介護保険制度改悪の議論が大詰めです。
政府は、▽利用料２割負担の対象拡大の強行▽介護利用の入り口となるケアプラン有料化の突破口を開く▽中山間地・人口減少地での職員配置の基準緩和などの検討―をすすめる構えです。
特に狙われているのが利用料２割負担の拡大です。
現在、利用者の９割以上が１割負担で、居宅サービス利用の要介護１の人が限度額まで利用した場合、負担額は月約１・７万円、要介護５では約３・６万円です。
２割になればこの倍。介護は一時的なものでなく負担は固定的な費用として長く続きます。年金生活のなかで耐え難い負担となり、利用を控えざるを得ません。
■現役世代にも負担
負担増の口実の一つが「現役世代の負担軽減」「世代間の公平」です。しかし親が負担できなければ、娘・息子が負担することになり、サービス利用を減らせば、子世代の介護離職を招くなど現役世代の負担増は必至です。
現役世代にとっても将来不安が高まり、節約して貯蓄に回すことになり、消費を冷やし内需を落ち込ませます。
介護保険創設時はすべての利用者が１割負担でした。２０１４年の改悪で、年金収入などの所得が２８０万円以上（単身世帯）の人は２割負担とされました。６５歳以上の人の約２０％です。厚労省はこの所得基準を下げ、より収入の少ない人を２割負担にしようとしています。
四つの引き下げ案を示し、最も下げる案は２３０万円で、６５歳以上の３０％が２割負担になります。
厚労省自身、▽より収入が低い人の負担が増す▽介護の利用は長期にわたり費用がかかり続ける―と認めます。そのための「配慮措置」として持ち出したのが、２割負担になる人のうち預貯金などが一定額以下なら申請すれば１割負担に戻すというものです。
つまり、貯蓄が一定あれば２割負担のままということです。金額について３案が示されており、最も低い案では単身で３００万円以上の預貯金があれば２割負担です。預貯金額を負担割合決定の要件に持ち出したのは初めてです。
■踏んだり蹴ったり
社会保障の切り捨てがすすむなかで、庶民が老後への不安から“自助努力”でコツコツためた蓄えを理由に“高齢者は現役世代より貯金を持っている”と言い募り、「年齢に関わりなく能力に応じた負担」「世代内の公平」という名で庶民の負担を増やすのが今回狙われている改悪です。
今後、負担割合決定の要件として制度化され、庶民に負担増を迫る仕組みとなる強い懸念があります。年金だけでは暮らせないと老後に備えて貯蓄をすれば、“貯金があるだろう”と、より負担を課される“踏んだり蹴ったり”。
そのために狙われているのがマイナンバー活用による国民の預貯金の把握です。
「公平」の名で全世代に負担増を強いる改悪は世論の力で止めなければなりません。介護保険制度を持続させ、現役世代の負担を下げるには公費負担を増やすべきです。
そのためには大企業や富裕層への行きすぎた優遇税制をただし税の累進性を回復する「真の応能負担」実現が不可欠です。
2025年12月21日号 しんぶん赤旗「主張」欄より
しんぶん赤旗日曜版をぜひお読みください
しんぶん赤旗日曜版 7月20日号の「ひと」欄に東ちづるさんが登場
