内部文書を赤旗が入手!高市氏の自民党総裁就任は 「天の最大の願い」と 統一協会が政界工作 

統一協会(世界平和統一家庭連合)が日本での政界工作などを韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告した内部文書を本紙は入手しました。


文書は2021年の自民党総裁選を巡る情勢を細かく報告しています。
その中で総裁選候補だった高市早苗首相の名前も32回登場。高市氏に対する協会側の強い期待がうかがえる内容です。(統一協会取材班)


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(写真)高市早苗首相の名前(着色部分)が繰り返し出てくる統一協会の「TM特別報告」(着色は編集部)

 この内部文書は「TM特別報告」です。「TM」とは「True Mother(真〈まこと〉の母)」の略で、韓総裁のことをさします。
韓総裁は、夫で教祖・文鮮明(故人)とともに協会内でメシア(救世主)として位置づけられています。

 入手した文書で高市氏の名前が最初に出るのは、21年8月12日付の徳野英治・日本協会会長(当時)による「書簡報告」です。
約1カ月後に自民党総裁選の告示を控えた時期で、当初は「党の要職を担ってきた実力ある女性政治家です」と報告しています。

 次に登場するのは、総裁選投開票を1週間後に控えた同22日付です。
この総裁選では高市氏のほか、岸田文雄元首相、河野太郎元防衛相、野田聖子元総務相が立候補しました。

 文書で徳野会長は「自民党総裁選挙の最新状況」として候補者個別の状況を報告。安倍晋三元首相が保守的、反共的な国家観、世界観を持ち「政治信条が近いという理由から、高市早苗元総務相をかなり熱心に支援しています」と述べています。「高市氏の後援会と私たちが親しい関係にあります」とも強調しています。他方で、統一協会と接点がある岸田氏か、もしくは高市氏が「総裁に選ばれることが、天の願いにかなう」として両氏をてんびんにかける報告をしていました。

 投開票日2日前の同27日付には、安倍氏が高市氏を強く応援するあまり自民党議員から「反発が出始め」ていると説明。その上で、「安倍元首相が私たちに近い存在であるという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが、天の最大の願いと解釈することもできます」と報告しています。

 岸田氏が総裁に決定した後の同年10月1日付になると、安倍氏は河野元防衛相を総裁にしないため高市氏を応援したと指摘。安倍氏の「計算された高度な作戦」として、「結果的に岸田氏を当選に導いた」と韓総裁に伝えています。

 文書からは、統一協会が自分たちに協力してくれる総裁が誕生するかどうかという視点から細かく選挙情勢を分析していた様子が浮かび上がります。
その中で自民党の最高実力者である安倍氏が後見する高市氏は、協会にとって“ベスト”の存在でした。

 そもそも一宗教団体が、だれが総理総裁になるか、外国にいる指導者に逐一報告していること自体が異様です。そこには統一協会が自民党との癒着を利用して勢力を伸ばそうという狙いが込められています。

 TM特別報告には安倍元首相や側近の萩生田光一幹事長代行ら有力議員への働きかけ、名護市長選など沖縄県内での暗躍が記録されています。
しんぶん赤旗では、3200ページを超す文書に記された闇の内容をシリーズで伝えていきます。

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維新4議員 国保逃れ 調査公表 「脱法的」認める

維新4議員 国保逃れ

調査公表  「脱法的」認める

 日本維新の会は7日、党所属議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れようとした問題について、兵庫県議ら4人が関与していたとする実態調査の中間報告を公表しました。

中司宏幹事長は同日の記者会見で脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と認めた上で、関係議員の処分を検討する方針を示しました。

 問題の発端は、京都市内の一般社団法人に維新所属議員が理事として就任し、一定の報酬を得ながら最低水準の社会保険料しか負担していなかった疑いが指摘されたことです。
調査の結果、兵庫県議2人のほか、神戸市議1人、尼崎市議1人が同法人の理事を務めていたことが判明。中司氏は、「『応能負担』という現行制度の趣旨を逸脱している」として、「こうした事態を招いたことにおわびを申し上げる」と謝罪しました。国民に負担を求める側の政治家が制度を利用して自身の保険料負担を軽減していた悪質な構図です。

 調査ではさらに、同法人を「知っている」との回答が49人に上ったほか、「同法人または類似する法人に、社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがある」との回答が19人、「日本維新の会関係者からの勧誘があった」との回答が13人に上りました。脱法的な手法が、党内で広く共有されていた疑いもあります。

