松村ヤス子のおはようニュース 原発 パブコメで未来を変えよう

松村ヤス子のおはようニュース2012.8.

日本共産党尼崎市会議員 松村ヤス子

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原発から自然エネルギーへの転換を
あなたの意見を政府に伝えよう
8月12日で決まる原発政策

辻おさむ市政レポートNo.188 原発なくせ 代々木公園に17万人

辻おさむ市政レポートNo.188(2012.7.22.)

日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

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原発なくせ 東京・代々木公園に17万人 7月16日

 猛暑となった16日の東京・代々木公園。ノーベル賞作家の大江健三郎さんら9人が呼びかけた「さようなら原発10万人集会」が開かれました。

・原発なくせ 東京・代々木公園に17万人 7月16日
・大飯原発 再稼働の無謀 対策先送り 危険な断層 規制機関なし
・原発ゼロへ政治決断のとき
・尼崎市議会が大飯原発再稼働反対の意見書を採択

2012年6月議会一般質問 辻おさむ:震災ガレキ問題 受けいれ検討は安全と住民合意を基本に

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141 (2012.7.22.)

6月議会一般質問 辻おさむ議員

東日本の大震災でのガレキの広域処理を受け入れるかどうかについて、東電福島原発事故による放射性物質が問題になっています。

稲村市長は、従来からのクリアランスレベルである1キログラムあたり100ベクレル以下のガレキの受け入れが可能かどうかの検討をすすめる方針を明らかにし、2回の市民意見交換会を行いました。

辻おさむ議員は、市民の声を十分に聞くと同時に、最終処分地である「大阪湾センター」にも市の意向を伝え、連絡調整をすべきだと求めました。

市当局は、「大阪湾センターと情報交換を密にしている」ことを明らかにしました。

また辻議員は、広域処理の必要性について被災地の現状を調査するよう求め、市当局は「現時点では被災地から要請あるものと認識しているが、今後の状況は情報収集に努める」と答えました。

日本共産党は、震災ガレキ受け入れの判断については「安全の確保」と「住民合意」を守らせるよう頑張ります。

市民の願い陳情採択 大飯原発再稼働反対

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141 (2012.7.22.)

関電大飯原発の再稼働は、東電福島原発事故の実態・原因の究明や地震対策も不十分な状況で再稼働することは極めて危険です。今議会では「大飯原子力発電所3、4号機の再稼働反対」の陳情と意見書が採択されました。

委員会では、新政会が「採択しても、国が再稼働を決めてしまうのではないか」と反対。日本共産党議員団は、「国民は納得しない」「市議会として再稼働反対の意思表示をすることが大事だ」と採択を求めました。

本会議で反対したのは、新政会全員と、新風グリーンクラブの3人でした。

2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:東日本大震災ガレキ問題

6月6日の本会議で一般質問をしました。要旨をお知らせします。

辻おさむ市政レポートNo.184(2012.6.10.)
日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ】 日本共産党議員団の辻おさむです。

私は、東日本大震災ガレキ問題について、原子力発電をなくす取り組みについて、琴浦市営住宅跡地活用について、市長の見解を伺ってまいります。

東日本大震災ガレキ広域処理の問題

まず、東日本大震災でのガレキ広域処理の問題についてです。

尼崎では、阪神大震災のときのガレキ処理を他の自治体にお願いをしてきました。また佐用町の水害被害のガレキ焼却を尼崎で受け入れてきた経過もあります。

災害のときは、お互いに協力し合うのが基本ですが、東日本震災ガレキについては、東京電力福島第1原発事故による放射線物質の存在が、問題を複雑にしています。

市長は、4月9日、震災前からのクリアランスレベルである1キログラム当たり100ベクレル以下を基準に震災ガレキの広域処理を受け入れるかどうかの検討を始めることを表明され、検討の各段階ごとに3回の市民説明会を開催するなど、「安全と市民合意」を基本に受け入れの可否を決めるとされました。

「安全と市民合意」が必要なことは、日本共産党も同じ考えです。

放射線をあらわす単位はなじみが薄いのですが、1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1ベクレルです。100ベクレル/㎏というのは、1秒間に100個の放射線がでる量です。

