日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.130　(2011.5.15.)を発行しました。

■「こんにちは　日本共産党議員団です！」第130号はこちら(画像ＰＤＦ)

○防潮堤の高さ強度の見直しを　田村征雄議員

○市民生活を守る施策を!!　県立塚口病院跡地に尼崎養護学校も　義村たまみ議員

○県道園田西武庫線事業　根拠不明の予算案　妥当性判断できず　田村征雄議員

○命に関わる問題　国保証は速やかに交付を　松村ヤス子議員

○平和施策に逆行する原爆被害者の会への補助打ち切るな　辻おさむ議員

■東日本大震災　市長に対策を申し入れ

東日本大震災は、地震、津波にくわえ、原子力発電所の事故で予断を許さない状況がつづいています。

日本共産党議員団と尼崎地区委員会は、３月25日、市の救援対策を広報し、市民の協力を呼びかけるよう申し入れました。

市は早速その方向で取組を強めました。

全国の自治体が、公営住宅に被災者を受け入れています。尼崎市では10戸を用意していますが、生活必需品等の支援を全くしていないこともあり、４月25日現在、入居はわずか２戸に留まっています。

被災者支援を強化するために、４月28日、党議員団と党尼崎地区委員会は市に、「市民からも支援金を募り、被災者支援を充実させること」「尼崎市の一般家庭等を頼って避難されている方たちを把握し出身自治体の情報などもれなく提供できるようにすること」「市営住宅には、被災地の仮設住宅なみに寝具、冷蔵庫、エアコンなどを整えること」などを申し入れました。

震災被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
一日も早い生活と地域社会の再建に私たちも力を尽くします。

■2012年３月議会予算委員会　問題点ただし修正案提出

日本産党議員団は、予算委員会意見表明で、行財政構造改革推進プランに基つく、行財政運営では、市民の生活は守れないと表明し『格差社会』解消への施策の転換を求めました。

特に国民健康保険への市の単独補助の増額や国・県への援助の要請が必要であると市長の決断を迫りました。

また、市バスの財政赤字は、市当局が生み出したものであり、『市民の足』を守る立場での検討を強く求めました。

その上で、党議員団は、①県道園田西武庫線事業は、予算の根拠も示さず、県の言いなりの地元負担金の拠出をやめる。②原爆被害者の会の補助金を復活させることを内容とした修正案を提案しました。

残念ながら、他の会派の賛同が得られませんでしたので、一般会計予算については反対をしました。

■安全最優先の原子力行政に転換を

原発事故　遠くの問題ではありません

大地震と大津波によって、大量の放射能がもれだす重大事故をひきおこした福島原子力発電所。「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安の声をよくおききします。

兵庫県内には、県民の運動で原発はありません。

しかし、福井県内の原発は琵琶湖から30～50キロの範囲に集中しています。

ここで福島原発と同種の事故が起きれば、「関西の水がめ」琵琶湖の汚染が懸念されます。ライフラインのひとつである水道水の供給が途絶えます。

三月末に、発表された日本共産党の原子力行政の提言を紹介します。

「安全神話」からきっぱりぬけだす

福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」とくり返し警告したのに、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみつづけてきました。その結果おきた「人災」です。

なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。原子力の危険性を国民に率直に語り、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。

「新増設」を中止する

14基もの無謀な原発新増設計、画はキッパリ中止すべきです。東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止に。高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなど、猛毒のプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策をただちにやめるべきです。

原発の総点検を

全国に54基ある原発を国際基準はもちろん、福島事故の教訓をふまえた新しい安全基準をつくって総点検をおこなうことをもとめます

原発推進の部門からきりはなし独立した規制機関を

原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること…国際条約ははっきり義務づけています。

ところが日本は…。毎日テレビに登場する原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の一部門にすぎず、原子力安全委員会は政府を補助する権限しかありません。これでは『ブレーキがきかない欠陥車』と同じで、安全はまもれない－こんどの事故ではっきりしました。

日本共産党は、アメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることを提案しています。

原発依存やめ、自然エネルギーへの計画的転換を

長期的な視野で、計画的に“原発だのみ”からぬけだすことを決断すべきです。

ドイツにできることは日本にもできる

ドイツでは、すでに発電量の16％が自然エネルギーに。福島原発１号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80％にする戦略的計画をもっています。太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー活用日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。

「24時間型社会」見直そう

「大量生産。大量消費・大量廃棄」「浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。
異常な長時間労働、夜間労働をやめることは、低エネルギー社会への大事な一歩です。