2012年12月議会一般質問 辻おさむ議員
2012年12月５日
辻おさむ
日本共産党の辻おさむです。
災害対策、大庄まちづくり、エレベータの安全対策、アスベスト対策について伺います。
●災害対策（津波、下水施設）
まず、地震・津波災害対策についてです。
今年８月29日に、内閣府の防災担当が、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について」を発表しました。
静岡県・駿河湾から九州沖を震源とする「南海トラフ」の巨大地震について、太平洋岸では震度7の激しい揺れと最大で34メートルの津波が襲い、最悪の場合、死者数は32万3000人に上り、238万6,000棟が倒壊・焼失、流失するなどの被害が起こると想定したものです。
今回の被害想定では、防災対策による減災効果も示しています。多くの人が迅速に避難し、「避難ビル」などを利用した場合は、津波の犠牲者は80％少なくなり、建物の耐震化率を現状の79％から100％に引き上げれば、建物倒壊は40％減らせ、死者数も大幅に減らせるというものです。
防災対策の強化が求められます。
さて、尼崎への津波高の想定は５メートルということです。
尼崎は、市域の多くが海抜ゼロメートル地域であり、広大な面積が被害を受ける可能性があり、とくに、液状化による被害も大きなものが予想されます。
河川堤防の補強について、９月議会で会派議員から「国及び県は、堤防本体の液状化を対象とした耐震性能調査をしているのか」という質問をしたところ、「県で調査中だと聞いている」との答弁でした。
先日、武庫川改修計画の説明会で西宮土木事務所の方に聞いたところ、やはり、調査中とのことでした。私からも、進捗状況をしっかり把握されるよう重ねて要望をしておきます。
さて、津波に対して、まず第１に、防潮堤、あるいは堤防で防ぐということは、言うまでもありません。
しかし、浸水した場合、尼崎は、ゼロメートル地域であるために、排水しないと水に浸かったままになってしまいます。下水施設や、排水ポンプの備えが必要です。
平成24年３月に、「下水道地震・津波対策技術検討委員会」がまとめた「東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方」という報告書がだされました。
それによると、東日本大震災では、下水道施設も大きな被害をうけ、東北から関東にかけての広い範囲で、管きょの被災延長は布設済み総延長65,001kmに対し600㎞以上、人孔（マンホール）の被災個数は１万５千基以上であり、兵庫県南部地震や新潟県中越地震の被害規模を大きく上回っています。
一方、下水処理場については巨大津波による被害が顕著であり、震災当初、稼働停止が48処理場、一部停止が63処理場、福島第一原発警戒区域内であるため被害状況不明が9処理場でした。震災後１年を経過してなお14処理場が通常処理を再開できませんでした。
■図１
さらに、ポンプ場の被害については、震災当初、稼働停止が79ポンプ場、一部停止が32ポンプ場、被害状況不明が１ポンプ場でした。
下水道施設は「これまで、津波への備えは十分に議論されていなかった」とのことです。
報告書は、「今後、想定される大規模地震に対して、耐震対策だけでなく耐津波対策についても、緊急的な取組みが必要である。」と述べています。
■図２
また、「特徴的な被害要因」として、第１に地震動による被害、第２に液状化による被害に加え、第３に津波による被害など、被害の要因が多岐にわたっていることを挙げています。
管きょ被害では、液状化による被害が顕著で全体のおよそ９割を占めています。
処理場では、津波の浸水深さが小さければ、全機能停止ではなく一部機能停止にとどまる結果ですが、浸水深さが１ｍ～1.5ｍ以上になると全機能停止が半数を超える結果となっています。
しかし、ポンプ場は浸水高が低くても全機能停止の被害率が高いという結果がでています。
津波による浸水深と被害の種類の関係では、処理場では浸水深が０～４ｍまでは機械または電気の被害が主体ですが、浸水深さが大きくなると、被害の種類が土木、建築、機械、電気など複合化する傾向にあります。
そうした中でも、ポンプ場は浸水深さに関わらず、機械・電気の被害割合が高いのが特徴です。
この理由は、ポンプ場の主な設備の大半が地下にあることから、処理場に比べで低い浸水深さでも被害が大きくなったと考えられます。
Ｑ１、そこでお聞きします。
尼崎市内の下水施設、ポンプ施設の浸水・津波対策の課題をどのように認識し、掌握しているのでしょうか。
また、その対策、計画についてお聞かせください。
都市整備局長答弁
本市の下水道施設、ポンブ施設につきましては、兵庫県が暫定的に２倍程度と想定した津波高T.P＝5.00メートルに対し、非常用発電機及びポンプ本体の設置高さが、各施設の津波予想高さ以上を確保できていない施設があり、これらの対策を講ずる必要があると認識しております。