政府は、震災後、ガレキのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で1キログラム当たり8000ベクレル以上のものと定めています。1秒間に8000個の放射線を出す量ですね。

震災前の基準を80倍に引き上げたわけですが、8000ベクレル/㎏以下のものは、放射性物質が含まれていても一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。

政府の試算でも、8000ベクレル/㎏というのは、廃棄物の処理をする労働者が受ける被爆量が、年間「これ以上被ばくしてはいけない」という許容量に近い被ばくを容認するものです。

この高い値で「安全だ」といわれても、国民が不安に思うのは当然です。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があると考えます。

広域処理の受け入れ基準については、自治体が独自に基準を設けることができることになっています。関西広域連合は2000ベクレル/㎏という基準を打ち出しました。これも「2000なら安全なのか」ということについては疑問があります。

100ベクレルの 市長の意図は

こうした中で、市長がいち早く震災前からの「クリアランスレベルである100ベクレル/㎏を基準とする」ということを打ち出されたことは、もし受け入れるとなると、現在の基準でも最も厳しいものとなります。

まずお聞きします。市長が10 0ベクレル/㎏で検討しようとした意図はなんでしょうか? 市長の思いをお聞かせください。

経済環境局長

国や関西広域連合の基準につきましては、東日本大震災後に作られた基準であり、市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えたものです。

したがって、本市独自の基準として、廃棄物の処理において震災前から用いられていた、クリアランスレベルである1㎏あたり100ベクレルを基本に、受け入れ可能かどうか、の検討を始めるとしたところです。

大阪湾センターへの 対応について

辻おさむ】

次に、尼崎の廃棄物の最終処分地となるフェニックス埋立地を管理する、大阪湾広域臨海環境整備センター(通称:大阪湾センター)への対応について伺います。

これまで尼崎市は、放射性物質を含んだ焼却灰の「海洋埋め立ての基準が示されていないので、検討する段階ではない」との考えでした。現在でも示されていません。

尼崎の平左衛門町には、大阪湾センターの尼崎積み出し基地があり、阪神間と、京都府、滋賀東電福島第1発電所3県の23市3町から、毎日800トン=トラック92台分の管理型一般廃棄物が運び込まれ、船に積み替えてフェニックス埋立地に運ばれています。運搬ルートは、道意線、尼宝線、湾岸線の3ルートです。

大阪湾センターがどのような受け入れ基準を打ち出すかが、近畿圏のガレキ受け入れの放射線量の基準を決するといっても過言ではありません。

たとえ、尼崎市が100ベクレル/㎏での処理を決めたとしても、他の自治体から、8000ベクレル/㎏、2000ベクレル/㎏といった放射線量の焼却灰が、尼崎市内を通過することも考えられます。

4月12日に、日本共産党議員団として、市長が大阪湾センターに「尼崎は100ベクレル/㎏で検討を始める」ということを、伝えるよう申入れました。

そこで伺います。市長は、大阪湾センターに尼崎は100ベクレル/㎏で検討するということを伝えたのでしょうか?お答えください。

経済環境局長

大阪湾広域臨海環境整備センターに対しましては、5月はじめに、がれき受け入れの検討方法や今後の進め方など尼崎市の考え方を説明いたしました。

その際、独自の基準といたしまして、1キログラム当たり100ベクレルを基本に、受け入れ可能かどうか検討することを伝えております。

情報交換や、調整・協議を
辻おさむ

6月1日の毎日新聞の報道によりますと、兵庫県の井戸知事は、5月19日の関西広域連合の非公開協議で「焼却灰のセシウム濃度は1キログラムあたり100ベクレル以下とし、混合率も3%と厳格化」するという独自基準を提示したとあります。

県の担当課のコメントとして「焼却灰に触れた雨が海に流出することや風評被害など、万が一の事態を防ぐことを考えた」と紹介されています。

100ベクレル/㎏というのが、現実身をおびてきました。

さて、大阪湾センターに広域ガレキにたいする取り組み状況をお聞きしたところ、国の要請を受け、4月から、広域連合や環境省の職員も含めた検討委員会をつくって、広域処理に協力できるかどうかの検討を始めているということであります。

