日本共産党議員団の松沢ちづるです。私は、万代塚口店の立地問題と地域学習館の問題について質問します。ＪＲ塚口駅東の森永跡地が民間開発されています。５月２２・２３日に、敷地内に造られる万代塚口店（売り場面積3000㎡弱）の「大規模小売店舗計画」住民説明会がありました。今年12月オープンの予定、営業時間は7時～24時、荷さばき時間は6時～22時、1日の来店客の車台数は1,337台、ピーク時の来客車数202台、しかし周辺道路の渋滞にはならない、騒音は基準内で納まる、などの説明でした。次屋にあるイオンやコストコは売り場面積が広大ですが、スーパーで3000㎡近いのはここが初めてです。また、営業時間についても、同様に住宅街にある万代食満店、ここは売り場面積では3分の1ぐらいです。営業時間は7時から23時で、塚口の方が1時間も長くなります。市内には2号線沿いに24時間営業の店舗もありますが、住宅街のど真ん中に建つ店舗とは地域住民の受け止めは違ってきます。早朝から大型トラックが荷物を搬入し、夜中12時までスーパーが開き、たくさんの人や車が出入りすることになります。静かだった住宅街の様相が一変します。大規模小売店舗立地法は、大規模店の立地によって周辺地域の生活環境に影響が出る場合に、住民や自治体が業者を指導監督する県に対して意見書を上げて是正を求めることができます。
質問 3月31日に業者から届出があり、担当部局で意見をまとめ5月27日に県に提出したと聞きますが、それぞれの部局の意見はどのようなものですか。お答えください。
次に、地域学習館について質問します。この問題では、昨年の12月議会で市民グリーンクラブの渡瀬議員が質問をされています。その時の当局答弁では、「将来の自主運営に向けた一定期間の支援策として、3年を限度に運営補助金を交付してきた。」「補助金終了後の運営方法については、各地域学習館と個別に意見交換している。」とのことでした。いよいよ今年が補助金終了年度となりますが、私は、12月議会の答弁を聞きながらいくつかの疑問が湧いてきました。順次お聞きしていきます。 公民館分館廃止は、2012年12月議会で提案され可決しています。施設の老朽化が進み維持管理経費の増加が見込まれる中、公民館と分館あわせて22館全てを維持していくことは困難であることから、経費節減と業務の効率化を図るために6地区公民館に人員と財源を集中する。分館については、主に地域の学習施設として運営が可能な範囲で活用してもらうために、地域団体に移管するという行革の一環でした。しかし、受ける地域団体に資力はなく、補助金交付が無ければとても施設の活用はできない状況だったために、3年を限度に1ヵ所年間330万円の補助金が付けられました。１６館の分館の内１３館が地域学習館となりましたが、経過の中で活動を止めたところもあり、現在１２館が活動しています。12月議会の当局答弁で、分館時代の使用料収入は2012年度で平均40万円だったと答えておられます。2014年度の地域学習館１２館の決算書をみると、その他収入の平均額が９０万円です。その他収入のほとんどが使用料収入なので、分館時代と比べて２倍以上に利用が増えたということでしょうか。昨年いただいた資料でも年間１２万人の利用だったとありました。
質問 分館時代に引けを取らず、多くの市民が利用されている現状について、市はどのような認識、評価をされていますか。
これで第1回目の質問を終わります。2回目からは1問１答で行いますので、よろしくお願いします。
まず、万代塚口店立地の問題からお聞きします。大店立地法に基づく内容あるいは、他の条例等に基づく指摘でした。地域住民の方は住民説明会で、騒音・ゴミ・におい・営業時間・車の問題・通学路の確保などについて問題だととらえ、質問が出されました。私は、西宮で３年前にできた2,000㎡超える万代スーパーを見てきました。ゴミ処理やにおい対策では、生ごみなどを建物内に冷蔵保管しゴミ収集車が来た時に外へ出す方法をとっており、ずいぶん配慮されていると思いました。塚口万代でも、説明会の際冷蔵庫保存だと説明されているので、同じ対応だと思います。ですからゴミやにおいについては、一定解決されていくと思います。しかし地域住民にとっては、騒音、営業時間、車の生活道路への侵入、通学路の問題は深刻です。2013年8月の住環境整備条例にもとづく大規模開発構想に係る住民説明会の後、複数の意見書が市に提出され、同年11月には「ＪＲ塚口駅前開発計画を考える住民協議会」が要望書も出されました。共通するのは、万代塚口店が面する県道西宮豊中線が今でも通行量が多く、赤信号で車が長蛇の列を作っていて、生活道路に侵入してくる。