日本共産党議員団の松沢ちづるです。私は、万代塚口店の立地問題と地域学習館の問題について質問します。ＪＲ塚口駅東の森永跡地が民間開発されています。５月２２・２３日に、敷地内に造られる万代塚口店（売り場面積3000㎡弱）の「大規模小売店舗計画」住民説明会がありました。今年12月オープンの予定、営業時間は7時～24時、荷さばき時間は6時～22時、1日の来店客の車台数は1,337台、ピーク時の来客車数202台、しかし周辺道路の渋滞にはならない、騒音は基準内で納まる、などの説明でした。次屋にあるイオンやコストコは売り場面積が広大ですが、スーパーで3000㎡近いのはここが初めてです。また、営業時間についても、同様に住宅街にある万代食満店、ここは売り場面積では3分の1ぐらいです。営業時間は7時から23時で、塚口の方が1時間も長くなります。市内には2号線沿いに24時間営業の店舗もありますが、住宅街のど真ん中に建つ店舗とは地域住民の受け止めは違ってきます。早朝から大型トラックが荷物を搬入し、夜中12時までスーパーが開き、たくさんの人や車が出入りすることになります。静かだった住宅街の様相が一変します。大規模小売店舗立地法は、大規模店の立地によって周辺地域の生活環境に影響が出る場合に、住民や自治体が業者を指導監督する県に対して意見書を上げて是正を求めることができます。
質問 3月31日に業者から届出があり、担当部局で意見をまとめ5月27日に県に提出したと聞きますが、それぞれの部局の意見はどのようなものですか。お答えください。
次に、地域学習館について質問します。この問題では、昨年の12月議会で市民グリーンクラブの渡瀬議員が質問をされています。その時の当局答弁では、「将来の自主運営に向けた一定期間の支援策として、3年を限度に運営補助金を交付してきた。」「補助金終了後の運営方法については、各地域学習館と個別に意見交換している。」とのことでした。いよいよ今年が補助金終了年度となりますが、私は、12月議会の答弁を聞きながらいくつかの疑問が湧いてきました。順次お聞きしていきます。 公民館分館廃止は、2012年12月議会で提案され可決しています。施設の老朽化が進み維持管理経費の増加が見込まれる中、公民館と分館あわせて22館全てを維持していくことは困難であることから、経費節減と業務の効率化を図るために6地区公民館に人員と財源を集中する。分館については、主に地域の学習施設として運営が可能な範囲で活用してもらうために、地域団体に移管するという行革の一環でした。しかし、受ける地域団体に資力はなく、補助金交付が無ければとても施設の活用はできない状況だったために、3年を限度に1ヵ所年間330万円の補助金が付けられました。１６館の分館の内１３館が地域学習館となりましたが、経過の中で活動を止めたところもあり、現在１２館が活動しています。12月議会の当局答弁で、分館時代の使用料収入は2012年度で平均40万円だったと答えておられます。2014年度の地域学習館１２館の決算書をみると、その他収入の平均額が９０万円です。その他収入のほとんどが使用料収入なので、分館時代と比べて２倍以上に利用が増えたということでしょうか。昨年いただいた資料でも年間１２万人の利用だったとありました。
質問 分館時代に引けを取らず、多くの市民が利用されている現状について、市はどのような認識、評価をされていますか。
これで第1回目の質問を終わります。2回目からは1問１答で行いますので、よろしくお願いします。
まず、万代塚口店立地の問題からお聞きします。大店立地法に基づく内容あるいは、他の条例等に基づく指摘でした。地域住民の方は住民説明会で、騒音・ゴミ・におい・営業時間・車の問題・通学路の確保などについて問題だととらえ、質問が出されました。私は、西宮で３年前にできた2,000㎡超える万代スーパーを見てきました。ゴミ処理やにおい対策では、生ごみなどを建物内に冷蔵保管しゴミ収集車が来た時に外へ出す方法をとっており、ずいぶん配慮されていると思いました。塚口万代でも、説明会の際冷蔵庫保存だと説明されているので、同じ対応だと思います。ですからゴミやにおいについては、一定解決されていくと思います。しかし地域住民にとっては、騒音、営業時間、車の生活道路への侵入、通学路の問題は深刻です。2013年8月の住環境整備条例にもとづく大規模開発構想に係る住民説明会の後、複数の意見書が市に提出され、同年11月には「ＪＲ塚口駅前開発計画を考える住民協議会」が要望書も出されました。共通するのは、万代塚口店が面する県道西宮豊中線が今でも通行量が多く、赤信号で車が長蛇の列を作っていて、生活道路に侵入してくる。静かな住環境や通学時の子どもの安全が守れないということでした。更にスーパーへの客の車がピーク時で２０２台増えると言うのですから、対策はしっかりやってもらわないと困ります。また、営業時間については法律で業者を取り締まれませんが、市内にある万代スーパーの営業時間は長くて２３時までです。住宅街のど真ん中で２４時まで店が開いているのはいかがなものでしょうか。業者の説明では終電まで開けると言いますが、終電で降りてくるお客さんはわずかです。店の北側は公園になり、スーパーのこうこうと照らされる光を求めて若者たちの格好のたまり場となることも十分考えられます。周辺住民は店舗と公園の騒音に夜間悩まされることになりかねません。
質問 ５月２２・２３日の住民説明会をへて、地域住民のみなさんは意見書を提出されるでしょう。市も、周辺住民の生活環境を守る立場から周辺住民の切実な声を聞き、生活道路への車の進入時間規制や、業者に対して営業時間の短縮について指導していくべきだと考えますが、いかがですか。