国は、「海洋埋め立ての基準は出さないが、個別の計画について評価をする」とのことです。

大阪湾センターでは、震災ガレキの焼却灰は、「他の廃棄物と分離して扱う」こととし、「セシウムは水に溶けやすいので、廃棄物が水と接触しないようにする。」「埋め立てで出来た土地は、港湾管理者のものになるので、土地利用計画に支障が出ないようにする。」との方針で検討をすすめています。

最終処分の在り方が決まらないと、尼崎だけで受入の可否を判断できるものではありません。

そこで伺います。

大阪湾センターなど、他の機関との情報交換、調整・協議はどのようにしているのでしょうか。また今後、どのように進めていくの大阪湾センターを視察(5月22日)でしょうか?

経済環境局長】

現在、大阪湾センターでは、焼却灰等の受入基準や埋立方法について、国の個別評価に向けて検討を行っているところであり、今後とも情報交換を密にしてまいりたいと考えております。

また、兵庫県内の大阪湾センターの積出基地を有している他の市町(姫路市、淡路市、播磨町)と共同で、基地周辺住民の安全確保や十分な理解を得ることなどについて申し入れの調整を行っているところでございます。

引き続き、これらの関係機関と協議・調整をしてまいりたいと考えております。

 意見交換会について

辻おさむ

次に、市民との意見交換会について伺います。 市長は、尼崎市としての検討を始める前に、2回の市民意見交換会を開かれました。いづれも160人、170人と沢山の市民、とくに小さなお子さんをお持ちの若い方や、近隣市の方々もこられており、関心の高さを示しているとおもいます。

中には、被災地や関東地方から移り住んでこられた方もおられました。

発言は、反対の意見が多く、かなり専門的な意見もありました。一方、賛成の意見を述べられた方もいらっしゃいました。すべての人が発言したわけではありませんが、アンケート文書で意見を述べられていた人もいます。

そこでお聞きします。

2回の市民意見交換会を経ての市長の感想は、どのように持たれたのでしょうか?

また、出されたおもな意見にはどのようなものがあり、市ではどのように受け止めているのでしょうか?

また、今後の検討の進め方に変更はないのでしょうか?

稲村市長

がれきの受入れについては、「市民とともに考えるプロセス」と「安全性を検証するプロセス」の双方を丁寧に進めることで判断したいと考えております。

対話集会は、まず私自身が市民の皆様の声を幅広くお聞きすることで論点を共有するため開催いたしました。

発言された方のほとんどは受入れ反対のご意見であり、広域処理の必要性、焼却処理の安全性、処分場の問題等、さまざまな観点から問題提起がありましたが、やはり放射能への不安が大きいと受け止めております。

一方、ご提出いただいたアンケート等には、「受け入れたい」とのご意見も複数ございました。

賛否いずれのご意見の方も、被災地を支援したいという思いは同じだと受けとめております。

今後とも、市民の皆さんと一緒に考えるプロセスや安全性の検証とともに最終処分場の確保や被災地の状況などを踏まえて、総合的に判断してまいります。

2回の対話集会にはたくさんの方が来られ、皆さんの関心の深さと思いを直に感じることができ、実施してよかったと思っております。

被災地の状況を調査せよ

辻おさむ

震災ガレキ処理の問題は、「100ベクレルで安全を保てるのか」という問題と同時に、「そもそも、広域処理の必要があるのか」という意見も多かったと思います。

先日、岩手県、宮城県の震災ガレキ量の見直しがおこなわれ、従来の予測より少なくなりました。それでも247万トンの広域処理が必要だとされています。

また、「現地で処理したほうが、雇用・復興対策になるのではないか」。さらに、ガレキを利用して防潮堤をつくる「希望の丘」構想も言われています。

しかし、被災地で28か所もの臨時焼却場が建設予定で、すでに11か所が稼動していますし、防潮堤建設は、将来の陥没が懸念されるなど、具体化していません。

私たちに届いている報告では、たとえば岩手県では、県全体の一般廃棄物の12年分のガレキですが、被災地だけで見れば、陸前高田市は255年分、大槌町は93年分に当たるといわれています。

