2012年９月議会一般質問　早川すすむ議員

保健・福祉の拠点集約２ヵ所化は、だれにとっての最適化なのか

日本共産党議員団の早川です。

３月議会予算委員会総括で、私は、みずからの質問の最初に、市役所の仕事はこのまちに住む住民にとって公平に憲法に保障された生きる権利を保障することだと考えるが、市長の考えはいかにと問わせていただきました。

　この特別委員会に対して、市長は､-いわゆる生存権は憲法の規定により国民に等しく保障される権利であると述べ、さらに､この権利を実現するために国がその役割を担っているのと同じように、本市もその役割を担っていると認識していると答えられました。

　この部分で認識が一致してよかったとお答えしましたが、このことを基本に、きょうは幾つか質問を行っていきます。

　まずば、公共施設の最適化の問題です。

　先日、議会の特別委員会で素案の提示がありました。一定の改善があるようですが、しかし公共施設の現状と課題で示された、50平方キロメートルの市域でコンパクドでどこでも行きやすいまちだから、相談や申請の窓口を集約するという基本的な考え方は変わりませんでした。

　そこで、市長と意見の一致した市民に生きる権利の公平性の立場で幾つか質問をしたいと思います。
　今回の質問では、市民が利用する施設のうち、市役所の根幹的な業務である福祉保健業務の施設についてお尋ねします。

　今回の公共施設の最適化は、最適化というよりも市の拠点施設の再配置、統廃合だと考えています｡財政状況が厳しいのですべての市の拠点施設の建てかえが困難、合築等によって市有地の高度利用を行い、あいた市有地を売却することによって建てかえ財源の確保を行う、建物の数が減るから維持管理コストの抑制も可能になる、そして前回の再配置以降、問題となっている支所や地区会館の機能、利便性の向上を行うということでしょう。

　私も、財政が厳しい中、現在ある施設のすべての建てかえが難しいことは理解します。合築もその一つの方策であると理解します。その上に立って、建物の更新を進める上で必要なことは、今後50年間の尼崎市行政の拠点施設の再配置、建設となるということです。

　１つ目として、今回の施設の統廃合計画は、老朽施設の建てかえを伴うものであり、一たん決めれば耐久年数である50年近く使い続けることになります。６年前の再配置のように、四、五年て都合が悪くなったというわけにはいきません。つぶして建て直しなどというわけにはいきません。それだけに、現状の徹底的な総括を行い、利用者である市民とともに慎重な検討が必要です。

　もう一つの点として、公共施設の配置を考えるとき最も優先される事項は、その施設を利用する市民の利便性をまず優先して考えるのが本来の公平性の確保と考えます。少子・高齢化の進行は避けられず、移動弱者に対する公平性をどう確保するのかも重大な問題です。ユニバーサルデザインを意識するとするならば、市民にとっての距離のバリアもしっかりと考えておかなければなりません。

　今述べた２点を、市役所、支所機能を持つ拠点施設の計画として基本に置かなければならないと考えています。

　　さて、６月議会の一般質問でも、サービスセンターや保健・福祉センターの拠点集約化に対する懸念を会派議員が述べました。そのときの御答弁でも、利便性の面で影響が出る、事務手続の窓口として社会福祉協議会などの協力を求めたいとされました。

　日本共産党議員団としても、この問題点については、広く市民の皆さんからの聞き取りを行いました。
　若いお母さんからは、支所単位に行われている健診事業が遠くなるのは、小さい子供を抱えた母親には大変。働きながら保育所を利用し、子育てをしています。支所なら半休で健診に行けたが、立花まで行くとなると仕事を休まなければ。子供の病気のときも休むので、有休が足らなくなる、そんな声が上がっています。

　また、健診で相談した保健師さんが近くにいてくれるので、育児相談もしやすかった。今度の案では、バスと電車で行かなければならないなどの声が聞こえました。

　高齢者の方たちからも、バスを乗り継いでいくのは命を削る。支所やったら手押し車を押して行けるんだがなどの声がありました。

　前回の再配置のときも、移動弱者である小さな子供を育てる世帯や高齢者に配慮をして、地域での健診・相談業務を残した経過があります。今、相談・申請業務が不十分で、結局本庁というととになっているという再配置担当の特別委員会などでの答弁がありました。

　　こめ特別委員会での答弁など、市職員ＯＢ、特に支所、保健・福祉の窓口などに従事した、またその関連部署にいた方々にもお話を聞きました。

　進達業務が中心で、専門性が高い相談は本庁へとなっているという説明があったことをお伝えすると、本庁の専門家と連携しながらできるだけワンストップで対応する努力を職員はしてきた。高齢な市民の方に市役所に行けとは言えない。保健師業務でも地域に出る努力はしているが、機能縮小で事務仕事が多く、地域に出られないと聞いている。発達におくれや不安を感じている小さな子供を持つお母さんの相談窓口は近いほうがよいなどの御意見をいただきました。

　今の地域拠点、特に地域保健、地域福祉担当の機能を利用する市民や直接従事する職員にとっては、素案総括にある問題点の解決は、身近な窓口の機能強化ということだと感じました。

　こう考えると、さきに述べた２点のうち、利用する市民の利便性から考えたとき、２ヵ所統合は果たして最適化に当たるのかが疑問です。もともとあった機能を集約し、利用する市民の利便性を損ねたのが前回の再配置なら、もとに戻すことも考えるべきと思います。

　お尋ねします。今回の保健・福祉の拠点集約２ヵ所化は、だれにとっての最適化なのですか、お答えください。

　　次に､今回の変更点で気になった点をお問きします。

　支部社協による申請業務め取り扱いです。

　　市民の皆さんとの意見交換会で､市拠点での申請業務の継続が課題となったのでしょう。社協支部にその相談、申請の任を委託したいということなのでしょうが、本当にそれでいいんでしょうか。

　　社会福祉協議会とはどういうものでしょうか。確かに地域のコミュニテイーづくりのアドバイザー事業などを尼崎市社会福祉協議会に委託し、まちづくりのパートナーと考えておられるようですが、社会福祉協議会は市役所の下請団体ではないはずです。

　全国社会福祉協議会のホームページによると、社会福祉協議会の設立の趣旨は、1951年に制定された社会福祉事業法にその根拠を持つ社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織であり一組織ですと書かれております。さらに社会福祉協議会は、それぞれのまちで「地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活するこ仁のできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています」とされていました。尼崎市社会福祉協議会のホームページでも、同様の内容が記されています。