 中司氏は「現時点までの調査で維新の会として組織的な関与を示す事実はなかった」と強調。一方で東京維新の会については、昨年7月に元区議が国保料の支払いを免れる手法をLINEグループで提案していた事実があるとして、追加調査を実施するとしています。

 調査は特別党員を対象にアンケート形式で行われ、803人が回答。全体の45・3%にあたる364人が社会保険加入者であることも明らかになりました。

しんぶん赤旗 2026年1月8日付より

 

以下は共同通信 1月7日より

(抜粋)中間報告によると4議員は兵庫県議の長崎寛親氏、赤石理生氏、兵庫県尼崎市議の長崎久美氏、神戸市議の南野裕子氏。党の調査に一般社団法人「栄響連盟」に関与があると回答した。4人は議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、報告書は「国保逃れの脱法的行為と捉えられ、国民の納得感は得られない」と結論付けた。

 このほか栄響連盟と類似した法人への関与があると答えたのは4人。同連盟などから社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあると19人が回答した。

「何も言えない同盟」は単なる従属 アメリカのベネズエラ軍事介入について思うこと

 

「何も言えない同盟」は同盟ではなく従属

ベネズエラで起きた出来事を前に、日本は事実上、沈黙を選んでいます。


アメリカによる軍事介入と他国首脳の拘束――

それがどんな理由であれ、主権国家に対する力の行使であり、国際法に反する行為です。

それにもかかわらず、日本政府は明確な批判を避けています。



一部の論者はこう言っています。



「もう国際法は意味がない」

「アメリカには逆らえない」

「現実を見ろ」

だが、はっきり言いたい。

それは現実主義ではない。ただの諦めです。

 

国際法が何度も破られてきたからこそ、

弱い立場にある国は、声を上げ続けなければならない。

「破られたから無意味だ」と黙認することは、

次に破られる側になることを自ら受け入れるのと同じだからだ。

「アメリカを批判したら、日本は守ってもらえなくなる」

本当にそうだろうか。

もしそうなら、それは同盟ではない。

何も言えない同盟は、同盟ではなく従属だ。

ヨーロッパ諸国は、アメリカの行動に対して異議を唱えることがあります。

それでも同盟は続いている。

同盟とは、無条件に従う関係ではありません。
共通の価値とルールを前提に、是々非々で意見を言える関係のはずです。

「国際法はもう死んだ」という言説は、

一見、冷静で現実的に聞こえるかもしれない。

でも、その実態は、

強者の暴力を正当化し、弱者に沈黙を強いる思想ではないでしょうか。

それは日本にとって、最も危険な考え方である。

もし今日、ベネズエラへの軍事介入を黙認するなら、

明日、台湾や沖縄、あるいは別の地域で起きる「力による現状変更」に、

私たちは何も言えなくなる。

「何も言えない国」は、

「守られない国」になる。

ベネズエラ大統領が不適切だったかどうかと、

他国が軍事力で介入してよいかどうかは、まったく別の問題。

その線を曖昧にすることこそが、世界をより危険にすると思います。

恐怖に基づく沈黙ではなく、

ルールを守れという一貫した声こそが、

結果としてこの国を守るのだと思うのです。

日本は、従属国家であってはならない。



同盟国であっても、言うべきことは言う。

それが、真に自立した国家の姿ではないでしょうか?

 

 

 

志位和夫議長は1月3日、X(旧ツイッター)に次の声明を発表しました。

米、ベネズエラに大規模攻撃 国連憲章蹂躙する侵略 直ちに中止を求める

2026年1月3日 日本共産党中央委員会議長 志位和夫

一、トランプ米大統領は、3日、自身のSNSで「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。ベネズエラ政府は、米国による「極めて重大な軍事侵略」と非難している。

一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。

一、トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙(じゅうりん)する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。

ちづる通信114号 「願いとどけ」と尽力! 【松沢ちづる市議】

あけましておめでとうございます

尼崎市議会議員 松沢ちづるのニュースです
地道にこつこつと市民の皆さんの要望実現のために頑張っています

訪問介護事業所の経営がほんとに苦しくなっています
尼崎社会保障推進協議会の一員として会のアンケート調査に参加しました。

ヘルパーさんが集まらない、ケアマネの要望に応えられない、
赤字経営が28%も!
生の声をしっかり行政に届けていきたいと思います。

介護報酬削減は撤回されるようですが、それで解決するわけではありません。
ケア労働者が誇りを持てる処遇改善を進めることは誰もが要介護になっても安心して地域で暮らしていける地域づくりにつながります。

非核三原則守れ! オンライン署名 3日間で10倍!

