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2023.3月議会 松沢ちづる議員の総括質疑と答弁要旨
1 学校プール開放の廃止について
そもそも学校プールを夏休みの一定期間開放してきたのは、2008年市内7つの公園にあった市民プールを老朽化のため5か所廃止した際、夏休みに子どもたちが水に親しむ機会を保障するために行われてきたものです。
今回の事業廃止理由は、地域団体などによる運営が困難になってきたことと利用者が減少してきたためだとのことですが、では、当初の目的であった子どもたちが水に親しむ機会の保障はどうなるのでしょうか。
Q1廃止によって、どこでどのように「水に親しむ機会」を保障するのですか
答弁要旨
小学校の夏休みの水泳指導期間以外では、有料となりますが、市内の施設では北雁替公園市民プールやサンシビック、尼崎スポーツの森アマラーゴなどのプール施設をご利用いただきたいと考えています。
今後もこれまで行ってきた尼崎スポーツの森のプール施設への市内全小・中学生向け無料招待券酉箴布を継続して行っていけるよう働きかけるなど、既存のプール施設との連携を行ってまいります。
以上
現在市民プールは北カリカエプールと芦原プールの2か所だけです。築49年の芦原市民プールは老朽化し、再整備のため今年も閉館が続く予定です。子どもたちが楽しめるファミリープールとしてしっかりと整備し、一刻も早く再開すべきです。
2 保育支援者の配置補助について
保育士確保のためには、保育士の処遇改善が喫緊の課題となっています。市はその一つの解決策として、保育士支援者の配置補助事業を新規事業としてあげています。
日本共産党議員団は、いくつかの保育園に直接お聞きしました。「すでに園独自で人を雇っているので、補助金が出るのはありがたい」「ないよりましだ」といったご意見と共に、「若干の負担軽減にはなるものの、保育士の処遇改善には程遠い」といったご意見もありました。
また、法人園・認定こども園・小規模保育事業施設を合わせれば事業対象者は120を超えますが、そのうち63園を目標としていること自体疑問も感じます。
Q2 49,050千円の予算額で申請施設63園を目標としていますが、現場のニーズに合致していると考えていますか
答弁要旨
この事業は、法人保育園会からの要望を受け、意見交換を行う中で、保育士の負担軽減に有効であるとの観点から、新規政策として予算提案に繋げたもので、予算成立前ではありますが、同制度に関して、法人保育施設等から問い合わせもあり、法人保育園会など現場のニーズにも合致しているものと考えています。
以上
保育士資格のない支援者で担える業務範囲は限られていて、根本的な保育士の処遇改善にはつながりません。保育現場では日々安心・安全な保育環境の下、子どもたちの豊かな育ちを支える実践が行われていますから、そこを直接支援する保育士の賃金アップや加配につながる事業にこそ予算を配分すべきです。
3 法人保育施設等特別保育事業等補助金について
この補助金の中に、障害児保育事業補助が含まれています。現在障害児1人に月74,140円の加算がされていますが、この単価は20年変わっていません。
障害をもつ子どもの対応には保育士がつきっきりで当たる必要があり、公立保育所では障害児2人に1人の保育士が加配となっていますが、法人園では障害児一人につき74140円ですから賃金べ一スにすれば障害児3人に保育士1人の加配となり、明らかに公私間格差があると思います。
Q3当局に公私間格差の認識はありますか
答弁要旨
公立保育所におきましては、概ね障害児2名に対し保育士1名とする配置を標準としております。一方、法人保育施設においては、加配保育士の有無にかかわらず、法人保育施設からの申請等に基づき、市において障害児として判定された児童1人当たり、月額74,140円を補助する制度を活用し、障害児保育に対応されています。
障害児若しくは気になる児童の態様も様々であり、その実(ミ)情に即して各法人保育施設において、保育士の配置がなされるなか、一概に公私間格差があるとの認識はございませんが、障害児若しくは気になる児童が多数在籍していることは認識しており、障害児保育推進の観点から、今後もよりよい保育士確保策を検討してまいりたいと考えております。
以上
宝塚市や西宮市では、障害児を2人受け入れる場合保育士1人加配できる補助金が交付されています。健康福祉分科会の質疑では、他市が保育士を加配してはじめて補助金が支給されるのに対し、尼崎市は加配していなくても1人障害児を受け入れれば74,140円が支給となり制度が使いやすくなっているといった当局説明がされました。しかしこれは、全く現場の状況をみていないものです。
代表質疑で紹介したように、尼崎自治体問題研究所の調査結果によれば、保育現場ではすでに安心・安全の保育環境をつくるために保育士配置基準以上に保育士を配置し、公定価格や他の補助金などを基に保育士などの賃金を支払っています。だから、法人園では例えば10人分の賃金見積もりで13人分の賃金にあてざるを得なくて、賃金が安い訳です。
市はこの現状に対し、しっかりと対策をとるべきです。まずは、公私間格差の是正に取り組むことを求めます。
Q4 格差是正し、障害児2人に1人の保育士が加配できる加算額11万円に増額すべきではないですか
答弁要旨
来年度予算において、障害児保育事業補助金につきましては、障害児1人当たり月額74,140円を単価として算定し、153,619千円を計上しております。
この単価を月額110千円に置き直した場合、227,920千円となり、同事業は市単独事業であり、全額一般財源を充当することから、74,301千円の財源が不足することとなります。
今後、保育現場のニーズや施策評価を通じて費用対効果や優先順位等を踏まえ、判断してまいります。
以上
4 重層的支援について
地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するために2022年度から重層的支援の取組がスタートしました。私は議員になる前、障害者福祉・高齢者福祉の現場で30年近く働いていましたから、一筋縄でいかない解決困難事例をたくさん経験しました。それだけに、重層的支援の展開を、期待を持ってみてきまし
た。しかし、多種多様な問題を様々な市民窓口で受ける市職員の側に、重層的支援についての理解ができていないのではないかと思います。
昨年の9月議会で、私はある生活保護利用者が水道料金滞納で水を止められた事例を紹介しました。料金担当課はルールに基ついたていねいな滞納指導をしたけれど、期日までに料金が収納できなかったので水を止めたとの説明でした。生活保護を利用されていることも、同居の娘さんが統合失調症で世帯主の母
親が振り回されていたことも料金担当課は知らず、機械的な対応になっていたようです。保護課の担当者は「こちらに投げかけてもらえたなら、水が止まる前に対応できていたのに」と言われていました。
2月議会で訴えの議案で上がってきた市営住宅のゴミ屋敷の事例は、10年の経過があると聞きました。様々な問題が背景にあると思われます。
こうした問題に対して、まさに担当課だけが悩み続けるのではなく、庁内の他の部署と情報交換し助け合うことで、問題解決の展望が見えてくると思います。
様々な事情から滞納になった市民は、支援を求める市民でもあります。滞納整理を粛々と進めるだけでは、支援が必要な市民に手を差し伸べることはできないと思います。
Q5 第2次債権管理計画は適正管理によって各債権の収納率の向上を目的とし
ていますが、そこに重層的支援の視点があるのですか
答弁要旨
法令の規定により滞納者の方の情報を共有することができる市税や国民健康保険料などの債権につきましては、生活保護受給者の情報などを共有しているところでございますが、一方で、全ての債権について生活保護の受給といった滞納者の方の情報を共有することはできないこととなっております。
なお、第2次債権管理推進計画には、具体的な重層的支援についての内容は盛り込んではおりませんが、滞納者の方々から債権所管課に対し、納付についての相談があった際は、現在の生活状況などについてお聞きしたうえで、滞納額の減免適用の有無についての確認や分割による納付の相談を行っております。また、滞納者の方々の状況によっては、生活保護、生活困窮者自立支援の制度説明や相談窓口を案内することにより支援してまいります。
以上
ぜひ、全庁横断的な重層支援に関わる研修を重ね、職員のスキルアップに努めていただきたいです。総務分科会では職員研修について総論的な説明しかお聞きできていません。
Q6 全庁横断的な重層支援についての職員研修を進めるべきだと思いますが、
計画はありますか
答弁要旨
重層的支援推進事業を進めていくにあたっては福祉部局だけでなく、税、国保、住宅、上下水道、教育部局などによる「重層的支援推進会議」を設置し、包括的に対応した事例の共有や連携促進に向けた協議をスタートさせるなど、庁内横断的な支援体制の構築に向けた取組を進めているところです。
こうした仕組みを機能させるためには、職員が人権尊重の理念を持って取り組んでいくことが重要ですので、どのような部署であっても、職員ひとり一人が、担当業務を遂行する際に人権に配慮がなされているかという視点を持って取り組み、状況によっては支援の必要性に気づくことができる、このような人権感度を高める研修に取り組んでまいります。
以上
5 高齢者の住宅施策について
昨年の予算総括質疑でも高齢者の住宅施策についてお聞きしています。今回は代表質疑で市営住宅の施策を尋ねていますので、私は民間賃貸住宅に絞ってお聞きします。
昨年に引き続きこのテーマをあげるのは、本市の特徴として、単身高齢者の民間賃貸住宅の割合が県全体の倍以上であるからです。
本市の「住まいと暮らしのための計画」では、高齢単身者も住宅確保要配慮者と位置付けて、居住の安定確保のために民間賃貸住宅を活用したセーフティネットの促進を行うとしています。2019年12月にはセーフティネット住宅の登録が1戸だったのが、2022年3月には154棟1,323戸になっていると答弁され
ています。また、セーフティネット住宅の登録が増えたことに加えて、連帯保証人がいなくても国に登録された保証会社を利用することで入居できるようになっているので、高齢者の住まいの確保については依然と比べて改善してきているとも答弁されています。
Q7 高齢者の住まいの確保のしやすさについて、その後の進捗状況はどうなっていますか
答弁要旨
高齢者などの住宅を、自力で確保することが困難な方が、入居しやすいセーフティネット住宅の現在(2023年3月)の登録件数は、159棟1,377戸となっており、これは昨年度(2022年3月)より5棟54戸増加しております。
また、入居契約の際に必要となる、連帯保証人がいない場合にあっても、保証会社を利用することができ、その登録件数につきましても、全国で利用できる保証会社が92社あり、利用しやすい環境にあると考えております。
以上
私は、日々市民からの生活相談をお受けする中で、住まいの確保がしやすくなっているとの実感は全くありません。物件があっても保証会社に断られ契約ができない、生活保護利用者の入居は管理人受け取りの生命保険にいやおうなく契約される、やっと見つけた住宅は共同トイレで風呂無し、それでも家賃は生活保護の住居手当と同額の42,500円、こんな状況がまかり通っています。決して高齢者が安心・安全に住めるものではありません。市の指導が必要ではありませんか。