また、その対策の実施等につきましては、本年３月に策定いたしました「尼崎市下水道中期ビジョン」にもお示ししておりますように、基本的には下水道施設の耐震対策、または津波対策に関し、国等から新たな指針等が示されれば、それに準拠し、取り組んで参りたいと考えております。
■図３
●大庄のまちづくりについて
辻おさむ
次に、大庄のまちづくりについて伺います。
まず、防災の観点から、津波一時避難所の問題です。
全市での津波一時避難所の指定は、12月１日現在で246か所、17万6320人分となりました。人口比で38.7％です。
行政区別に見ると、人口比で、中央35.9％、小田81.0％、大庄85．5％、立花15.8％、武庫27.9％、園田14.0％とばらつきがあります。
毎月、避難所が徐々に増えてはいますが、ひきつづき、頑張っていただくよう要望しておきます。
さて、大庄地域での津波一時避難所は、42カ所、47,300人分が指定されています。
内訳は、公共施設12箇所、民間施設29箇所です。
津波ハザードマップによれば、大庄地域は、すべての地域で浸水する。すべての人が逃げなくてはならない地域です。
１年前は「どこに逃げたら良いのか」と市民に聞かれると、「競艇場に逃げて」としか答えられなかったのが、最近では、「どこどこの市営住宅に逃げて、どこどこのマンションに逃げて」といえるようになってきたのは、前進だと思います。
しかし、やはり問題になるのは、大庄の中でも地域的な偏重があることです。
４万７千人分とはいえ、大半は、競艇場5800人、コーナン7600人、アマドウ１万7500人とセンタープール周辺に集中しており、これだけで30900人、全体の65％を占めています。また、のこる16400人分のうち中浜町のヤマト運輸が6500人です。企業の好意があるとはいえ、この周辺に家は少なく、どちらかといえば、工場労働者が対象のように思えます。
残るのは約１万人分だけです。競艇場かアマドウに行けなければ、困ったことになります。
■図４
尼崎市のホームページでは、一時避難所が地図で見ることができますが、これで見ても、競艇場から少し離れた地域、大庄西町、大庄中通、大庄川田町、崇徳院、浜田町などが、避難所が無いか、少ない地域です。ここには、狭い道路に、狭い住宅、高齢者も多い地域があります。
尼崎は津波到達まで113分といわれますが、南海地震による強い揺れのあとの津波です。
家屋の倒壊、液状化した道路など、悪条件の中で競艇場まで行くことはできません。まして、標高の高い北部に避難するには距離がありすぎます。近くに避難所があることが、最ものぞまし形です。そうはいっても、この地域は高い建物が少ない地域です。
公共施設の再配置計画では、支所・地区会館の移転先の対象として、大庄西中学校跡地は候補地ともなっています。
Ｑ２．これまでの質問で大庄西中学校跡地は防災にも役立てるようにと要求してきました。現在、検討されている公共施設の再配置でも地域振興センターと地区会館合築の候補地とされています。新しく合築される建物は、津波一時避難所にもなる計画にすべきと考えますがいかがでしょうか？
資産統括局長答弁
新たに建設する地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、昨年11月にお示しした、公共施設の最適化に向けた「素案策定の基本的な考え方」において、災害時の一時避難場所等としても活用することとしております。
辻おさむ
さて、一時避難所の体制が整ってくると、次に市民にお知らせすることと、避難訓練が課題となってきます。
先日、総務委員会が視察をした藤沢市では、地区ごとのハザードマップを作成し、等高線もいれて、土地の高低差もわかるようにしています。
Ｑ３．そこで質問します。
つぎのハザードマップは、いつごろつくるつもりなのか。その際、地域ごと、地区ごとといったきめ細かな地図を提供すべきだと考えますがいかがでしょうか？
総務局長答弁
東日本大震災後における、国や県の最新の地震や津波による被害想定を把握し、平成25年度に本市地域防災計画を見直すこととしており、策定後、ハザードマップの作成も進めていくこととしております。
その内容や構成につきましては、市民の皆様に利用しやすいものとなるように作成を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。
辻おさむ
Ｑ４．また、年に一回、町内会が配る住宅地図がありますが、そこにも津波一時避難所を記載してもらってはどうでしょうか？
総務局長答弁
町内会で配布されている住宅地図につきましては、地域の重要な情報源となっていることを理解しておりますので、この地図を作成している事業者に、津波等一時避難場所を掲載するよう、働きかけを行ってまいります。
辻おさむ
先日、市議団の控え室を整理していると昭和42年の集中豪雨による浸水写真がでてきました。腰まで水に浸かっているようなリアルな写真です。最近は、洪水被害も少なくなっているので、今の私たちにはなかなか実感がわきません。
