、無料招待する大阪府内の学校に万博への遠足についての意向調査の回答を今月末までに求めています。順序が逆ではないでしょうか。

兵庫県も先月4月11日、県内の小中高校生最大56万人を官民連携、民間企業の協力で無料招待すると発表しました。

夢洲会場はゴミ廃棄物の最終処分場であるとともに、有害物質を含む建設残土や産業廃棄物が大量に埋まっている人工島です。交通手段であるバスの駐車場には有害物質PCBの袋が約1万袋埋まっています。

万博のスローガン「いのち輝く未来社会のデザイン1に相いれない場所に会場建設が進められているのです。

 

おたずねします。

Ql 今回のメタンガス爆発事故について市は把握していますか。また、今、申し上げた万博会場の危険性についてどのように考えますか

 

答弁要旨

大阪・関西万博の会場西側の建設現場における今年3月のメタンガスによる爆発事故につきましては、把握していますとともに、今回発生した爆発事故を踏まえ、博覧会協会では、より一層の安全策を検討し、追加の安全対策をまとめる予定であると聞いています。本市としましても、当然のことではありますが、万博会場における来場者の安全対策につきましては、十分に図られるべきものと考えています。以上

共産党市議団は、5月16日、松本市長と白畑教育長宛に「大阪関西万博への子ども無料招待を実施しない」ことを求める申し入れをしました。

メタンガス爆発事故の危険があるだけでなく、夢洲へ行くルートが夢舞橋と夢咲トンネルの2カ所しかなく、地震などの災害が発生したとき通行不能となる可能性があります。

こんな2重にも3重にも危険な場所であるから、子どもたちを動員しないことを求めました。

対応していただいた教育次長は、「校外行事は児童生徒の安金第一で、これまでも下見をおこなったうえで実施してきた。危険な場所に子どもを行かせない」とおっしゃいました。

 

お尋ねします。

Q5 校外行事などで安全な場所でないと判断する際の具体的な基準は何ですか。

 

答弁要旨

校外で教育活動を実施する際には、「学習の目的に適した場所であるか」や、「現地までの交通手段を含めた安全性」、施設の状況や地理的環境、所要時間等を検討し、活動する児童生徒及び引率する教職員にとって無理のない行程で計画を立て、保護者にも必要事項をお知らせしております。

また、立てた計画に基づいて教員が下見を行い、「計画が児童生徒にとって適切であるか」という点に加え、施設等の安全性はもちろん、配慮を要する児童生徒への対応や、気象条件等に応じた対応などについて、現地スタッフ等と事前に十分に打ち合わせしたうえで、児童生徒の安全を最優先に、教育的効果も含め総合的に判断して実施しております。以上

 

Q6また下見をして安全確認をしているということですが、今度の万博についても開幕後に下見をするのですか。

答弁要旨

万博を校外行事の行先として実施するならば、児童生徒の安全確保のため、開幕後に下見が必要だと考えておりますが、現時点では、下見が可能かどうかの情報もないため、検討しておりません。以上

 

先ほど述べた交通ルートが2カ所しかないことで、災害が発生した場合、最大で1日22万7000人の来場者が帰宅不能になるという懸念があります。

2018年9月の台風21号では同じ人工島の関西空港が浸水し、連絡橋にタンカーが衝突して約8000人が孤立する事態が発生しました。

この時、夢洲でも多数のコンテナが吹き飛ぼされ、護岸の一部が高潮で倒壊する事態となりましたが、万博協会が昨年12月にまとめた災害被害想定「防災基本計画」は専門家から「被害想定が甘すぎる」と指摘され、「避難計画」がいまだに策定されていません。

 

おたずねします。

Q7避難時に避難経度が2つしかない。避難計画もない。 非常に危険な場所ではありませんか

 

答弁要旨

万博開催時の会場内における防災対策については、現在、運営主体である博覧会協会が、学識経験者や大阪府・市、警察、自衛隊などの関係機関による「2025年日本国際博覧会安全対策協議会」を設置し、「2025年日本国際博覧会協会防災基本計画」に基づき具体的な対策について各種検討を行っているところです。

