質問
医師会救急医療委員会が示す①尼崎総合医療センター小児科の疲弊､②コンビニ受診の広域化､③1次救急から２次救急への流れの悪化､④深夜の急病診療所への来所が予測されること－について、どう考えるのか．
答弁
今回の深夜帯の小児科診療体制変更につきましては、市内小児科医師の負担軽減と、将来に渡る安定的な体制確保を図るため、受診者数の少ない深夜帯の診療を県立尼崎総合医療センターに移行することについて、兵庫県及び尼崎市医師会と協議を図りながら、最終的に合意したものでございます。まず、医療スタッフの疲弊対策につきましては､新たに午前ｏ時から６時に｢あまがさき小児救急相談ダイヤル」を開設し、相談ダイヤルに電話するという受診ルールを作り、不要不急の受診を控えてもらい、県立尼崎総合医療センターの負担軽減を図ることとしました。カロえて、保護者をはじめ市民の方に、市報あまがさきほか､様々な手段により、体制変更と受診ルールの周知を行うとともに、かかりつけ医への早目の受診や小児救急医療電話相談の積極的な利用により、小児救急の適切な受診のための普及啓発を行っております。次に､コンビニ受診の広域化につきましては､今回の小児科診療体制の変更について､近隣市町の関係機関に周知を図り、深夜帯については各市町の１次救急医療体制にて対応いただくよう理解を求めております。次に、深夜帯における１次救急からの２次救急への後送につきましては、電話相談により、ある程度の受診の減が見込めること､現在阪神南圏域では２次救急後送患者の多くを県立塚口病院で対応していることから２次救急への流れや対応に大きな影響はないと考えております。最後に、フ月１５日以降も、深夜帯の急病診療所への来所者が後を絶たないのでは、というご指摘につきましては、先に述べましたように､体制の変更について､市民の皆さんへの周知に力を注ぎ､できるだけ円滑な移行が図られるよう努めてまいります。
質問
新規の電話相談は看護師1人で､病状の悪化やインフルエンザの流行に充分な対応ができるのか。
答弁
新しく設置する｢あまがさき小児救急相談ダイヤル｣の相談員は､経験を積んだ技術のあるスタッフが対応することになっております。相談を受ける際には､相談員は相談者の状況をお聞きし､その結果､受診に至らない場合でも､症状に変化が出たり不安になったりした場合は､再度､電話をかけていただくようお伝えします｡その後､電話があった場合は､状況により県立尼崎総合医療センターで受診できるよう調整し､また､症状がさらに悪化したような場合は､すぐ、に救急搬送の利用を促すこととしています。インフルエンザの流行時においては､回線の追加など相談体制の充実について､開始時の状況を見ながら､混乱を招かないよう､適宜､関係機関と検討し､協議を進めてまいります。
質問
深夜帯の電話相談には小児科医師を配置し､効果を検証してからどうするか考えるべきと思うがどうか
答弁
今回､新規に設置する｢あまがさき小児救急相談ダイヤル」では､阪神南圏域小児救急医療電話相談を担当している看護師を配置し､兵庫県小児救急医療電話相談を参考に研修を受けるなど経験を積んだ技術のあるスタッフが対応することになっております。相談員が医師にアドバイスを求めたい事例が生じた場合は、県立尼崎総合医療センターの小児科医師に相談できるよう連絡体制をとっており､相談員のバックアップができるようにしております。なお､当ダイヤルの開設後には､県立尼崎総合医療センターをはじめ､電話相談の関係者などと検証を行うこととしております。
質問
企業責任を全国で初めて認定したことについて、市長はどのように考えているのか。
答弁
平成２７年２月の最高裁におきまして､企業の責任を認める判決が確定いたしました。クボタが青石綿を大量に使用し、大気中に飛散させ、工場周辺の住民に被害を与えたことがあらためて認められましたことは、大変重いものと受け止めております。公害と向き合ってきたまちとして、多数の被害者が出ている問題であるということをしっかりと受け止め、取り組みを進めてまいる所存でございます。
質問