市役所の南西の角や、阪神尼崎駅前に、昭和９年室戸台風、昭和25年ジェーン台風など、以前の洪水時で浸水したところを高さで示す「標柱」が立てられています。
実際の高さで示されると、イメージが湧くものです。
現在、兵庫県で作成された津波時の浸水マップが作成されていますが、地図の上でどこまで浸水の危険があるのかはわかりますが、高さのイメージが湧きません。
Ｑ５．そこでお尋ねします。
津波時の浸水高さについて、電柱や街角に、高さでわかる標識をつけてはどうでしょうか。
Ｑ６．その際、電柱や電話の柱について、費用面もふくめ、事業者の協力を求めてはどうでしょうか。お答えください。
総務局長答弁
ご提案の件につきましては、より身近に災害関連の情報を知って頂くという考えから、平成25年度主要取組項目として、市内全域に設置しておりますコミュニティー掲示板、及び市バス停留所に海抜表示板を設置することを計画しており、これにより地域の状況を把握していただき、防災意識の向上につなげたいと考えております。
辻おさむ
次に、避難訓練について、日常的に一時避難所の確認をしておくことと、心配なのは、１カ所に数千人から１万人単位の避難者が集中する避難所があることです。
Ｑ７．そこでお尋ねします。昨日も質問がありましたが、
市内の避難訓練の状況をどう把握しているのでしょうか。また今後、自主防災会の訓練状況などを、どう把握していくつもりでしょうか。
また、多くの人が集中する避難所の訓練はどのようにしていくつもりでしょうか。
お答えください。
総務局長答弁
昨日もお答え申し上げましたが、これまで、地域において自主的に実施してこられた訓練につきまして「よ、把握いたしておりませんが、今後においては、地域においての訓練の実施状況等について把握に努めるとともに、その取組み状況を広く情報提供することによって、地域が相互に学びあい、訓練の必要性を多＜の市民にご理解頂くよう努めてまいりたいと考えております。
また、多くの人が特定の津波等一時避難場所に集中しないよう、現在も避難場所の設置拡大に努めているところでございます。
第２回目登壇
辻おさむ
ご答弁をいただきました。
下水施設・ポンプ場の浸水・津波対策については、あとで質問します。
町内会の地図については、ぜひ働きかけていただきたいと思います。
それから標柱なんですけれど、確かに海抜というのは阪神尼崎にもありますし、よくわかるのですが、あそこは、ここまで浸水がきたというのもありますので、より実感しやすいのです。ただ津波の予想をどこまでするか、あまり過大にしてはいけないし、過小にしてもいけないという問題はあると思うんですけれど、コミュニティ掲示板もアンバランスがありますので、電柱や電話柱もふくめて検討していただきたいと思います。
●災害対策（津波、下水施設）２問目
では、第２問にはいります。 下水道災害対策の第２問目です。
先日、東部処理センターを視察してきました。下水処理施設は、通常の豪雨でも、処理仕切れない場合は、直接排水するようになっています。
問題は、排水ポンプです。電動式のポンプや、ディーゼルエンジン式のポンプの２種類がありました。しかし、大半のポンプは、１階ないし地下に設置されています。機械そのものが重量物であるだけに、やむをえない面もあるかもしれません。
浸水対策についてお聞きすると、ポンプや配電設備の新設ないしリニューアルのときに、床の台を少し高くするなどの改善努力をしているとのことでした。
しかし、そういった機会に、徐々にということであり、改善されていない設備も多く見受けられました。
ポンプ室の外部に通じる開口部には、通常のシャッターとは別に、高さ１メートル程度の頑丈な、防潮堤と同じような防水型の扉が設置されていました。
内部の部屋の出入り口にも、同様の頑丈な扉が設置されています。
しかし、その横の壁をみれば、天井から床に近いところまで高さがある非常に大きなガラス窓であって、ガラスが割れれば、防潮扉は役にたつとは思えません。
これは、大雨などの浸水対策としては、役立つかもしれませんが、津波のような波圧のある災害にたいしては、部分的な対策では機能を発揮しないのではないかと懸念します。地震・津波対策は、完成してこそ、備えとなるものです。
今年３月に策定された「尼崎市下水道中期ビジョン」では、耐震、津波対策については、「国等から新たな指針が示されれば、それに準拠します」となっています。
Ｑ８．そこで、お聞きします。
国からの指針が示されれば対応するのは当然ですが、それまでの間、脆弱な部分について調査をし、補強などの対策を進めるべきではないでしょうか。お答えください。
都市整備局長答弁
先程ご答弁申し上げました耐震対策、津波対策に関する国等からの新たな指針は、平成25年度中に示される予定であると聞いております。
国の補助金での実施等を考えますと、基本的には、この新しい指針に準拠し、計画的に取り組んで参りたいと考えております。
