早川すすむ市政報告 第210号 2011.10.14.
日本共産党尼崎市会議員 早川すすむ
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敬老パス有料化で収入が激減 市営バス事業 経営危機に！
・経営努力も水の泡 ８億円のリストラ効果飲み込む収入減
・どうする市バスの今後 市バスも民営化に？ 路線バスを守れるのか？
・敬老パス有料化で市バス経営破たんを警告 日本共産党議員団
・危機的状況を作り出した責任は？
早川すすむ市政報告 第209号 市長さん！ 市民の足をどうしてくれるの？
早川すすむ市政報告 第209号 2011.10.10.
日本共産党尼崎市会議員 早川すすむ
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敬老パス有料化で収入が激減 市営バス事業 経営危機に！
・市バス 今度は「身売り」 市当局の見込み違いで経営破たん！
・市バスは大事な市民の足 市民説明会にぜひご参加を
早川すすむ市政報告 第208号 「原発廃止を」98％
早川すすむ市政報告 第208号 2011.10.04.
日本共産党尼崎市会議員 早川すすむ
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・原発廃止を」98％ 国民の意見を原子力委発表 環境への影響大きい
・「復興増税」 サラリーマン・自営業者に９兆円の大増税
“庶民だけ増税”はおかしい
庶民への増税分は大企業への減税分にすっかりのみ込まれてしまう計算に
早川すすむ市政報告 第207号 原発災害から命と安全守れ 志位委員長が質問
早川すすむ市政報告 第207号 2011.10.01.
日本共産党尼崎市会議員 早川すすむ
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・原発災害から命と安全守れ 衆院予算委 志位委員長が質問
・除染賠償 再稼働 国の責任の根本をつく
・野田首相 所信表明 国民の痛みが分かっていない
・震災復興の遅れは重大
・原発問題 復興財源 国民の批判に挑戦
「こんにちは日本共産党議員団です！」第132号を発行しました
日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)を発行しました。
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2011年６月議会
○市立幼稚園統廃合案 18園⇒９園 廃園計画は白紙撤回を！
○防災、子育て支援、くらし守って 2011年６議会一般討論
・新県立病院を災害時の拠点病院に 早川すすむ議員
・子育て支援の充実を まさき一子議員
・市バス路線は存続へ 田村征雄議員
○４件もの国への意見書案を可決
○地区会館の指定管理者制度の導入に反対 補正予算などには賛成
2011年６月議会 廃園計画は白紙撤回を！
日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
市立幼稚園統廃合案 18園⇒９園 廃園計画は白紙撤回を！
尼崎市教育委員会は、今年５月に「尼崎市幼稚園教育振興プログラム(素案)」を発表しました。「素案」は、市立幼稚園教育充実の「６つの柱」を打ち出しましたが、その中で「各園で複数学級を設ける」として、現在18園の市立幼稚園のうち９園を廃止する計画です。
園児と保護者に大きな負担
「プログラム(素案)」では、地図上に市立幼稚園を中心に半径1・5㎞の円を描いて、ちょうど収まる９園を「残す」としてます。市教委は「徒歩30分圏内」といいますが、円の中に入らず除外される地域や、小学生よりも遠距離通園になる園児が多数出てしまいます。
保護者からは、「30分以上かかり、子どもが疲れてしまう」「雨の目や、多人数の子ども世帯では自転車で通えない」などの意見がでています。
また市教委は、「小学校との連携を推進し、幼稚園教育の充実を図る」といいますが、園児のための連携でなく、幼稚園教師と小学校教師の連携のことです。現在でも小学校に隣接する幼稚園も多く、再配置しなくても工夫すれば幼小連携は可能です。
地域の子育て支援に逆行
さらに、幼稚園－小学校－中学校と地域のなかでの子育てという点からも、強引な再編は子育て支援に逆行し、地域のまちづくりにも影響するものです
もともと「行革」計画
市立幼稚園については市の行革推進プランの中で「幼児教育の振興及び運営体制の効率化」として検討されてきたもので、「素案」では、９園廃止の財政効果は約１億8000万円と記載されています。
廃止・再編ありき
「素案」作成に先立って昨年設置された「市立幼稚園あり方検討会」では、幼稚園教育振興を検討してきたものの、報告書をまとめる段階で「検討会がプランに基づき設置されたことを知らなかった」「統廃合が前提であれば委員は受けなかった」などの意見が続出。報告書では「一同」の名で、「非常に苦しい選択を迫られました」と書かれています。「行革」の前提条件がついた報告書は、幼稚園の廃止・再編ありきだったのです。
「廃園」知らせず条例提案は拙速
「素案」について、保護者や一般向け説明会、パブリックコメントがおこなわれましたが、市報では廃園計画の記述がなく、ほとんどの住民に知らされていません。
これほど重要な内容を、５月に「素案」を発表し、９月議会に条例改正案を提案することは、あまりにも拙速すぎます。
日本共産党市議団は、住民合意のない再配置計画、９園廃止を盛り込んだ「幼稚園教育振興プログラム(素案)」は撤回すべきだと考えます。
「廃止」予定の幼稚園
大庄幼稚園 武庫北幼稚園 園和幼稚園 梅園幼稚園 富松幼稚園
武庫庄幼稚園 博愛幼稚園 立花束幼稚園 武庫南幼稚園
2011年６月議会 早川すすむ: 新県立病院を災害時の拠点病院に
日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
