尼崎市の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、耐震性の確保や施設の建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題がある。しかしながら、尼崎市の非常に厳しい財政状況では、今ある全ての施設を建替えることは不可能であり、また、人口の大幅な減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もある。
このような状況のなか、持続可能な行財政運営やまちづくりを進める上においても、公共施設全般にわたって数や配置、機能の最適化を図るため、次の考え方に基づく取組を進める必要がある。

ア 総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建替え等の財源の確保
イ 施設の機能・利便性の向上
ウ 新たに建設する施設の長寿命化とライフサイクルコストの平準化・削減

こうした取組を通じて、経済的なコストで、適量かつ良好な品質の施設の提供（公共施設の最適化）を行うものとする。

以上の基本的な考え方のもと、喫緊に対応しなければならない課題として、以下のとおり取組を進める。

１ 地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の設置場所等について

（１）地域振興センター等

ア 6地区の地域振興センター及びコミュニティルームについては、施設の老朽化等の状況や窓口機能の集約化の内容などを踏まえるなか、中央地区以外は地区内に新たに建設する地区会館との複合施設に設置する。支部社協についても、地域振興センターとともに新たな複合施設内に設置する。

イ　中央地区の開明庁舎については耐震性が確保できていることから、引き続き、現在の施設を使用する。

（２）保健福祉業務

ア 地域保健担当、地域福祉担当の集約を行うなかで、市民からの相談等に対し、保健・福祉に係る各組織が一体的に、十分な連携のもとで対応でき、また、相談、手続ができるだけ完結するよう、福祉事務所、福祉担当各課及び保健センター機能を再編した相談窓口（仮称／保健福祉センター）を市内２か所に設置し、専門性を持った相談機能（生活保護、高齢者、障害者、児童など）を充実化する。

イ 仮称／保健福祉センターは、市役所第2駐車場に新たに建設する複合施設と、阪急塚口駅周辺（塚口さんさんタウン内）に床を確保し、設置する。施設内での配置については、利用者の安全・安心や利便性にも配慮し、検討する。

ウ 上記の取組は平成27年度中を目途に実施する。

（３）サービスセンター・証明コーナー

ア より効率的な窓口配置と、窓口取扱業務を統一するべく、現行5か所の証明コーナーを鉄道駅周辺3か所（阪急・ＪＲ・阪神）のサービスセンターに集約化を行う。

イ 阪急沿線及び阪神沿線については、現在の阪急塚口サービスセンター（塚口さんさんタウン３番館６階）、阪神尼崎サービスセンター（開明庁舎）を存続する。ＪＲ沿線については、より利便性を高めるとともに、市の外郭団体が管理する施設の有効活用を図るため、ＪＲ尼崎駅付近（アミング潮江内）に床を確保し、サービスセンターを設置する。

ウ 上記の取組は、今後導入するコンビニ交付の普及期間を一定確保した後、平成29年中を目途に実施する。

（４）窓口機能の集約等に伴う課題への対応について

窓口機能の集約等に伴う課題については、今後、以下の方向性を持って市内部での検討、調整、他団体との調整等を進める。

ア これまで各地区の地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請受付等の窓口業務については、高齢者、障害者等の負担を勘案し、各地区に支部社協を持つ社会福祉協議会への委託により、各地区において引き続き実施できるよう調整を行う。
これにより、各支部社協のより市民に身近な福祉拠点としての発展、また、仮称／保健福祉センター、地域包括支援センターなども含めた重層的な支援体制の構築を目指す。

イ 証明コーナーの集約化に伴い、本庁やサービスセンターへの集中が予想されることから、当該窓口の事務室及び待合スペースの拡張整備を行う。また、市民サービス面での低下を補う手段として、コンビニ交付の導入に向けた取組を進めるとともに、一部の届出業務について郵送での受付などの代替的手法を講じる。

資料１ 福祉事務所、地域保健担当、地域福祉担当等に係る現状と選択肢の比較

現状の課題

地域保健担当
地域福祉担当
（６か所）
・乳幼児健診や予防接種などの保健業務を実施するうえで、建物の構造面から当該業務の安全・安心な実施に課題を抱えている。
・福祉関係の申請受付等の事務を行っているものの、相談対応を含む業務内容には制約があるため、結局本庁に行かざるを得ない場合もある。手続等の内容によって行く窓口が異なることにより、市民にとって分かりづらく、不便さを招く要因となっている。

福祉事務所
（本庁１所）
・長引く経済の低迷、高齢化の進行等による被保護者数の大幅な増加により、年々組織規模が拡大し、組織の肥大化による弊害が生じてきている。
・本庁舎内での適切な事務スペースの確保が難しくなっている。