なお、指針が示されるまでの間の対策につきましては、現在継続して行っている、施設設備の改築更新する際に、その工事に合わせまして、例えば地下の電気設備を地上階へ移設する等、可能な対策については実施しており、今後も同様に取り組んで参りたいと考えております。
●大庄のまちづくりについて ２問目
辻おさむ
次に、大庄のまちづくりについてです。
支所のあり方と「コンパクトなまちづくり」について伺います。
公共施設の再配置計画案では、地域振興センターと地区会館を合築して建替えるとしています。
問題はその機能です。
７年まえに、尼崎市当局は、支所を廃止し、３つのサービスセンターに集約するという計画を発表しました。支所・出張所の廃止計画です。これにたいして、『支所を残せ』という市民の強い声があがりました。
このとき、市民がいう「支所」には、様々な思いがあることもわかりました。
ひとつは、地域のつながり、行政区としての支所。これは、地域振興センターとして引き継がれました。
ふたつには、地域の愛着のある建物、かつての村役場として地域の中心としての役割を果たしてきた「建物」としての支所。これは、支所を残したところもあるし、保健センターを残したところもあります。しかし、これは、当然、老朽化は免れませんし、支所の建物を残したところでは、検診などのとき、もともとそういった利用に供するように出来ていなかったために、階段の高さや、待合の部屋が狭いといった問題が起こりました。
三つには、身近な行政の窓口としての支所です。これは、保健担当、福祉担当として機能のごく限られた部分が残されました。発券業務も高齢者と障害者に限られたため、利用が少なくなりました。つまり、支所が遠い存在になってしまったのです。
いま検討されている公共施設の再配置計画では、保健福祉センターが２ヵ所になったことをのぞくと、本庁と３つのサービスセンターというＨ18年計画とほぼ同じです。
地域振興センターだけが残ることになりました。
さて、市長は「コンパクトなまちづくり」といわれています。市域が狭い、土地の高低差がなく平坦、人口が減っている等々、その条件を言われています。たしかに、自転車に乗れば、尼崎市内、ほとんどのところにいけます。ただし、自転車に乗れる若い人にとっては。高齢者にとっては、移動は大変なんです。
ここで、各行政区の特徴を見て見ましょう。
本庁には阪神尼崎駅が真ん中にあります。小田にはＪＲ尼崎駅があります。園田は、阪急園田駅。立花は塚口とＪＲ立花駅、武庫には阪急武庫之荘駅があります。駅の周辺には商店街や商業施設があり、バスも駅へアクセスが出来るようになっています。
大庄はどうでしょうか。阪神武庫川駅と尼崎センタープール前駅がありますが、いずれも地域の端にあり、市バスの結節点となっていないんです。
つまり、大庄地域の住民、とくに高齢者は、本庁に行くにせよ、サービスセンターに行くにせよ、乗り継がないといけない、大変難儀をすることになるんです。
Ｑ９．そこでお聞きします。
大庄地域は、高齢化率が最も高く、高齢者が増えると予想されているわけですから、市役所の窓口が高齢者から遠くならないように、少なくとも「証明コーナー」の存続、「保健機能・福祉機能」を存続させるべきだと考えるがどうでしょうか？
お答えください。
資産統括局長答弁
今回の取組は、地区の拠点施設でありながら老朽化が進んでいる支所の建て替えと、それに伴う窓口機能の再編を中心としたものでございますが、特に市民生活と密接な関わりがある証明コーナーや保健福祉業務については、平成18年の再編以降の課題等を踏まえ、厳しい財政状況の中でも担うべき機能の強化を図ろうとするものであり、そのためにはー定の集約化が必要であると考えております。
こうしたなかで、証明コーナーの業務につきましては、その取扱件数が大幅に減少していることから、業務の効率化と利便性の向上の観点から、より身近で、開庁時間外や市外でも証明書の交付が受けられるコンビニ交付を導入する中で集約化を行い、特に高齢者の方々などについては、ご利用方法等について分かりやすく周知を図るなど、丁寧な普及･啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、従前からの郵送による証明書交付サービスに加えて、一部の届出業務についても郵送での受付を可能にするなど、業務の取扱いの拡大を図ってまいります。
保健福祉業務につきましては、市内2か所に集約していくこととしていますが、高齢者や障害者の方々などの負担を勘案し、これまで各地区の地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請受付等の窓口業務については、社会福祉協議会への委託により、各地区で引き続き実施できるよう調整してまいります。
各地区の窓口業務については、こうした取組を通じて、市民の移動等の負担の軽減も勘案しながら、集約化を図りつつ、限りある人員と財源を集中し、一層機能が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
