質問
住民投票制度を導入する場合、大阪の事例を踏まえ、どのような対策が必要と考えるか。
答弁
大阪市の例とは異なり、「常設型」住民投票制度は、住民が自らの意思で発議し､一定以上の署名を経れば、市政運営上の重要事項について直接その意思を確認することができるものであり、住民の市政参画の手段として重要な役割を果たすものと考えております。重要事項に関して、自らの一票で結果が変わる可能性を認識することにより、そのために学ぶ意識や姿勢が醸成され、市政への関心の高まりにも繋がるという効果も期待されます。当然ながら、実施に当たっての前提として、深く考えずに投票行動に移るということがないよう、当該事項に関する議論が十分になされていることや、住民自身がその議論を知り、学ぶということが大切であり、行政として、客観的な情報提供の機会を十分に確保することが必要であると考えております。以上
質問
「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」が「憲法に違反する」という認識はあるのか。また、日本を再び「戦争をする国」にするということについて、どういった認識か。「戦争法」に反対すべきだと思うが、どうか。
答弁
「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」に係る一連のご質問に一括してお答え申し上げます。私は、昨年の６月議会の、辻議員の集団的自衛権に係るご質問に対しまして、「私自身は、集団的自衛権の行使には反対の立場であるとともに、国民的議論によらず、閣議決定によって憲法解釈を変更することは、問題がある｡」と答弁したところでございます。現在、国会において審議中の一連の法案につきましても、従来の憲法解釈を変更するものであり、問題があると考えております。以上
質疑
尼崎市は、これまで、自衛隊募集について、どのような協力をしてきたか。また、中学生や高校生の個人情報が載った名簿を自衛隊に提供してきたのか。
答弁
本市では、自衛官募集事務につきましては、法定受託事務として、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令に基づき、行っております。具体的には、配布用のチラシ及びパンフレット類を本庁及び各サービスセンター並びに各証明コーナーの窓口に設置するとともに、年１回１１月に市報あまがさきに自衛官募集記事を掲載しております。また、自衛官募集の対象となる中学校、高校の卒業予定者につきましては、住民基本台帳法第１１条第１項に基づき、氏名、生年月日、性別、住所の４情報の閲覧に応じており、従前からの高校卒業予定者に加え、平成２フ年度からは、中学校卒業予定者についても対応しております。以上
質疑
尼崎の子どもたちから「戦死者を出さない」ために、今後、名簿提供は拒否すべきだと考えるが、どうか。
答弁
尼崎市においては、自衛官募集対象年齢者の名簿を資料提供するのではなく、総務省通知に基づき住民基本台帳法第１１条第１項に規定する住民基本台帳の閲覧という方法で行なっております。このことは、住民基本台帳法第１１条第１項に規定する、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」に該当すると解されるため、閲覧の拒否はできないものと考えております。以上
質問
（住民との約束を反故にして、）来年度以降、大晦日開催を強行するのか。地元住民の大晦日開催反対の意向を重視し、開催すべきでないと考えるがどうか。また、地元合意が得られていないことについて競走会に対して理解を求めるべきではないか。
答弁
ご指摘のとおり、これまで周辺対策市民協議会との確認事項といたしましては、年末は１２月ｓｏ日まで､年始は１月４日から開催することとなっております。おたずねの大晦日開催は､ＳＧ競走とプレミアムＧＩ競走のうち、クイーンズクライマックス(賞金女王決定戦)が１２月３１日までの開催となっております。平成２Ｓ年度の誘致にあたりましては、市制１００周年にあわせて、８つあるＳＧ競走のいずれか１つをぜひ獲得したいと考えておりますが､それがかなわない場合は､プレミアムＧＩ競走のクイーンズクライマックス等の少しでも売上が見込める競走を獲得したいと考えております。競艇事業におきましては､周辺地域の皆様のご理解とご協力の上に成り立っているものと認識しており、そのことを大前提といたしまして､競艇事業の最大の使命である市財政への貢献を果たしているものでございます。一方で、その使命を果たすためには、業界の一員として業界の方針に沿っていくことも必要であると考えております。そうしたことから仮にクイーンズクライマックスの開催が決定した場合には１２月３１日までの開催となりますことから､周辺対策市民協議会におきまして､ＳＧ競走等の申請にあたり、大晦日の開催について地元説明会を行うことでご了承いただいております。今後の運営につきましても､周辺地域の皆様のご理解を得ながら進めてまいることは申すまでもございませんが今回の措置は、あくまでもクイーンズクライマックスの開催に限って､協議させていただいたものでございます。以上
質問