がれきを集積する仮置き場が105カ所で、津波で被害を受けた市街地の中心部、港湾、運動公園などにあり、復興の中心となるべきところに10メートル、15メートルの高さでがれきが積まれている状態です。

仕事、住宅の確保、事業所、農漁業の再建が切実な要望で、そのためには津波対策として平地のかさ上げも必要ですが、そこにがれきがあるのです。

がれきの仮置き場で火災発生、夏場を迎えて虫がわくなど衛生面の問題、風でほこりや悪臭に悩まされ、外に洗濯物も干せない状況だといわれています。

災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題です。

気仙沼市だけでなく、被災地全体の状況を見る必要があります。

そこでお聞きします。

被災地のガレキ広域処理が必要なのか、必要ないのか、現状について、市長はどのように認識されているでしょうか。また、判断をされていないのであれば、どのように調査されるのでしょうか。

経済環境局長

環境省は5月21日の発表で、災害廃棄物の全体推計量と処理状況の見直しを行いましたが、依然として広域処理受入量が不足しており、引き続き、これを推進するとしておりますことなどから、現時点では広域処理の要請はあるものと認識しており、今後の被災地の状況等について、情報収集に努めてまいります。

続きは次のリンクへ
2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:原子力発電
2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:琴浦市営住宅跡地活用

2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:原子力発電ゼロへ 大飯原発再稼動許すな

6月6日の本会議で一般質問をしました。要旨をお知らせします。

辻おさむ市政レポートNo.184(2012.6.10.)
日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ

次に、原子力発電をなくす取り組みについてです。

これまで全国に54基あった原子炉は、福島第1原発の4基が原子炉としての位置づけが廃止されたために、50基となりました。

5月5日、北海道電力泊原発3号機が定期検査のためにとまりました。

全国50基のすべての原発が停止し、42年ぶりに原発ゼロ状態となりました。

朝日新聞社が5月19日と20日に実施した電話による全国定例世論調査では、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」というのは21%にとどまり、「信頼していない」というのが78%にのぼっています。福井県の大飯原発の運転再開については、反対が54%で、賛成の29%を上回っています。

また、5月5日、6日の毎日新聞の全国世論調査でも、稼働する原発がなくなり、今年の夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74%に達しており、最も電力需給が逼迫(ひっぱく)すると予想される近畿圏でも、61%が「我慢できる」と回答しています。

原発の稼動ゼロから、原発ゼロへは、多くの人の願いとなっています。

こうしたなかで、関西電力大飯原発3,4号機の再稼動問題が、重大な局面をむかえています。

民主党政権は、福島原発事故後、菅前総理は「脱原発依存」だといいました。

ところが野田政権になって、「原子力は基幹電源」だと態度が変わりました。これは、日本経団連が昨年11月に、原発は「基幹的役割を担ってきた。」といっていたのと同じ表現です。

大阪の橋下市長は、当初、「再稼動反対」といっていたのを、「事実上、容認する」と態度を変え、5月31日に関西広域連合が大飯原発3、4号機の再稼働について声明を発表。これを受けて、野田総理が再稼働を決定しようという動きです。野田総理は今週中にも再稼動問題で関係閣僚会議を開く意向だと伝えられています。

再稼働の是非は、科学的に安全かどうかが唯一、最大の基準であるべきです。広域連合が暫定的に認めた声明をもって、再稼働への条件が整ったとは到底言えません。

しかも、野田総理は、4日の記者会見でも「暫定的」とは一言も言っていません。

5月13日、14日に福井県の大飯原発に行ってきました。いま見学者が増えているそうです。原発そのものには、テロ対策だということで入れませんでしたが、近くのPR館には3分の1の模型が展示されており、相変わらずの安全神話を振りまいていました。

海から船で、原発を眺めたのですが、一緒に行った人たちは一様に「防潮堤など、どこにあるかわからないぐらいだ。これで安全といえるのか」といった感想を述べられていました。