辻おさむ
先ほど見てきたように、大庄には「へそ」がない。消防車も入らない狭わいな道路、老朽家屋も多い。競艇場以外に主な公共施設もなく、児童館が潰され、市民プールもつぶされた。そのうえ、学校の統廃合が検討されています。
私は、以前から大庄まちづくりのグランドデザインが必要ではないかと言ってきました。2006年の３月議会でも、そういった質問をしてきました。
現在、都市計画マスタープランの策定中です。「素案」がだされ、市民説明会、パブリックコメントが行われています。
先日、説明会に行ってきました。参加者は、私一人でした。
そこでの説明を聞いても、やはり、どのようなまちづくりをしていくのかのイメージが湧いてきません。
Ｑ10．そこでお聞きします。
市長は、大庄地域の特徴と課題をどのように考えているのでしょうか？
また、大庄のまちづくりの方向性をどのように考えているのでしょうか？
お答えください。
企画財政局長答弁
大庄地区は、臨海部に工業地帯を抱え、これまで本市の産業の発展や雇用の剔出に大きく貢献するとともに、工場立地に伴って多くの方が移り住み、本市の人口増加にも寄与してきました。
近年では、少子化･高齢化が本市の他地域よりも進んだこともあり、子育て世帯の定住や転入の促進が課題であると考えておりますが、一方では地域を基盤とした自治活動が活発であることが特徴の一つであります。
また、元浜緑地や尼崎21世紀の森構想、尼崎運河再生プロジェクトなど、他の地域にはない資源を有しており、これらを活用することで、これから発展していく可能性を持っている地域であると捉えております。
こうした特徴や課題を踏まえる中で、今後大庄地区では複数の市有地の利用転換が見込まれることから、防災面をはじめとして、安全･安心で暮らしやすく、快適な住環境を形成していくなど、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていく必要があると考えております。
辻おさむ
さて、先日、「大庄地区における公共施設・サービスのあり方に関する市民懇話会」というところが、市長に要望書を出されたと思います。
この「市民懇話会」は、社会福祉協議会大庄支部、大庄会、ＰＴＡ連絡会、大庄中学校ＰＴＡ、婦人連絡協議会、こども会連絡協議会、老人クラブ連絡協議会、民生児童委員協議会、保護司会、防犯協会など、地域の主要な団体のメンバーで構成されています。
要望書の多くは、私の思いとも共通するものです。
Ｑ11．そこでお聞きします。
市長は、大庄地域の団体からこのように要望されたことについて、どのように受け止めておられるでしょうか？
また、回答は、どのようにされるつもりでしょうか？
お答えください。
市民協働局長答弁
今回いただきましたご要望は、大庄地区の社会福祉協議会をはじめ、地域の多くの方々が、自らのまちづくりについて検討し、地域からの政策提言としてご意見を取りまとめられたものと受けとめております。
その内容は、広くまちづくりや教育、災害対策、窓口サービス、高齢者対策等、多岐にわたっております。
今後、関係部局と連携しながら庁内的な協議を行い、今年度中に一定の回答をさせていただくとともに、実現可能なものについては、公共施設の再配置に合わせて検討して参りたいと考えております。
●アスベスト対策について
辻おさむ
次に、アスベスト対策について、うかがいます。
10月30日、直木賞作家で脚本家の藤本義一さんが亡くなられました。中皮腫で、昨年４月に「余命１年」の宣告を受けていたことが報道されています。
堺市の出身で、過去にアスベストを使用する町工場がたくさんあった泉南地区に住まわれていたとか。どこで、藤本義一さんがアスベストを吸い込んだのかはわかりませんが、いつどこで、アスベストを吸い込んで、発症するかわからない恐ろしさを示しました。
さて、ＪＲ尼崎駅近くのクボタ旧神前工場周辺でのアスベスト由来の患者がおおく出ていることが明らかになった、いわゆる「クボタショック」から７年がたちました。
今年８月７日、神戸地方裁判所で、環境型アスベスト裁判の判決が出ました。
労災ではなく、工場の周辺に住んでいたことで被害にあった「環境型」被害にたいして始めての判決です。
判決は、大気汚染防止法25条１項に基づいてクボタの損害賠償責任を認めました。
裁判所が、クボタが工場の外へ毒性の強いアスベストを飛散させ、そのことによって、工場の周辺住民に被害を与えたことを認定し、クボタを断罪した画期的な判決です。
一方で、判決は、国の責任を認めていないという問題点もあります。
Ｑ12．そこで、市長にお聞きします。
クボタが、工場外へアスベストを飛散させ、尼崎市民の健康を蝕み、被害を与えてきたことにたいし、どのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。
稲村市長答弁