　尼崎市社会福祉協議会は、町会が単位福祉協議会を兼ねるという他市の福祉協議会とは違う特徴を持っています。確かにその特徴を生かして、地域福祉の増進のための計画づくりや地域防災の担い手として市のパートナーたる存在にはなるでしょう。しかし、社会福祉協議会は、パートナーであって決して市の事業の下請業者ではないのです。

　今回の見直しで、地域の福祉、保健の相談、申請の窓口業務を地域振興センターと同居している支部社協に業務委託しようとしています。

　お尋ねします。なぜ社会福祉協議会に地域の窓口業務を行わせるのですか。これは、進達業務は支所には必要ということではないのですか、お聞かせください。

　次に、地域の福祉・保健の拠点が２ヵ所に集約されるのとは逆に、福祉事務所が２分割されます。わずか６年前に福祉事務所の効率化を掲げ、本庁に集約しながら、情勢の変化に対応できず、南北２ヵ所に再分割したということだと思います。こちらも２ヵ所でよいのかということが言えます。この問題を考えるときに、利用する市民の立場にとってどうかという問題です。

　支所に福祉事務所があったときであれば、仕事の帰りに給料明細も届け、相談もできたが、今は郵送していて、相談が必要なときには仕事を休むしかない。ケースワーカーが応対をしていたのを医療券の発券を頼んで初めて知った、だれがだれだかわからないどいう声を何度も聞きます。利用者、ケースワーカーにとっての機能強化とは、まず１ヵ所がどうだったかという総括が必要なのではないでしょうか。その上で、福祉事務所の行うサービスに必要な技術のある人員の育成、確保と設置箇所数を決めるべきです。

　お尋ねします。福祉事務所の統合についての総括はどのようにやられたのですか。また、２ヵ所で十分とお考えなめか、その根拠を教えてください。

子育て支援策として中学校給食の実施を

　さて、これも３月予算委員会総括質疑でお尋ねした問題ですが、中学校給食に関して、財政負担が最も軽い全員弁当方式を提案させていただきました。私は、本来、小学校給食のように自校調理方式がふさわしいと考えていますが、川隣の西宮市ははるか以前から実施、反対側の大阪市でも実施に向けた検討、いや実施が始まっています。そして芦屋市も実施に向けた検討の動きがあり、神戸市も検討を始めている。阪神間で尼崎市だけが何もしていない、こんな状態がいいのかという意味で、次善の策として提案させていただきました。

　しかし、教育委員会の答弁は、財政が厳しいというものと、「生徒全員に提供する場合は学校給食法に基づく完全給食になりますので、クリアしなければならないいろんな課題があると考えております」と、検討する課題が多いというものでした。

　そのことについて、会派の議員が６月議会で質問して確認していますが、１つ目として、１日１万食を超える食数に対応できる業者の確保が難しい、２つ目としで、通常の給食方式に比べて保護者負担、すなわぢ給食費が高くなる、全国平均が4, 300円なのに対して弁当方式では6,300円となるということでした。３番目として、子供のアンケートで、現状維持を望む子のほうが給食を望む子供より７ポイント高いということでした。

　私は、弁当方式に固執するつもりはありませんが、もし市長が３月議会で述べられたように、財政再建のめどが立ったら中学校給食の検討をというのならば、財政再建が市当局の思惑どおり進めば５年先から検討、自校方式であれセンター方式であれ、実現はさらに先ということになってしまいます。 10年近く先まで、他都市にあって尼崎市にない子育て支援策が中学校給食ということになります。

　総合計画で、世代間のバランスのとれたまちにしたい、若い世代の流出をとめたい、住んでもらいたいと計画をし、また公共施設の最適化で生まれる公共用地を活用してまでも若年世帯の呼び込みをしたいという今の市の方針が絵にかいたもちではないかと感じてしまいます。総合計画づくりでも用いられた転入転出アンケートでも、教育環境整備が流出の上位に位置していることを考え合わせればなおさらです。また、市教委が独自で行っている学力・生活実態調査でも、児童・生徒の学力と食事の関連で、朝食を食べるなど、基本的習慣と学力は相関関係を持つと分析されていることと考え合わせれば、朝食抜き、昼食菓子パンなどという子供をなくす努力を保護者任せにせず、取り組むことが必要なのではないでしょうか。
　

そこで改めてお聞きしたいんですが、教育長が述べた３つの､理由のうち、１つ目、１万食対応の業者の確保は難しいというのは、先の保障もないことを理由にしていますが、５年、10年のスパンで考えれば問題もないでしょう。また、食中毒の心配なども考えて１社だけに頼むことはできないはずですから、２校ずつ、３校ずつなど10社程度の業者に分散すればいい問題であり、許容範囲に入る事業者数もふえてきます。

　２つ目の、保護者の負担が通常の給食方式に比べて大きくなるという問題は、数のメリットが働くことで、各校数個の現行注文弁当より単価が下がると考えられます。さらに、教育委員会がモデルとされた吹田市の注文弁当方式ですが、会派議員の聞き取りでは、これまで弁当を持ってきていた家庭が注文弁当を頼むことが多いということを考え合わせれば、ＰＴＡなどの理解も得られる可能性があるのではないでしょうか。まずは聞いてみてはいかがですか。

　現在は、愛情弁当、お金を持たせての注文弁当方式しかない中、保護者は小学校給食を基準に考えるからということでしょうが、私も子供が中学生のとき、どうしても夫婦とも弁当がつくれないときは、購買のパン、牛乳の昼食を買わせたことがあります。女の子の場合は、牛乳に菓子パン２つで400円程度、男の子の場合は、牛乳に菓子パン３つから４つで600円程度渡していたと思います。 6,300円を月20日で割ると320円程度となり、この基準で考えると一概に高いとは言えません。

　逆に、教育長が述べておられるように、全員配食を行なえば学校給食法にのっとった給食になるのですから、要援護・準要援護世帯にとっては愛情弁当よりも安く、栄養価の保障が行えるものになります。

　さらに、３つ目の子供のアンケートで、現状維持を望む子供のほうが給食を望む子供より７ポイント高いという問題は、これは今ない中での質問ですから、小学校で給食を食べてきた１年生から順次実施してみれば違和感は発生しません。

