私は、「住民投票」「平和・安全」「競艇場の大晦日開催」「公共施設の再配置」について質問します。まず最初に、大阪市で行われた住民投票に関連してお尋ねします。さる5月17日、政令市である大阪市を解体して５つの特別区の設置の是非を問う、いわゆる「大阪都構想・住民投票」が行われました。有権者214万人という、大型の住民投票でしたが、結果は賛成69万票、反対70万票と1万票の差で大阪市は存続することになりました。この住民投票については、様々な問題が指摘されております。少し振り返ってみたいと思います。まず、「大阪都構想」そのものが、すでに破たんしていたという点です。「大阪都構想」は橋下大阪市長が提唱し、大阪市と堺市の二つの政令市を解体し、周辺自治体も特別区にして行こうというもので、「尼崎、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、そして神戸」まで視野に入れられていました。しかし、一昨年の堺市長選挙では、都構想反対の市長が勝利しました。当時、稲村市長も「尼崎のことは尼崎で決める」との発言をいただき、堺市民を大いに元気づけていただきました。その後、大阪府内の周辺都市でも、首長選挙で都構想推進候補が敗れていくなかで、大阪市民の判断が問われたのが今回の「住民投票」でした。そして、実際に問われたのは「大阪市解体」と「特別区設置」であり、これが通ったからといって「大阪都」になるものでもありません。マスコミなどが、しきりに「都構想の住民投票」などと誤解を生む表現がされていました。また、大阪市選挙管理委員会が用意した投票用紙には「特別区の設置」の文言はありますが、「大阪市をなくす」とは書いていないという、正確とはいえない表現で投票をさせたという問題も指摘されています。また、賛成派、反対派の主張が全く違っていたのも特徴でした。橋下市長の主張は、大阪市解体による二重行政解消で4000億円の節減、途中から1000億円弱に訂正しましたが、反対派の主張は「経済効果は地下鉄民営化など二重行政とかかわりのないものを計上したもので、効果はせいぜい1億円程度」と、全く違うものでした。市民への説明も、公平とは言えないものでした。市の説明会は、ほとんど橋下市長の独演会で、反対派の意見や、デメリットを述べないなど、一方的な内容に終始しました。議論のやり方もひどいもので、反対している人を、すべて「うそつき」呼ばわりするなど、ネガティブキャンペーンのオンパレードでした。その中でも、救いは、住民投票運動が自由であったことです。宣伝車の台数も制限がなく、投票日当日も宣伝活動が自由でした。ビラの種類も制限がなく、市民が手書きのビラを自分で作成して配布するということもありました。しかし、一方で、運動費用に制限がなく、橋下市長側は、４億円とも5億円ともいわれる資金を投入し、新聞への毎日のビラ折り込み、テレビ・ラジオでの橋下市長人気にあやかったコマーシャルの放映などのキャンペーンが行われました。それでも。それでも「反対」が多数となったのは、「反対」した人たちのまじめな反論と、「大阪市をつぶすわけにはいかない」という結束の力でした。このなかには、かつて橋下市長を政治家に担ぎ出した人、橋下市長のもとで働いていた人たちもいました。町内会、商店街、お医者さん、企業団体など、大阪を支えてきた大勢の人たちがいました。私も、お手伝いに行きましたが、自民党の宣伝車から手を振ってくれる、公明党の宣伝車にはこちらからエールを送るなど、初めての経験もさせていただきました。その結果、「反対」票が1万上回ったのですが、喜んでばかりはおられません。69万対70万。住民投票のなかに意図的に分断と対立がもちこまれた結果、家族の中でも意見の違いが生まれるなど、大阪市民を真っ二つに分けたしこりが心配です。しかし、投票に行った人は少なくとも「大阪を良くしよう」との思いは共通していると思います。そこから対話が生まれることを期待したいと思います。さて、縷々（るる）、大阪の住民投票について述べてきましたが、私は、稲村市長に、都構想の是非や、大阪市民の判断の評価を聞くつもりはありません。他都市のことですから。言いたいのは、「住民投票」というのは、直接、市民に賛否を問う直接民主主義の方法ですが、その実施の仕方によっては、市民のなかに対立と分断、しこりを残す危険もある、ということです。