Q8 市はセーフティネットの構築について、具体的に何をしていますか
答弁要旨
適正な水準の住宅を自力で確保することが難しい方々が、安定して住むことのできる住宅を見つけるためには、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の一層の活用が必要であります。特に民間賃貸住宅では、住宅確保要配慮者の入居に対するオーナーや管理会社の抵抗感を解消する取組が必要であると考えております。
そうしたことから具体的な取組としましては、住宅確保要配慮者の相談対応が可能な不動産仲介業者を、福祉部局とも共有して、気軽に相談できる体制を整えております。
また、本市の特徴として、大手賃貸住宅事業者が取り扱っている物件をすべてセーフティネット住宅として登録いただいている状況にあることから、他の賃貸住宅事業者に対しても、同様に登録をしていただくよう働きかけているところであります。
いずれにいたしましても、住宅確保要配慮者が安定して住宅を確保できるよう、先進事例も研究しながら取組を進めてまいります。
以上
新年度新規事業に住環境アドバイザリーボードの設置がありますが、眼目はファミリー世帯の定住・転入です。高齢者の住環境についても積極的に対応すべきです。
6 国民健康保険について
新年度保険料が上がると予測されています。物価・電気・ガス代などの高騰がす市民生活を直撃しており、加えて国保料があがれば国保加入者にとってその負担感はますます大きなものとなります。更に国保料の滞納がある世帯は、滞納分と新年度の保険料を併せて納めなければ健康保険証を手にすることはできま
せん。保険証がなければ、受診したとき10割負担になります。
一方で、国民健康保険は国民皆保険制度を支える重要なポジションにあり、市町村にその運営が任されています。市は事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する責任がありますが、お金がなくて滞納となり保険証を持てない人は、受診が必要でも受診をためらい手遅れとなる事例が
毎年民医連から公表されています。
Q9 国保料を払えない人に国保証を渡さないのは、社会保障及び国民保健の向上に反しているではないですか
答弁要旨
被保険者から保険料の納付相談を受けた場合におきましては、個々の事情をお聞きする中で、真に困窮されていると考えられる方に対しては、分納の取扱いを行うなど個別の事情に配慮した対応を行っているほか、医療機関の受診に急を要するケースなどは、その場の状況に応じて、保険証を交付するようにしております。
今後におきましても、保険料の支払いが困難であるという方に対しましては、引き続き、可能な限り個々の事情に寄り添う、丁寧な対応に努めてまいります。
以上
横浜市は2016年資格証明証を、2019年には短期保険証の発行を止め、全ての国保加入者が正規の保険証を手にするようになっています。なぜ発行をゼロにしたのか。国は資格証発行の際には機械的な運用を行うことなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう求めています。横浜市は国の通知通りに対応すれば多くの滞納者との愚や訪問など事務量が膨大となるため、機械的な資格証・短期証の発行をせざるを得なかった。発行業務と発行後の対応に人手が取られ、保険料滞納者への対応が十分に行えなかった。また、資格証・短期証を発行しても突如保険料を払えるようになるはずもなく、保険料の回収率が引きあがりはしない。こうした事実を振り返り、運用の見直しをした結果、資格証・短期証の発行がゼロとなりました。
尼崎市も横浜市と同様の日々が延々と続いているのではないですか。
滞納処分の在り方については、きちんと払える資力がある方には保険料を払ってもらうのは当然のことです。しかし、どうしても払えない世帯に対して、保険料の滞納を続けさせることは適切な対応ではありません。払えない保険料であれば保険料の滞納処分を執行停止にして、資力に応じた保険料を払っていただく、これが本来あるべき滞納整理ではないでしょうか。
Q10 横浜市のように、資格証・短期証の発行そのものについて運用の見直しを検討すべきではないですか
答弁要旨
①短期被保険者証は、保険料に滞納がある世帯との納付折衝等の機会を確保するために市町村が発行する、通常(1年間)より有効期間が短い保険証であり、また、②資格証明書は、短期被保険者証交付後も、災害や病気などの特別な理由が無い中で、滞納が継続している世帯に対して交付するもので、
医療機関窓口での一部負担割合は10割となるものでございます。
議員ご指摘のとおり、短期被保険者証や資格証明書を発行していない自治体もあると聞き及んでおりますが、本市国保における被保険者の滞納状況は様々であり、一律的にそうした取扱いを行うことは、保険料負担の公平性から見ても課題があるものと認識しております。
一方で、マイナンバーカードと保険証の一体化導入等に伴う、国の制度改正も予定されていることから、それらの動向等も注視する中で適切に対応してまいります。
以上
国保料が協会けんぽなとべて高いのは、所得割以外に世帯ごとに加算される平等割・本市では現在
万円になっています。また、世帯員一人一人に加算される均等割り・本市では現在1人年認万円です。こうした加算があるからです。全国市長会などを通じて尼崎市も国に補助金の増を求めていることは承
知していますが、国は昨年就学前の子どもに限って均等割りをSO°/o軽減することを決めただけです。
国レベルでの国保料軽減策を待つのではなく、物価高騰などが市民生活を直撃している今だからこそ、市独自での国保加入者の生活と健康を守る支援が求められています。
2023.3月議会 まさき一子議員の総括質疑と当局答弁要旨
日本共産党議員団の総括質疑を、松沢ちづる、まさき一子が行います。
まず最初は、公立小中学校の老朽校舎の緊急補修について
本市の公立学校施設においては、1950年～80年代にかけて児童生徒急増期に建設した校舎が多く、建設後40年以上経過した校舎が6割を占めており、適正規模・適正配置推進事業や耐震化事業を進めてきました。多くの校舎の老朽化が進んでいます。
尼崎市学校施設マネジメント計画では、代表質疑で川崎議員が「学校修繕予算を活用し、大規模改修や建て替えを待つまでもなくすぐに改修するべき」との問いに、教育委員会は「日常点検や法定点検により不具合の兆候を把握し、安全性・機能性の確保のため、大規模改修を待つことなく優先順位をつけて行っている」との答弁でした。
党議員団は今季冬休みの間に学校施設の視察に行きました。すべて行ったわけではありませんが、
築50年～80年以上経過している校舎について、緊急に対応しなくてはいけない子どもの安全面に問題がある箇所があることを改めて質問したいと思いました。
資料をご覧ください。
築85年の武庫小学校
⑪2年生の教室の床がフローリングの継ぎ目が凹んでいる部分が床全体にあり、机がガタつく、
子どもがつまずく危険があり。
②外壁がはがれており、建物の下にそのかけらが落ちている。
築60年の武庫中学校
③特別支援学級に近い所のトイレが、ドアや壁がつぎはぎで、ドアのところに「水洗使うな」との張り紙が貼ってある。あまりにもお粗末。
築55年の武庫北小学校
④壁が剥がれ落ち、中のコンクリートが丸出し
⑤廊下の階段付近の踊り場の床がはがれており、つまずいたら階段から転げ落ちそうになる。
⑥教室に雨漏りがあり、床のフローリングの劣化が激しい。その範囲は机の配置を外してある。
廊下や渡り廊下にも雨漏りの跡がありましたが、早急に教室の雨漏りに対しては対応していただきたい。廊下の床がはがれている、壁に深い凸凹になっているなどありましたが、少なくとも階段踊り場の剥がれた部分に引っかかって転倒したら階段を転げ落ちそうで危険だと思います。
外壁や内壁がはがれているところは多くあります。破片が落ちてこないところはいいとして、いつ剥がれ落ちるかわからない部分は補修が必要であると思いました。まだ気になる箇所はありましたが、子どもの安全な学校生活を送ってもらいたいという思いで①～⑥まで上げさせていただきました。質問します。
Q1、以上のような状況で、なぜ放置されているのですか?
答弁要旨
学校施設の不具合などが生じた場合は施設担当の職員が学校長などと現場の状況の確認をしています。
例えば床のフローリングや内壁の傷みなど修繕が必要な場合、小規模で軽微なものについては、修繕の為の予算を各学校に配当しており、学校の裁量により対応しております。
また、修繕以外の施設改修工事につきましては、施設の状況について日常点検や法定点検等により不具合の兆候を把握し、安全性や機能性の確保のために施設改修工事を実施するなど対応しております。
しかしながら老朽化した校舎が多いことから劣化した部分については、安全性などを考慮し、優先順位の高いものから対応しているところです。
今後も引き続き、学校施設の安全性や機能性の確保のために適切な維持管理に努めてまいります。
以上
学校施設については、これまで耐震化、空調整備、改築・新築工事、トイレの洋式化、 ICT環境等の整備を行ってきました。耐震化工事で各学校とも外壁の改修等が行われ比較的きれいな反面、内部がボロボロです。教室のドアの建付けは良いが、職員室が開けにくい学校もありました。
築50年～80年以上の老朽校舎がなおざりになっています。建て替え・大規模改修計画、優先順位をつけた計画的改修がありますが、私はそれに加え、子どもの安全のための緊急対策費が別途必要ではないかと思いました。学校教師は何言っても聞いてもらえない、日々の業務に追われて校舎の不具合を見ないようにしているというあきらめの思い、老朽校舎が当たり前すぎて問題意識を持てないのではないかと思わざるを得ません。質問します。
Q2:教育委員会は学校現場の要望をキャッチしていますか?老朽校舎には必ずすぐに直さなくてはならない箇所があります。教育委員会は現場に出向いて点検が必要ですいかがですか?
答弁要旨
学校が定期的に行う安全点検などに基づく施設修繕の要望箇所については、基本的に教育委員会事務局の施設担当の職員が現場の状況を確認し、対応策について学校と協議しております。また、学校へ出向いた際には、要望があった箇所以外についても可能な限り不具合の点検を行っています。
これに加え、建築基準法や消防法等において必要な法定点検についても専門業者で点検しており、優先順位を検討した上で修繕するなど、学校施設の安全確保に努めています。以上
武庫北小学校のプール、武庫川の土手から子どもたちがプールで授業を受ける姿が丸見え状態でした。遮光ネットを目隠しにしてありますが、何の役にもたっていません。風が通る目隠しフェンスが必要です。
コロナで2年間プール使用されずに来ました。案内していただいた先生が似前は不審者の話も聞きましたが、昨年の夏は不審者情報を聞かなかった」と言われました。武庫川土手を散歩途中に何気なく子どもたちの泳ぐ姿を見るといった行為が不審者と誤解されることもあります。学校は不審者(犯罪者)を生まない対策が必要です。
Q3:子どもの安全を守る観点から、武庫北小学校のプールの目、。しフェンスは早急にこの夏でに対応してほしいと思います。いかがですか?