本年８月に、クボタが深刻な被害を招く青石綿を大量に使用し、大気中に飛散させていたことが認められ、工場周辺の住民に被害を与えたことを認定する判決が出ました。
その責任は大変重いものと感じており、被害者に対する充分な救済が必要であると考えております。
また、公害と向き合ってきたまちとして、こういった問題を防いでいくことも行政の役割の一つであると感じているところでございます。
辻おさむ
さて、この裁判は、二つの遺族が提訴したものです。
一人は、クボタの向かいにあるヤンマーで働いていた被害者の遺族です。ヤンマーでアスベストは扱っていませんでした。
裁判所は、この被害者をクボタが撒き散らしたアスベストによって亡くなったという因果関係を認めました。
工場の周辺で暮らしていてアスベストを吸い込み、被害にあった人に対し、企業の責任を認めたこの判決は、大きな一歩です。
一方、もう一人の遺族は、クボタから1.2キロメートルのところに住み、毎日のように潮江デパートに買い物に来ていました。裁判所は、クボタが撒き散らしたアスベストを曝露した可能性は否定しませんでしたが、周辺地域でほかにもアスベストを撒き散らしていた可能性もあり、クボタの責任は特定できないとしました。
原告は「母はクボタに殺された。クボタと国に謝ってほしい」と訴えています。
明暗が別れたのは、裁判所がクボタの環境汚染の影響を半径300メートルに限定していることです。しかし、アスベストによる被害者は、300メートル以上の住人にも出ています。
当のクボタでさえ、１キロメートル以内の被害者に「見舞金」を渡しているんです。
クボタの石綿による被害は1,500mの範囲を超えて広がっていたことは奈良県立医大・車谷教授の疫学調査の結果からも明らかですし、国は、アスベストによる工場周辺住民の被害を認識しながら、産業発展を優先し、アスベストについての規制や対策を長期間にわたって怠ってきたことも明らかです。
Ｑ13．そこでお聞きします。
クボタ周辺のアスベストの影響については、奈良県立医大・車谷教授の疫学調査がありますが、尼崎市としても、きちんと疫学調査をすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
医務監答弁
アスベストの疫学調査につきましては、これまで、本市におきましても、国の委託事業として、平成17年度には「兵庫県における石綿の健康影響実態調査」、平成18年度には「石綿ばく露の疫学的解析調査」を行い、平成22年度には本市独自で「中皮睡死亡小票調査」を実施してきております。
さらに、今後も、中皮腫死亡者に関する調査など、疫学の専門家にご意見をうかがいながら、引き続きアスベストの健康影響にかかる知見収集や調査を進めてまいります。
辻おさむ
次にアスベスト対策会議についてです。
平成22年の１回を最後に、23年度は、まったくアスベスト対策会議が開かれていません。
「アスベスト被害からいのちと建康を守る尼崎の会」に相談にこられる方も、親戚や知人がアスベスト由来の病気で亡くなられたりしている人が増えているとのことです。アスベスト被害が顕著になるのは、まだまだこれからです。
Ｑ14．そこで伺います。
アスベスト対策会議が平成22年度の1回以降、開かれなかったのは、なぜでしょうか？
また、今後はどのようにされるつもりでしょうか？
経済環境局長答弁
本市のアスベスト対策会議は、市長･副市長･局長級で構成される会議で、平成17年９月に設置されてからこれまでの間、アスベスト問題に係る総合的な対策を推進し、庁内での全体調整が必要となる、様々な案件について協議してまいりました。
議員ご指摘のとおり、平成22年７月以降開催しておりませんが、これは、近年全体的な調整が必要となる案件が減少していることによるものであり、アスベストに関する日常的な対応は、迅速かつ的確に対応するため、それぞれの主管課が本来業務として実施していることによります。
今年度は大幅な組織改編がありましたので、10月に対策会議の下部会議である幹事会を開催し、現状と課題等について情報共有を図り、情報提供のあり方を確認したところであり、今後も設置要綱に定められている所掌事務について、全体での協議･共有が必要な際には開催してまいります。
辻おさむ
Ｑ15．今回の判決で、クボタのアスベスト飛散による被害であることが明らかになりました。同時に、クボタと特定しなかったにせよ、クボタの影響を否定しませんでした。これは、公害です。大気汚染の健康被害の補償を目的とした、当時の「公害健康被害補償法」の地域指定と同様の制度とするよう、国に求めてはどうでしょうか？
健康福祉局長答弁
公害健康被害補償法の地域指定には、発生源の特定と因果関係を明確にする必要がありますが、当時の公害健康被害補償法は、工場からのぱい煙や、自動車からの排出ガスが原因である相当範囲にわたる著しい大気汚染の影響による疾病が多発している地域を法に基づく指定地域とされました。
