日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
地区会館の指定管理者制度の導入に反対
６月議会では、来年４月から地区会館の管理を直営から指定管理者にする条例案がだされました。すでに中央地区会館(サンシビック)は、体育館との複合施設であるため、指定管理者制度を実施していますが、今回は残る５ヵ所も指定管理にしようとするものです。
市当局は、改正理由として「より効率的・効果的な施設運営と民間のノウハウを活かした施設の活性化」をあげています。
現在、地区会館の管理運営は、再任用や嘱託の市職員と、中高年事業団が行っています。尼崎市は人件費と光熱費などの維持管理費も負担していますが、指定管理者制度の導入にあたり、同程度の金額で「白主事業などを期待する」と言っています。これでは、人件費の削減、低賃金の労働者をつくりだすことになりかねないことから、日本共産党議員団は、条例案に反対しました。
被災地支援の補正予算などには賛成
また、東日本大震災被災地への支援、国の経済対策等による子育てや雇用就業機会を創出するための補正予算など、その他の議案には賛成しました。