答弁要旨
武庫北小学校のプールは西側の敷地境界沿いに建設されていることから武庫川土手からの視線を防ぐために、プールのフェンスに遮光ネットを張り対応しているところです。
武庫川土手の高所から視線を防ぐ目隠しフェンスを設置することは、かなりの高さが必要であり、費用も莫大なものになることから、設置は難しいと考えておりますが、プールの授業が行われる夏場は、樹木による目隠し効果もあり、土手からの見え方を学校と確認するとともに必要に応じて、遮光ネットの修繕など対応してまいります。以上
次は小中学校の給食費の無償化についてです。
異次元の少子化対策を打ち出した岸田政権は基本方向として①児童手当などの経済的支援の強化、②子育て家庭を対象としたサービスの拡充、③働き方改革を示しました。しかし子育て世帯の切実な問題として教育費の負担軽減が抜けおちています。
2020年度内閣府がおこなった「少子化社会に関する国際意識調査報告書によると、若い世代が最も重要な育児支援策と答えたのは「教育費の支援、軽減」が69.7%と最も高く、中心に据えるべき対策はここにあります。
コロナ禍の中多くの子育て世帯は仕事が減った、失業した等で不安定な生活になっています。それに追い打ちをかけるように物価や光熱費の高騰が止まりません。低所得世帯、年金生活者、ひとり親世帯、子育て世帯等多くの世帯のくらしが大変厳しい状況です。先日私の事務所に「子ども食堂に届けてください。貧乏人より」という手紙と一緒に袋にいっぱい詰められたラーメンが置いてあり驚きました。社会の貧しさの中での善意だと思います。
文部科学省が調査した子どもの学習費は、学校にかかるものだけで小学生が年間約10万円、中学生が約17万円であり、その大半は給食費用です。尼崎市の公立小中学校の給食費は、年間で小学校が4万3920円、中学校が5万6730円であり重たい負担です。2人3人と子どもがいたらなおさら家計に大きな負担となります。給食費が無償になればかなりの負担軽減になります。
質問します。
Q4:公立小中学校の給食費の無償化についての意見をお示しください。
答弁要旨
学校給食に要する経費は、学校給食法等において市と保護者でそれぞれ負担することが定められており、保護者については、こどもの食べる食材費相当額を学校給食費としてご負担いただいております。
給食費の無償化には多額の経費を要し、本市の財政状況等を踏まえると困難であると考えております。
なお、家庭の経済状況が厳しい世帯には、就学援助制度により給食費を実質無償にするなど、負担軽減を図っているところでございます。以上
兵庫県下では、以前から小中学校で無償化を実施しているのが相生市と加西市です。申学校のみ無償にしているのが明石市、たつの市。一部補助が神戸市や淡路金域等17市町あります。
質問します。
Q5:公立小中学校の給食費を無償にした場合の、試算額はどれほどになると見込まれますか?
答弁要旨
小中学校等の給食費を無償化した場合には、試算では約14億円となります。
以上
Q6:財源の問題では、教育費負担が大きい中学校から無償にする。第2子3子への支援をする。
答弁要旨
仮に中学校の給食費を無償化した場合、年間約5億円の経費が必要となります。それ以外にも、現在、学校給食の運営に必要な維持管理に係るランニング経費など、小学校給食で年間約12億円、令和4年1月から開始した中学校給食では年間約5億円、合計で年間17億円のランニング経費を市が負担しております。
学校給食は、学校教育の一環であり、安定的に提供し、限られた財源の中で、持続可能な制度として継続運営していくことが必要と考えております。
議員ご提案の一部無償化等については、財政状況等を踏まえますと、現段階での実施は困難であると考えております。以上
半額助成をする等、前向きに検討してみてはいかがでしょうか?
子育て支援の対策について
2022年に生まれた赤ちゃんの出生数は79万9,728人、前年と比べて4万3,169人(5.1%)減少しました。1899年の統計開始以降で初めて80万人を割り込み、7年連続で過去最少を更新しています。
日本共産党は、少子化傾向の根本原因として、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、出産育児・教育の経済的負担、子育ての社会環境の悪化を指摘し、「家庭生活との両立ができる人間らしい労働をとりもどす」ことを解決策の一つとしています。
今年に入って政府は児童手当の所得制限をなくすことについて議論がされています。自民党の茂木俊充幹事長は1月25日の衆議院代表質問で所得制限の撤廃を求めました。これまで自民党は、子育ては親や家族が担うべきという主張にもとづき、児童手当の拡充や所得制限の撤廃にたいし「ばらまき政策」と猛烈に反対してきました。子育てを親や家庭の自己責任として固執する立場に、古すぎる家族観やジェンダー観が少子化対策にも影響を与え、若い世代の心を傷つけています。
親の所得による子育て家庭への支援から、所得制限をなくし子どもの人権として、一人ひとりの健康と発達を行政として保障していくという流れが広がりつつあります。
今回市長は子どもの医療費について、就学前の医療費の所得制限を撤廃しすべての乳幼児がひとしく医療が受けられる制度に拡充されました。他会派の代表質疑で近隣市が医療費の無料化が進む中、尼崎の制度はどうか?と問われ、市長は「他都市に比べて見劣りをするような制度拡充ではない」と言われました。私もその通りだと思いました。所得制限を撤廃するというのはジェンダーの観点で大変尊いものだと思います。
そこで質問します。
Q7:市長は子育て施策全般について所得制限を撤廃することはどのように受け止められていますか
答弁要旨
子育て関連施策は、扶助費的な位置づけと、子育て支援の位置づけの、大きく分けて二つの考え方があると思っています。
扶助費的な位置づけにすれば所得制限と親和性が強くなり、子育て支援の位置づけにすれば所得制限撤廃との親和性が強くなります。
子育て支援は、将来への持続的な成長にとって極めて重要な観点ですので、そういう意味では、どのような家庭に生まれたとしても、できるだけ等しく、子育て支援の恩恵が受けられるようにしたいと思っています。ただし、現実的には、財政は限りあるものですから、施策の展開にあたっては、極めて慎重な検討が必要であり、子育て施策全般に対して所得制限を撤廃するとはなかなか申し上げられません。
しかしながら、個別施策ごとに、それぞれの事業の効果なども見極めながら、丁寧かつ慎重に、所得制限の在り方については、考えていきたいと思います。以上
もともと子どもの医療費等の福祉医療は県が行ってきた事業です。2023年度予算では県の支出金は、乳幼児医療費と子ども医療費補助金併せて3億3800万円。子どもの医療費にかかる市の歳出は13億8600万円です。県支出金は23%にすぎません。本市は県の事業として所得制限を撤廃し制度拡充を求めるべきと思います。共産党議員団は兵庫県に対して制度拡充を毎年要望しています。
Q8:兵庫県に対して、すべての子どもが同じサービスが受けられるよう、所得制限の撤廃と制度拡充を求めるべきと思いますが、いかがですか?
答弁要旨
こどもの医療費助成につきましては、県の制度に加え、対象年齢や所得制限、自己負担額といった認定基準や助成範囲の拡充を独自に図る市も多く、各市における単独事業費が多額となっていることから、これまでも県に対しまして支援拡大を要望してきたところです。
なお、令和5年度の県副市長会におきましても、「国の責務として、所得制限を設けることなく、高校生世代までの全ての子どもを対象として、子どもの医療費を無償化する全国一律の持続可能な助成制度を創設すること」を、県が国に対して提言するとともに、制度創設までの間、県が財政支援を拡充するよう、要望する予定でございます。以上
最後は加齢性難聴者の補聴器購入助成制度についてです。
毎日新聞に「聴力に関する大規模調査の結果」が今年1月26目公表されました。聞こえにくさを自覚している人のうち、補聴器を所有している人の割合は15,2%であり、16か国中15位でした。欧州各国の所有率は3～5割で、日本の低さは際立っていました。
2021年発行の慶応義塾大学医学部名誉教授で耳鼻咽喉科の小川郁(カオル)先生の「認知症と加齢性難聴」の論文によると「難聴は認知症の危険因子であり、難聴への介入は認知症の予防法として最も有効であることが明らかになっている。少なくとも軽度認知障害の時点で難聴がある場合はできるだけ早く補聴器の装用(そうよう)などの対策を考える必要がある。日本の補聴器普及率は欧米に比べて極めて低いと言われており、その理由の一つとして補聴器購入に際して公的補助制度や補聴器供給システムの問題が指摘されている」と記されています。
私の知り合いは70歳、訪問介護ヘルパーをしています。「耳の聞こえが悪くて思い切って補聴器を買ったの。高くてびっくりした、私は仕事しているので買えたけど、年金暮らしのお友達は買えない。補聴器付けたらよく聞こえるので、人とのコミュニケーションが楽しい。仕事が楽しくなった。まだまだ働ける気がする」と目を輝かせています。でも40万円もする補聴器購入には勇気がいったそうです。
2022年に兵庫県が補聴器購入補助を試験的に単年度実施しました。対象は、医師による補聴器が必要と診断された65歳以上で、400人程度でk限が2万円です。県と同程度のサービスを実施していた明石市は79人がこの制度に応募しました。一方尼崎市では5人の市民にとどまっています。県内には明石市を含めた4市町が助成制度を設けています。
大小さまざまな集まりで、補聴器助成の話をすると地域のみなさん「うちの夫に買ってあげたい」塙いので躊躇してしまう。助成制度があったらいいな」とニーズが多くあります。
Q10:補聴器の助成金額、人数、申請の条件等など検討しながら、実施に向けた前向きな決断をしてほしい、いかがですか?