一方、アスべストについては、発症までの潜伏期間が非常に長期にわたることやアスベストが広く断熱材や摩擦材など、その有用性から社会全体で広く利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者や因果関係を明確にすることが極めて困難で、原因企業が倒産あるいは不明である等特殊な状況が存在します。
このような状況において、当時の公害健康被害補償法と同様の指定地域を設けるよう国に求めることは、公害として地域を限定することの根拠が示されていないこと、また、その地域から漏れた被害者への対応をどうするのか等の課題もあり、石綿救済制度の観点から馴染まないものがあると考えます。
なお、従来どおり国へは、公害健康被害補償制度や労災補償制度とバランスの取れた救済制度の充実を機会あるごとに要望して参ります。
辻おさむ
Ｑ16．検診制度の確立を国に求めるべきだと思いますが、どうでしょうか？
医務監答弁
今までも本市は国や県に対して、機会をとらえアスベスト健診についての要望を行なって参りました。
直近では去る10月10日に環境省で開催されました「第22回石綿の健康影響に関する検討会」の際、健康リスク調査に参加している本市を含めた５自治体の連名で、国に石綿ばく露所見のある者に対する健診の実施など、恒久的な健康管理システムの創設を要望致しております。
今後も機会を通じて、アスベスト健診の確立を国に要望して参ります。
辻おさむ
Ｑ17．健康リスク調査で、「ＣＴ年２回」と指示された場合、ＣＴ１回分は自己負担となっています。自己負担をなくすよう、検討するつもりはありませんか。
医務監答弁
石綿の健康リスク調査は、環境省が実施する調査事業で、本市では平成18年度から受託しております。
環境省は健康リスク調査について、国のいくつかの検討会で専門家の意見を聞いて計画し、実施されております。
調査では１回目のＣＴ検査の結果、診察された医師から数か月後の経過観察が必要とのことで２回目のＣＴ検査の指示がある場合がございますが、この場合は環境省からの調査事業には含まれず、診療の範疇となり自己負担が生じます。
引き続き、市としても国からの委託事業の範囲で実施して参ります。
辻おさむ
Ｑ18．尼崎市で肺がん検診を復活させてはどうでしょうか?
また環境曝露による胸膜肥厚斑（プラーク）有所見者等に「石綿健康管理手帳」を発行し、継続した検診で、早期発見・早期治療に繋げてはどうでしょうか?
その際、検診受診医療機関を大幅に増やす必要があると考えます。
市長の見解をお聞かせください。
医務監答弁
本市における肺がん検診は平成17年から再開しており、国が示す「がん検診実施のための指針」を遵守して、現在は保健所と地域巡回会場で、市民の方に受診していただく体制を整えております。
また、本市では一般環境を経由した石綿ばく露の可能性がある方に対して、胸膜肥厚斑(プラーク)等の有所見者以外にも中皮腫の発症の可能性があることから、アスベスト健診や健康リスク調査を受診された方全員に、「石綿健康管理手帳」と類似の「検査結果記録帳」をご本人の健康管理のためにお渡しして、継続した受診にも役立てていただいております。
肺がん検診の実施機関を増やす必要性につきましては、国が示す指針を遵守し、精度管理を考慮する中で検討して参ります。
●エレベーターの安全対策について
辻おさむ
次に、エレベーターの安全対策について伺います。
今年10月31日、金沢市のホテルで清掃会社のパート従業員がシンドラー製のエレベーターに挟まれて亡くなられました。
尼崎市の公共施設にも、公民館や市営住宅で同社のエレベータが何台か設置されていたと記憶しています。
同社のエレベータは、2006年に事故を多発して問題になったのをきっかけに、2009年から２重ブレーキの設置が義務づけられました。全国的には、既設のエレベータ70万台のうち、設置は40万台程度で、あまりすすんでいないようです。
エレベータの管理を庁舎管理（保全担当）にお聞きすると、庁舎管理（保全担当）では本庁舎と水道局、市政情報センターだけだということです。その他は、各局や教育委員会に任されているようです。
庁舎管理（保全担当）にエレベータの定期検査結果を聞きました。
本庁舎北館に２機、中館に２機、市政情報センターに１機、水道局に１機の計６機を管理しています。
検査結果は、２重ブレーキ＝これは、戸が開くと書いて「戸開（とかい）走行保護装置」というらしいですが、６機とも「既存不適格」であり、「要是正」すべきとの判定です。うち中館をのぞく４機は、別の横目で「地震時等管制運転装置」も同様に「既存不適格」「要是正」の判定を受けています。
他にもこういった「要是正」の判定を受けているエレベータも多いのではないでしょうか。
エレベータの保守管理については、各局、各施設が担当するようになっています。
Ｑ19．そこでお聞きします。
尼崎市内の公共施設に設置されているシンドラー製のエレベーターには、２重ブレーキは設置されているのでしょうか。また、10月の事故後、尼崎市の公共施設に設置されているシンドラー製のエレベーターについて、点検はしたのでしょうか。おこたえください。