　こう考えると、６月議会の教育長の答弁はやらない理由探しにしか聞こえないのですが、まずお尋ねします。

子供の育ちや学力向上にも栄養バランスの整った食事が必要と考えておられるなら、形式はどうであれ、早急に中学校給食を始めるべきと考えますが、いかがですか。

　さて、日本共産党議員団は、先日、兵庫県相生市を視察してまいりました。兵庫県の西の端にある人口４万人弱のまちですが、尼崎と同じように工業で栄え、工業で衰退したまちです。このまちの中心産業は造船業でした。アイ･エイチ・アイを中心とした造船関連企業が、造船不況のあおりから新造船から撤退、多くの世帯がまちを出るという状況が造みました。さらに、お隣の姫路市が西播磨地域の中心として大きく発展、さらに人口流出が進んだということです。

　山陽新幹線の駅のあるまちとして、駅前の再開発やバブル期、新幹線通勤などを期待して宅地開発など、市は手をつけましたが、見事に破綻、財政再建に血道を上げる数年が続いたということです。

　そんな相生市ですが、今、子育て応援都市を宣言して若い世代から脚光を浴びています。　３期目に入った現市長が再開発などハード事業を大幅縮小し､子育て支援のソフト事業に予算の使い方をシフトしました。この事業を推進しているのは、定住促進室という横断組織です。新婚世帯への家賃助成制度、市外からの定住者に対する住宅購入費補助、出産祝い金制度、幼稚園授業料の補助、幼稚園から中学校までの完全給食の無料化、中学校卒業までの医療費無料化などを系統的に施策化し、子育てするなら相生へと積極的にフェイスブックなどで発信も行っています。この情報発信を見て、阪神間からも住宅のあっせんを求める問い合わせが多く寄せられているということです。実際にこのまちで出産することを希望する市民がふえ、母子手帳の交付数がふえたということでした。小さな自治体ですが、思い切った取り組みであると感じました。

　さて、繰り返しになりますが、市長も総合計画や議会の発言でも子育てする市民の定住促進を言われ、公共施設の最適化でも、若い世帯の定住化のために最適化で遊休化する土地を宅地化するとしています。この尼崎を選んで住んでほしいということだと思います。土地は編み出せるかもわかりませんが、さて、このまちが選んでもらえるかどうかが問われています。

　先日行った日本共産党議員団の聞き取り調査で、若い子育て中の女性から、住宅情報誌などのランキングで尼崎市は低い位置にあると教えてもらいました。大阪市、神戸市の大都市に挟まれ、交通の利便がよい位置的好条件にありながら、子育て支援策が他都市に劣り、若い世代が住もうと選ばないまちになっているということです。

　同じ聞き取り調査で年配の男性からは、子供たちが結婚して家を探すとき、家賃助成制度のある大阪市に住んだ。助成が終わるころにはうちのそばに来てほしいと思っていると、家を飛ばして川向こうで家を探している。

　家のそばだが西宮市のほうが子育てをしやすいということだと嘆いておられました。これが尼崎の現状ではないでしょうか｡

　相生市のように地域の先頭に立つことは難しいかもしれませんが、せめて近隣市に肩を並べる子育て支援策を行わなければ、若い世帯の定着は難しいと言わざるを得ません。

　御存じのように、大阪市は新婚世帯への家賃助成制度があり、中学校給食も実施の検討に入ったと言われています。反対側の西宮市は、かなり早い時期から中学校給食を実施しており、ことしからは中学校卒業までの医療費無料化を始めました。神戸市も、芦屋市も中学校給食の実現に向けた検討が始まっている中、大阪湾岸エリアの自治体で給食がない、もしくは検対していないのは尼崎市だけということになります。

　財政が厳しくても、お隣と肩を並べる状況をつくりださなければ定住促進は難しいと言えます。シテイプロモーションなども推進していますが、その目的は尼崎のイメージアップに置かれていると思います。しかし、若い世帯が住んでみたいと思う施策で発信できるものが少な過ぎます｡

　お尋ねします。真剣に弱年人口の定着を目指すなちば、相生市のような定住促進のための組織をつくるべきと考えますが、いかがですか。

　以上で第１問を終わります。（拍手）

○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　作野健康福祉局長。

○健康福祉局長（作野靖史君）今回の保健・福祉の拠点集約２所化は、だれにとっての最適化なのかといった御質問でございます。

　現在、各支所の建物は老朽化しており、建てかえ等の早急な対応が必要となっております。また、地域保健担当におきましては、乳幼児健診等のスペースが非常に狭陰であり、また段差や階段の急勾配など、安心・安全な事業実施に施設面での課題を抱えております。

　一方、地域福祉担当では、現在、申請受け付け等の窓口業務を中心に行っておりますが、高齢化の進行等により市民の福祉ニーズはますます増大し、多様化、複雑化しておりますことから、今後はより専門的な相談や支援が行える体制が必要であり、保健・福祉の連携の重要性も高まっております。

　今回御提案させていただきました保健福祉センターにつきましては、こうした市民ニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、地域保健担当、地域福祉担当を集約し、保健・福祉に係る各組織が一体的に十分な連携のもと、専門性を待った総合相談窓口機能を充実するとともに、乳幼児健診等の施設面での課題を解消し、安心・安全な健診環境を確保しようとするものでございます。こうした市民サービスの充実を目指す中で、必要となる人件費や施設整備費、維持管理費といつだコストも含めて最適化を行うものでございます。

　次に、なぜ社会福祉協議会に窓口業務を行わせるのか、進達業務は支所に必要ということではないのかといった御質問でございます。　

　今後ますます増大し、多様化、複雑化する市民の保健福祉ニ一ズに連切に対応していくには、行政だけで実施するのは困難であり、民間の相談支援機関と連携した実施体制の構築が不可欠と考えております。
　社盛福祉協議会は、地域福祉の推進や社会福祉事業の企画実施等を行う団体であり、その支部祉協は、日々の業務を通じて地域の実情、課題をきめ細かく把握し、地域福祉、地域コミュニティーの推進を担っておられます。こうした機能を有する支部社会福祉協議会に市の窓口業務の一部を担ってもらうことは、地域の福祉課題をより早期に行政に伝えていただけることも期待でき、さらにお年寄りや障害者等の移動困雑考等の利便性の確保にもなると考え、進達等の窓口業務を委託しようとするものでございます。