答弁要旨
加齢性難聴者の補聴器助成につきましては、議員ご案内のとおり、今年度、兵庫県がモデル事業として、補聴器装用のニーズや社会参加活動の状況等を把握する調査を実施しております。
また、本市では、現在実施しております、第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に係る本市のアンケート調査において、「補聴器等の利用状況」や「会話の聞きづらさによる外出頻度」の調査項目を新たに設け、状況の把握を行っているところです。
県のモデル事業や本市のアンケート調査結果の検証が途上であり、また、対象者が多く、財政面を考慮する必要があることから、引き続き、国・県・市の研究・調査結果や、他都市の実施状況等を踏まえ、効果的な支援のあり方について、研究してまいります。以上
これでまさき一子の質問を終わります。
23年3月議会 川崎としみ議員の代表質疑と答弁要旨
23年3月議会 代表質疑 23/3/8 川崎
日本共産党議員団の川崎敏美です。会派を代表して、2023年度予算並びに関連議案、施政方針についてお聞きします。
総務省が2月２４日発表した１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・３と、前年同月比４・２％上昇しました。１９８１年９月（４・２％）に並ぶ４１年４カ月ぶりの高い伸びとなりました。上昇は１７カ月連続となります。
食料品とエネルギーの値上がりが物価全体を押し上げる構図が続きました。具体的には生鮮食品を除く食料が７・４％上昇しました。食料の調査対象品目の９割が高くなりました。電気代は２０・２％、都市ガス代は３５・２％上昇しました。
観光需要喚起策「全国旅行支援」の割引率が１月から縮小された影響で、宿泊料の値下がり幅が小さくなったことも物価の押し上げ要因になりました。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は４・３％上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も３・２％上がりました。
２月以降の物価上昇率は、政府による電気・ガス代の負担軽減策の効果で１月と比べ１・０％程度下落する可能性があります。ただ、食料品では冷凍食品や調味料などの値上げが続く予定で、食料品の上昇幅は拡大しそうです。
こうした経済情勢のもとで市民の暮らしは大変な状況となっています。
市民のくらし
私が実際に見聞きしたことをお伝えします。ある家庭を訪問したところ、お家の中にいたにもかかわらず、出て来られた方の格好はダウンジャケットをはおり、全身雪だるま状態でした。電気代が高すぎて暖房を一切つけておらず、この格好で寒さに耐えているというお話でした。またある高齢者の方は、良かれと思って3年前にオール電化にしたけど、去年でも電気代は2倍、今年はそのまた倍になって何とかならないのかと言われました。他にも冬の今でも風呂に入らず、週２回のシャワーだけにして倹約しているとかといった話も聞きました。
コロナ危機、円安と物価高騰に市民のくらしは直撃を受け、大変な状況となっています。コロナ対策や防災対策、中小事業者や貧困家庭への支援などの物価高騰対策など、自治体が取り組むべき課題は山積しています。
Q１．市長は今の状況をどうとらえ、市民生活を守る取り組みを進めていくのでしょうか？ 具体的に水道料金の基本料減免等、新年度も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか？
答弁要旨
議員ご指摘の通り、小麦、肉、卵、電気代、都市ガス代等、この1年で多くの物価が上がっており、市民生活は決して余裕がない状況だと受け止めております。
本市における物価高騰等への対応としては、今年度、すべての市民・事業者を対象とした「4ヶ月分の上下水道の基本料金等の減免」や、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならない「子育て世帯に対するあま咲きコインの給付」など、様々な支援を実施してきました。
また、令和5年度においては、「あま咲きコイン」を活用した「ポイント還元キャンペーン」の継続実施を予定しています。本市の財源についても限りがありますので現時点では市単独そして独自の追加的な物価高騰対策を講じる予定はありませんが、引き続き市内経済や市民生活への影響をしっかりと注視しつつ、国の動向も踏まえながら、市民の皆さまのニーズを踏まえた機動的な施策を適時、努力してまいります。(以上)
市長の施政方針について
市長は施政方針で、5つの柱を踏まえながら、各分野の政策を前向きに進めていくと述べられています。ここでは3点質問させていただきます。
２つめの柱、誰もが暮らしやすいまちのなかで、最初に重層的支援の取り組みの強化が打ち出され、「地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援推進事業として、支援関係者との役割分担等による伴走支援やアウトリーチ、社会参加支援に一体的に取り組んでいるところです。」と示されています。重層的支援について、昨年１２月末時点で、実相談受付人数は71人あり、31人が支援、40人が相談のみの取り組み状況だと担当課からお聞きしています。これまでの取り組みの問題点と課題についてお聞きしたいと思います。
Ｑ２．市長が考える重層的支援の取り組みには、これまでの個別施策の対応ではなく、イノベーションともいえるダイナミックな転換がめざされていると思うのですが、市長はこれによって市役所のどのような変革を望んでいますか？
答弁要旨
重層的支援が目指す姿は、従来の「縦割り」の分野ごとに課題解決する取組から、個人や世帯の抱える課題を既存の「公的制度」に加え、多様な地域資源と連携して包括的に「丸ごと」支援していく取組です。
そのため、一つひとつの事例を組織横断的に共有し、一歩ずつ解決に向けた知恵を出し合う、その積み重ねを通して、職員一人ひとりの縦割り意識を乗り越えることがまず第一歩だと感じています
市役所のような大きな組織では、こういった縦割り意識を乗り越えるような業務遂行は容易ではなく、そういう意味で、この重層的支援の取組は、大変根気のいる取組だと考えています。
重層的支援の取組を着実に進めることで、各部署が縦割り意識を排除し、これまで以上に市民に寄り添い、未来志向で様々な政策課題を解決していく市役所にしていきたいと考えています。以上
３つめの柱、住環境整備、まちの魅力とイメージの向上のところでファミリー世帯の定住・転入促進の観点からは、子育て・教育といったソフト戦略に加え、住環境の整備が極めて重要であると述べられています。 決して住環境の整備について、ファミリー世帯を特別にとの考えではないということはわかりますが、しかし忘れてならないのは、住宅確保要配慮者の存在です。
住宅政策として、住宅マスタープラン2011が定められています。そこでは、「住宅確保要配慮者について、従来の低額所得者だけではなく、高齢者や障害者、ひとり親世帯、子育て世帯にたいして、居住における不安定要素を多く抱えており、居住の安定に配慮した住まいづくりが求められています。特に市営住宅については、こうした課題に対応できるよう、適切な供給・管理に取り組むとともに、他の公的賃貸住宅との連携や、民間賃貸住宅の活用に向けた環境整備などを進める必要」とあります。
その後住宅マスタープランは１０年後の次計画として、『住まいと暮らしのための2021年から2030年の計画』と名称を変更して策定されています。そのなかで方向性の６として「住宅確保要配慮者の居住の安定の確保」について、（１）民間賃貸住宅を活用したセーフティネットの促進（2）計画的な市営住宅の整備・供給、（３）その他の公的賃貸住宅の有効活用についてと、３つの柱をたてています。その中で、（2）の計画的な市営住宅の整備・供給では、「②建て替え等に伴う管理戸数の見直しで、平成26年度に策定した公共施設マネジメント基本方針に基づいて市営住宅の管理戸数の削減」を言いつつ、「⑤管理運営のありかたの見直しでは、近年応募倍率が5～8倍で推移している中で、著しく住宅で困窮する低額所得者が市営住宅に入居できるよう、より適切な入居機会の提供や入居管理など、その運営の在り方を検討」としています。これは、②と⑤では見方によっては相反する取り組みとなっているとみられても、仕方がありません。一体、住宅確保要配慮者への施策はどこまで前進しているのでしょうか。
Ｑ３．住宅確保要配慮者へ対応した取り組みを強化していくためには、市営住宅の適切な供給・管理に取り組むべきです、市営住宅の戸数割合が他市よりも多いから減らすのではなく、ニーズに見合った計画に改めるべきだと考えますが、市の見解は？
答弁要旨
本市の市営住宅は、類似都市と比較して多くの管理戸数を有しているため、持続可能な管理運営の観点から、全体の管理戸数を削減することとしており、計画の見直しは考えていません。一方、議員ご指摘のとおり、市営住宅は、住宅確保要配慮者に対する居住安定の一端を担っていると考えています。
そこで、住宅確保要配慮者への取り組みといたしましては、市営住宅の建替えに際して、高齢者や障害者、子育て世帯などの多様なニーズに対応できる住宅を整備することに加え、入居に際しても、母子・父子や高齢者世帯といった、住宅確保要配慮者が抽選時に優先して入居できる枠を設けるなどの取り組みを行っているところです。
５つめの柱に、市民とともに市民に寄り添う市役所をかかげられています。おおいに歓迎するところです。そこで具体的に掲げられているのが、情報セキュリティ対策、デジタル化ということでした。これはこれでいいのですが、市民に寄り添うと言っているわけですから、そのためにどうするのかということを積極的に打ち出すべきだと思いました。市民との対話等で直接お話を聞いて市政運営に反映させる手段・方法についてどのように考えられているのかお聞きします。
Ｑ４．市民との対話の場をどのようにセッティングされようとしていますか、定期的に例えば車座集会等とか市長との懇談の場をもつ計画についてどのようにお考えでしょうか？
答弁要旨
私自身、政治活動を通じて、市民の皆様の声を直接伺うことの大切さを実感していますし、今でも、行事やお祭り等で市民の皆様と直接お会いし、お話することは、市政を進めるにあたっても貴重な機会と感じています。このため、車座集会をはじめとした市民との対話の場については、今後積極的に取り組んでいきたいと考えています。
実施に当たっては、参加者の多様性確保の観点などから、オープン型で実施するほか、テーマや対象者を絞って実施するなどの工夫により、効果的に行ってまいります。
また、車座集会に限らず、様々な機会をとらえ、多様な分野で活動されている方々との対話も積極的に行い、そこでいただいた市や事業者の皆様の声を市政に反映してまいります
以上
財政問題
次に財政問題についてです。
全国的にここ十数年、地方自治体は「基金」を大幅に積み増しています。コロナ禍のさなか、２０２１年度の基金は２５・８兆円となり、２００７年度の１３・９兆円の２倍近くに増えています。このうち使い道が自由な財政調整基金だけでも21年度は９兆円で、2007年度４・２兆円の２倍超に達しています。
本市の財政調整基金は、2007年度14億円から2021年度115億円、2023年度の見込み額は110億円となっており約８倍となっています。当局は「基金」を積んでいく基準として類似都市の基金残高の平均値に近づけるとしています。その理由は、例えば災害時の対策の際、類似都市がとる対策と同等のものに遅れをとらないようにするためとの説明がありました。類似都市といってもそれぞれの自治体としての財政状況には成り立ちがあり、また取り組むべき課題はまちまちでしょう。類似都市の平均値に基準を定めることにどんな意味があるのでしょうか。