そうした中、災害時における避難等の対応について、博覧会協会に確認しましたところ、現在、大阪府市等の関係機関と調整を行いながら、検討を進めており、夏頃までに詳細を取りまとめるとのことでございます。

いずれにしましても、世界中から多くの方々の来場が見込まれる中、誰もが安全で、安心して訪れることができる環境をしっかりと整えていただきたいと考えています。以上

 

兵庫県は「2025大阪・関西万博への学校単位での無料招待事務局運営業務」公募を行い、先日プPポーザル事業者選定結果について発表しました。

これは、万博への無料招待の業務を外部に委託するためプレゼンテーション審査会を行い、その結果、日本旅行神戸支店が当該委託事業者に決定したことを伝えるものです。

一方、6月中旬ごろにこの無料招待の行程などを、県を通じて各学校に案内し、オンラインで説明会を開催するとお聞きしています。この説明会は強制ではなく、希望する学校が参加していただければと考えていると兵庫県は言っているそうです。

 

Q8 兵庫県から万博への児童生徒招待に関して、参加の意向を問うような内容の連絡はありますか。今回のオンライン説明会は行くことを前提にした内容のものなのでしょうか。

 

答弁要旨

兵庫県が主催する「2025大阪・関西万博への学校単位での無料招待に関する事業」につきまして、オンライン説明会の内容も含め、現時点では県教育委員会からの通知はございません。以上

 

Q9 いつ頃までに、どのようなプロセスを経て子どもたちの万博への無料招待について決めるつもりですか。その決定をするのに、事前の調査をどのように行いますか。お答えください。

 

答弁要旨

『一現時点では県教育委員会から無料招待についての通知はなく、スケジュールを含めた詳細は、不明であるため、事前調査の方法等につきましても決まっておりません。以上

 

大阪府交野市の市長は5月24日の記者会見で、「学校単位で連れて行かなくてもいい」と述べて、万博への子ども動員にくみしない考えを表明しました。府の教育委員会は、参加の意向を先月5月末までに回答するよう要請していますが、交野市では市立の全小中学校13校が参加を希望しなかったという事です。

交野市長は「学校現場に話を聞いたが行きたいという学校は一つもなかった。各学校や市町村に行くか行かないかの回答をさせる踏み絵を踏ませるのはいかがなものか」と指摘し、3つの問題を指摘しました。1つは、学校参加では低学年には混雑した電車は乗りにくく、貸し切りバスは数が限られており、費用も1台15万円、1人当たり5,000円かかること、2つめは、メタンガスの爆発事故が起こり安全性に懸念があること、3つめはパビリオンが選べないという問題点です。

これら以外にも、バスの駐車場から会場入口まで1キロあり、低学年の児童にとっては過酷。1日の招待数のピークは1万4千人に対し、昼食をとる団体休憩所は2,000人までで、入れ替えしても入りきれない団体は芝生広場か大屋根リングの下でしか場所がない。

運転手不足やインバウンド需要の影響により送迎バスの確保が困難、などあげればいくらでも問題点が出てきます。

大阪府の吉村知事は5月27日、無料招待の事業の意向調査の途中集計について「約75%の学校が参加希望だった」と発表しました。府内の約1900校に対して実施し、24日時点で回答があった1280校のうち、950校が「希望する」と答えたとのことです。しかし、18%の約330校は「未定・検討中」と回答しました。これだけ不安材料があることが学校現場をして決めかねさせているのは明らかです。

ここで市長におたずねします。

QlOこうした大阪の状況も踏まえて、現在、松本市長はどのような見解をお持ちでしょうか。

答弁要旨

(大阪・関西万博への子どもたちの参加については、兵庫県が公表をしたときから、その実施方法等について心配をしていました。)