Ｑ，そこでお尋ねします。市長は、大阪の「住民投票」について、どのような感想をお持ちでしょうか。
Ｑ，また、尼崎市に「住民投票制度」を導入しようとするのであれば、大阪の「住民投票」に現れた、提案している行政側からの一方的な説明や、公平性に欠けた選挙管理の在り方、運動の自由を保障しつつ、住民の中に対立と分断を持ちこまないために、どのような対策が必要だと考えておられるのか、所見をお聞かせ下さい。
次に、「平和・安全」について、伺います。先日、「大庄会」の総会があり、冒頭、「市民憲章」を朗読しました。「平和を愛し、民主的精神にもとづき、それぞれの責任において、この憲章の実行につとめます。」毎年、決意を新たにするのですが、今年は、ことさら重要に感じています。安倍内閣が国会に、「国際平和支援法」と、過去の海外派兵法や米軍支援法１０本を全部「一括」で書き換える「平和安全 法制 整備法」を提出し、現在審議中です。「国際平和支援法」は、これまで海外派兵のたびに特別措置法をつくっていたのをやめて、政府の判断で、いつでもどこでも、米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するため、自衛隊を海外派兵するための法案であり、「平和安全 法制 整備法」の各法律は、過去長い時間をかけて国会で議論してきたものを１国会・わずか８０時間程度で通してしまおうとするものです。安倍総理は国会提出前の４月２９日、アメリカ議会で演説し、「夏までに実現する」と公約しました。国のあり方を根本から変える「戦争法案」を、対米公約のために拙速に強行することは絶対に許されません。この法案は、「国際平和」の名前で「戦争する」というブラックジョーク法案とも呼ばれてます。同法案には３つの憲法破壊の大問題があります。(1)米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば自衛隊は「戦闘地域」で軍事支援をする。(2)戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動を行う。(3)集団的自衛権を発動して米国の無法な戦争に自衛隊が参戦する―ということです。いずれも、戦争放棄を掲げる憲法９条の下で歴代政府が曲がりなりにも設けてきた「歯止め」をことごとく投げ捨てるものです。戦後日本の歩みを根底から覆す法案といわなければなりません。６月４日、衆院憲法審査会が開かれ、与党推薦をふくむ憲法学者３人の参考人がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明し、戦争法案の違憲性がより鮮明になりました｡5月に行われた世論調査では、「日本経済新聞」が「戦争法案の今国会成立に「反対」が55％あり、「反対が増えつつある」と報じています。最近の「読売新聞」の調査では反対が59％にもなっています。国会審議が始まった5月末の共同通信社の世論調査では、「十分に説明しているとは思わない」が８１・４％にものぼっています。6月4日、憲法学者１７３人が、戦争法案のすみやかな廃案を求める声明を発表しました。その後、反対を表明した憲法学者は199人にもなっています。また日本弁護士連合会は5月29日の総会で「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。6月21日には兵庫の弁護士会が呼びかけた戦争法反対の集会も開かれます。また、真宗大谷派が5月21日に、安倍政権を糾弾した上で、法案に「強く反対」しているとの声明文を官邸に送付するなど、宗教界にも反対の声が広がっています。このように、各分野で「戦争法」反対の声が広がっているのは、戦後70年つづいた日本の平和が、根底から崩されようとしているからです。尼崎市は、昭和32年に「尼崎市は、世界の恒久平和を維持し、人類の共存福祉を念願する世界平和都市たることを宣言する」という世界平和都市宣言を行い、近年では「平和首長会議」にも参加しています。