Q５．主要３基金残高がいずれも100億円を超えています。今困っている住民のために、市民のくらし応援のために、基金の思い切った活用をすべきではないでしょうか？
答弁要旨
主要3基金の残高目標や積立・取崩に係る考え方については、財政運営方針において整理し、お示ししているところであり、こうした中、減債基金は、公債費に起因する収支不足などに対して活用しているほか、近年取崩を行っていなかった公共施設整備保全基金についても、原則として直近3力年における積立平均額の1/2を限度に投資的事業に対して活用するルールに基づき、令和5年度から積極的に活用していきます。
また、財政調整基金につきましては、税収の急変動や大規模災害の発生といった緊急的な事態が生じた場合に備え、類似他都市並の残高の確保を目標としつつも、今般の新型コロナウイルス感染症対策や、物価高騰対策について、時機を逸することなく、迅速に市民生活の支援に対応するといった観点から、活用もしてきたところです。
いずれにしましても基金は単なる貯金ではなく、それぞれに目的を有していることから、今後も引き続きこれらの目的を踏まえる中で適切に活用してまいります。
以上
コロナ感染症対策について
昨年の代表質疑で、コロナ対策の今後の対応についてお聞きしたところ、市は「今後に備え、新型コロナ対策に関する、一定の方向性を取りまとめる必要があると認識していることから、この第6波が収束した後、これまでの取り組みについて振り返りを行い、疫学調査手法や保健所の体制強化などについて改めて整理し、必要な対応につなげてまいります」と答弁されています。
Q６．お尋ねします。これら自ら市が提起していた、『疫学調査手法や保健所の体制強化などについて改めて整理し、必要な対応につなげる』といったことに対して、具体的にどのような取り組みがなされたのか、また今後の取り組みについてお答えください。
答弁要旨
昨年2月に、感染拡大のピークを迎えた第6波におきましては、高齢者施設等におけるクラスターの発生件数の急増などもあり、第5波を大幅に上回る陽性者が発生したことで、疫学調査や健康観察といった保健所業務が一時逼迫する状況が生じました。
このような経験を踏まえ、派遣職員の活用範囲を拡大するなどにより、保健所業務の逼迫状況を緩和し、市民の生命を守る観点から、保健師等の医療専門職が重症化リスクの高い方への対応に専念できるよう見直しを行い、より丁寧な疫学調査や健康観察、入院調整等に努めています。
また、陽性患者に対する保健所からの第一報をすみやかに行うとともに、療養に関する必要な情報などをお伝えするため、携帯電話番号でメッセージの送信ができるSMS(ショートメッセージサービス)を活用した情報伝達を導入するなど、業務の簡素化・迅速化も図ってきたところです。
現時点において、国から感染症法上の位置づけの変更に伴う、具体的な感染症対策は示されていませんが、今後とも国の動向に沿って、保健所体制の整備に努めてまいります。
以上
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げると表明しました。首相は「平時の日本を取り戻す」と主張します。しかし、感染状況は予断を許しません。いま第８波の感染急拡大で医療・救急体制は逼迫（ひっぱく）し、１日の死者数が過去最悪の５００人超となるなど深刻な事態が起きています。まだまだ警戒を強めなければいけない時に、首相が５類への引き下げに前のめりとなることは、「コロナは終わった」との誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させる危険があります。
感染症法は、感染症を１～５類と「新型インフルエンザ等」などに分類しています。新型コロナは、新型インフル等と同じ位置付けで「２類以上」の措置がとれるとされています。５類に移行すれば、行動制限や入院勧告などができる法的根拠がなくなります。
岸田政権は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかにしています。ワクチン接種や、患者の入院・外来診療、検査などでの国民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康にかかわるだけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスです。医療現場からは公費負担を縮小することに強い懸念が相次いでいます。
政府は５類移行後、コロナ患者に対応する医療機関の制限をなくすので、受診できる医療機関が増えるという見通しを立てています。しかし、実際に政府の思惑通りにいかないと声が上がります。発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、一般患者と動線が分けられない設備上の問題などがあったためです。その打開の方策は示されていません。むしろ政府はコロナに対応する医療機関を支える補助金の削減・廃止をすすめるなど、医療体制強化に逆行する動きを強めています。
入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えません。公的な支援から手を引き、現場に苦難を押し付けることなどあってはなりません。
政府は５月に５類引き下げをめざすとしていますが、春までに感染が収束する根拠は全くありません。この時期は、年度替わりで入学や就職のシーズンで多くの人が移動します。人の移動が増える時期に感染が広がったことはこれまで何度も経験しています。政治的な思惑から時期を決めて感染対策を緩めることは許されません。
政府のコロナ対策の専門家有志はコロナのオミクロン株の感染力は季節性インフルよりはるかに高いと警告しています。高齢者を中心に死亡数が増加しているのは、感染力の強さが要因だとされています。その危険を直視せず、国民に正確な情報発信を怠るなど無為無策で感染を拡大させた岸田政権の責任が厳しく問われます。
市内の高齢者施設では、慢性的な人手不足で、介護士がコロナ陽性になっても休めない状況がありました。そのためにクラスターがおさまらず施設でパニック状態になりました。こういう状況は第２類から第５類に変更されても必ず起こります。高齢者施設におけるコロナ対応は、国の指示待ちではなく早急の対応が必要だと考えます。
Q７．コロナ感染症対策において、分類を変えることによって市民負担が増大すると思われます、また国による医療機関に対する特別な支援策は不十分です。市としての独自の支援策を講じるべきだと思うのですがいかがでしょうか？
答弁要旨
現時点において、国から感染症法上の位置づけの変更に伴う、具体的な対策は示されておらず、本市におきましては、その動向を注視しているところです。
国におきましては、医療費に対する公費負担や医療提供体制、ワクチン接種等、位置づけ変更後の様々な
政策について議論されているところであり、本市としましては、こうした動きを踏まえながら、適宜適切な対策を講じていきたいと考えています。
以上
発熱外来、検査の体制、夜間診療体制
医療機関で働く看護師さんの声を紹介します。
コロナで明け暮れた3年間でした。先日、当院のコロナ病棟で総括会議が開かれました。コロナの医療を支えてきた仲間の声を少し紹介します。「コロナの病棟に希望して配置されたけど、どんなことが待っているのか先が見えなくて、使命感だけで頑張ってきた、まるで志願兵のような気持ちだった」
「コロナのピーク時はベッドが満床で、保健所からの入院の依頼にこたえられない場面もあった。断った後でうちが断るとその人はどこにも入院できなかったのではないか、助かるかもしれない命を見捨てることになったのではないかと、とてもつらかった」
「8月のピーク時に発熱外来はパンク寸前、受付の2時間に150人が押し寄せ、防護服が熱くてくらくらした。患者さんも6時間も7時間も待っておられたが、怒り出す人もなく、むしろ、いろいろなところに断られて困っていました。探して探してようやくここで診てもらえて助かりました。ありがとう、大変ですが頑張ってくださいと逆に励まされた」そんな声がありました。
消防局から、救急件数と救急搬送困難事案の資料をいただきました。救急搬送困難事案というのは救急現場から医療機関問い合わせ回数４回以上、現場滞在時間３０分以上をいいます。2022年２月第6波のピーク時では救急搬送事案が10.2％、8月第7波のピーク時11.1％、2023年第8波のピーク時は12.1％と、平常時の２～4％に比べてグーンと高くなっています。この救急搬送困難事案のすべてがコロナとは言いませんが、コロナ陽性者数と比例していることは明白です。
発熱外来に行っても熱が出ていても、診察が受けられない、救急車を呼んでも受け入れる病院等がないということがたくさんあるわけです。特に夜間、子どもが高熱を出しても診察が市内ではできなくて、結局伊丹まで行かなければならないという問題が起こっています。
Q８．いつでも、どこでも、誰もが診察を受けられる体制が必要だと思います。受診体制の拡充についての考え、また発熱外来、夜間の診療体制が不十分です、そのための対策をどのようにとられようとしていますか？
答弁要旨
新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査につきましては、医師会のご協力により、現在、市内215か所の医療機関で対応いただいています。
また、夜間につきましては、休日夜間急病診療所において、診療・検査を行っており、急病診療所小児科の診療時間外である午前0時以降につきましては、「あまがさき小児救急相談ダイヤル」において、発熱等のご相談をお聞きする中で、必要に応じて対応可能な医療機関を案内し、診療・検査につなげているところです。本市としましては、引き続き、医師会等の関係機関と連携しながら、診療検査体制の確保に努めてまいります。
以上
モーターボート事業会計について
今年度よりボート事業会計からの剰余金の運用について、また新たなルールがつくられています。近年コロナ禍の元でモーターボート事業の売り上げは急上昇していますが、これがいつまで続くものでもありません。ギャンブルに頼る市財政のあり方について、先を見通した財政運営、健全な財政運営とはどのようなものであるのかということを絶えず見ていく必要があると思います。
歴史的に見ても、昨年6月議会の一般質問でも述べたように、尼崎市の場合、過去においてこの事業を廃止する動きがありました。
私たち共産党議員団は、改めて全国２４場でのモーターボート事業を施行している自治体の共産党議員団に問い合わせを行い、この会計に対しどのような考えを持って対処しているのか聞きました。全ての調査が終わってはいませんが、この事業に対して批判的な立場をとっているのが約半数に上っていました。やはりギャンブル依存症等を引き起こす社会問題はなくならない、またギャンブル収入を当てにする自治体財政のあり方は改めるべきだとする意見が多数を占めていました。
新市長が誕生するたびにお尋ねしていたのですが、12月の代表質問で松本市長にお聞きすることができていませんでしたので、この際お尋ねします。
Q９.ギャンブル収入を市の財政計画に組み込むことについて、健全な財政運営と言えるのか、市長及び財政当局の考えをお示しください。また今後について、いつまでギャンブル収入に頼っていくのか、期限を定めて公営ギャンブルからの撤退の時機等を検討する第三者機関の設置を定めるべきではないのか？