 原発再稼動 5つの問題

日本共産党は、大飯原発の再稼動について、5つの大問題があると考えています。

第1は、福島第1原発の原因究明がされていないということです。炉心内部の状況さえわかっていません。

第2の問題は、「安全対策」なるものの不十分さです。

福島原発の事故さえ究明が尽くされていないのに、どんな対策をとれば安全かなどいえるはずがありません。

大飯原発のストレステストをおこなったのは、三菱重工ですが、大飯原発をつくったのも三菱重工です。客観的なテストかどうか疑問です。

また、大飯原発の場合、事故のさい不可欠な免震事務棟の整備などは、すべて計画だけですまされています。まったく安全の名に値しません。
第3に、大飯原発近くに3本の活断層があることや、敦賀原発では、直下に活断層があることは、最近、わかったばかりです。地震・津波の学問的知見を根底から見直す必要があります。
第4に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もないことです。福井の原発から50キロ圏内に45万人が住んでいますが、その避難計画さえありません。
第5に、まともな原子力規制機関がないことです。
国会で「規制庁」法案の審議は始まったばかりです。
この状況での再稼働は無謀極まりないものです。
科学的知見も、道理のかけらもなく、中止するべきであると考えます。

原子力発電はもともと技術的に未完成で、現在の水準では「安全な」原発は実現不可能です。東日本大震災のあと、世界でも日本でも、原発からの撤退を求める声は急速に広がっています。

政府や電力業界は原発を再稼働しなければ電力不足が起き「集団自殺」になるなどといいますが、「電力需給のためには多少の危険に目をつむれ」という悪質な脅しです。

私には、福島第1原発のような過酷事故の危険を再稼動によって残すことこそ「集団自殺」行為と思えます。

再稼働問題と電力需給問題は切り離して判断すべきであり、両てんびんにかけるようなやり方は、こと原発に関しては絶対にやってはなりません

原発再稼働に国民の納得を得る見通しもないまま、ずるずると既成事実を積み重ねるだけというのでは、国民の不安を逆に高めるばかりです。

原発の再稼働は押し付けず、原発からの撤退をこそ決断し、自然エネルギーの本格的な導入を急ぐべきです。

再稼動反対の 意思表明を

さて、昨年9月の一般質問で、私は、市長が関西電力に申入れをされたので、「市長自身の考えとして、原発は、減らすのではなく、無くすべきだと考えておられるのか」とお聞きしました。

市長のご答弁は、「一層、安全性を高めることはもちろん、段階的に原子力発電から脱却する方向へエネルギー政策の転換を行い、電力の安定供給を実行されるよう強く要請したもの」と答えられました。

また、市長は、ご答弁で「今すぐに原子力発電をゼロにすることは難しいと考えていますが、再生可能エネルギーなど代替エネルギーの開発等の取組に全力をあげ、段階的に原子力発電から脱却する方向へエネルギー政策を転換する必要があると思っている」とのことでした。

当時は、「段階的に減らせばいい」との考えだと理解しました。

ところが、今年の4月23日の定例記者会見で、市長は、大飯原発の再稼動について、「『なし崩し的に再稼動するのではなく、原子力に依存しない方向をめざすべきではないか』と、反対の考えを示した」と報道されています。

そこでお聞きします。全原子炉が停止するという事態のもとで、市長は、再稼動に反対し、段階的廃止ではなく、原発の稼動ゼロから、原発ゼロへ、認識を深められたのでしょうか? 私は、そうすべきだとおもいますが、市長の考えをお聞かせください。

あわせて、そうした立場から、「暫定的」だとしても、原発の再開につながる大飯原発の再稼動について、反対を表明すべきだと考えますが、いかがでしょうか?

稲村市長

原子力発電所については、将来的に無くしていくことが望ましいという私の考えは今も変わっておりません。

本市のような産業都市においては、市民生活、産業活動への影響も考える必要がございます。

また、大飯原発再稼動については、私としては、現段階で十分な対策が取られているとは考えておらず、そのような中での再稼動に向けた動きについては残念に思っております。

このようになし崩し的な再稼動が進むことには憂慮いたします。今後、国として、安全性を十分確保しつつ、原発に依存しないエネルギー政策推進の道筋を明確にすべきであると考えます。

「脱原発をめざす首長会議」 について

辻おさむ

次に、原発をなくす取り組みで、「脱原発をめざす首長会議」について伺います。

4月28日、東京で原発反対の立場を明確にしていることで有名な城南信用金庫本店で、「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が開かれ、原発ゼロをめざす新たな動きとして注目されています。