Ｑ，そこでお聞きします。市長は、「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」という「戦争法」が、「憲法に違反する」という認識はあるのでしょうか。また、日本を再び「戦争をする国」にするということについて、どういった認識でしょうか？ 「戦争法」に反対すべきだとおもいますが、いかがでしょうか？
さて、国会の議論では、安倍総理が戦後政治の出発点となった重要文書の一つである、「ポツダム宣言」を「読んでいなかった」と話題になりました。あとで「読んでいた」と訂正しましたが、ポツダム宣言が日本が行った戦争を「間違った戦争」といっている認識を「認めないのか」という質問には答えていません。また、アメリカが行った戦争のうち、のちにねつ造だと分かった「ベトナム戦争時のトンキン湾事件」、そして、のちに間違いだと分かった「イラク戦争の直接契機となった大量破壊兵器の保有情報」にたいして、日本政府は、アメリカに説明さえ求めていません。また国連がアメリカの武力行使にたいして非難決議を行っている1983年のグレナダ侵略、86年のリビア爆撃、89年のパナマ侵略にたいして、日本政府は「理解する」というのが正式見解です。つまり、自分がやった戦争も、戦後、アメリカがやった戦争も「悪かった」「間違っていた」とは、決して言わないのが安倍内閣です。この内閣が、国民には「秘密保護法」で重要情報を隠しながら、海外での戦争参加の判断をするのですから、これほど恐ろしいことはありません。から、かつての自民党を支えてきた野中広務・元自民党幹事長は、「私は戦争を経験した生き残りの一人だ」と述べ、「どうか現役の政治家に“戦争は愚かなものだ”“ 絶対やってはならない”ということを分かってほしい」「死んでも死にきれない」と訴えています。また、古賀誠・元自民党幹事長は「恐ろしい国になっている」と語り、同じく、山崎拓・元自民党幹事長は、戦争法案について「全体的に問題がある」として、恒久法は一番問題が多い。自衛隊を世界中どこでも出していくことに反対だ」と述べています。また、かつて、小泉、安倍、麻生内閣と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めた元防衛官僚の柳澤協二氏も、「何のため、どんな目的を達成するために集団的自衛権が必要なのかもわからない。そんな曖昧なことのために自衛隊員の命を危険にさらしていいのか」述べられています。かつて自衛隊に入ろうと思っていた女性の経験を紹介します。この方は、家に経済的余裕がなく、「自分の力で大学へ行こう」と、自衛隊に入ろうと思ったそうです。しかし、身体検査で落とされ、あきらめました。自衛隊の面接を受けた時に、面接係の自衛官から「PKOで指名されたとき、どこにでも行くか」と質問され、「はい！どこにでもいきます！」と大きな声で答えたそうです。それがどういうことなのか、よくわからないまま、そう答えざるを得なかったのです。北海道の陸上自衛隊では、1万8000人の隊員全員に家族宛の手紙＝遺書を書かせていることが明らかになりました。戦闘地域での後方支援活動を行えば、確実に戦死者がでます。実際に、アフガン戦争では3500人、イラク戦争では4500人が後方支援で命を落としています。自衛隊員は一人もいませんでした。しかし、戦争法ができれば、これからの活動の中で、確実に自衛隊員の戦死者がでます。こうした中で、自衛隊員希望者が減ってくることは明らかでしょう。日本を守るならいざ知らず、アメリカのために命をさしだす人がいるでしょうか。自衛隊の募集について、今年３月に、全国２１の自衛隊地方協力本部が自治体に中学校３年生など自衛官適齢者の名簿の提出を求めていたことが明らかになりました。