　次に、福祉事務所の統合についての総括はどのようにやっているのか、また２ヵ所で十分と考えているのか、その根拠は何かといった御質問でございます。

　今回の公共施設の見直しに向けまして、健康福祉局といたしましては福祉事務所の１所統合の検証と最適な箇所数について、平成23年度から内部で検討を進めてまいりました。

　そうした中で、整理いたしますと、平成17年度の福祉事務所の統合は、経営再建プログラムにおけます公共施設の再配置と統廃合の中の改革改善項目の一つとして、市民サービスの効果的な提供と事務処理の効率化などを目的とし実施したものでありました。平成17年度の統合によりまして、ケース処遇や面接相談業務の平準化、事務処理の効率化が図られるとともに、福祉窓口の本庁集約化によって福祉課題に関する処遇困難ケースの検討が適時に行えるなど、市として組織的な対応ができるようになっており、目的についてはおおむね達成できたと考えております。

　一方で、平成20年秋のリーマンショック等を背景といたしまして、当初の傾向を大きく上回る被保護者数の増加によって規模が大きくなった福祉事務所の管理スパンや職員の執務スペースの問題など、組織の肥大化による弊害が生じてまいりました。

　また、近年増加傾向にあります児童虐待への対応や精神障害者に関する支援など、保健師や精神保健福祉相談員とケースワーカーや家庭児童相談員など、ネットワークや個別カンファレンスの必要性が従来にも増して高まり、保健と福祉の一層の連携が行政運営上の大きな課題の一つとなってまいりました。

　こうしたことから、公共施設の最適化に向けた取組（素案）の中でお示しをしております総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建てかえ等の財源確保、施設の機能・利便性の向上といった基本的な考え方を踏まえ、健康福祉局といたしましても、今後、保健福祉に関する総合相談窓口を設置し、より専門性の高いサービスの提供を行っていくため、限られた財源や職員数について勘案する中で、２ヵ所の保健福祉センターとして最適化を図っているものでございます。

　なお、他の中核市の福祉事務所の設置状況を見ますと、１所当たりの担当保護世帯数が大体5,000世帯から6,000世帯のところが多くなっております。隣接する西宮市では約5,300世帯、豊中市では約6,900世帯となっておりまして、いずれも１福祉事務所の設置でございます。鹿児島市は、尼崎市に次いで世帯数の多いところでございますが、約１万1,000世帯ございます。そしてここは２つの福祉事務所を設置しておりますので、１所当たり約5,500世帯ということでございます。

　尼崎市の保護世帯数は、今、約１万2,800世帯でございますので、これを２所化いたしますと１ヵ所当たり約6,400世帯ということになりますので、他市と比較いたしましても適正な規模になるのではないかというふうに考えております。

　　以上でございます。

○議長（安田雄策議員）　徳田教育長。

○教育長（徳田耕造君）　子供の育ちや学力向上にも栄養バランスのとれた食事が必要と考えるなら、形式はどうであれ、早急に中学校給食を始めるべきと考えるが、どうかとのお尋ねでございます。

　生徒にとって栄養価等を考慮しますと、小学校で実施してるような給食が望ましいものと考えておりますが、給食の実施に当たっては、給食室整備に係る経費、就学援助に係る扶助費など、財政負担を伴う経費も生じるため、今後の財政状況を考慮しますと、限られた財源の中、大変ハードルが高く、現状では困難な状況でございます。

　こうしたことから、生徒たちの給食改善や子育て支援の観点から、本年10月から実施いたします中学校弁当事業を成功させ、早期にすべての中学校で中学校弁当を実施することについて努力してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（安田雄策議員）俵総務局長。

○総務局長（俵　雄次君）　若年人口の定着を目指すのならば、相生市のような定住促進のための組織をつくるべきではないかといった御質問でございます。

　定住促進につきましては、子育てファミリー世帯への補助や学校跡地を利用した転入・定住促進策の推進など、さまざまな取り組みを進めているほか、次期総合計画にも掲げているように、本市の重要な課題の一つとして認識をしてるところでございます。

　相生市のように定住促進の組織を設置し、取り組まれているところもございますが、定住促進のための施策は教育や子育てといった身近な市民生活に関するものが多いこともあり、新たに組織を設置するのではなく、現行の組織における各分野の有機的な連携のもとに、おのおのの専門的能力を最大限発揮する形で、定住促進に向けた施策の検討、構築を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

次善の策として中学校弁当を全員に

○（早川　進議員）　お答えをたくさんいただきました。

　まず、給食の話なんですけども、ハードルが高い､財政が大変だということなんですけど、質問の中でも言わせていただいたように、これ、教育上の問題だげじゃないんですけど、本当にこのまちが谷間になってしまって、定住促進ができる、若い世代にも来てもらってバランスのとれたまちができるんですか。

　例示させていただいたのは、特別な例じゃないと思っています。流出される状況などについてのそちらがやられた調査の中でも、やはり中学校で学力、学校環境の問題とかを挙げられている。そしたら、学校環境をよくしていく、ちゃんとした栄養価のあるものを食べたほうが学力も上がるという調査までされていて、そして、そのことがまちを選ぶ一つの動機になっているということを挙げられていて、じゃあお金がないからとのまちを選んでもらうのはあきらめましょうというんだったら、定住のための土地をつくり出すような最適化はやらなければいいということになってしまう。一体何のための事業なのか。ちぐはぐだから促進をする一つの組織をつくれと言っているのに、それはやらないと言う。

　ハードルは高いからやらない、財源がないからやらない、そしたらこのまちはどんどん置いていかれてますます若い人たちは住んでくれない、こういうことでいいのかということだと思うんですよね。そのあたりについて、企画財政局長はどのようにお考えですか。

○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　吹野企画財政局長｡

○企画財政局長（吹野順次君）今回の新しい総計でももちろん記載しておりますとおり、やっぱりこの都市の体質転換を図る上でも、現役世代の定住、あるいは尼崎に来ていただくということは非常に大きな柱の一つでございます。その中で、今話に出ておりますように、学校教育のこともそうでございますし、居住環境のこともそうでございますし、市の総合的なまちづくりの中で、全般的にそういうことで若い人たちに尼崎を選んでいただくという状況をつくっていくことは、当然必要なことでございます。