福島県の南相馬市長や、茨城県の東海村村長、元国立市長の上原公子氏らが呼びかけ、全国35都道府県の69人の市町村・特別区の首長や首長経験者が加入していましたが、総会の開催中に蕨市長が加盟して70人になりました。

自治体の長が決意するということは大変なことだと思いますが、世話人である静岡県湖西市の三上市長は、昨年の震災後、「脱原発」を市長として明確に訴えていくことを決意し、このネットワークには「並々ならぬ決意を込めた」と言います。

総会では、大飯原発などの拙速な再稼働に反対する決議や、今年の夏に策定予定の「新しいエネルギー基本計画」で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択しました。

兵庫県からは、宝塚の中川智子市長、篠山市長、養父市長、福崎町長が参加をしています。

お呼びがなかったのか、呼ばれたけれども行かなかったのか、わかりませんが、稲村市長の名前は入っていません。

市民との意見交換会でも、「入ったらどうか」という意見もあったと思います。

脱原発首長の会へ参加してはどうか

そこでお聞きします。いまからでも「脱原発をめざす首長会議」に入るべきではないでしょうか? 市長の決意をお聞かせください。

稲村市長

現在のところ、ただちに首長会議に参加する考えはございませんが、まずは、原発の今後のあり方について、産業界や市民の方々に、私自身の考えを伝え、幅広く意見交換をしていきたいと考えております。

原発再稼動は「限定的」の保障なし  原発からの撤退の決断こそ

辻おさむ

大飯原発再稼動について。政府や橋下市長らは、大飯原発を「限定的」でも再稼働させなければ電力供給に不安が出ると言いますが、本来原発の安全性と電力問題はてんびんにかけるものではありません。また、再稼働が「限定的」ですむ保証はどこにもありません。

5月4日に福井県知事と細野原発事故担当相らが会談していますが、席上、斎藤官房副長官は「この夏をしのぐためだけの稼動は考えていない」と、期間限定の再稼動とはしない政府の方針を述べています。

特定非営利活動法人・環境エネルギー研究所(ISEP)の飯田哲也所長=この方は、大阪市と大阪府の特別顧問もしている方ですが、飯田哲也氏は、政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判し、「関西電力(管内)でも昨年並みの節電と若干の追加対策や揚水発電の活用で安定的な需給はできる」とし、原発再稼働は必要ないと報告しています。

また先ほど紹介しました「脱原発をめざす首長会議」の中で、前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、原発についていますすめられている論理は「必要だから安全だ」というものだ、といっておられました。言いえて妙であります。

原子力事故は、ひとたび起こると取り返しのつかない危険を私たちにもたらします。

そのことは、福島第1原発事故で明らかです。福井県は、14基もの原発が密集する原発銀座です。一度事故があれば、関西各地、琵琶湖の放射能汚染は、避けられません。尼崎市民の安全を守るためにも見過ごせない問題です。

電力の安定供給をいうなら、一日も早く原発からの撤退を決断し自然エネルギーへの転換や省エネルギーに力を尽くすことこそ重要です。

尼崎市政と市長がその立場にたたれるよう、強く要請しまして、私の質問を終わります。

 

▼一般質問の続きは次のリンクへ(実際の一般質問とは別にHP掲載では項目別に整理しています)

2012年6月市議会一般質問 辻おさむ:琴浦市営住宅跡地活用

市当局の説明会に参加しよう! 「こんにちは日本共産党議員団」No.140

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.140

市バスの経営問題

市バス事業の乗客減等による交通局の経営悪化に端を発し、現行の「改良型公営企業方式(直営)」で運営した場合の経営見通しはどうか、厳しい一般会計からこれ以上補助金を拠出し続けることは因難として、「完全民営化方式」にするのか、あるいは「間接営型方式」にするのか、など「バス事業の担い手をどうするのか」について、尼崎市公営企業審議会でこれまで6回の審議が行われました。

審議では主に、①改良型公営企業方式(直営)②完全民営化方式③間接営型方式の二通りの担い手案について、メリット、デメリット、持続可能性の見通しなどについて議論されました。

「市民の足まもれ」を基本に

日本共産党市議団は、市バス事業として存続させることが望ましいと考えています。
公営企業審議会では、これからの担い手をどうするのかの議論が始まります。

市民説明会に参加を!