Ｑ，そこでお聞きします。尼崎市は、これまで、自衛隊募集について、どのような協力をしてきたのでしょうか。
Ｑ，中学生や高校生の個人情報が載った名簿を自衛隊に提供してきたのでしょうか。
Ｑ，また、「戦争法」が通れば、自衛隊から戦死者を出すことになります。尼崎の子どもたちから「戦死者を出さない」ために、今後、名簿提供は拒否すべきだと考えますが、いかがでしょうか？
お答えください。
次に尼崎競艇場の開催日程について、伺います。尼崎競艇場からの収入は、かつて教育施設や下水道整備など、尼崎のまちづくりに大きな貢献をしてきました。しかし現在では、年間2億円の繰り入れ金となっています。一方で競艇場は、地元の大庄地域に、騒音、交通渋滞で迷惑をかけ、騒乱事件や周辺住宅への寸借事件などを引き起こしてきました。これらの原因は、全国に24場ある競艇場の中で、尼崎だけが住宅地のど真ん中にあるということがあります。他の競艇場にはない、条件があるわけです。そのために、周辺住民に迷惑がかからないように、安全対策など特段の配慮が求められ、周辺住民の合意と納得が欠かせません。白井市長の時代に、ナイター競艇の計画が持ち上がりました。しかし、地元住民の大きな反対の声があり、尼崎市も財政効果を精査したところ、ナイター競艇のための設備投資に見合う収入が得られる確証がないために、計画は立ち切れとなりました。英断だと思います。さて、こうした住民への迷惑をかけないとした中に「盆・正月開催」の問題があります。住民は、迷惑を受けながらも、「せめて盆、正月は静かな大庄を」と願ってきました。尼崎市も、「お盆開催は8月13日まで」「正月は1月8日から」と配慮してきました。ところが、2001年に尼崎市は「盆は14日まで」「正月は4日から」という番組を組み、住民から猛反発が起こりました。当時、競艇場にもっとも近い社協がアンケートを行った結果、お盆開催に反対が71.8％、正月4日からの開催に反対が71.2％と圧倒的でした。それにもかかわらず尼崎市は強行したのですが、そのときの担当者は「大晦日と正月3日までは、絶対にやらせない」と発言をしていました。住民もそれを信じたわけです。しかし、今年になって尼崎市から、来年度以降、大晦日開催について打診があったと伺います。
Ｑ，そこで市長に伺います。住民との約束を反故にして、来年度以降、大晦日開催を強行するのでしょうか。お答えください。
外向け発売所：センプルピアがオープンして1年半が過ぎました。オープンした時から年間360日の開所は、「盆・正月開催の地ならしではないか」と懸念する声もありました。しかし尼崎市は、「駅前なので地域に迷惑はかけない」と言ってきたのではありませんか。しかし、本場でレースをやるとなると、モーターの音も、特に年末の静かな時だけに、いっそう響き渡ることになり、センプルピアとは違います。車や人の出入りなども増えるでしょう。尼崎市はそれを期待してるわけですから、周辺の迷惑が大きくなることは明らかです。「21世紀競艇プラン検討会」の提言でも、盆・正月の開催について、周辺住民の意向を重視するよう求めています。先ほど紹介した地元社協では、今回の大晦日開催について住民アンケートをとる時間的余裕がなかったとはいえ、役員20人中、座長を除く19人が「反対」、つまり全員が「反対」の意見を述べておられます。とても住民合意があるとは言えません。
Ｑ、そこでお尋ねします。地元住民の大晦日開催反対の意向を重視し、大晦日開催はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
Ｑ，また大晦日開催とならないように、モーターボート競走会に対して、尼崎の地域特性を説明し、地元合意が得られていないことへの理解を求めるべきではありませんか。
市長は、「地元の静かな環境を守るよりも、お金が儲かる方を選んだ」とならないよう、「盆・正月ぐらいは、静かな大庄を保障することを強く要望しておきます。
