質問

大規模小売店舗立地法に基づき市としてどのようなことを意見として回答したのか。

答弁

万代塚口店の新設にかかる大規模小売店舗立地法に基づく本市への意見照会につきましては､本年４月２８日付けで兵庫県からあり、本市は、庁内関係課の意見を取りまとめたうえで､５月２７日付けで回答をいたしました。照会内容は、大店立地法に定める、周辺地域の生活環境の保持のために、設置者が配慮すべき事項である、①交通関係､②騒音関係､③廃棄物関係､④街並みづくり関係に係るものになりますが､届出された内容は､すべて基準の範囲内でありましたので､本市の意見としましては、「特になし｣としております。なお、市の付帯意見としまして、周辺地域の生活環境の保持の観点から、騒音｡振動対策、廃棄物の保管，処理、自転車等の駐輪マナーなどについて配慮されたい旨の要請をしております。

質問

分館時代に引けを取らず、多くの市民が利用している現状について、認識、評価は。

答弁

移管した地域学習館１２館の利用人数は､移管前の平成２４年度が１３１，２９１人であり､平成２６年度は１２４、４３５人と若干減少しておりますが、引き続き、多くの皆さんにご利用いただいております。また、利用料収入につきましては、各館が適正な範囲で自由に設定できることとしたことから、増加している状況にございます。地域学習館につきましては、移管後も地域の学習施設としての役割を一定保ちつつ、地域住民の集会施設等として地域の方々等のご努力、お力により運営され、活用していただいているものと感謝しており、引き続き、事業実施にあたってのサポートや運営管理に関する支援等を行ってまいりたいと考えているところでございます。

質問

万代塚口店の出店に伴い、生活道路への車の進入時間規制などの指導が必要ではないのか。

答弁

万代塚口店の出店による県道西宮豊中線の渋滞対策として、開発事業者が出店後における将来交通量の予測を示したうえで地元や本市および道路管理者である県と協議を行い、県道内に出入り口を設けないことや、右折レーンの設置などの対策を施すことといたしました。こうした対策により、渋滞が発生しないことを書面で確認して、開発の承認を行ったものであり、県道の渋滞を原因とする既存生活道路への車の進入増は無いと判断しております。しかしながら､将来交通量はあくまでも予測値であることから、今後、開発後の交通状況を注視しながら安全の確保に努めて参りたいと考えております。

質問

市は、事業者に対して、営業時間の短縮について指導していくべきと考えるがどうか。

答弁

大規模小売店舗立地法は、周辺地域の生活環境を保持するため、交通対策や騒音対策などが適正に行われることを確保するための手続きを定めたものであり、同法の中で、「地方公共団体は地域的な需給状況を勘案してはならない｣となっておりますことから、本市が法の趣旨に反して上乗せ規制を行うことや、店舗の営業時間について指導等を行うことはできません。ただし、（議員もご承知いただいているとおり)大店立地法第８条第２項の規定に基づき、地域住民の方等から直接、兵庫県に対して意見を述べることは可能となっております。

質問

地域学習館の補助金は、約束期間が来たから終了し、自主運営に任せるのか。

答弁

施設の老朽化が進む公民館及び分館の２２館を全て維持していくことは困難であるため、行財政構造改革推進プランに基づき平成２４年度末に公民館分館については廃止することとし、地域団体等で引き受け先のある場合については、土地、建物を無償貸与とし運営していただいております。その際、運営スタッフの育成など、将来の自主運営に向けた一定期間の支援策として３年間を限度に運営補助金を交付することとしたものでございます。運営補助金終了後につきましても、地域学習館として運営する場合は、土地及び建物の無償貸与、機械警備などの施設管理に係る経費負担のほか、事業実施にあたっての側面支援や運営管理に関する助言等は、当面、続けてまいりたいと考えているところでございます。

質問

地域学習館の自主的運営とはどういうことか。市民の活動への応援に対する評価が必要では。

答弁

地域学習館の評価といたしましては、地域の学習施設としての役割を一定保ちつつ､地域住民の集会施設、その他公益上の必要な事業に供する施設として、地域の方々等のご努力、お力により運営され活用していただいているものと感謝しているところでございます。先ほども申しましたとおり、今後とも、土地・建物の無償貸与に加え、機械警備等施設管理に係る経費のほか、事業実施にあたっての側面支援など、運営補助金以外の支援につきましては、引き続き行ってまいります。

質問

補助金終了後の運営方法について、運営者からどのような要望が上がっているのか。それをどう生かそうとしているのか。

答弁

運営協議会の役員の方々からは､｢現状の運営方法のままでは、補助金がないと継続は困難である｣、「経費面に加え、スタッフの高齢化や後継者及び協力者の確保に苦労しており継続は困難である」といったお声やその一方「当初より補助金終了後を視野に入れて運営している」との声をお間きしております。地域学習館の今後の運営につきまして、引き続き、各館の利用状況や経理状況等を踏まえ、開館日数や利用条件の緩和について検討する必要があると考えており、各地域学習館の皆さんと、個別に意見交換を行ってまいります。

質問

４０００万円と中高年の生きがいの場のどちらを選ぶのか０

答弁

地域学習館につきましては、行財政構造改革推進プランに基づき公民館分館を廃止した際、施設は老朽化しておりますが、地域団体等のご協力のもと、使用できる間について、可能な範囲でご利用いただくこととしているものでございます。従いまして、施設維持管理につきましても大規模修繕は行わず、使用に支障をきたした場合は閉館することといたしております。地域学習館が閉館となった場合は､距離の問題など、従来より利便性が低下することはあるかと思われますが、当該施設の利用者に対しましては、６地区公民館を始め、様々な公共施設等を効果的に活用し、学習活動が継続できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

質問

継続を希望している地域学習館に対し、市が財政的支援を行うべきと思うが、見解は。

答弁

教育長からお答えしましたとおり、運営補助金につきましては、行財政構造改革推進プランに基づき平成２７年度末で終了いたしますが､運営補助金以外に、地域学習館として供用する土地及び建物の無償貸与、機械警備などの施設管理に係る経費負担のほか、事業実施にあたってのサポートや運営・管理に関する支援を行ってまいりたいと考えております。