「バス事業の担い手」について、公営企業審議会で議論された問題点などを整理して、当局が上記の日程で「市民説明・意見交換会」を開催します。(市報あまがさき5月号に掲載済み)市民の皆さんのご参加を

「バス交通に関する市民説明・意見交換会」

○日程・5/25(金)園田地区会館
・5/26(土)中央地区会館
・5/28(月)小田地区会館
・5/29(火)立花地区会館
・5/30(水)大庄地区会館
・5/31(木)武庫地区会館

○時間はどの会場も午後3時~4時30分

がれきの受入れ検討問題

尼崎市は 100ベクレル/kgで検討  原子炉等規正法に基づくクリアランスレベル

尼崎市は、原発事故前の原子炉等規正法に基づいて策定されたクリアランスレベルである100ベクレル/Kgを基準に検討することを打ち出しました。具体的には、搬入時・焼却処理の途中・最終焼却灰(搬出)あらゆる段階で100ベクレル/Kgを超えないように対応したいとのことです。

クリアランスレベルとは

原子炉等規正法に基づいて策定ざれた基準で、震災の発生前から定められていた廃棄物処理における放射線の基準です。放射性セシウムについては、ーキログラムあたり100ベクレル以下であれば放射性廃棄物ではなく普通の廃棄物として処理が可能な基準です。

稲村市長とともに考える対話集会

稲村市長が説明し、質問や意見交換する集会が下記の通り開催されます。

■とき5月20日(日)午後1時30分~3時30分
■会場小田公民館(JR尼崎駅北側)
■インターネット中継は http://www.ustream.tv/recorded/22758431

辻おさむ市政レポートNo.183 次は「原発ゼロ」へ

辻おさむ市政レポートNo.183(2012.5.8.)

日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ市政レポートNo.183はこちら(PDFファイル)

5月5日 全原発50基 運転停止 次は「原発ゼロ」へ

・「稼働ゼロ」は世論の力
・立場超えた共同 脅かしに根拠なし
・許すな再稼働

・改憲を阻止し、憲法を守ろう 今年も憲法集会に参加

こんにちは共産党議員団第139号を発行しました

日本共産党議員団ニュースNo.139 2012.4.25.

東日本大震災 ガレキ処理の受け入れ検討は安全確保と住民合意で
日本共産党議員団 市長に申し入れ

尼崎市は4月9日、東日本大震災でのガレキの広域処理を「受け入れるかどうかの検討を始める」と表明。4月12日に日本共産党議員団は、この問題で市長に申入れをしました。

住民の不安解消に全力を

東日本人震災のぼう大な災害ガレキは、いまも山積み状態で、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害です。被災地だけで処理を行うことは困難です。

政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て「広域処理」をすすめることが必要です。
しかし、ほとんどすすんでいません。
その最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

日本共産党議員団は、市民が抱いている、「がれきの処理」にあたっての、焼却や埋め立てによる汚染の拡大への懸念や不安に、市長がきちんとこたえるべきと考えています。

そこで、党議員団は、先日、尼崎市が示した「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れ検討について」の方針を受けて、次のことを要望しました。

【要望項目】

1.「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れ検討について」に示された検討の各段階において、すべてのデータを公表すること。

2.尼崎市での受け入れ、処理、最終処分の方針が決められたとしても、最終処分場への積み出し基地がある大阪湾広域臨海環境整備センタ「に他府県市町村からの焼却灰が、通過、中間貯蔵ざれる危険があり、大阪湾センタ「にたいし、尼崎市の検討結果を無視した処置・決定がなされないように申し入れること。