新県立病院を災害時の拠点病院に
日本共産党市会議員団 早川すすむ議員
東日本人震災の被災地では、公立病院が津波被害にあい機能しなかったと報じられています。現在、県立２病院を統合する新病院の基本設計が行われています。新病院は東日本大震災並みの地震・津波に耐えられるものにし、災害時の拠点病院としなければなりません。
昨年発表された新病院の墓本構想では、「大規模な自然災害や事故等の発生時における救急患者の受け入れや救護班の派遣など、広域的な災害救急医療に対応する」とされています。
早川すすむ議員は、「地震・津波の被害があっても、一定期間、水道水、電気などの確保が拠点病院には必要で、現在進められている基本設計にそのことをきちんと盛り込むように要請すべき」と市長の考えを質しました。
答弁にたった医務監は、「市としても、新病院は、災害時の拠点病院としての役割を果たしてもらいたいと強く望んでいる」と述べ、さらに「東日本大震災での津波による被災状況なども考慮し、これから建設する病院の構造や設備は、このことを踏まえて検討する必要があり、県に対して積極的に意見を上げていきたい」と答えました。
2011年６月議会 まさき一子: 子育て支援の充実を
日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
子育て支援の充実を
日本共産党市会議員団 まさき一子議員
まさき一子議員は、子育て世代の強い願いである中学校給食の実施と中学３年生までの子どもの医療費助成の拡充を、市長に求めました。
中学校給食の実施を
教育長は「財源の問題があり学校給食というものでなく、弁当を持ってこられない子どもに『中学弁当』の販売を検討している」との答弁でした。
尼崎市は2008年度から、希望者には弁当の販売を始めましたが、当初から利用者は少なく、今では１日わずか３個程度です。まさき議員は弁当事業は同じ失敗を繰り返すだけと指摘し、完全給食の実施を求めました。
子どもの医療費無料に
また、阪神間では、県制度に上乗せをして入院医療費は中学３年生まで無料にしている市町が広がっています。西宮市は通院・人院とも無料になっています。尼崎市は他都市に比べて立ち遅れが目立ちます。
まさき議員は、子どもの命に地域格差が出ていることを指摘し、入院医療費助成の拡充を求めました。
健康福祉局長は、「入院費は通院費に比べて高額となり保護者にとっては経済的負担と精神的負担が大きい」と述べ「本市としても、中学３年生までの入院の無料化を検討している」と答えました。
2011年６月議会 田村征雄: 市バス路線は存続へ
日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
市バス路線は存続へ
日本共産党市会議員団 田村征雄議員
「一部路線を原則廃止」地域交通会議の答申
昨年７月の尼崎市地域交通会議の答申には、「採算性が低くなっている武庫川・出屋敷地区、東園田・戸ノ内地区、田能地区などは路線バス事業を原則廃止した上で、費用対効果に留意の上、小規模の交通需要に対応した路線バス以外の新たな公共交通サービス導入の検討が求められる」とあり、それらの地域では、不安が広がりました。
市バスは生活まもる市民の足
現在、その答申をもとに、幹部職員による検討会議が開かれており、８月頃に素案を公表するとしています。
田村征雄議員は「スーパー、コンビニもない地域で自転車に乗れない市民にとって、市バスは不可欠、市バスを廃止し路線を民間事業者に譲ったとしても、採算が合わなくなれば撤退、市民の足が失われる。公共交通を確保するのは市役所の役割ではないか」と質しました。
当局は「市民の足の確保は市の役割と認識している」と答弁しました。
陳情審議で「路線廃止信うちださない」
引き続く総務消防委員会での陳情審議で、出村議員は「本会議の答弁からいえば、田能・東園田・戸ノ内等の路線は存続すると考えていいのか」と質問。
当局は「素案の中で廃止をうちだすことはない」と答弁しました。
2011年６月議会 ４件もの国への意見書案を可決
日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
６月議会では、４件もの国への意見書案を可決しました。日本共産党議員団は、４件とも、積極的に意見書提出を求めました。
沖縄県議会や市議会の意見書を尊重すべき
沖縄県民は米軍普天問飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対し、沖縄県議会、那覇市議会、名護市議会で県内移設の撤回を求める意見書を採択しています。しかし、政府の対応は沖縄県民の強い意志を踏みにじるものであり、住民と議会の意思の尊重を求める請願が出されました。
新政会のみ採択に反対しました。
原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換を
原発事故による放射能汚染は拡大し続けており、省エネ、自然エネルギーの利用促進、天然ガスの利用拡人、送発電分離による電力のさらなる白由化などを進め、原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換するよう求めるものです。これは全会一致で、意見書を出しました。
同時に期限を決めて原子力発電からの撤退を求める陳情も２件ありましたが、「撤退」を明確にしているからと継続審査となりました。
あとの２件は、ペットボトル、アルミ缶などの分別収集・選別保管の費用などを製品価格に含めるなどの「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」と農林水産業はじめ、すべての産業分野で影響の出る「環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)の交渉は、慎項に検討を」で全会一致で意見書を国に提出しました。