政府高官の「核保有」発言や安保3文書改定にかかわる非核三原則見直しの動きに対して、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)が今月8日から開始したオンライン署名「高市早苗総理大臣に非核三原則を守り、実行を求める署名」が急速に広がり、22日時点で4778人だった署名は3日間で10倍近くの4万4990人(25日午後5時半時点)となっています。


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(写真)核兵器禁止条約への参加を求める署名とともに、非核三原則を守るオンライン署名への協力をよびかける日本原水協の人たちと被爆者=9日、東京都内

 署名は、高市首相が自民党総裁選で非核三原則見直しを表明してきたと述べ、国会でも安保3文書改定をめぐって非核三原則を堅持するかとの質問に「申し上げる段階ではない」と答弁したと指摘。
非核三原則は1971年以来、6回にわたって国会で決議された国是であり、国際公約だと強調し、「広島・長崎の原爆の地獄を体験した日本政府は、非核三原則を厳守し、世界に向けて核兵器禁止・廃絶を訴える先頭に立つべきです」と訴えています。

 署名には「唯一の被爆国である日本の総理大臣が、非核三原則を護(まも)り、それを発展させていかねばならないのは、当然の責務だと考えます。官邸関係者の発言など、言語道断です」などのコメントが寄せられています。

 日本原水協の安井正和事務局長は「政府高官の『核保有』発言に対する抗議、非核三原則を守ろうという思いが広がっているということだと思います」と語っています。

オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」またはQRコードから署名できます

QRコード

URLはこちら。https://c.org/phJgZjNGBP

大学生が共産党議員に聞く! 自衛隊、災害、中国…正直どう考えたらええん?

 

大学生が共産党議員に聞く!

自衛隊、災害、中国…正直どう考えたらええん?

 

大学生

今日はありがとうございます。

いきなりやけど、正直に言ってええですか。

議員

もちろんです。率直な疑問ほど大事ですから!

大学生

自衛隊って、よう頑張ってると思うんですよ。

災害のときも真っ先に来てくれるし。

それなのに、日本共産党は自衛隊に反対、みたいなイメージが強くて…。

自衛隊をどう見ているのか

議員

そのイメージ、よく聞きます。

ただ、私たちは自衛隊員の努力や活動そのものを否定しているわけではありません

大学生

え、そうなんですか?

もっと「全部あかん」って言うてるんかと。

議員

違います。

日本共産党は、自衛隊が憲法9条と矛盾する存在だ、という点を問題にしているんです。

大学生

憲法の話、ですよね。

議員

はい。

憲法9条は「戦争をしない」「軍隊を持たない」と書いています。

その一方で、現実には自衛隊が存在している。

このねじれた状態をどう解消するかが、私たちの課題です。

「今すぐ無くせ」なん?

大学生

でもそれって、「ほな明日から自衛隊なくします」って話なんですか?

それはさすがに怖いですわ。

議員

そこも誤解されがちですが、

今すぐ無くせ、とは言っていません

大学生

ほう。

議員

平和外交を進め、国民の合意をつくりながら、

段階的に、憲法と実態の矛盾をなくしていく

それが日本共産党の立場です。

大学生

なるほど…思ってたより現実的ですね。

中国のこと、正直どうなん?

大学生

あの、ちょっと言いにくいんですけど…。

中国って、正直こわないですか?

ニュース見てたら、軍拡してるし、台湾の話もあるし。

議員

不安を感じる若い人が多いのは、私たちも分かっています。

大学生

せやから、自衛隊も強くしとかなあかんのちゃうかな、って。

議員

そこで私たちが問題にしているのが、

「中国への不安をあおって軍事力を強める」やり方なんです。

大学生

あおられてる、ってことですか?

議員

はい。

中国の問題点は、外交と国際ルールで正面から指摘すべきです。

でもそれを理由に、

  • 敵基地攻撃能力

  • 海外で戦える自衛隊

  • 日米一体の軍事行動

を進めれば、かえって緊張が高まり、戦争に近づくと私たちは考えています。

自衛官のなり手不足と処遇の話

大学生

そういえば、自衛官って最近なり手少ないって聞きますね。

議員

深刻です。

日本共産党は、定員割れや応募者不足を繰り返し問題にしてきました。

大学生

給料の問題ですか?