　ただ一方で、やはり非常に厳しい今の財政状況がございますので、今申し上げましたような目的と、あるいは財政状況をはかりながら、バランスをとった中で施策を選択していくということで、今の話に出ております中学校給食につきましても、全く必要がないとかいうことは全く考えているところではございません。

　以上でございます。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　必要性はあるというのは、３月議会で市長も述べられたことなんですよ。必要性があるんだったらタイムリーにやらなければ、もう選ばれないまちだというふうなレッテルを張られかけてるわけです。住宅の情報誌などで、ここは子育て支援に優しいまち。小野市が非常に高い位置についたそうです、神戸に近いせいもあるでしょうけども。そういうことを考えたときに、あのまちは医療費の無料化もやってます、給食もやってます、こういうことで高い評価を受ける。最後に御紹介した相生市も、小さなまちですけども､頑張って何とかしたいいということで定住促進室を持って、子育てする間は相生市がいいですよということを売り込みをされている。

　苦しくてもやるときにやらなければ、この問題、解決の糸口が出るどころか、ますます若い世代が流出をしていって、今、都市課題だと言われている高齢化社会にどう対応するのかという問題で、まちの担い手そのものがいなくなってしまうようになると思うんですけども、なぜ今やれない。それはお金がないからというのはわかるんですけど、やはりそればっかり言ってないで、教育委員会も努力をしてもらえばいいと思うんですけども、県なりに補助金を出すように強く迫るとか、大阪府がやると言ってるんだからと。そういうふうな形で何とか早期の実施に向けた努力、検討すらやらないと言ってるんですからね、市長は３月に。財政再建が終わったら考えますということですから、それだったらどうしようもないでしょうということでこの質問を組ませていただいたんですけど、どうですか、検討してみて、財源づくりとかをやってみる気はございませんか。

○議長（安田雄策議員）答弁を求めます。
　稲村市長。

○市長（稲村和美さん）　前回の答弁に少し誤解があるのかもしれませんけれども、まず中学校給食につきまして、私自身もやはり一日も早く推進をしたいという思いはございます。会派を超えて議会のほうからも強く御意見いただいていること、大変力強く思っております。

　また一方で、財源から考えたときに、せめてじゃあ弁当方式での給食実施ができるんじゃないかということも、一つの有力な御提案だというふうにも思っております。

　検討しないというふうに答弁しましたのは、恐らく芦屋市のような委員会を立ち上げての検討は、現状においてはやるつもりがないというふうにご御答弁したんではないかと記憶をしておりますけれども、私どもといたしましても、これまで御答弁しましたように、まずはとにかく､これまでの経緯経過もございますので、中学校弁当を現在の方式で、これまでの問題点を踏まえて何とか改善をして、学校側、そして保護者の皆さん、そしてもちろん生徒たち自身に喜んでもらえるような弁当を導入したいということで、今、教育委員会のほう、全力を挙げて取り組んでくれております。そういった中で、保護者の皆さんの意向、学校のほうからの御意見を踏まえながら、今、本当に議会の皆さんからいただいているような御意見、しっかり踏まえて検討はしていくつもりでございます。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　検討していただけるということなら、積極的な検討を行っていただきたいんですよ。北村議員からもありましたけど、私たちの調査の中でも例に挙げておられる吹田市、共産党の吹田市の議員団に聞き取り調査をさせていただくと、中学校弁当デラックス、子供の嗜好に合ったものを出したら、今まで弁当を持ってきていた層でその弁当に乗りかわってる人がおられて、実際にパン食をしてた子たちはパン食のまま変わっていないなんでいうことも実施状況の中から御報告をいただいたことがあるんです。

　ですからどうせ出すんだったら、私は次善の策として中学校弁当を全員に出せばいいと。そうすれば給食になる。そしたらパン食してる子たちもパン食じゃなくて栄養価のとれる弁当を食べることができるんだったら、それがベストじゃないですかという形で、３月、御提案させていただいたんですけども、そのことについてはどうですか。いや、そうではないんだと、あれによって吹田市はパンを食べてる子供の数が減ってますとかということがあるんですか。私たちの調査では、ほとんど数に変動はないと聞いてるんですが。

○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
徳田教育長。

○教育長､（徳田耕造岩）　吹田市の例につきまして、最近のデータ、少し手に入れてないところがございますけども、大阪府の例でちょっと説明させていただきたいと思います。

　この９月から大阪府の学校では、128校の中学校のうち45校で選択制の弁当穀食を実施したと、９月から入ったということでございますけども、１食当たり300円ぐらいで、今のところは一月単位で申し込むというような話でございまして、９月当初の、初めて始まったときには14％ぐらいの子供たちがそれを利用したというようなところがございますので、弁当に関して一定程度、我々もそういったことで同じことができるのじゃないなと。

　大阪府が300円で尼崎市が350円ぐらいと、なおかつ栄養バランスも、今回は栄養士を入れて中学生の子供たちの嗜好に合ったようなもの、あるいは弁当箱も新たに購入いたしまして進めていくわけですから、まずはその中学校弁当を、今、試行してるわけですので、それの様子を見させていただきたいというふうに考えております。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　いや、質問は、別に今の中学校弁当をとやかく言ってるわけではないんです、注文弁当を。全体に出したち、それが学校給食になってパン食をする子がいなくなるじゃないですかということで御提案させていただいてるんです。私はもともと自校調理の給食にしたらええと思うてますが、それはなかなか難しいかもわかれへんけども、まず今できることからやろうと思ったらできるのに、できないと言われるから言ってるんであって、試算も教育委員会から３月議会のとき出してもらいました。センター方式なら幾らかかる、弁当を全員に出したら何ぼかかると出してもらったら、届かない数字､じゃないと思うからやってほしいと言ってるんだけど、まず御検討いただけるかどうかだけでもお返事いただけますか。

○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　徳田教育長。

○教育長（徳田耕造君）先ほどもお話しさせていただきましたけども、今は中学校の弁当を実施しようとしておるわけでございます。これまでやってきた内容をやはり改めまして、改善すべき点を改善して、今から、10月から実施していこうと。中学校３年生で10月の中旬から、もう既に業者も決まりましたので、そこから実施していこうというふ引こ思っておりますので、その動向をまず見きわめる中かち考えていくべきだというふうには考えております。