次に、「公共施設の再配置」について伺います。今年3月に、「公共施設の集約化や行政窓口の再編等に関するアンケート調査結果」が発表されました。また、5月に「公共施設の最適化にむけた取り組みにおける各地区にある施設の建て替え等の方向性について」の説明会が、小田地区、武庫地区、大庄地区についてそれぞれ2回づつ、計6回行われました。私は、そのうち3回参加し、他の3回は、会派議員が参加してきました。この「建て替え方向」は、中央地区を除く5地区について、支所と地区会館を複合施設として建て替え、同時に現在の支所の中にある福祉担当、保健担当を、新たに市内2か所に設置する保健福祉センターに集約しようとするものです。園田地区と、立花地区については、今回の説明会の対象外です。3月の「アンケート結果」では、「地域振興センターと地区会館の複合化による建替え」について、全体の8 割以上が賛成系の意見または「特に意見はない」との回答で、反対系の意見は2 割程度でした。「説明会」では3地区それぞれの特徴に応じた市民の意見と、共通した全体にかかる意見がだされました。まず、3地区それぞれの特徴に応じた問題点について、伺っていきます。
最初に、小田地区です。小田地区の建て替え場所は、現在の小田支所であり、あまり意見は出なかったようです。しかし、今回、新たに設置される保健福祉センターは、北部はさんさんタウン、南部は出屋敷リベルです。高田町、額田町、善法寺町などは小田地区になりますが、新幹線や藻川の近くです。
Ｑ，お尋ねします。高田町、額田町、善法寺町など、遠方の方々も、保健福祉の用事は、出屋敷リベルまで行かなくてはならないのでしょうか。お答えください。
次に、武庫地区です。3月の「アンケート」では、設置場所として最も多かったのが「現在の支所の位置」であり、ついで「どちらでもよい」「地区会館の現在地」とつづき、「旧つり池貸地」は4番目です。しかし、市が提示した設置場所は「旧つり池貸地」でした。この土地の特徴は、尼宝線沿いに関西電力用地があるということです。また、現在の支所と地区会館は、武庫元町商店街に隣接してあります。尼崎の各地区は、ほぼ旧村のエリアであり、旧村は、村役場や商店街を中心に発展してきました。それを分離してしまっては、商店街振興にどういった影響があるのか、地域産業振興の観点からも検討されたかと思います。
Ｑ，そこで、おたずねします。武庫地区住民の意向にもかかわらず「旧つり池貸地」とした理由はなんでしょうか？
また「旧つり池貸地」の電力用地について、どのような対応をされるのでしょうか？
複合施設を商店街から引き離すことによる商店街の影響はどのように考えておるのでしょうか。そしてそれは、どのように検討され、地元が合意されたのでしょうか？お答えください。
次に、大庄地区です。大庄地区の複合施設は、旧大庄西中学校跡地とされ、ついでに南の口公園も移転しようという内容です。場所については、おおむね合意があるのかなと思いますが、大庄地区はこれから、啓明中や若葉小など、公共用地がでてくる地域なので、全体像を示してほしいという意見もありました。また、平成24年に提出された「大庄地区における公共施設・サービスの在り方に関する市民懇談会」からの要望のうち、子どもや若者の居場所づくり、津波避難場所の確保、非常用備蓄倉庫などの要望は、配慮されているように思います。しかし、証明コーナー、保健福祉機能の維持は配慮されていませんが、これは全体にも通じるものです。これまで大庄西中跡は、保育園の仮園舎に使われたり、暫定的に「おもしろ広場」として活用され、いろんなイベントも行われてきました。また中学校の時からあったテニスコートは、大庄地区のみならず、他地区からの利用者も多く、ぜひ残してほしいとの要望が出されていました。今回の説明会で、小田地区と武庫地区については、複合施設の建設位置、駐車場計画などのゾーニングイメージが出されていましたが、大庄地区については、現状の建物配置図があるだけで、具体的なゾーニングは示されませんでした。