静かな住環境や通学時の子どもの安全が守れないということでした。更にスーパーへの客の車がピーク時で２０２台増えると言うのですから、対策はしっかりやってもらわないと困ります。また、営業時間については法律で業者を取り締まれませんが、市内にある万代スーパーの営業時間は長くて２３時までです。住宅街のど真ん中で２４時まで店が開いているのはいかがなものでしょうか。業者の説明では終電まで開けると言いますが、終電で降りてくるお客さんはわずかです。店の北側は公園になり、スーパーのこうこうと照らされる光を求めて若者たちの格好のたまり場となることも十分考えられます。周辺住民は店舗と公園の騒音に夜間悩まされることになりかねません。
質問 ５月２２・２３日の住民説明会をへて、地域住民のみなさんは意見書を提出されるでしょう。市も、周辺住民の生活環境を守る立場から周辺住民の切実な声を聞き、生活道路への車の進入時間規制や、業者に対して営業時間の短縮について指導していくべきだと考えますが、いかがですか。
道路渋滞はないとの答弁でしたが、生活道路への車の進入は、今でも地域の困りごとです。住民の静かな夜の保障、子どもたちの通学路の安全確保にしっかり取り組んでください。営業時間については法律で規制できません。地域の声をしっかり聞いて時間短縮を業者に働きかけるよう求めます。
次に、地域学習館についてです。私は、いくつかの地域学習館の代表者にお話を伺って来ましたが、共通するのは、公民館分館の制約がなくなったことで、社会教育の範疇を超えて様々な利用がされるようになったということです。近くに福祉会館や集会所がない所では町会の会合に使われています。市の事業である「みんなの自習室」を引き受けたり、介護予防のいきいき100歳体操運動の教室を行う所もあります。公園で碁を打っていた仲間同士が、雨の日でも集まれるようにと利用グループになったという話もうかがいました。また、図書コーナーの利用も活発で、地域学習力のアップに貢献できていると自負されています。館の運営・存続のために利用グループが集まって、使用料をどれくらいだったら値上げできるかと悩み、日々の掃除は使った人がやるなどみんなでルールを作っておられます。利用者の多くが中高年で、ここは中高年層にとって「やることがある」「行けるところがある」存在になっています。
質問 市は、こうした市民が自主的に運営・活動している地域学習館を、３年の約束期間が来たから補助金交付はやめます。続けたい所は自分たちでやってくださいと切り捨てるんですか。
ある地域学習館では、８０代が中心のグループが、今年で閉館になってしまうと聞いて「もう終わりや。これから行くところが無くなる」と肩を落としています。また、ある地域学習館では今年に入って4グループが活動を止めています。講師の先生が倒れたり、グループメンバーが少なくなったりが理由とのことです。去年までも利用グループが止めることはあっても新たなグループが誕生していましたが、今年についてはその様相が違うと言っておられます。どうせ今年いっぱいでなくなるなら、今から人探しや人集めは止めようという話のようです。今年度で補助金が打ち切られるとのうわさが、すでに市民の自主的活動に暗い影を落としています。
質問 市が言う「自主的運営」とは、一体どういうことですか。結局のところ市の補助金を当てにせず、自分たちでやれということですか。地域学習館を運営されている代表のみなさんは、「市民の活動をどう応援できたかが評価されるべきじゃないか」と口々におっしゃっています。これにどう答えますか。
補助金は今年限りだとおっしゃるばかりです。
質問 次に「補助終了後の運営方法について、繰越金の活用や利用料の値上げ等も含め、各地域学習館のみなさんと個別に意見交換を行っている」とも答弁されています。どんな要望が上がっているのでしょうか。その声をどう生かそうとしているのでしょうか。お答えください。
第6期高齢者福祉計画と介護保険事業計画が作られました。市長は、計画書の冒頭で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、「高齢者が尊厳を持ちながら安心して多様な暮らし方を選択できる地域社会の構築」をめざし、「事業者等による専門的な支援に加えて、地域の団体やＮＰＯ、ボランテイアなどの多様な主体の参画を得て、地域で互いに支え合える仕組みづくり」を市民とともに進めていきたいと語っておられます。計画の基本理念は、みなさんのお手元に配布させていただいた資料をご覧ください。基本目標２は市民、事業者、行政等がそれぞれの役割や責務を果たし、多様化する高齢者ニーズに対応できる地域包括ケアシステムを構築します。