道路渋滞はないとの答弁でしたが、生活道路への車の進入は、今でも地域の困りごとです。住民の静かな夜の保障、子どもたちの通学路の安全確保にしっかり取り組んでください。営業時間については法律で規制できません。地域の声をしっかり聞いて時間短縮を業者に働きかけるよう求めます。
次に、地域学習館についてです。私は、いくつかの地域学習館の代表者にお話を伺って来ましたが、共通するのは、公民館分館の制約がなくなったことで、社会教育の範疇を超えて様々な利用がされるようになったということです。近くに福祉会館や集会所がない所では町会の会合に使われています。市の事業である「みんなの自習室」を引き受けたり、介護予防のいきいき100歳体操運動の教室を行う所もあります。公園で碁を打っていた仲間同士が、雨の日でも集まれるようにと利用グループになったという話もうかがいました。また、図書コーナーの利用も活発で、地域学習力のアップに貢献できていると自負されています。館の運営・存続のために利用グループが集まって、使用料をどれくらいだったら値上げできるかと悩み、日々の掃除は使った人がやるなどみんなでルールを作っておられます。利用者の多くが中高年で、ここは中高年層にとって「やることがある」「行けるところがある」存在になっています。
質問 市は、こうした市民が自主的に運営・活動している地域学習館を、３年の約束期間が来たから補助金交付はやめます。続けたい所は自分たちでやってくださいと切り捨てるんですか。
ある地域学習館では、８０代が中心のグループが、今年で閉館になってしまうと聞いて「もう終わりや。これから行くところが無くなる」と肩を落としています。また、ある地域学習館では今年に入って4グループが活動を止めています。講師の先生が倒れたり、グループメンバーが少なくなったりが理由とのことです。去年までも利用グループが止めることはあっても新たなグループが誕生していましたが、今年についてはその様相が違うと言っておられます。どうせ今年いっぱいでなくなるなら、今から人探しや人集めは止めようという話のようです。今年度で補助金が打ち切られるとのうわさが、すでに市民の自主的活動に暗い影を落としています。
質問 市が言う「自主的運営」とは、一体どういうことですか。結局のところ市の補助金を当てにせず、自分たちでやれということですか。地域学習館を運営されている代表のみなさんは、「市民の活動をどう応援できたかが評価されるべきじゃないか」と口々におっしゃっています。これにどう答えますか。
補助金は今年限りだとおっしゃるばかりです。
質問 次に「補助終了後の運営方法について、繰越金の活用や利用料の値上げ等も含め、各地域学習館のみなさんと個別に意見交換を行っている」とも答弁されています。どんな要望が上がっているのでしょうか。その声をどう生かそうとしているのでしょうか。お答えください。
第6期高齢者福祉計画と介護保険事業計画が作られました。市長は、計画書の冒頭で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、「高齢者が尊厳を持ちながら安心して多様な暮らし方を選択できる地域社会の構築」をめざし、「事業者等による専門的な支援に加えて、地域の団体やＮＰＯ、ボランテイアなどの多様な主体の参画を得て、地域で互いに支え合える仕組みづくり」を市民とともに進めていきたいと語っておられます。計画の基本理念は、みなさんのお手元に配布させていただいた資料をご覧ください。基本目標２は市民、事業者、行政等がそれぞれの役割や責務を果たし、多様化する高齢者ニーズに対応できる地域包括ケアシステムを構築します。３は全ての市民が活力ある高齢期を巣ごえるよう、健康づくりや、介護予防を推進します。４は高齢者が安心して自立した生活を送ることができる、まちづくりを推進します。５は高齢者の主体的な社会参加を促進し、ふれあいと生きがいのある地域社会の形成につとめます。６は地域の福祉力を高める自主的な活動を促進し、保健福祉コミュニテイの形成に努めますと掲げられています。地域で支え合い、元気に年を重ねて行く方向が示されています。地域学習館は、まさにこの方向に向かう社会資源のひとつになっています。週に１・２回やることがあって通える場所が地域にあることは、高齢者の孤立化や閉じこもりをなくし、支え合いを促進します。経済効果からみても、医療費や介護サービス費の削減につながります。これこそ市が求める姿ではありませんか。しかし、補助金が打ち切られたら、これまでの必死で残した繰越金で1年は継続できてもその先が見えないとどの館の責任者も言っています。地域住民が主体的に活動をし、しかも活発化している拠点となっている地域学習館を、つぶしてしまっていいのでしょうか。昨年12月議会の答弁で、当局は分館廃止したことで年間約5000万円の削減効果があったと胸を張っておられました。今年度で運営補助金も打ち切れば、更に4000万円の削減効果が出ると言うことでしょうか。
質問 地域学習館にしたことで活発化している地域住民の活動をつぶして4000万円を取るのか、それとも年間のべ12万人が利用し中高年の生きがいづくりに貢献している地域学習館を取るのか、市はどちらを選ぶのですか。お答えください。
最後に、市長にお尋ねします。
質問 これまで見てきたように、地域学習館は分館時代よりも活発な地域住民の活動の場となっています。この先も館の継続を望んでいる所には、市が財政的支援をすべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
いくら市の計画書に「地域包括ケアシステムの構築」とか「活力ある高齢期」などと掲げても、やっていることは地域の自主性ややる気を奪うものになっており、絵空事です。いくら「尼が好き」でも人もまちも咲きません。継続を望む地域学習館には、しっかり財政援助を引き続き行うことを強く求めて、全ての質問を終わります。