議員

それも一部ですが、

私たちは自衛隊の中での ハラスメントや、戦争に巻き込まれる不安 が大きいと見ています。

大学生

セクハラとかパワハラのニュース、ありましたもんね…。

 ハラスメント問題への考え

議員

あれは個人の問題ではなく、組織の人権意識の問題です。

被害を訴えた人が、逆に不利益を受ける――

これは絶対にあってはならない。

大学生

それはほんまにそう思います。

議員

だから私たちは、

  • 第三者機関の設置

  • 実効性のある再発防止

  • 被害者を守る制度

を強く求めています。

自衛隊員も、一人の労働者であり、市民ですから。

災害のときの自衛隊は?

大学生

でも、災害のときの自衛隊は、正直めちゃ頼りになりますよ。

あれ見てたら「必要やん」って思う人、多いと思います。

議員

そこは私たちも同じです。

災害救助や復旧で奮闘する自衛隊員には、敬意と感謝を表しています。

大学生

ですよね。

議員

ただし、

「災害で役立っている」

「だから軍事力を強化していい」

「だから海外で戦えるようにすべき」

という話には、私たちは反対です。

大学生

そこを一緒くたにしたらあかん、ってことですね。

将来はどうするん?

大学生

じゃあ将来的には、災害対応は誰がやるんですか?

議員

消防、警察、医療、自治体、専門の救助機関――

文民・非軍事の体制を中心に強化するのが、私たちの考えです。

大学生

自衛隊の人はどうなるんです?

議員

そこも大事な点です。

自衛隊員を切り捨てる発想はありません

雇用や生活、人権を守りながら、

社会に必要な形で力を活かす移行を考えるべきだと思っています。

大学生

正直、もっと極端な話かと思ってました。

でも、ちゃんと人のこと考えてはるんですね。

議員

ありがとうございます。

違う意見があっても、

「命を守る」「戦争をしない」

その一点では、多くの人と共有できると思っています。

 

                     写真はイメージです

尼崎市→国へ!「老齢基礎年金等の支給額の引上げに関する意見書」

先日、尼崎市議会で賛成多数で採択された「老齢基礎年金等の支給額の引上げに関する意見書」をお知らせします。

 

意見書案第3号

老齢基礎年金等の支給額の引上げに関する意見書について

老齢基礎年金等の支給額の引上げに関する意見書を別紙のとおり、
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣
へ提出するものとする。

令和7年12月17日提出
尼崎市議会議員 津 田 加寿男
同 松 澤 千 鶴
同  真 鍋 修 司
同  上 田 さおり
同 迫 田 敬 一
同 高 野 由里子
同 山 根 呂 浩

(別 紙)
老齢基礎年金等の支給額の引上げに関する意見書

公的年金は高齢者の生活の基盤となっています。その大部分が消費
に回ることから、我が国の経済を支える大きな役割を果たしています。
しかしながら、医療費、介護保険料の負担増、さらには物価高騰によ
り、高齢者世帯の半数以上の方が生活が苦しいと感じているとの統計
もあります。
そのような中、令和7年度の年金額改定について、物価高騰のもと
でマクロ経済スライドの影響等により13年間で、年金改定額は、物
価変動率と比べて実質8.6%低い状態にあります。この結果、医療
費や食費すら削らざるを得ないなど、働かざるを得ない高齢者が増大
する事態となっています。また、公的年金等を受給している高齢者世
帯の約4割は、その収入が家計収入の全てです。年金支給額の引上げ
は消費を通じて経済を活性化させ、広く地域社会経済に好影響を及ぼ
します。
よって、政府におかれては、高齢者が老後を安心して暮らせるよう
に、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の引上げの改善を行う
よう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

令和7年12月  尼崎市議会議長 眞 田 泰 秀

衆議院議長  額 賀 福志郎
参議院議長  関 口 昌 一
内閣総理大臣 高 市 早 苗  様
財務大臣   片 山 さつき
厚生労働大臣 上 野 賢一郎

 

尼崎市役所HPより

3_teirei_ikensyo3.pdf

キャバクラで会合「身を切る」の内実が問われる維新

キャバクラで会合「身を切る」の内実が問われる

 日本維新の会の政治家の「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで発覚しています。

 奥下剛光衆院議員(大阪7区)の資金管理団体が2023年、キャバクラなど酒を提供し女性が接待する店やショーパブの飲食代に約12万円を政治資金から支出していたと「毎日」「読売」(8日付)などが報道しました。本人もX(旧ツイッター)で「政治資金からの支出は不適切であった」と認めました。