　以上でございます。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　とりあえず全員弁当はやってもらえそうもないんであれなんですけど、動向を見定めるのはいいですけど、前回の弁当の失敗、それから実際のところ、この間新聞報道に出てたのでいくと13％、どういう13％が買ったかということも大きな問題なんですよ。今まで愛情弁当でお母さん頑張ってたけど、お母さん、ちょっといいかな、今月はという子たちが買ったんだとすると、それはそれでまた、じやあ根本的にお弁当を今まで持ってこなかった、これなかった子供たちをどう保障するのかというのは違ってくる。吹田市はそういう例が出てると私たちは聞いてるから全員でやったらどうですかということですから、まず検討するなり何なり、今のやり方でどれだけ、どういうふうになるかを見ていただくのはいいんですけども、早急なる全員に対する給食をやってほしいということを要望しときます。

本当にこのまちに若い世代を呼び込もうとする施策として適当なのか

次に、公共施設の最適化なんですけども、私はだれのための最適化になるんですかと問わせていただきました。本当にこれが最適化なのかどうか。バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点も入れて新しい建物は建てるということなんですけども、前回の最適化のときに問題になったことがそのまま今回も問題になってるんですよね。

　支所のほうへ移したら動線が合わなくなるということは、職員組合のほうからはさんざん尼識情報とかで出されていましたし、私たちも動線が合わなくなるだろうということで改造が必要なんじやないか。小田支所なんかについていえば、３階に旧公民館がありますから、エレベーターを外づけでもつければ、その分動線的にも場所的にも広くなるんじやないかと言ったら、これは耐震基準の問題か何かで、設計上の問題でつけられませんというお答えで、動線の悪いまま実施をしてきたということになると思うんですけど、私は今のお話聞いてると、どうしても市役所の都合としか聞こえないんですよ。

　最初に言ったように、これから40年、50年使う施設を建てるんですよね､｀まずこれから。建てていくんだったら、40年、50年先の市役所め姿、きのうも荒木議員が少し言われてましたけども、どうしていくのかということをきちんと考えていかなければならないときにその２所で本当にいいのか。

さっき作野局長、私は要求してませんけど、たくさん資料を読んでいただきまして、１所6,000人が適量だと言いましたけど、あと二、三年考えたら２所に分けても7,000人超えますよ、１ヵ所。それがじやあまた適量でないから、それからまた３ヵ所目を建てるんですか。そんなことできないんじやないですか。だったら40年間使う施設、50年間使う施設だから、利用者の立場に立ってどうしていくのかが最適化だということだと思ってるんです。

　　健康福祉局長へもう一度お伺いしたいのと、資産統括局長にもお伺いしますけど、今回の統廃合計画で６ヵ所ある地域保健・地域福祉担当の機能強化をする考えはなかったんですか。

　○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　　芝資産統括局長。

　○資産統括局長（芝　俊一君）保健福祉センターにつきましては、高齢化の進行等によりまして今後ますます拡大が予想される保健福祉サービスのニ－ズ、あるいはそれを支えます社会保障制度の多様化、複雑化に対応するために、保健と福祉が緊密に連携をしまして、専門的かつ総合的に各種の相談に応じられる窓口が必要である、こういう認識のもとで、福祉事務所あるいは福祉担当各課、保健センターを再編することによりまして整備をしていこうというものでございます。

　　また、施設面では、現在の各支所の老朽化が著しいという状況がございます。ほとんどの施設が乳幼児健診や予防接種の安全・安心な実施という面で構造的に課題を抱えているというような実態がございます。こうしたことから、新たに保健福祉センター内に十分な健診スペースと待合スペースなどを設けることによりまして、こうした課題を解決できるものというふうに考えております。

　　しかしながら、本市の極めて厳しい財政状況では、こうした取り組みを６ヵ所で実現するということは、コスト面、あるいは人員体制、こうした面から問題があり、困難でございます。市民に移動などのご負担をお願いしなければなりませんが、最も経済的なコストで効果的な市民サービスが提供できるよう検討を重ねました結果、保健センターは市内２ヵ所に設置しようということにしたものでございます｡

　以上でございます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　コストという言葉が聞こえてくるんですけども、これ、支所を建てかえるんですよね。支所も建てかえる、そして地区会館と合築をして、どちらかの土地、いろんなパターンが出てましたけども、あいた土地は売ってそのお金で建てようというんだったら、今、動線が合わないからという部分については、改良した建物を建てればいいんじやないですか。

　福祉事務所の問題にしてもそうですけど６ヵ所ある問題点が集約したときの逆になるというんなら、私は福祉事務所そのものを全部戻せるとは思いません。福祉事務所的機能、保健センター的機能を持っていって、管理部門はこっちに置くなら置いてたらいいと思います。今まで過去に総合センターに出張所を設けて、そこにケースワーカーが座ったこともあるし、そこで申請の受け付げをしたこともある。保健師もそこに座ったことがある。

　こんな経験もされてるんですから、コストの問題とか機能集約の問題は、これだけＩＴｲﾋが進んだ中でできない話じゃないと思うんですよ。

　　ましてや、今度支所を建て直していくというんだったら、その支所の中に会議室も要るでしょうし、そして地区館も人るんなら、そしたら今の小田支所でやってるような、健診の日以外はコミュニテイールームとして部屋を使っているとか、そういうことをちゃんと考えて設計をすれば、各支所に保健センターを持っていったって、保健センター的機能を持っていったって、福祉事務所的機能を持っていったって、１階上がるかどうかだけの話じゃないですか。そしたら、言っときますけど、本庁南の第２駐車場につくる建物はそんな背の高いものを建てなくてよくなって、そうすると防災面で問題があるからどう建てるのかをもう一度よく考えてもらったらいいと思うんですけど、６つあって当たり前のものを、なぜ子供たちが不便になる、障害者が不便になることを今やらなければならないというのが大きな問題なんです。

　　福祉局長、さっきのお答えはもういいですけど、１つお伺いしますけど、御不便になるということはいろんな委員会で言われてるんですけど、健診は尼崎市のやる保健衛生業務の基本であると私は思ってるんですけど、市民の到達までの時間的な距離は許容範囲とお考えなんですか。

　○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　　作野健康福祉局長。

○健康福祉局長（作野靖史君）確かに６ヵ所、今現在は地域により身近なところにそういうサービス拠点がございますので、非常に便利な、利便性の商い施設になってると思います6それが２ヵ所に集約をされるわけでございますので、当然利便性が悪くなるということで、これまでもその部分については、そういう形になるという説明をさせていただいたところです。