2025大阪・関西万博は国家的なプロジェクトであり、子どもたちが万博を訪れ、世界各国の様々な展示に触れる機会は大変有意義な体験となると考えており、会場近くに立地する本市としても、児童生徒が訪問できる機会の充実に努めていくのは大切なことと考えています。

一方で、市立小・中・高等学校、特別支援学校の全児童生徒が参加する「校外学習」として実施する場合、修学旅行や自然学校等と比べて規模が圧倒的に大きく、児童生徒の管理や熱中症対策、昼食・休憩場所・トイレの確保など当日の引率や事前の準備を考えると、学校・教職員の負担は膨大になると懸念されます。

また、チケット代以外の自治体の負担や交通手段の確保など様々な課題が予想され、実施にあたっては関係機関と丁寧にコミュニケーションを図りながら対応を検討する必要があります。

万博の会場側のサポート体制や実施時期等、様々な条件による影響が考えられるなか、現時点では児童生徒の安全が確保できる十分な情報を持ち合わせていないため、断定的なことは申し上げられませんが、少なくとも、学校単位の行事ありきで進められていくことを大変心配しています。

今後、例えば、チケットの転売防止措置等を講じた上で、家族単位で行っていただくことを認め、家族単位で訪問できない子どもたちに対しては、市として移動手段・引率環境を確保するなどの手段も考えられます。

そういった柔軟な対応も視野に入れて、県には準備を丁寧に進めてもらいたいと考えているところです。

以上

 

 

 

アンケート、続々と!【7月まで受付中!】

議員団の市政アンケートのお返事が届きはじめています!

まだまだ7月まで受け付け中ですよ~

 

〇どんな公園が欲しいですか?あなたにとって公園とは?

〇あの公園にあれがほしい、これがあったらなあ?

〇学力テストや学校のことどう思う?

〇自衛隊に個人情報を渡してるの知ってた?

〇市の業務、どんどん民営化どう思う?

 

3分程度でお答えいただけるアンケートです!

20代~40代の方からの回答が少ないので、

ぜひ、周りの方にお勧めくださいネ!

ネットからのアンケート回答が便利です!

アンケートはこちらをクリック♪

【市と教育委員会に申し入れ】危険な大阪・関西万博会場(夢洲)学校行事に動員しないで


教育委員会

兵庫県がメタンガス爆発などの危険がある大阪・関西万博に県内小中高校生、

最大56万人を無料招待すると発表しました。

夢洲は廃棄物の最終処分場所。たえず有毒ガスや可燃性ガスが発生していて、

地中から発生するメタンガスを79本ものガス抜き管で放出しないといけないような場所。3月にはメタンガスによる爆発事故も起こりました。

夢洲は人工島=軟弱地盤です。災害に弱く、なんらかの災害の際、避難ルートが充分に確保できません。

尼崎市と教育委員会に、こうした危険な現状と問題点を踏まえ、子どもたちの命と安全第一という立場を堅持し、万博への子どもの無料招待は実施しないことを5月16日に申し入れました。

 

身を乗り出して説明する松澤議員

「もし災害が起こったときに避難する経路も乏しく、台風、地震津波等の逃げ場もありません。」

 

万博予定地のメタンガス事故の協会提供の写真は天井の破損が写っていません

しんぶん赤旗の独自取材で明らかになったのは「地下から1階天井まで」の重大な事故!!そして通報まで4時間も経過していたそうです。

メタンガスの量も当初1トンといっていたのに1.5トンになっていて、

ガス抜き管もまた増えています。

2024.5.16付 しんぶん赤旗3面より

 

教育委員会は「万博は新しいことを勉強できるメリットもあるが、まずは安全第一を考えたい。どの学校行事も下見をし、避難経路や救急搬送にかかる経路や時間、トイレの数まで見て判断している。安全第一が原則。」と「安全第一」を何度も繰り返していました。

安全第一!という判断の基準。しっかり持って検討していただきたいですね。

 

しんぶん赤旗の記者が取材に来ていました。しんぶん赤旗、明日のるかな?