■連日のように発覚

 9日には、青島健太参院議員(比例)の資金管理団体が24年、キャバクラやガールズバーなどに「組織活動費」として計約12万円を政治資金から支出していたと報じられ、本人もXで「適切でない支出」と認めています。

 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」が24年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約28万円を、料亭、割烹(かっぽう)などに約298万円を政治資金から払っていたことも判明しています。

 この件を問われた藤田文武共同代表は会見(3日)で「女性の接待を受ける場というのは不適切だと思う」とする一方、「スナックとかバーとかお酒の出る場所での会合は一般的にはあろうかと思う。一概にダメとは言えない」とし、維新では酒席での「会合」が政治活動として容認されていることをうかがわせます。

 21年、公明党の遠山清彦衆院議員(当時)は、自身の資金管理団体がキャバクラなどに約11万円を政治資金から支出していたことが発覚し、議員辞職しています。

 キャバクラでの飲食代を政治活動だとして政治資金を支出することに国民の理解は得られません。議員の資格が問われる問題です。

 吉村洋文代表は24年の代表選出馬に当たり、「永田町の飲み食い政治はもうなし」「ぶっ壊していく」と強調していました。一連の問題はこの言明に反します。8日の会見では「キャバクラに政治資金を使うのは、普通に考えておかしい」とのべています。そう考え、「身を切る改革」を掲げる以上、これらの議員に厳しく対処すべきです。「改革」の内実が問われます。

■すり替え許されぬ

 スナックなどに政治資金を支出していたのは自民党の上野賢一郎厚労相も同じです。

 与党にはほかにも「政治とカネ」問題が噴出しています。

 本紙日曜版が特報した、公設秘書が代表の会社を通じた公金還流疑惑は維新の藤田共同代表だけでなく、維新の会本部、総務会長の高木佳保里参院議員(大阪選挙区)ほかの議員に広がっています。

 高市早苗首相が代表を務める党支部は24年、政治資金規正法の上限を超える1千万円の寄付を企業から受けていました。小泉進次郎防衛相の支部も同様です。林芳正総務相には選挙運動員にお金を払った公職選挙法違反の疑惑がかけられています。

 飲み食い政治や金権政治を目にする国民の「こんな議員はいらない」という感情を逆手に取り、「政治とカネ」から論点をすり替えるために持ち出されたのが、国民の民意を切り捨てる国会議員の定数削減です。こんなごまかしは到底許されません。

しんぶん赤旗 2025年12月13日付より

OTC類似薬負担増 働く人に我慢強いる その前に「維新の国保料逃れ」解明こそ必要!

OTC類似薬負担増 働く人に我慢強いる

維新の国保料逃れ解明こそ
保団連が撤回求め会見

 OTC類似薬の患者負担増を巡る問題で22日、全国保険医団体連合会(保団連)は厚生労働省内で記者会見を開きました。患者の母親や患者団体、労働組合が参加し、それぞれの立場から自民・維新が合意する負担増を撤回するよう求めました。(関連記事)


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(写真)会見で話す大藤さん(中央)と石村さん(左端)、本並さん(右端)=22日、厚生労働省内

 皮膚の難病「魚鱗癬(ぎょりんせん)」をわずらう息子がいる大藤朋子さんは、自民・維新間で合意した負担増の文書ではOTC類似薬が処方されれば現行の3割負担だけでなく25%の追加負担を求められる上、対象は77成分1100品目に上ると強調。多くの人に影響を与えると指摘し、「患者の意見や実態を無視して、与党で規模感ありきで結論を急いだことに抗議し、撤回を求める」と話しました。

 日本アトピー協会代表理事の倉谷康孝さんは、国会審議も無く新たな負担を患者に押しつけることが「社会保障改革」なのかと述べ、与党だけでなく全国会議員で議論すべきだと話しました。さらに維新の議員の国保料逃れに言及し、「協議している方々の疑わしい行為が解明されない限り、この議論に参加する資格はない」と指摘しました。

 保団連の本並省吾事務局次長は、現在負担増が検討されている薬について、影響を明らかにするため、使用数だけでなく、どのように薬が使われているかを厚労省は公表すべきだと話しました。

 東京土建一般労働組合の石村英明中央副執行委員長は、70代でも現役の建設労働者は慢性的な痛みや疾患を抑えながら仕事をしており、負担増で受診や服薬が抑制されれば仕事に支障をきたすと強調。人手不足の建設業に大きな影響を与えると述べ、「働く人にも我慢と負担を強いるOTC類似薬の負担増は見直してほしい」と訴えました。

しんぶん赤旗 2025年12月23日付 より