Ｑ，そこでお尋ねします。大庄地区の複合施設について、建物配置や機能、ゾーニングについて、どのように検討され、住民の意見が反映されるのでしょうか？ テニスコートの存続・移転の有無の検討もふくめて、お答えください。
次に、全体にかかわることについて伺います。３月の「アンケート結果」では、「保健福祉業務の窓口等の集約・再編」、「証明コーナーの集約」については、いずれも全体の4分の3程度が賛成系または「特に意見はない」との回答で、反対系の意見は4分の1程度だということです。
しかし、これらの施設は、全住民を対象にしているものの、常に全住民が利用するものでもありません。利用する市民にとってどうなのか、アンケートの「まとめ」でも言われているように、「高齢者や障がい者又は健診時における乳幼児を連れた方の負担の軽減、交通アクセス面での配慮」が求められます。「証明書類のコンビニ交付」については、「便利だ」という意見の反面、高齢者や機械に弱い人の不安、個人情報の保護にたいする危惧が指摘されています。
また届出事務を一定、複合施設に残す方向で調整されていますが、届出書類に必要な証明書が足りなければ、「コンビニに走る」ことになります。
Ｑ、そこでお尋ねします。証明書交付を複合施設に残すべきではありませんか。お答えください。
次に、「保健福祉業務の窓口等の集約・再編」についてです。まず支所から保健担当、福祉担当をなくす問題ですが、精神疾患の方への対応などは、遠くなることで心配される声も聞きました。また幼い子をつれての乳幼児健診も遠くなれば大変です。「アンケート」での声が象徴的です。すこし紹介します。「乳幼児健診等で支所を多く利用しています。保健センターに移動してしまうとバスを使うことになり、乳幼児は荷物も多く大変です。バスの本数も少ないです。少子化と言われていますが、地域の子供が集まると結構な人数になり、待ち時間もすごいです。住んでいる所が近い、子の年齢も近い、ということで友だちになれたり、交流の場にもなっています。支所で受けられるサービスが少ない等、若い子育て世代に優しくないと感じることが多々あります。目を向けて頂きたいです」というものです。大庄地区の社協、ＰＴＡなどでつくる「大庄地区における公共施設・サービスのあり方に関する市民懇話会」が市長に「要望書」を提出し、そこでも「保健福祉機能が市内２か所では、大庄から不便で衰退につながるため、若年層が子育てしやすく、高齢者が気軽に行ける福祉窓口を含む「保健福祉機能」は存続すること」と求めています。
Ｑ、そこでお聞きします。保健福祉機能は複合施設に残すべきではありませんか。少なくとも乳幼児健診は複合施設でも実施できるようにすべきです。お答えください。
Ｑ，また、「福祉窓口を含む保健福祉機能は存続すること」との地元の意見についての調整は、どのようになっているでしょうか？窓口を社協に委託する方向とも聞いていますが、社協が引き受けなかった時は、どうするのでしょうか？お答えください。
次に、新たに設置される保健福祉センターの進捗についてです。南部の保健福祉センターは、当初、市役所南の駐車場への計画がつぶれ、出屋敷リベルへの設置方針ですが、リベル3階には通販企業の本社機能が入居しており、どこに設置するかは未確定のまま迷走状態です。また、北部の保健福祉センターは、塚口さんさんタウン内とされましたが、予定していた3番館は建て替え計画が持ち上がり、これも未確定のままです。計画では、武庫地区の複合施設のオープンが平成29年度ですから、それまでには保健福祉センターが完成していないと、複合移設がオープンできないことになります。
Ｑ，そこでお尋ねします。北部、南部の保健福祉センターの現状の進捗と、見通しはどのようになっているのでしょうか。お答えください。
Ｑ，これまでも、保健福祉センターの設置場所については、計画がころころ変わってきました。保健福祉センターの計画が不透明なまま、複合施設計画をすすめるのは、まさに「見切り発車」ではないのでしょうか？保健福祉センターの設置が間に合わない場合、複合施設はどうするのでしょうか？お答えください。