答弁要旨
公営競技は、その収益を広く社会に運元し、社会貢献を果たすという大きな役割を担っているところであり、本市においても、これまで収益事業収入を財源として、学校施設をはじめとする公共施設や、下水道の整備など、まちづくりに大きく貢献してきたところです。
こうした役割のもと、令和5年度には、休日夜間急病診療所の整備などのほか、令和6年度以降についても、本市がまちづくりを行っていくための貴重な自主財源として、収益事業収入を有効活用していくこととしています。
従いまして、撤退時期の検討という考えはありませんが、議員ご指摘のギャンブル依存症等の社会問題があることも承知していますので、相談窓口の案内、リーフレットの配布、場内アナウンス、ホームページの活用等により、啓発・周知の取組を今後も引き続き行ってまいります。(以上)
以上で第１問を終わります。
第２登壇
自治体のデジタル化 マイナンバーカードについて
誰1人取り残されない社会をデジタルの力でなどと謳うデジタル田園都市国家構想の最大の目的は、どうやって行政の持つデータとサービスを企業の儲け口につなげるかを、財界主導で具体化することです。昨年12月16日、竹中平蔵氏などが名を連ねる、デジタル田園都市国家構想実現会議では、各委員から、「これからは、行政データと民間データにアクセスした個人がはっきり分かるマイナンバーの普及をベースにどう利用できるかの社会づくりだ」、「デジタル社会の見取り図を作成し、官民が大胆に投資を行えるようにする」などの発言が相次ぎ、国民置き去りへの議論に終始しています。
政府はマイナンバーカードの利活用を無理矢理促進するために、強権的な施策を進めようとしています。2万円のポイントばらまきや、紙の保険証廃止という脅しなど、常軌を逸しているとの指摘が相次いでいます。
厚生労働省は、23年4月から12月の期間、従来の保険証を使った場合の窓口負担を12円から18円に引き上げ、カードを使った場合は6円に据え置くとしています。(いずれも3割負担の場合)。自治体によっては、様々な住民サービスの提供の際にカードの取得を要件とするところも出ています。岡山県備前市では、市独自の給食費や学用品の無償化を受ける要件に「世帯全員のマイナンバーカード取得」を条件としたため、各メディアが報じる大問題になっています。任意であるはずのカード取得の有無で差別するなど、憲法の「法の下の平等」の原則にも反する大問題です。
Q10.マイナンバーカードの取得を条件に、市の施策が受けられないといった状況はありませんか？また今後も、住民サービスの提供に際しカードの取得を要件とすることは行うべきではありません。市の見解は？
答弁要旨
本市におきましては、マイナンバーカードの取得を前提とした行政手続のオンライン申請の実施など、カードの取得による利便性の向上といった付加価値のある事業を展開していますが、カードを取得していないことにより、行政サービスが受けられないといったことはありませんし、今後も、法律の根拠なく、市が独自に、市民が必ず利用しなければならないような行政サービスに、カード取得を条件づけるようなことはしないようにしたいと考えています。以上
日本共産党は、デジタル技術の普及そのものには反対ではありませんが、岸田政権が進めるデジタル化は、巨額の税金を投入し、行政サービスの後退や、財界への利益誘導と官民癒着の拡大を招く一方、国民には、個人情報の漏洩の危険や、負担増・ 給付削減が押し付けられる恐れがあります。
デジタル化の推進と個人情報保護の強化は一体ですすめられるべきです。“本人同意なしに個人情報を提供する”など個人情報の「利活用」をはかる国の改悪の押しつけに反対し、自治体の個人情報保護制度を守り、発展させることが必要です。
自治体の民営化
昨年の代表質疑で、自治体の民営化について、公共サービス基本法に基づく総合的な検証を行うべきだと質問しました。
公共サービス基本法は第3条で基本理念を定めています。第三条 公共サービスの実施は、次に掲げる事項として5つのことをあげています。
一 安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること。
二 社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。
三 公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。
四 公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること。
五 公共サービスの実施により苦情又は紛争が生じた場合には、適切かつ迅速に処理され、又は解決されること。
これら5つの事項が、公共サービスに関する国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として、行われなければならない。として、第5条で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、公共サービスの実施等に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地方公共団体の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有する。と（地方公共団体の責務）を制定しています。
昨年の代表質疑で、自治体の民営化について、公共サービス基本法に基づく総合的な検証を行うべきだとの私の質問に対する市の答弁は、「本市におきましては、公共サービス基本法等の趣旨を踏まえ、アウトソーシングを適切に活用しながら、市民生活の基盤となる公共サービスの実施に取り組んでいるところです。アウトソーシングに係る検証につきましては、来年度より実施いたします内部統制の取組の一要素として、各業務の実施主体それぞれの役割分担や責任の所在を明確にするとともに、その業務の成果だけでなく、重大なリスクとして考えられるノウハウの維持やコストの妥当性といった項目について適切に評価できる仕組みを構築することで、適法・適正かつ効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。」ということでした。
その後、USBメモリー紛失問題が起こったわけですが、その対応策のために検討委員会が設けられましたが、この問題は合わせて検討されたと考えていいのでしょうか？
Q11.さて1年を経て、去年の代質への答弁に対する取り組み、アウトソーシングに係る検証はどうなったのか、適切に評価できる仕組みは構築できたのか、適法・適正かつ効率的・効果的な行政運営として成果はあったのかお答えください。
答弁要旨
本市では、アウトソーシングを推進することにより、限られた職員数で、多様化する行政サービスを、安定的に提供してまいりました。
一方、アウトソーシングの実施にあたっては、本市職員のノウハウの喪失や災害時の対応、コストの妥当性等といった点に課題があると認識しており、これらの課題に、適正に対応できているか検証するため、コンサルティング事業者の専門的知見を活用しながら、業務を限定して試行的に、評価検証の取組を進めているところです。
具体的には、本市職員のノウハウ喪失などの課題に対して、現在の委託内容で適切に対応できているかを確認するための委託評価カルテを活用し、不十分であると確認された点については、適宜、改善を進める取組を実施しており、今後につきましても、引き続き、適法・適正かつ効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。
以上
国民健康保険について
政府は、「国保の都道府県化」により、自治体に公費独自繰り入れをやめさせ、高すぎる国保料のさらなる引き上げとなる圧力を強めています。憲法・地方自治法を踏みにじる不当な圧力をはね返し、全国知事会なども要求する国庫負担の抜本的増額を求め、自治体による国保料の引き下げ・減免を行い、子どもの均等割の廃止をすすめるべきです。
国民健康保険の被保険者数は、85.515人で人口比では約18％です。被保険者世帯数は59.898世帯で全世帯の26.7％です。国保を利用する市民の割合は他市と比較しても高く、高齢者など低所得者層が多いという尼崎市の特徴が表れています。2027年に国保料は県下一律となる予定です。市は2023年度会計で、国保事業基金から356.638千円取り崩す予算ですが、基金残高は18億3.607万円となっています。次の年度の国保料は引き上げられる予測となっているようですが、実際の決定は6月の前年度の所得がわかる時期となります。基金残高はむこう3年間で全額処理すると仮定すれば、年間6億円計上できるということになります。引き下げのために取り崩しを先取りして対応することはできないのでしょうか。
Q12．基金を活用して、国民健康保険の子どもの均等割と平等割の制度を見直す、全体的に国保料そのものを引き下げる対策を講じるべきだと考えますが、市はどのような対策をとられますか？市の見解を求めます。
答弁要旨
国民健康保険事業基金の活用による保険料の抑制については、被保険者の保険料負担に激変を生じさせ
ないことを念頭に、毎年度の予算編成において取崩しの額を決定しており、令和5年度当初予算では、約3億5,600万円を計上しています。一方で、基金には、収支が赤字となった場合の補填財源といった側面もあり、将来にわたって一定額以上を確保する必要があると考えています。
いずれにしましても、限りある財源であることから、基金の取崩しについては、今後とも、条例の定めるところに従い、適切に行っていきます。以上
保育士の配置基準
昨年、 尼崎の保育実態調査結果を発表した尼崎都市・自治体問題研究所は、 保育士の国基準に対する実際の配置状況を調べています。12月の代表質問でも紹介しましたが、１歳児の保育士一人が受け持つ児童の配置基準は、国基準が６人であるのに対し、公立保育所が4.7人、私立は4.6人、５歳児では、国基準が30人に対し、公立保育所が10.3人、私立は13.1人となっています。尼崎の公立・私立とも保育士の配置は国基準をかなり上回っています。しかし、配置基準を超える人件費等に対して、補助はありません。結局は運営者の持ち出しとなり、このことが保育士の低賃金やゆとりのない保育士配置を生み出しています。
市は一般質問での答弁として、保育士の配置基準の見直しをしない理由として、配置基準を拡充すれば、ただでさえ保育士不足なのに、より大きな保育士不足を引き起こすからと、述べています。市は、保育士を取り巻く劣悪な働き方、労働条件、職場環境が整っていないことが最大の問題だとの認識はないのでしょうか？
保育学研究者・保育問題アナリストの村山祐一さんの意見を紹介します。『保育士の配置基準について、「育ちの保障を国は手だてを早くすべきだ。保育士の配置基準は1948年にできました。当時の実態にあわせて作られた基準で「これだけでは十分ではないから、必要があれば基準以上の配置を」というものでした。それから75年、４歳児以上の基準は変わっていません。2000年以降は低年齢児が大幅に増え、保育時間が長時間化しました。さらに、土曜保育も求められるようになりました。ところが国は、それに見合うお金も人も手だてをしません。保育現場に対するこうした思いやりのなさは「政治のパワハラ」というべきものであり、もう限界です。