　他のこれもまた例を言いますと、大体市域面積が同じところで人口的にも同じような類似団体がございます。

　こういったところもやっぱりいろいろ調べてみますと、２ヵ所ないし３ヵ所の保健センターの設置でやっておられるところもあります。それから、全く同じような面積で１ヵ所しか置いておられないところもございます。それから、複数、例えば７ヵ所ほど設置をされてるような団体もございますけれども、同じような人口で、それでも、そこはやっぱり市域面積が500平方キロを超えて、尼崎市よりも10倍以上の広い市域ということで、そういうたくさんの設置をされてるわけです。

　そういったことを見ますと、他都市でもやっぱり２ないし３ヵ所での実施体制となっておりますので、尼崎市が極端に利便性が悪いというようなことにはならないと、このように思っております。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　総合計画にも書かれていますし、「現状と課題」、資産統括局になる前に、企画にあったときに書かれた文書がありますけど、このときにも少子・高齢化が違んでくるということがさんざん書かれています｡そして財政力が大変になるということも書かれてるんですけど、逆に少子・高齢化の中で、さっき売りの問題を少しお話ししましたけど、子育てしやすいまちということを売ろうと思ったときに、150キロある西宮市も２ヵ所ですよと、だからうちも２ヵ所ですよで売りになりますか。

　私はこの問題も、一つは子育て支援をしてきて、遠大な計画を持ってるんです、10年間で若い世代を定着させようとかいう。それでもって、その中で、それから40年間使い続ける支所を再構築、再建設するということの計画の中で、それが本当にこのまちに若い世代を呼び込もうとする施策として適当なのか。それから、もっともっと高齢化が進んでくる、さっきの質問の中では４割なんていう地区も出始めている中で、それが２ヵ所に集約されてくるようなことでいいのかどうか。私は大きな疑問だと思います。

　他のまちでこれでやれてるからやれますではなくて、尼崎のよさをどう出していくのか、おくれてしまっている子育て応援をどうしていくのかと考えたとき、今売れるものをどんどん捨てていくようなやり方はやめたほうがいいんじゃないですか。シティプロモーションの上からもそう私は感じますよ。

　近い、近いと言いもっても、宮ノ北からさんさんタウンのセンターに行くのに、武庫之荘駅まで20分バスに乗っていって、それから10分電車に乗って、それから並んで順番とって、健診終わったらくたくたになって親子どもども帰っていく、こんなこと考えられますよ。違いますか。

　私の住んでいる杭瀬のまちからでも、４時を回ったら、ここにできたセンターから帰るのにＪ Ｒ尼までしか帰れません。あと乗りかえないといけないんです。それが利慢性は我慢してもらえる範囲なのかどうかということで、私、お聞きしたんですけど、作野局長はそれで利便性は犠牲になっても仕方がない、許してもらえるようだとお考えですか。

○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　作野健康福祉局長｡

○健康福祉局長（作野靖史君）確かに利便性は悪くなるんですけれども、例えば今、赤ちゃん健診を受けに来られて、また違う日にＢＣＧの予防接種を受けられる、あるいは育児の健康教室みたいなものの受講を別の日にされる、そういった形で、現在事業がいろいろ実施されてる中で、市民の方、利用されてるんですけれども、例えば赤ちゃん健診に来るときに予防接種、ＢＣＧも続けて受けれるとか、あるいは健康教室も開催されておればそこにも参加ができる。例えば今まで３回に分けて保健センターのほうへ行ってたのを、１度行くだけで２つできるとか３つできるとか、そういった部分での利便性の確保というのもやっぱり考えていかないとと思っておりますので、他都市で先進的にそういうことをやられてる　自治体もあるように問いておりますので、そういった部分をしうかりと勉強して、できるものは積極的にやっていくという姿勢で、少しでも利便性が確保できるように、こんなふうに取り組んでいきたいと思っております。

以上でございます。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　今あるところで３回行ってい　るわけですよ。市長もお子さんをお育てになって、皆さんは市役所でお働きの間に奥さんが健診等々に連れていかれてるのかもわかりませんけども、私も健診に連れていったことあります。とてもじゃないですけど、あわせてもう一つ何かするなんていって、子供がもつわけありませんよ。

　じゃあそういう制度をするんだったら、今度できる新しい施設どちらにも、授乳室は当然あるでしょうけど、託児室をつくって預かってくれる施設をつくるとか、そんなことまで考えてるならわかりまずけど、そこまで何の発表もない中ですから､､当然、子供が疲れてくるとお母さんは安心して勉強なんてしてるわけもないですから、そんなことできるわけないと私は思ってます。

　だから、今６ヵ所あって、お母さんたちは行かれたときには階段怖いとかと言ってますけど、便利と言ってるものをわざわざ遠くに集約する必要があるのかどうか。

　40億も50億もするセンターをつくっていく必要があるのかどうか。それだったら、６ヵ所化することで約７億円程度の負担が増になりますという表を資産統括局のほうからいただいてますけども、それぐらいだったらと言ったら怒られますけども、その負担を考えながらやっていけばいいことじゃないかなと私は思いますので、いろんな努力を考えられるのはいいと思いますけど、６ヵ所化にしていくことをもう一度再考していただきたいとお願いしときます。

　　それと窓口業務は必要だというお答えだと思うんです。

　各地域拠点での。何でそれを社協なんですか。社協は下請けですか。そのことは大きな問題だと思うんです。

　　それと、私は市役所の職員が現場を知らないととが大きな問題だと思ってますかち、そういうことを外部委託するんだったら、みずからセンターにきちんと職員を配置すればそんなことしなくていいわけですよ。専門的なことも相談がてきて、保健と福社の連携もてきるように福社事務所も６個に戻せば、今の建てかえる施設の中を工夫すればもっと違った形がてきるんじやないてすか。

今ても健診と会議室は共用してます。ならば地区館機能の会議室を少し多目につくるだけて、そんなに大きなコストアップになるとも思わないんてすけど、そのあたりはいかがてしょうか。

　○議長（安田雄策議員）　芝資産統括局長。

　○資産統括局長（芝　俊一君）社会福社協議会が決して市の下請機関てあるというふうには考えておりません。

　各支所には、地域コミュニティーを担うというようなことで各社会福社協議会の支部が入っております。そういった職員の方にお願いをして､ご高齢者あるいは障害者の方の窓口業務を取り扱っていただく、そういうことをお願いしようということてございまして、そこにいてる職員の方にそういう業務を担っていただくと、そういう考え方てございます。