３は全ての市民が活力ある高齢期を巣ごえるよう、健康づくりや、介護予防を推進します。４は高齢者が安心して自立した生活を送ることができる、まちづくりを推進します。５は高齢者の主体的な社会参加を促進し、ふれあいと生きがいのある地域社会の形成につとめます。６は地域の福祉力を高める自主的な活動を促進し、保健福祉コミュニテイの形成に努めますと掲げられています。地域で支え合い、元気に年を重ねて行く方向が示されています。地域学習館は、まさにこの方向に向かう社会資源のひとつになっています。週に１・２回やることがあって通える場所が地域にあることは、高齢者の孤立化や閉じこもりをなくし、支え合いを促進します。経済効果からみても、医療費や介護サービス費の削減につながります。これこそ市が求める姿ではありませんか。しかし、補助金が打ち切られたら、これまでの必死で残した繰越金で1年は継続できてもその先が見えないとどの館の責任者も言っています。地域住民が主体的に活動をし、しかも活発化している拠点となっている地域学習館を、つぶしてしまっていいのでしょうか。昨年12月議会の答弁で、当局は分館廃止したことで年間約5000万円の削減効果があったと胸を張っておられました。今年度で運営補助金も打ち切れば、更に4000万円の削減効果が出ると言うことでしょうか。
質問 地域学習館にしたことで活発化している地域住民の活動をつぶして4000万円を取るのか、それとも年間のべ12万人が利用し中高年の生きがいづくりに貢献している地域学習館を取るのか、市はどちらを選ぶのですか。お答えください。
最後に、市長にお尋ねします。
質問 これまで見てきたように、地域学習館は分館時代よりも活発な地域住民の活動の場となっています。この先も館の継続を望んでいる所には、市が財政的支援をすべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
いくら市の計画書に「地域包括ケアシステムの構築」とか「活力ある高齢期」などと掲げても、やっていることは地域の自主性ややる気を奪うものになっており、絵空事です。いくら「尼が好き」でも人もまちも咲きません。継続を望む地域学習館には、しっかり財政援助を引き続き行うことを強く求めて、全ての質問を終わります。
今回私は「子どもの貧困」について質問をします。経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われ、多くの国民が「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話です。今や所得の格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の貧困率は世界的に見ても高くなっています。厚生労働省が2014年にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得いわゆる世帯収入から税金、社会保険料などを除いた手取り収入の中央値の半分の額にあたる122万円に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1％でした。これら貧困世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3％であり同じような割合を示し、過去最悪を更新しています。これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されます。国民生活基礎調査で生活意識が「大変苦しい・やや苦しい」とした全世帯の割合は59.9％、中でも母子世帯が84.8％で大変深刻な状況です。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ不況下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親は給与水準の低い非正規雇用であることも影響していると分析されています。シングルマザーの81％が働いています。ひとり親世帯は可処分所得122万円以下の貧困世帯が54.6％です。年122万円以下というのは月約10万円、家賃を支払ったら手元にはわずかなお金しか残りません。仕事を2つも３つも掛け持ちせざるを得ません。働く女性の賃金の低さ、子どもを持つ母親の働くことの障害が大きいことや、離婚後の子どもに対する父親の養育費の不履行が多いことが母子世帯の貧困状態の原因になっています。貧困について、市長の認識をお伺いいたします。