Ｑ20．また、今回の事故では、警察も捜査に入っています。
シンドラー製エレベータで２重ブレーキがついていないものについて、シンドラーの責任で設置改善するよう求めてはどうでしょうか？
都市整備局長答弁
市有施設に設置されている、シンドラー社製のエレベーターは合計12台ありますが、戸開走行保護装置いわゆる２重ブレーキは設置されておりません。
また、エレベーターの点検につきましては、今回の事故を踏まえ、国土交通省から、全てのシンドラー社製エレベーターについて、緊急に点検するよう要請があったことから、各施設管理看に通知するとともに、現在、シンドラー社に対し、緊急点検を実施し結果を報告するよう、求めているところでございます。
なお、今回の事故原因につきましては、国及び警察等で調査中であり、既存不適格不遡及の原則により２重ブレーキの設置義務はな<、同社の責任で改善を求めることは難しいものと考えております。
辻おさむ
２重ブレーキの必要性はシンドラー製に限りませんが、改善が必要です。
学校などは、耐震補強のときに、改善していっているようですが、全体ではどうでしょうか。
Ｑ21．そこでお聞きします。
エレベータを管理している部局から、２重ブレーキの設置についての予算要望は、どれぐらいの件数が出ているでしょうか。また毎年の設置改善台数は何台ぐらいあるのでしょうか？
少なくとも、多くの市民が利用する本庁舎、市営住宅の状況をおこたえください。
企画財政局長答弁
エレベーターの戸開走行保護装置、いわゆる２重ブレーキの設置につきましては、平成21年９月28日以降に着工されたエレベーターに設置の義務が課せられております。
それ以降の改善の取組みで申し上げますと、平成23年度では、市営住宅の経年劣化に伴いますリニューアルエ事とあわせた整備の要求があり、２基設置いたしております。
また、平成24年度でも、市営住宅におきまして、同様の整備の要求があり、２基分を予算化しているところでございます。
なお、平成25年度につきましては、現在予算編成段階ではございますが、本庁舎及び市営住宅において、要求がございます。
辻おさむ 以上で２回目の質問をおわります。
第３回目登壇
辻おさむ
大庄のまちは、南部の工業地域があって、ずいぶん稼いできたんですよ。尼崎の財政にも貢献してきました。ボートで永年稼いできたんですよ。そのわりに町に何にもないという、たしかに森とかありますけれど、かなり南なんですよ。街中に、日常生活の近くにはない。なのに、どんどん公共施設削られているという意見を言われる方も多い。
大庄は見捨てられているんちゃうかという気持ちになってはいかんと思います。ほかの町はへそがあるんですよ。商業が張り付いてくるんですよ。大庄については自然にまちづくりができないところですので、きちんと意を用いて、方向性についての議論を検討していただきたいと思います。
そういうことも含めて、地域団体から出ている要望について、誠実に内容を検討して回答をしていただきたいと思います。
現在、策定中の新しい行革プロジェクトは10年計画ですが、競艇場の収入確保をひとつの柱にしています。本場の赤字をどこまで圧縮できるか、カバーできるかにかかっています。10年間やってみて、稼げなかったら、どうするのという問題もあります。
琴浦市住あとの温浴施設は、20年間の定期借地です。20年後には、どうするのか。10年、20年スパンのまちづくりを見据える必要があります。
それがない中で、人口が減っているのは事実ですから、どっちの学校をつぶすのといくら言ってもなかなか解決しないと思います。
大庄全体のまちづくりとして検討してもらいたいと思います。
アスベスト対策について。
判決で明暗がわかれました。原告の一人はこういっているのです「それでは、私のお母さんは、誰に殺されたんですか」
被害者の方が求めているのは、救済じゃないんです。補償なんですね。
だからクボタには、「謝って欲しい」「償って欲しい」そして「こういうことは二度となくして欲しい」ということを要求されておりますので、被害を与えたのはクボタであり、被害を受けたのは尼崎市民であり、医療費は尼崎の国民健康保険会計が払い続けてきたという問題もあるわけですから、市の税制の問題でも、市民の問題としても、積極的に働きかけて欲しいと思います。
それから、エレベータの安全対策についてです。
今回、時間が足りなくて十分な調査ができなかったんですけれど、感想でいいますとね、各局が担当してますから、エレベーターについて聞いたときに、どこも全体を掌握している部署がないんですよ。
資産統括かなとおもって聞くと、資産統括は、新しいものをどう運用するかということで、今あるエレベータのメンテナンスなんかは全然統括してない。
そういう点では、安全対策といいますか、こういう事故が起こったようなとき、危機管理として統括するところがないというのは問題だと感じました。
その点での改善を求めて、私のすべての質問を終わります。