事故や不祥事が相次いでいますが、背景には人手不足もあります。遊ばせながら片付ける、親に対応しながら保育するなど「ながら保育」をせざるを得ないのが現状です。安心安全な保育と、保育士の働き方の改善のために「せめてもう１人保育士を」という願いは本当に切実なのです。
今の基準では安心した保育所運営が困難なことは、会計検査院も認めていることです。すでに現場では、子どもの命を守り、育ちを保障するために、それ以上の保育士を配置しています。まずはそこに国がきちんと補助を出すこと、そして基準を引き上げることが、どうしても必要です。
Q13．より保育士が不足するから配置基準を増やさないといった考えを改め、保育環境を整えるための市独自の補助金制度を拡充するべきです。
答弁要旨
配置基準を見直すことは、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減に寄与すると考えますが、待機児童を多く抱える本市においては、国基準を上回る市独自の保育士の配置基準を設定した場合、一層の保育士不足を招きこれまで以上に保育ニーズに応えられなくなるといった課題が、現実として生じることから、現時点において、市独自の配置基準の見直しや補助金制度の創設は困難であると考えています。
なお、市としましても、保育士の負担軽減については課題と認識しており、令和5年度には、保育士が子どもとの関わりを、より専念できるよう、保育士支援者の酉己置補助を行う予定です。また、あわせて、市内保育関係事業者の皆様からも、保育士不足に関する深刻な課題を伺っていることから、こういった声も受け止めながら、必要な対策に努めてまいります。以上
インクルーシブ 就学前教育
インクルーシブ教育について新年度の計画では、一定の構想がしめされています。小中学校では生活介助員を11名増やして新年度は77名体制、特別支援教育支援員を１０名増員して全小・中学校58校に配置するとのことです。
就学前については、明確な対策がありません。保育所などでは問題があるとされる子ども、いわゆるグレーゾーンに属していると思われる子どもの対応に一人の保育士がつきっきりにならざるを得ない状況があって、ただでさえ保育士不足に拍車をかけている実態があります。
ここでも、尼崎市都市・自治体研究所が行った調査報告を引用します。障害児と気になる児童の在籍状況も報告されています。
公立では18所全てに障害児が在籍し、平均４人最高7人でした。 気になる児童は18所の平均が7.3人 最高16人でした。私立では、回答のあった23園中19園に障害児は平均３人、最高７人が在籍していました。気になる児童は、回答のあった全ての園に在籍しており、平均4.6人、最高13人でした。障害児加配は公立が障害児2人に対し保育士1人となっているのに、私立では 障害児一人に対し 月額74.140円の補助がありますが、これは障害児3人に対し保育士1人の配置でしかありません。近隣の西宮、宝塚、川西、池田市などの補助金制度は尼崎の約２倍から３倍となっています。
障害児補助適用の児童数は、公立74人、私立59人、小規模0。②気になる児童（配慮を必要とする児童）は、公立131人、私立101人、小規模19人。また③虐待の可能性のある児童は、公立98人、私立47人、小規模4人でした。気になる児童と③虐待の可能性のある児童については、障害児加配の制度が適用されません。これらの児童への対応で逼迫している保育現場では新年度からの障害児や、気になる児童等を受け入れている他施設への措置替えを求めても、要望が完全に満たされるわけでもなく、また結論が出るのは3月初旬といった問題もあり、時間もかかり、新年度対応がなかなかできにくい状況が生まれています。
ここで示している数字は、公立からは全数回答なので実数ですが、私立については、回答数は対象67園中23園の回答なので、実数はこれよりも相当増大すると思われます。
Q14．障害児の加配については、当面公私間格差を無くすこと、障害児1人に保育士1人の配置を目指すべきです。また気になる児童や虐待の可能性のある児童もふくめて、調査やイクシアなどが保有している情報を共有し対応策が検討されるべきだと思いますが、市の考えをお示しください？
答弁要旨
公立保育所におきましては、概ね障害児2名に対し保育士1名とする配置を標準としております。一方、法人保育施設においては、加配保育士の有無にかかわらず、法人保育施設からの申請等に基づき、市において障害児として判定された児童1人当たり、月額74,140円を補助する制度を活用し、障害児保育に対応されています。障害児若しくは気になる児童の態様も様々あるなか、その実情に即して保育士の配置がなされていると思われますが、法人保育施設においても、障害児若しくは気になる児童が多数在籍していることは認識しており、障害児保育推進の観点から、今後もよりよい保育士確保策を検討してまいりたいと考えております。
なお、保育施設において何らかの課題を抱え「気になる児童」に対しては・必要に応じ子どもの育ち支援センター「いくしあ」などの関係機関と連携しながら必要な支援につなげるほか、虐待の可能性のある子どもに対しては、保育施設からの通告に基づき、「いくしあ」において家庭環境等の必要な調査を行うとともに、適宜、保育施設を含む関係機関と情報を共有しながら、連携した支援を行っています。
引き続き、関係機関による情報共有を進めながら、相互に連携した支援に努めてまいります。
以上
待機児童対策
2028年（令和10年）をピークに待機児童が増えるからと、それまで民間保育園の増設を市は計画しています。
尼崎市法人保育園会は、この2月14日から17日までの3日間でアンケートを実施、期日が短期間であったにもかかわらず、対象67園に対し64園もからの回答を得て、その回収率95.5％となっています。アンケート内容は主に保育士不足の実態に関する調査でした。その上で、様々な提言を寄せられています。
一部紹介します。「すでに2023年と2024年に５園の新設により450名の 定員増が決定しています。また民間移管、立て替え、分園から本園への移行により定員が65名増える予定になっています。出生数の減少も顕著であり、小規模園ではすでに受け入れ人数に空きが生じてきています。このままでは、定員に満たなくなる施設がさらに増えることが考えられます。今すぐに2025年４箇所の新設を決定するのではなく、利用調整など工夫しながら今後の待機児童の推移を見るべきであると考えます。これ以上の新設は更なる保育士不足を招きます。」「新設という将来負担を増やす政策を決断する前に、一旦立ち止まって現存する施設の有効利用策を検討するべきと考えます。法人保育園会では、保育士確保ができれば、児童の受け入れが可能となる施設が多くあります。公立保育所の定員の見直し、 公設民営、私立幼稚園の空き教室利用など、あらゆる検討を官民関係者で検討して行くことが求められています。」 と述べられています。
私たち共産党議員団は、これまで待機児童対策については、施設基準と保育士の配置基準等が明確な認可保育所で対応すべきと要望してきていました。待機児童対策が問題になってきた当初は、市の計画は小規模事業などでの対策が優先的でしたが、今や民間の保育園を誘致する方向に極端に変わってきています。その弊害として、施設的には子どもを受け入れる余裕が市内全体ではあるのに、保育士不足で受け入れ困難ということがあり、過度の施設供給で法人にとって将来に対する経営不安を呼び起こしているという状況となっています。
Q15．保育政策についての見直しが必要とされているのではありませんか、官民連携で検討会等を設置すべきと思いますが、市はどう考えますか？
答弁要旨
本市の保育ニーズは、令和2年度から5年計画で策定した「子ども・子育て支援事業計画」の策定当初よりも、既に、実績値が600人以上増えていることから、令和5年度及び6年度の保育ニーズと確保策の内容や数値を見直すなどしたところであり、子育てをする保護者の視点から見たら、まだまだ待機児童の課題は多く残っています。
一方で、この計画は法に基づく全国統一で作られる5年計画であるとともにもう少し長期的な目線で見ると、少子化が進む中、近い将来保育ニーズが頭打ちを迎えることも想定される中で、既存保育事業者から見たら、仮に定員が割れたとしても、全国的に展開している競争力の強い保育事業者であれば柔軟な対応が可能である一方、尼崎市のみを拠点とする地元の保育事業者の場合は、柔軟な対応が難しく、今後、園の経営の側面から不安を抱えられているものと認識しています。それに輪をかけて、深刻な保育士不足が課題となっているものと認識しています。
利用者から見た待機児童対策、既存保育事業者から見た運営面の将来不安への配慮の両方を視野に入れる必要が出てきている中で、今後の保育の量の確保と質の向上を進めていかなければなりません。
改めて検討会等の会議体を設置する予定はありませんが、保育政策の推進にあたっては、地元の法人保育園の安定的な運営とご協力は不可欠ですので、今後、より一層丁寧に意見交換を行いながら、検討を進めていきたいと考えています。以上
教育 施設整備
尼崎市の教育を考える上で、一般会計に占める2023年度の教育予算について、近隣3市と比較しました。西宮市11.3％、宝塚市11.5％です。伊丹市、大規模改修の予算が含まれているため22.4％と高くなっています。尼崎は8.6％です。それぞれの市の事情もあると思いますが、尼崎の教育予算は全体的にみて割合が低いと言わざるを得ません。
昨年から学校施設の状態を見ていこうと、共産党議員団として視察を行っています。意外と進んでいないと感じたのがトイレの洋式化でした。2022年度のトイレの洋式化率は、西宮は56.0％、伊丹83.8%、宝塚81.4％、尼崎67.4％でした。
さらに学校施設の視察の中で気づいたこととして、軽微の修繕を要する床やドアノブの傷み、天井からの水漏れ、屋外の鉄製階段等のサビが多く見受けられたところです。学校の大規模改修や建て替えの計画はこの10年間で5校だけです。それを待つのではなく、今施設改修で困っているところに予算をつける必要性を感じました。毎年、施設維持管理事業費の執行残がかなりあるのも気になるところです。改修工事を実施したくても、それを段取りする手立てがないのではないかとも思いました。すぐにでも治さなければならないところを洗い出し、優先順位を決めて計画的に取り組んでいるのでしょうか。
Q16．施設整備のための予算の執行残を活用し、また予算を増やして、大規模改修や建て替えを待つまでもなく、すぐに改修すべきですが、どう考えますか？
答弁要旨
学校施設の修繕費用の予算の執行については、学校の裁量で計画的に行えるよう、年度当初に学校へ配分し執行しており、年度途中には各学校の執行状況及び予定を見極め、再配分して必要な修繕に充てるなど可能な限り予算を有効に活用できるよう努めております。
また修繕以外の施設改修工事につきましては、施設の状況について日常点検や法定点検等により不具合の兆候を把握し、安全性や機能性の確保のために必要な場合は大規模改修や建替えを待つことなく、優先順位をつけて行っております。今後とも学校施設の適正な維持管理に努めてまいります。
以上
気候危機打開
日本共産党は、思い切った省エネと再エネの推進で気候危機を打開する「気候危機打開の２０３０戦略」を発表しています。そこでは、地方からも、省エネと再エネを推進する取り組みをすすめれば、地域に仕事と雇用を生み出し、地域経済振興に大きな力となる。さらに自治体のＣＯ２削減計画を、市民参加で実効あるものにしていくために、例えば「気候市民会議」の設置を行うなど提案しています。気候危機打開のための市民意見の反映と協力の場を設け、それを広げていくべきです。
