団ニュース　一般質問お知らせ

憲法を生かし、中小商工業者の力で、循環型経済・社会をスローガンに、第１８回中小商工業全国交流・研究集会が、９月７日〈土〉８日（日）に岡山市で開かれました。この集会には全国から８００人が尼崎市議員団からは松村、松沢、徳田市議の３人が参加しました。
１日目の嘉悦大学の三井逸友教授が「小規模企業・家族経営の今日的な課題ー中小企業憲章制定と中小企業基本法の改正をふまえて」と題して記念講演。パネルディスカッションは「新しい地域創造への挑戦―憲法・地域振興条例つくり」「憲法を考える、中小業者と憲法、経済主義とＴＴＰ」に参加しました。
２日目は分科会「中小企業振興条例と地域産業政策と課題」「地域主権改革と地方財政」に参加。中小企業振興条例の分科会では、岡田知弘・京都大学教授が助言をしました。岡田教授は、「この条例は個々の産業振興施策ではなく理念条例である、地域内での中小企業の役割を明確にして地域づくりをしていくもの。地域内再投資を拡大し、地域内循環経済をつくり、住民の生活向上に寄与するもの。そのためには地域経済に担い手である中小企業の状況を正確に把握、業者、住民、行政、研究者による産業振興会議で議論が大切」と報告しました。

日本共産党市会議員団の市民懇談会を8月30日（金）夜、旧尼崎労働福祉会館小ホールで開き、市民３０人が参加しました。真崎一子市議の司会ではじまり、松村ヤス子団長が「９月議会は全員が一般質問を行って、公約実現のために努力する」とあいさつをしました。
参加者から、「市財政の赤字解消の展望を示すことが必要」「提案型事業委託制度では、市役所の仕事がどんどん民間に置き換えられる」「一般質問は尼崎の独自の課題が必要ではないか」「市議団のホームページの拡充を」「労働福祉会館がなくなって困っている」「今回の豪雨の経験から、半分が海抜ゼロメートの尼崎、豪雨に強いまちづくりが必要ではないか」など発言が相次ぎました。