高田町、額田町などの方々の保健福祉に関する用務については、出屋敷リベルまで行かなくてはならないのか。
答弁
現在支所で行っております地域福祉･地域保健担当の業務につきましては､市内南北2か所に､新たに設置する予定の保健福祉センターに集約･再編し､保健と福祉部門の連携による総合相談窓口機能の充実と健診等の環境改善を図っていこうとするものでございます。そのような中､保健･福祉に関する申請受付等の業務につきましては､高齢者や障害者等の負担を考慮し､可能な限り､各地区でこれまでどおりの手続きができるよう検討を進めているものでございます。一方､２所化に際して集約する業務について､お尋ねの高田町､額田町などの方々につきましては､南部の保健福祉センターに行っていただくことになりますが､何らかの事情により､他の保健福祉センターを希望する方につきましてはﾝ:灘縦碧呈るよう検討してまいりたいと考えております。以上
質問
武庫地区複合施設の設置場所を｢旧つり池貸地｣とした理由について。隣接する関電用地の対応について。施設の場所を変えることによる商店街への影響について。設置場所はどのように検討され、地元合意がなされたのか。
答弁
武庫地区の複合施設の設置場所につきましては、今年に入り、社協武庫支部と具体的な協議を行う中で、｢旧つり池貸地｣であれば、一つには、「既存の支所、地区会館の利用を継続しながら建設でき、利用者にご不便をおかけすることがないこと｣、また、二点目には、「今
後４車線に拡幅される県道尼宝線沿いに位置しており、市民にとって、より利用しやすいこと｣、加えて、三点目に、｢交通アクセスの面から、大きな災害時には､例えば､他市からも、広域的な救援救護が可能となることなどが期待される｣、こうしたご意見があり、当該敷地が適していると判断したものでございます。また、「旧つり池貸地｣につきましては、その敷地だけでは手狭なため、隣接する関西電力の所有地を借り入れることにより、駐車スペース等十分な用地を確保していくこととしております。地元との協議につきましては､社協のほか、武庫会の理事会や、市民運動推進協議会の理事会など、さまざまな機会をとらえて、複合施設の設置場所や施設の内容に関して､説明を行い、中には現在の支所の周辺にとのご意見もございましたが、全体として概ねご理解いただけたものと認識しております。さらに、武庫元町商店街の振興につきましては、新たな複合施設の設置場所を検討するにあたって、その影響などを分析した訳ではございませんが､活気のある地域づくりを進める上においても、地域に根ざした商店街の存在は重要でありますので、引き続き､商業の活性化に向けて、地元の皆さんと話し合いをしながら、取り組んでいく必要があると考えております。以上
質問
大庄地区の複合施設の建物配置や機能、ゾーニングについて、どのように検討され、住民の意見が反映されるのか｡テニスコートの存続､移転はどう考えているのか。
答弁
各地区で建替えを予定している支所と地域振興センターの複合施設につきましては、防災機能を備えたコミュニティの創造、協働のまちづくりの拠点として整備してまいりたいと考えており、その内容につきましては､地区会館としての貸し館機能のほか、地域振興センターや社協との連携を見据えた執務室、会議室等の配置、或いは地域団体の交流、情報交換、育成に資するコミュニティルームの設置、災害時の避難スペースや備蓄倉庫など、基本的なイメージ図として、市民説明会でもお示ししたものでございます。施設のレイアウト等具体的な内容につきましては、各地区と協議する中で､地区の実情に応じたものを検討していくこととしており、大庄地区におきましても、同様に取組を進めてまいります。複合施設の位置につきましては、大庄西中学校の跡地で考えておりますが､跡地のどの場所に設置していくかにつきましては､今後､跡地全体の活用方針を検討する中で､定めてまいりたいと考えております。また、現在、暫定的に地域に活用いただいております大庄おもしる広場のテニスコートにつきましては､５月に実施いたしました市民説明会の中でも、その存続についてご意見をいただいており、跡地活用を検討する中で、地元のご意見もお聞きしながら､協議してまいりたいと考えております。以上
質疑
コンビニ交付の高齢者等の不安、個人情報保護に対する危慎等から、証明書交付を複合施設に残すべきではないか。
答弁
各種証明書のコンビニ交付サービスの実施と、サービスセンターの土曜日開庁は､平成２８年１月から実施する予定でございます。コンビニで証明書を発行するマルチコピー機(証明書交付機)は高齢者でも簡単に操作を行うことができます。加えて、操作方法がわからない時は、コンビニの店員が丁寧に説明してくれます。また、地方公共団体情報システム機構への聞き取りにおいても、他都市におきましても操作方法が難しいという事例は聞いておりませんので、安心してお使いいただけるものと考えております。並びに、個人情報保護に関しましても専用回線を利用するなど万全を期しております。また、地域保健担当の業務において極めて少ないですが、住民票等の証明書をお取りいただいている業務がございますが、職権で対応する等市民に不便をおかけしないよう工夫してまいりたいと考えております。なお､平成２９年３月末までの証明コーナー廃止までに１年３ヶ月の期間を設け、周知等に努めてまいります。以上