また市民・住民や中小企業からの省エネ・再エネ推進の相談に応じるために、省エネ診断士や建築士など専門家の力を借りて支援窓口を設置するのも一策であると思います。
Q17．市民レベルで気候危機打開のための「気候市民会議」や、省エネ再エネ推進の支援窓口の設置など検討されてはいかがでしょうか？
答弁要旨
本市は気候危機を乗り越えるためには、市民、事業者、行政、全員で行動することが肝要であると考えており、気候市民会議は、啓発効果が限定的となることから、現時点では、開催する考えはありません。
また、省エネ再エネの相談窓口の設置につきましては、これまでから、経済環境局が多数の相談をお受けして必要に応じて専門家に引き継いでいます。
具体には、家庭向けでは、ひょうご環境創造協会の専門家による「うちエコ診断」の受診を促しているほか、国や県の制度も含めた省エネ再エネ関連の補助制度等について、市が直接ご案内しています。
また、事業者向けでは、「脱炭素設備等導入促進支援事業」で、省エネセンターの専門家による省エネ最適化診断等をはじめとした伴走型支援を実施しており、引き続き市民、事業者と一丸となって脱炭素社会に向けた取組を推進してまいります。(以上)
地域経済
長らく続くコロナ禍と政府の経済失政による円安、そしてロシアによるウクライナ侵略の影響で原材料、燃料が値上がりし、かつてない物価高騰が市内中小業者の経営に深い影を落としています。
また、中小企業、小規模事業者がコロナ禍で受けた、無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資の返済が一部で始まっていますが、これが今、過剰債務問題となって事業者に重い負担となっています。ゼロゼロ融資を別枠の債務にして、新規融資が受けられるようにすることと共に、債務の減免をするよう、中小業者団体などから声が上がっています。今こそ資金繰り、経営に窮する中小業者に抜本的な支援を行うべきです。
国による持続化給付金などの給付金が終了した今でも、依然として残るコロナ禍と物価高騰の影響で苦しめられている事業者に市が直接支援する制度をつくるべきです。そして、これまで「エコリフォーム助成制度」といった、エコロジーを要件とするなどで申請のハードルの高かった助成制度でなく、多くの事業者に恩恵が行き届く制度の創設が必要ではないでしょうか。
Q18．市内中小業者に対し、市独自の直接支援金制度と住宅店舗リフォーム助成制度などの助成制度を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者に手を差し伸べるべきだと考えますがいかがですか。
答弁要旨
新型コロナウイルス対策における給付金として、令和2年度に事業継続支援給付金で3,973件、3億9,730
万円、令和3年度に事業継続一時支援金で2,889件、2億8,890万円を支給してまいりました。
また、ゼロゼロ融資の返済を見据え、県の融資制度を活用する場合,信用保証料の3分の2を補助する制度を令和4年10月より実施し、中小企業・小規模事業者向けの資金調達を補う支援を行っています。
そうした中、通常とは別枠の保証が得られるセーフティネット保証の本市認定件数は、新型コロナウイルス感染症流行後に急激に増え、令和2年度が5,126件、令和3年度が878件と、コロナ前の令和元年度の実績354件を大きく上回っており、現段階では、資金的支援の対応は実施してきたと考えています。
また、「住宅・店舗リフォーム助成制度」につきましては、受注機会の拡大やリブt一ムに関連した商品等の購買など、一定の経済効果が発生するものと考えられます。
しかしながら、令和5年度予算に計上しています「脱炭素化設備等導入促進支援事業」は、原油価格高騰に直面している中小企業者の設備導入を支援するとともに、新たに市内事業者に担っていただく、簡易省エネ診断を創設し、市内間取引を促進していくことで、市内事業者支援と地域経済振興にもつながるものと考えています。
こうしたことから、新たな給付制度の創設は考えていませんが、今後も事業者の安定的な経営を適時・的確に支援できるよう、市内外の経済情勢の把握に努めてまいります。以上
以上で第２問、私のすべての質問をおわります。ご清聴ありがとうございました。
2月予算議会です 追記
２０２３年２月３月議会の日程です
３月
２日 団会議
３日 議運
６日 本会議 予算特別委員会 団会議
7日 本会議
8日 本会議 予算特別委員会
9日 健康福祉委員会 文教委員会 総務委員会
10日 経済環境企業委員会 建設消防防災委員会
13日 団会議
15日 議運 団会議
16，17日 予算特別委員会
20日 団会議
22日 予算特別委員会 意見表明
23日 議運 団会議
24日 議運 本会議
健康福祉委員会＝まさき一子
経済環境企業委員会＝山本なおひろ
建設消防防災委員会＝川崎としみ
総務委員会＝松沢ちづる
★傍聴の仕方★
本会議は本会議場の入口からお入りになってください。
議会棟の正面入り口に向かって左側の小さな入口です
傍聴の手続き｜尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)
車いすの方はこちらから
車いす用傍聴席｜尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)
委員会の傍聴は正面入り口からお入りになってください。
受付で傍聴ですとおっしゃってください。
議事課で受付をします。↑
※写真はすべて尼崎市議会 施設案内ページからお借りしました
沖縄はいまも捨て石か【たびせんつなぐマガジンtsu・na・gu】のご紹介
２月２０日のしんぶん赤旗１０面にも紹介されていた、この冊子は、
塚口地域にお住まいのニュース会員さんのご兄弟が作成にかかわっておられるそうです。偶然、松沢市議が訪問の際に知りました！
一足お先に松沢市議が数冊、譲り受けてきたので、すこしご紹介します。
たびせんつなぐマガジン 沖縄 tsu・na・gu Vol.21
一ページ目から胸をつく記事が。
琉球新報報道本部長 新垣さんの寄稿
「自主外交による解決は夢物語か」のサブタイトルにハッとします。
沖縄は軍備拡大の最前線です。日本の国土の0.6%の沖縄に米軍専用施設の70.3%が集中しています。
毎日の生活の中では米軍がらみの事件事故や騒音、環境汚染に苦しみ、
有事になればミサイルの標的にされる恐れが大きい沖縄。
ここにまた、岸田首相は敵基地攻撃能力を持ち、南西諸島の防衛力強化を掲げ、
沖縄を戦略的な重要拠点と位置づけました。
台湾有事などの際には沖縄が最前線に立つのです。
冊子の最後のページに位置関係がよくわかる図があります。
沖縄、南西諸島はテレビの天気予報を見ても日本地図の上に四角い囲みで「沖縄」があらわされるぐらいで、位置関係がよくわからなかったけど、
これを見たら米軍と日本政府の考えがよくわかる、と地域の皆さんにも好評だったそうです。
沖縄は県土面積の約８．５％を自衛隊と米軍基地というような軍事施設が占めており、その割合は全国でも突出して高いのです。そこをさらに「強化」するというのです。
有事の時、住民は守られるのか？
住民避難を担う市町村は正直、戸惑っているそうです。
過去の戦禍の際の沖縄の教訓は「軍隊は住民を守らない」「軍隊と行動を共にすれば標的にされる」です。戦争がはじまれば住民を守ることは不可能です。
そもそも、攻撃型ミサイルをアメリカから買ったところで、「原発をドローンで狙う」という技術が進んでいる北朝鮮や中国ロシアにまったく太刀打ちできません。
戦車や戦闘車両など旧態依然とした軍装備ばかりの自衛隊とは対照的と、新垣さん。
「アメリカの軍需産業や国益のための防衛費増額に見えてならない。アメリカのために近い将来ポンコツになるかもしれない武器を国民に増税を課してアメリカのために買うことは、ただでさえコロナで傷つき、物価高であえいでいる人々を苦しめる配信行為だ」とバッサリ。
平和外交を言えば、攻撃されたらどうする論がすぐに返ってきます。
「平和外交など非現実的だ」と言われます。
しかし、岸田首相の言うように「やられる前に敵基地攻撃能力を行使」したとしても、そのあとは必ず反撃されます。そのときにドローンで原発を攻撃されたら致命的です。
「それを引き起こすかもしれない「有事」「戦争」は日本を滅ぼすという意味で、非現実的である」と新垣さんは述べています。
敵と想定される国々の軍事技術が高度化せず止まったままではないのです。
「攻撃に備える、反撃するための軍備増強は、自国を守るはずが相手を刺激し、軍拡競争に陥り、むしろ衝突の可能性を高める安全保障のジレンマも生む。
そうならないためにも紛争や戦争に至らせないことだ。」と新垣さん。
それが欠けているのが今の日本社会。
沖縄の思想や歴史を見ると、「異文化の人たちとの交流に大いに貢献できるはず」と新垣さん。
沖縄に「軍事の要石」を押し付け、沖縄の犠牲の上に成り立つ「安全」にあぐらをかくのか、基地を抜本的に減らし、対話や交流の場となる「平和の要石」に転換できるか。この問いはきな臭さを察知し危険を伝えるカナリアの叫びのようなもの、と新垣さんは締めくくっています。
この冊子は２月２３日 午後２時～ 中小企業センターでの
ジャーナリスト伊藤千尋さんの講演会で無料配布されます！
ぜひ、お誘いあわせてお越しください。
株式会社 たびせん・つなぐ｜仲間をつなぐ旅、世代をつなぐ旅、人と人、国と文化をつなぐ旅 ー こんな旅づくりをお手伝いします (tabisen-tsunagu.com)
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市民こんだん会 2月18日です！
2月18日（土）市民こんだん会です♪
中小企業センター 昭和通2-6-68 アクセスはこちら
2月3月は予算議会です。予算の内容をお伝えし、市民の皆さんのお声を賜りたいと思います。お気軽にお越しください。
庄本えつこ県会議員 新しいポスターができました
尼崎選出の庄本えつこ県会議員です！
ただいま絶賛、ポスターはりだし中！
家族観もジェンダー観も古すぎる～【しんぶん赤旗日曜版より】
異次元の少子化対策どころか、低次元！とブーイングが止まらない！
産休・育休中に「学びなおし」（リスキリング）してスキルアップを、と言って大炎上しましたね。
麻生さんは「女性の高齢化」を少子化の最大の理由だというし、女性のことをなんだと思っているのでしょうという批判が止まりません。
自民党は「子育ては家事育児介護は女性が担う」というような価値観でずっと来ています。実際、今でも育児を含めた家事関連時間は6歳未満の子どものいる夫婦のうち妻の時間がが夫の4倍！
多くの負担を女性に担わせてきた社会を、ジェンダー平等な社会に変えようという視点は岸田首相からは見られません。
意識調査では「教育費軽減」が要望の1位！なのに文教費は実質マイナスで、政府は一番大切なことがすっぽり抜け落ちている、と志位委員長。
しんぶん赤旗日曜版2月１２日号では、サイボウズの青野慶久社長や東大教授の本田由紀さんなどが「教育の抜本的な増額を」「家族の責任にするのは的外れ」と論じています。
この問題について、1面、6，7面、16・17面と多くの紙面をさいてジェンダー平等、少子化問題について掲載しています。
ぜひしんぶん赤旗日曜版をおよみください。
見本誌をお届けします♪議員までお気軽にご連絡ください。
松沢ちづる 090-8142-5272
川崎としみ 080-1458-9931
まさき一子 090-9099-4048
山本なおひろ 090-4265-8862