疫学調査への財源をクボタに企業責任として拠出を求めるべきと考えるが､どうか。
答弁
大阪大学研究班は、中立性の保たれた学術研究の実施を望まれており、当該研究は､文部科学省科学研究費が認められております。また、当時､市内でアスベストを使用していた企業は、クボタに限定されないことから、本市としましては､企業責任として､財源の拠出を求める考えはございません。
質問
１０年間のアスベスト疾患者をすべて同じ地図上におとして、市民へアスベスト疾患の発症地域をわかりやすくしてはどうか。
答弁
石綿の健康リスク調査は、環境省から単年度毎に受託している事業です。本市は、環境省との委託契約に従い、地域住民に対して、広報等で調査対象者を募集し、問診、検査などを実施し、結果を集計して環境省に報告しているところでございます。環境省との契約においては､調査結果等のデータの所有権は環境省に属するものです。また､発症地域をわかりやすく説明できる資料を作成するためには､さらなる調査分析が必要であり、今回の疫学調査の結果を待ちたいと考えております。
質問
尼崎市内に居住していたすべての人に対してアスベスト検診をクボタヘ拠出を求めて実施するなど、早期発見早期治療に取り組むべきと考えるがどうか。
答弁
「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」は「石綿の健康リスク調査」のようにデータの収集を主な目的とするのではなく、石綿検診を全国的に実施するにあたり、課題等を整理するため調査・検討を行うとされており、肺がん検診を活用するものです。肺がん検診は４０歳以上の方すべてが受診でき、巡回検診でも実施しており、市民の皆様に広く受診の機会をもっていただけることで早期発見早期治療につながるものと考えております。また、これまでリスク調査に参加された方には引き続き受診の案内を送付しております。なお、これまで実施したリスク調査および今年度から実施する試行調査の経費は全額環境省の負担で実施しておりますので、クボタから拠出金を求める考えはございません。
質問
マイナンバー制度に対し､プライバシー侵害やなりすまし犯罪を招く恐れが指摘されているが、どう考えているのか。
答弁
マイナンバー制度については､個人情報の漏えいや成りすましによる不正利用がなされるのではないか、といった懸念があることは承知しております。このような懸念に対応するため､制度上､様々な措置が講じられています。具体的には､①個人番号が含まれる個人情報､いわゆる特定個人情報は一元管理ではなく､従来どおりそれぞれの実施機関で分散管理する､②特定個人情報の利用範囲や情報連携の範囲は法律及び条例に限定的に規定する､③情報システムヘの適切なアクセス制御や通信の暗号化､④成りすまし防止のための本人確認措置の徹底などがあり、これらにより対応できるものと考えております。なお、特定個人情報の保有に関する実施機関の取組等を事前に公表する特定個人情報保護評価につきましては､本市独自の取組として、国の指針以上に厳格な基準を設定し､積極的に特定個人情報の保護対策に取り組んでいるところでございます。
質問
市内企業におけるマイナンバー対策はどの程度行われているのか調査しているのか。
答弁
マイナンバー制度の周知にかかる企業向け研修は、国の要請に基づき､商工会議所や納税協会等の主催により実施されているところでありますが､マイナンバー制度実施にむけての準備状況までは把握できていないのが実態でございます。本市といたしましても､平成２Ｓ年１月から円滑に制度を実施させていく必要がございますことから、市民向けに留まらず､企業に向けたマイナンバー制度の説明会を開催するなど､制度周知に努めてまいります。
質問
マイナンバー制度について、１０月からの番号通知を中止し､制度の再検討と市民的議論を行う必要があるのではないか。
答弁
マイナンバー制度は､『行政手続における特定の個人を識別するための番号の禾’｣用等に関する法律』により規定された内容であり、地方自治体の判断で番号通知や制度の運用を中止することはできません。