まず、尼崎市国民健康保険 保健事業実施計画・データヘルス計画に関連してお尋ねします。尼崎市が、10年前から取り組んでいる「ヘルスアップ尼崎戦略事業」は、担当課の職員が力を合わせて、国保加入者の膨大なレセプトをデータ化し、健診実施により、市民の健康状況の確認、保健指導により市民自らが日常生活の習慣を改善、市民とともに、取り組みの効果などを点検、医療費の上昇を抑えようとする事業です。今年4月に、「尼崎市国民健康保険 保健事業実施計画」（データヘルス計画）第1期(案)をパブコメに付すとして、事前の説明を受けました。「データヘルス計画」という言葉は初めて聞く言葉でした。厚生労働省が本市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」を高く評価し、「国の計画」として、「データヘルス計画」と名前を付けたのではないかと思っています。データヘルス計画は、民間企業の健康保険組合等にも取り組みを求めており、まさに、全国的な取り組みとなっています。「ヘルスアップ尼崎戦略事業」については、数年前に、大阪社会保障推進協議会や新日本出版社の雑誌「経済」が関心を持ち、取材に訪れた時、私も同席させてもらい、事業を始めるに至った経過の説明なども、改めて、聞かせてもらったこともありました。私は、この事業は、極めて道理にかなった、科学的な取り組みだと認識し、高く評価しています。この事業が全国的な取り組みになると知り、大変うれしく思っています。本市は、阪神間の中で、市民の一人当たり市民税額が最も低い都市です。不安定雇用の低所得市民の割合も高く、一人住まいの高齢者も多いなか、食事内容に、配慮できない市民もおられるのではと思っています。健康と経済力とは深いつながりがあります。すべての市民に配慮ある取り組みを行い、より一層市民の健康増進に役立つ事業に発展させることを強く願って、質問をさせていただきます。
第１問、まず尼崎休日夜間急病診療所、以後は急病診療所と呼びますが、診療体制変更についてです。急病診療所は４０年前に設立され、尼崎市と医師会との試行錯誤の苦労の中で現在の体制に至っています。救急医療は原則として重篤な３次救急は国が、２次救急は県が、軽い症状の１次救急は市が持つべきとして、尼崎市は１次救急に責任を負い、また開業医のみなさんも１次救急には責任があるとして、市と医師会が協力しながら急病診療所を運営してきました。そして、急病診療所の内科と小児科は医師会の内科医師と小児科医師が原則として１名ずつ診療にあたってきました。そして２０１１年度から２０１３年度までの３年間平均で内科は年間１万１千２００人、小児科は年間１万１千８００人受診し、市民の急病にこたえてきています。夜間に子どもが急に熱を出し、急病診療所に駆け込んでほっとしたと多くのお母さんから声が寄せられています。ところが小児科医師の不足と医師の高齢化によってすべての診療時間に小児科医師の配置が困難な状況が続き、やむをえず内科医師が小児科診療を補ってきましたが、小児科医師が診るべきとして非常勤の小児科医師を募集して補ってきました。 このような状況の下で、尼崎市は今年７月１５日から、受診者数が少ない深夜帯、午前０時から６時までの診療を中止し、来月７月に開院する県立尼崎総合医療センターで受診してもらう。合わせて、午前０時から６時までの深夜帯に看護師を配置して、あらたに小児救急電話相談を開設、症状が出ている子どもに対する相談を広く受けるとしています。この診療体制の変更について、医師会救急委員会で救急医療への影響や問題点について検討がされ、今年５月１日付けの医師会会報にその見解が掲載されています。その内容は、２次、３次を担うべき県立尼崎総合医療センターに１次救急業務を課するは同院小児科の疲弊、崩壊につながる可能性がある。午前0時以降は県立尼崎総合医療センターの小児科で診て貰えることが県民に知れ渡れば、急病診療所の受診を控え、県立尼崎総合医療センターを受診する患者が増加し、いわゆるコンビニ受診の広域化が予測される。これまで急病診療所が1次救急患者の中から2次救急の患者をふるいにかけ、患者の住所地や普段の受診歴などから近隣の各病院に分散転送させていたが、県立尼崎総合医療センターが一手に深夜の2次救急患者を引き受けることで、1次から2次への流れが悪くなることが懸念される。急病診療所は40年間、朝6時まで小児科診療を続けてきており、診療時間変更を知らずに午前0時以降に急病診療所に来院する患者が後を絶たないことが予測される。と指摘しています。