3.災害廃棄物処理を受け入れる場合は、必要な財源を国に求めること。

4.住民合意ですすめる立場を貫くこと。

尼崎市は100ベクレルで検討
原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル

尼崎市は、原発事故前の原子炉等規制法に基づいて策定されたクリアランスレベルである100ベクレルを基準に検討することを打ち出しました。

具体的には、搬入時も100ベクレル以下のガレキを受け入れ、焼却処理の途中でも100ベクレル以下で焼却し、最終焼却灰(搬出)も100ベクレル以下になるように、あらゆる段階で100ベクレルを超えないように対応したいとのことです。

100ベクレルで受け入れ可能量は1000トン

尼崎市は、本来は1万トンの受け入れ能力があり、佐用町の水害時も1万トンのガレキを受け入れてきました。

しかし、焼却するとセシウムが濃縮されるので、焼却時一般廃棄物と混ぜて、濃度を下げる必要があります。

そのために、廃棄物全体の4%ぐらいしか災害ガレキを混入できません。尼崎の第1工場の焼却能力は年間3万トンなので、4%だと1200トンであり、余裕を見て1000トンぐらいが受け入れ可能な量になる計算です。

クリアランスレベルとは

原子炉等規制法に基づいて策定ざれた基準で、震災の発生前から定められていた廃棄物処理における放射線の基準です。放射性セシウムについては、1キログラムあたり100ベクレル以下であれば放射性廃棄物ではなく普通の廃棄、物として処理が可能な基準です。

ガレキ処理の受け入れ

政府は、ガレキのうち特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で1キログラム当たり8,000ベクレル以上のものと定めています。

つまり、焼却後に8,000ベクレル以下なら、「埋め立てOK」ということです。

原発事故前は、100ベクレルを超えると低レベル放射線汚染物質として管理処理していました。

いきなり80倍に引き上げ、「8,000ベクレルまでは、普通に埋め立てても大丈夫」と言われても不安です。

政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間1ミリシ「ベルト近い被ばくを容認するものです。

一方、関西広域連合が、独自に2,000ベクレルという基準を打ち出しました。

これも、2,000ベクレルなら安全なのか、よくわかりません。

指定廃棄物の基準

●国の基準        8000ベクレル/kg
●関西広域連合の基準   2000ベクレル/kg
●尼崎市が考えている基準 100ベクレル/kg
●原発事故前の国基準   100ベクレル/kg

この基準値で大丈夫?

尼崎の焼却灰はどこへ?

尼崎で焼却した灰は、平左衛門町の大阪湾広域臨海環境整備センター(通称・大阪湾センター)の積み出し基地から船に載せて、大阪と神戸沖のフェニックス埋立地に運びます。東海岸町はすでに埋め立てが終わっていて、もって行くことはできません。

海洋埋立ての基準なし

国の最終処分場での基準8,000ベクレル/kgは、陸上の管理型埋め立ての場合で、海洋埋め立ての基準は、まだ示されていません。

そのため、尼崎で焼却しても、焼却灰を持っていくところがありません。

尼崎で受け入れる場合は、海洋埋め立ての安全基準が示される必要があります。

尼崎は通過点

もうひとつの問題は、尼崎が、近畿2府4県168自治体の焼却灰の積み出し基地になっていることです。

大阪湾センターに加入している自治体のすべての焼却灰が来るわけではありませんが、尼崎を通過し、大阪湾センターに中間貯蔵され、積み出されることになれば、せっかく尼崎で100ベクレル以下にする努力をしても、他の自治体の8,000や2,000ベクレルといった濃度の高い焼却灰が集められることになったら、苦労が水の泡です。

昨年10月に大阪湾センターが持ち込み灰の検査をしたら、ほとんどは「不検出」ですが、ときどき、ばいじん処理物に8~13ベクレル程度が検出ざれています。

辻おさむ市政レポートNo.182 ガレキ受け入れは安全確保と住民合意で

辻おさむ市政レポートNo.182(2012.4.22.)

日本共産党尼崎市会議員 辻 おさむ

辻おさむ市政レポートNo.182はこちら(PDFファイル)

東日本大震災 ガレキ処理受け入れ検討は安全確保と住民合意で

・議員団が市長に申し入れ
・東日本大震災災害がれき 岩手県476万トン 宮城県1569万トン
・尼崎市は通常基準の100ベクレルで検討
・尼崎の焼却灰はどこへ?
・海洋埋め立ての基準なし