　　以上てございます。

　○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　それって下請というんじやないてすか。それてお金が入ってくるから、支部社協は潤うかもしれませんけども。

　　それともう一つ、きのう、荒木議員の地域振興センターを６ヵ所残すということは６行政区を残すことかという問いに対して、決してそうてはないというようなお答えをされてるんてすけども、２ヵ所化するということは、この６行政区という考え方を外すために２ヵ所化するんてすか。

　○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。

○資産統括局長（芝　俊一君）　あくまでも保健福社センターは南部と北部の２ヵ所、そちらのほうに設置をしていくと。地域コミュニティーの拠点となる地域振興センター、それと地区会館の複合施設につきましては、従来の既に形成されております６地区を拠点とした６ヵ所にそういう複合施設をつくっていくと、そういう考え方のもとに出した素案てございます。

　以上てございます。

　○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　地域コミュニティーはそばになければできなくて、生活弱者、移動弱者については連くまて来てもらってもいいという考え方に聞こえてしまうんてすけど、そういう解釈でいいんてすね。

○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　　芝資産統括局長。

○資産統括局長（芝　俊一君）　決してそういうことてはございません。地域コミュニティーというものは既に形成されております。こういったものにつきましては、従前どおり６ヵ所設置をしていこうと、拠点施設につきましては６ヵ所を整備していこうと。

　　保健福社につきましては、よりサービスの向上を目指して保健と福社の連携、そういったことを先はどから健康福社局長が申し上げておりますように、サービスの充実、そういったものも図っていかなければならない。今の福社事務所１ヵ所体制ては非常に手狭になってきてる、そういったものを２ヵ所化して、そこに保健の窓口もつけて、サービスをさらに充実していこうと、そういう発想から２ヵ所化していこうというようにお示しをしているものてございます。

　　以上てす。

○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川進議員）福社や介護の担い手を民間事業者が担ってくれるようになったということもあると思うんてす。それから、市の出してこられる文書の中にも６をベースに考えた事業というのがいっぱいありますね。

　大島の裁判の中て明らかになった公立保育所の配置は９つにしたいのを、今はこども青少年局になってますけども、保育部のほうが出されたことがあります。これも１行政区に１つ、北部の大きな子供の多いところを２ヵ所にして９つというごとてす。

　　それから、説明文章の中にもありますし、従前から説明に使っておられる民生委員さん、児童委員さん、これも６つの支部に分かれて運動されています。その方々にも担ってもらうんてしょう。地域包括も同じように６つの地域の中に幾つかずつ配置をするという形をとっておられて、そのコーディネートは市役所てやると、２ヵ所てやるということなんてすけど、今６つの地域が拠点となっていろいろな事業もやられてますし、福社の事業もそうやってやられてる中て、どうして市役所だけが２カ所に引きとってやってしまうんてすか。なぜ６ヵ所に十分散していくという考え方をとらないんてすか。

　　ということは、やっぱり地域振興センターは残すけれども、地域という考え方はとらないて、全市1つという考え方をとられるとするなら、この組織の最適化を考えられる前に、「尼崎は１つの町てすから、コンパクトなまちてすから、地域を解体します。６支所を解体してやっていきますが、どうてすか」ということをまず市民に問われることが必要になってくるんじゃないてすか。

　　いやいや、振興センターて社協さんとだけは仲良く地域てやりますよというお話にしかならないんて、私、こういう聞き方するんてすけど、そうじゃなくて、これから少子・高齢化が進む中て、市民に身近な窓口にちゃんと市の職員がいる、民生児童委員さんとも補導委員さんともちゃんと地域てお話がてきて、地域を見ながら物事がてきる。社協の方に地域のことを知ってもらうことも必要かもわかりませんけども、同じこどを市の職員がしっかり知っておる、そういう体制をつくっていくことがこれからの地方自治の中で必要になってくると私は思っていますけども、芝さんはいかがなんですか。

　○議長（安田雄策議員）　答弁を求めます。
　　芝資産統括局長。

　○資産統括局長（芝　俊一君）　先ほどから申し上げておりますように、保健福祉センターを６所化するというような議員の御提案でございますが、先ほど健康福祉局長が申し上げましたように、人材の面もございます。あるいはコストの面もございます。そういったことを総合的に勘案いたしまして、２所化が最適であるというような考え方をお示ししております。

　　また、それとは別に、地域コミュニティーにつきましては、既に形成されているというようなことから、現在の６ヵ所、それを複合化して整備をしていこうというような考え方でございます。

　　以上でございます。

　○議長（安田雄策議員）　早川進議員。

○（早川　進議員）　時間が余りないんであれなんですけど、６つあったのを１つにしたのは役所の都合でしたんですよ。使いにくい施設に保健センター機能を持ち込んだのも、最終的には市役所さんがそれでいくと決めてやったことなんです。

　６つにしてあったものを１つにして、そのとき置いてきた地域振興センターは根づいてるから。

　じゃ、もともとあったのを１つにしたのはおかしいという結論が出てるのに、それをもとに戻すのは、いや、違うんだというのは、私には詭弁にしか聞こえません。

　　それから、人件費、コストの問題はあると思うんですけど、私は、市役所の仕事は何なのか最初にお話をさせていただきましたけども、市役所の仕事はすべての人が公平に生きる権利を守っていくとするならば、市役所の職員がコーディネーターであってはだめだと思っています。市役所の職員は、積極的に住民の人権を守っていく、生きる権利を守っていくために、マドヘ出ていく人、そういう人がたくさんいたほうがいいと思ってます。

　　ですから、さっきの質問の中で３級が、４級がという話がありましたけども、そんな問題ではなくて、どれだけ市民の中に入って、市民の方々が福祉の利用、保健の利用ができる、そんな市役所になるのかというのがこれからの地方分権の中で必要な施策だと思ってます。そのことを私は絶えずこれからも言い続けたいと思いますし、市役所はコーディネーターではなくて、市役所は市民の命を公平に守るとりでであってほしいということを願って、私のすべての質問を終わらせていただきます｡（拍手）

　○議長（安田雄策議員）　早川進議員の質問は終わりました。早川進議員は自席にお戻りください。