私は、「住民投票」「平和・安全」「競艇場の大晦日開催」「公共施設の再配置」について質問します。まず最初に、大阪市で行われた住民投票に関連してお尋ねします。さる5月17日、政令市である大阪市を解体して５つの特別区の設置の是非を問う、いわゆる「大阪都構想・住民投票」が行われました。有権者214万人という、大型の住民投票でしたが、結果は賛成69万票、反対70万票と1万票の差で大阪市は存続することになりました。この住民投票については、様々な問題が指摘されております。少し振り返ってみたいと思います。まず、「大阪都構想」そのものが、すでに破たんしていたという点です。「大阪都構想」は橋下大阪市長が提唱し、大阪市と堺市の二つの政令市を解体し、周辺自治体も特別区にして行こうというもので、「尼崎、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、そして神戸」まで視野に入れられていました。しかし、一昨年の堺市長選挙では、都構想反対の市長が勝利しました。当時、稲村市長も「尼崎のことは尼崎で決める」との発言をいただき、堺市民を大いに元気づけていただきました。その後、大阪府内の周辺都市でも、首長選挙で都構想推進候補が敗れていくなかで、大阪市民の判断が問われたのが今回の「住民投票」でした。そして、実際に問われたのは「大阪市解体」と「特別区設置」であり、これが通ったからといって「大阪都」になるものでもありません。マスコミなどが、しきりに「都構想の住民投票」などと誤解を生む表現がされていました。また、大阪市選挙管理委員会が用意した投票用紙には「特別区の設置」の文言はありますが、「大阪市をなくす」とは書いていないという、正確とはいえない表現で投票をさせたという問題も指摘されています。また、賛成派、反対派の主張が全く違っていたのも特徴でした。橋下市長の主張は、大阪市解体による二重行政解消で4000億円の節減、途中から1000億円弱に訂正しましたが、反対派の主張は「経済効果は地下鉄民営化など二重行政とかかわりのないものを計上したもので、効果はせいぜい1億円程度」と、全く違うものでした。市民への説明も、公平とは言えないものでした。市の説明会は、ほとんど橋下市長の独演会で、反対派の意見や、デメリットを述べないなど、一方的な内容に終始しました。議論のやり方もひどいもので、反対している人を、すべて「うそつき」呼ばわりするなど、ネガティブキャンペーンのオンパレードでした。その中でも、救いは、住民投票運動が自由であったことです。宣伝車の台数も制限がなく、投票日当日も宣伝活動が自由でした。ビラの種類も制限がなく、市民が手書きのビラを自分で作成して配布するということもありました。しかし、一方で、運動費用に制限がなく、橋下市長側は、４億円とも5億円ともいわれる資金を投入し、新聞への毎日のビラ折り込み、テレビ・ラジオでの橋下市長人気にあやかったコマーシャルの放映などのキャンペーンが行われました。それでも。それでも「反対」が多数となったのは、「反対」した人たちのまじめな反論と、「大阪市をつぶすわけにはいかない」という結束の力でした。このなかには、かつて橋下市長を政治家に担ぎ出した人、橋下市長のもとで働いていた人たちもいました。町内会、商店街、お医者さん、企業団体など、大阪を支えてきた大勢の人たちがいました。私も、お手伝いに行きましたが、自民党の宣伝車から手を振ってくれる、公明党の宣伝車にはこちらからエールを送るなど、初めての経験もさせていただきました。その結果、「反対」票が1万上回ったのですが、喜んでばかりはおられません。69万対70万。住民投票のなかに意図的に分断と対立がもちこまれた結果、家族の中でも意見の違いが生まれるなど、大阪市民を真っ二つに分けたしこりが心配です。しかし、投票に行った人は少なくとも「大阪を良くしよう」との思いは共通していると思います。そこから対話が生まれることを期待したいと思います。さて、縷々（るる）、大阪の住民投票について述べてきましたが、私は、稲村市長に、都構想の是非や、大阪市民の判断の評価を聞くつもりはありません。他都市のことですから。言いたいのは、「住民投票」というのは、直接、市民に賛否を問う直接民主主義の方法ですが、その実施の仕方によっては、市民のなかに対立と分断、しこりを残す危険もある、ということです。
「県立新病院へのバス交通網の充実を求める会」から市議会に提出されていた「県立尼崎総合医療センター(仮称）へのバス交通網の充実を求める陳情」が６月９日(火)午前に開催されて市議会本会議で、日本共産党議員団は採択を求めましたが、新政会(自民)、公明、みどりのかけはし、維新の会、市民グリーンクラブが不採択に賛成して、この陳情は不採択となりました。