「赤旗にやられた」裏金自民 窮地【しんぶん赤旗日曜版より】

2024年05月12日号

5月12日号のしんぶん赤旗日曜版1面にドーンと「裏金自民窮地」

「赤旗と共産党にやられた。自公政権崩壊の危機だ。長年の自民党支持者も「今回ばかりは自民党に入れないと言っていた」自民党閣僚経験者はこう明かしました。

3つの衆院補欠選挙。結果が政界を直撃しています。

赤旗日曜版のスクープに端を発した裏金事件。国民は政権交代を求めるまで怒ってます。(JNN調査 政権交代のぞむ48% 自公政権継続のぞむ34%)

政治経済アナリスト元経産省官僚の古賀茂明さんは「赤旗のスクープとそれに連携した神戸学院大の上脇教授の告発、国会での共産党の追及によるところが大きい。これがなければ自民大敗は起きなかったでしょう」と言います。

また、次の選挙で政権交代が起こる可能性が強くなっています。自民党は忘れてほしいと思っているでしょうが、わたしたち「だからこそ裏金事件での自民党への怒りをしっかり次の総選挙まで覚えておくこと」とも。

6面では島根1区 長崎3区 東京15区のそれぞれの共闘の力がわかる記事です。

献金に「お返し」の自民政治を終わらせましょう!

 

しんぶん赤旗日曜版 見本誌をお届けします

尼崎市外の方はこちらから!「赤旗」見本紙(無料)を申し込む (akahata.jp)

尼崎市の方は市会議員にお気軽にご連絡ください♪

松沢ちづる  090-8142-5272   川崎としみ 080-1458-9931   

まさき一子 090-9099-4048  山本なおひろ 090-4265-8862

アンケートの中間集計です

 

こんにちは共産党議員団です

市議団のアンケート実施中!

 中間集計(一部)を発表したいと思います♪

5月5日時点での集計です。

※今回、掲載していない回答は ・記述式回答 ・男女比 ・家族構成 です

 

まずは公園について

木陰や自然に触れあえることや小さい子が安心して遊べることを

望まれる方が多いようですね。

ただ回答者の年代がシニアが過半数なので、若い世代の方たちの声が集まると

また集計も変わってくる気がします。

 

 

尼崎市の小中学校の学力テストについて

頻繁な小テストや放課後補習などに力を入れていることについて

「学力が低いからテスト中心で」?「競争させられてる気がする」?

どう考えますか?

賛成・どちらかといえば賛成=44.6%

反対・どちらかといえば反対=44.6%

おっと、今、同率ですね。

 

自衛隊への個人情報提供について

18歳22歳の市民の個人情報を自衛隊に提供していることを

あなたは知っていましたか?

意外と「知っている」人が多い?

でも40代以下の年代で「知っている」人はとても少ない傾向です。

当事者や子育て世帯がどう思っておられるのかなあ?

 

つづいて、自衛隊への個人情報提供や除外申請ができることを

市民に知らせるのは市ホームページだけってことについて。
不充分が過半数を超えています。

 

市の業務委託や民営化について

市民課窓口、公共施設、下水道施設の運営を民間団体に業務委託すること

それを進めていくことについてどう思う?
賛成・どちらかといえば賛成=30.4%

反対・どちらかといえば反対=57.8%

公の仕事と役割、責任。

市民の中でしっかり論議していきたい課題ですね。

 

あなたの年代は?

60代、70代いわゆるシニア層が56% 半数を占めています。

共産党としては「真ん中世代」30~50代や10~20代の若い世代の

お声をもっと聴かせていただきたいなあと考えています。

 

お住まいの地域は?

人口の差が表れているかなあ?

ご自分のお住まいの地域が不明な方も。

支所がなくなって「自分の住んでいるところの地域」がわからない人も増えた気がします。

 

アンケートは7月末まで実施しています!

まだまだご回答が少ない(5/9時点で120ほど)ので

たくさんのご回答をお待ちしています♪