質問
保健福祉機能は複合施設に残すべきではないか。少なくとも乳幼児健診は実施できるようにすべきではないか。
答弁
保健福祉センターの設置にあたりましては､公共施設の最適化の中で､かねてから課題のありました健診環境の改善や､総合相談機能の充実を図っていこうとするものでございます。しかしながら､厳しい財政状況の中､６所全てにおいて、施設整備や人的配置を行うことは困難でありますことから2所化により、これまでの課題の解消を図るとともに、保健･福祉サービスの充実を目指していこうとするものでございます。その中で､乳幼児健診に関しましても､新たな保健福祉センターで必要な健診スペースと設備を確保する中で､より安全･安心に事業を実施していくことが大切であると判断したものでございます。なお､現在､各支所で取り扱っております申請受付等の業務については､高齢者や障害者等に配慮し､可能な限り各地域で､手続きができるように検討を進めております。以上
質問
「福祉窓口を含む保健福祉機能は存続すること」との大庄地区市民懇話会における意見の調整は、どのようになっているのか。
答弁
平成２４年１０月に｢大庄地区における公共施設･サービスのあり方に関する市民懇話会｣から要望書が提出され、その中の１項目として､『保健福祉機能の存続｣に関する要望がございました。市の考え方としましては､先ほどもご答弁申し上げましたとおり、公共施設の最適化の取り組みにあたって､現在の健診環境の改善や､総合相談機能の充実を図っていくことが重要であり､その実現にあたっては､「限られた財源と人的資源の中｣では､市内２カ所に保健･福祉業務を集約･再編する必要があると判断したものでございます。また､現在､地域で取り扱っております申請受付等の業務につきましては､高齢者や障害者等に配慮し､引き続き地域で手続きができるよう調整してまいりたいと考えております。こうした市の考え方につきまして､平成２５年３月２９日に書面をもって､懇話会へ回答しております。
質問
窓口業務の委託を社協が引き受けなかったときは、どうするのか。
答弁
社会福祉協議会は､社会福祉法において､地域福祉の推進を図り､社会福祉を目的とする事業の企画及び実施等を行う団体と位置づけられております。そうした中で､同協議会は､高齢者等見守り活動事業など､地域における小地域福祉活動の展開支援に取り組んでいるほか､権利擁護推進事業など､本市の福祉関係事業を幅広く受託しており､窓口業務に対しても一定のノウハウを有していることはもちろん､市の地域福祉の推進役のパートナーとして､地域住民に身近な存在として活動している団体であります。そうしたことから､将来の総合的な地域福祉の拠点としての発展を期待し､地域の福祉･保健の窓口業務を委託しようとするものであり、引き続き同協議会に担っていただけるよう協議･調整を行ってまいります。
質問
南北保健福祉センターの現状と進捗、今後の見通しはどうなっているのか。
答弁
北部の保健福祉センターにつきましては、塚口さんさんタウンに設置していくよう考えており、３番館は建替えに向けて検討が進められていることから、現在１番館での入居も視野に入れて関係機関と調整を進めているところでございます。しかしながら、現在のところ､新たな３番館も含めた、さんさんタウン全体の営業の方向性が検討されているところであり、今後とも、その動向を見据えながら、引き続き調整に努めてまいりたいと考えております。
また、南部の保健福祉センターにつきましては、出屋敷リベルでの設置を考えておりますが､民間企業が入居するなど、床の空き状況も変わってきており、現在、市の持ち床である５階の駐車場を改装して活用することも視野に入れ､検討を進めているところでございます。
質問
保健福祉センターが不透明な中、見切り発車ではないか。保健福祉センターが間に合わない場合、どうするのか。
答弁
地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、これまで各地区からは、設置場所のみならず､施設の機能や規模等について多様なご意見をいただく中で、財政状況等も勘案しながら、施設の内容について慎重に検討を進め、一定の整理ができましたので、今
年に入り、各地区にお示しし､意見交換を進めてきたところでございます。一方、保健福祉センターの設置に向けては、先ほど申し上げたとおり、現在、調整中ではございますが、地
域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、これまで各地区と協議を進めてきた経緯を踏まえ、できるものから早期に取組を進めてまいりたいと考えております。なお、保健福祉業務を市内２か所に集約･再編するにあたりましては、交通の利便性などに配慮するとともに、一定のスペースも必要であることから、保健福祉センターの設置場所につきましては、北部は塚口さんさんタウン､南部は出屋敷リベルが最も適していると考えており、今後とも、その実現に向けて、精力的に関係機関と調整を進めていく考えでございます。