基本方向 策定過程で検討した選択肢

個所数と場所仮称／保健福祉センター２か所
・阪急塚口
・本庁周辺

仮称／保健福祉センター３か所

・阪急塚口
・ＪＲ尼崎
・本庁周辺

現状の課題への対応、取組の必要な床の確保又は新たな施設の建設により、保健業務を実施するうえでの課題を解消できる。
効果集約化と窓口機能の充実化により、保健福祉サービスの総合的な相談窓口機能の強化を図ることができる。
サービスの総合化により、機能間の連携強化や職員のスキルアップを図ることができる。

実施に伴う課題等

・南北間の人口格差（南部４割、北部６割）が問題となるが、被保護世帯は南北ほぼ均衡している。
・ 0-12歳の数は北部が約64％を占めていることから、人員配置や施設整備の面で状況に応じた配慮が必要になる。
・各区域の人口格差を見れば、 0-12歳の数では武庫・立花が42％、小田・園田が37％、中央・大庄が21％と、２所の場合よりも格差が広がる。
・適切な人員配置であれば３所の方が市民サービスは向上するが、職員数が大幅に増加する。
・不十分な組織体制での３所化は、かえって市民サービスの低下を招く。
（地域の身近な場所に窓口がなくなる。）⇒ 課題対応１（４）

資料２① 地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の配置

資料２② 地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の配置（再編後）

※下図では、地域振興センター（地区会館と複合化）は、便宜上、支所の現在地に記載している。
建替え後の設置場所を示すものではない。
（小田、大庄、立花、武庫、園田の各地区の地区会館と地域振興センターの複合施設は、平成
25年度上半期を目途に設置場所等を定める。）
※これまで各地区で行ってきたサービスのうち、福祉関連の申請受付等については、引き続き、各地区で実施する方向で調整する。
※証明コーナーの業務については、コンビニ交付を導入するとともに、一部の届出業務について郵送での受付などの代替的手法を講じる。

– 5 –

資料３①

現行の福祉専門相談支援フロー　(図　略)

再編後（保健福祉センター）の福祉専門相談支援フロー（案）　(図　略)
資料３②
仮称／保健福祉センター等による重層的な相談・支援体制のイメージ

保健センターと福祉事務所が一体となった施設で、乳幼児健診や予防接種、精神保健福祉等の保健業務の実施のほか生活保護、高齢者や障害者に係る生活支援、児童虐待対策等の業務を実施します。また、地域における保健や福祉の課題の解決に向けて、社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害福祉の相談支援事業者等の関係団体・関係機関と連携して支援します。

【総合相談窓口】

保健と福祉の一体的なサービスを提供するための相談や申請ができる窓口で、どこに相談に行けばよいかわからない、そんな時に気軽に相談できる窓口です。

【連携・処遇調整会議】

保健師やケースワーカー、家庭児童相談員、地域包括支援センター等の職員が困難
ケースについての必要なサービスの調整をします。保健福祉センター

【高齢者や障害者の相談窓口】

高齢者や障害者の地域の相談窓口として、行政や社協とも連携して支援します。
地域包括支援センターや相談支援事業者

【地域の相談窓口】

身近な相談窓口として、介護サービスや障害福祉サービスなどの申請の受付、また、何らかの支援が必要でもこれらサービスの利用対象にならない場合等、制度の谷間や狭間の課題に対して適切な機関や窓口につなぐほか、地域の福祉活動とも連携して支援します。

支部社会福祉協議会

資料３③

地域保健担当、地域福祉担当窓口業務等概要

所管課
申請等手続内容
現行窓口
本庁
又は
保健所
１箇所
各支所
６箇所
塚口
ＳＣ１箇所
窓口数計
福祉課
地区民生児童委員・民生協力員活動事業－○－6
市バス特別乗車証交付事業－○－6
高齢
介護課
家族介護用品支給事業等、高齢者軽度生活援
助事業、高齢者移送サービス事業等
高齢者施策の申請受付
○
○－7
介護保険
要介護認定、給付関係申請
○
○－7
事業担当
介護保険被保険者資格関係届出
○
○
○
8
身体障害者手帳・療育手帳交付事務－○－6
障害
福祉課障害者自立支援申請（身体障害、知的障害）
○
○－7
重度心身障害者（児）福祉タクシー利用料助
成事業、日常生活用具給付等事業等
障害者施策の申請受付等
○
○－7
福祉
医療課福祉医療関係申請、届出
○
○
○
8
健康
精神障害者保健福祉手帳交付（経由）事務等
○
○－7
増進課
障害者自立支援申請（精神障害）
○
○－7
保健セン
難病患者居宅生活支援事業－○－6
ター
養育・育成医療給付申請
○
○－7

– 8 –

２ 地区会館等の各地区にある施設の建替えや設置場所等について

（１）建替え等の検討対象施設について

対象施設については、今後 10年程度の間に建替え等が必要と考えられる施設を基本とし
て、複合化の組み合わせや施設の移転先の確保等の要素も考慮し、選定する。
支所（地域振興センター）を含めた各地区にある施設のうち、老朽化が進み、かつ、耐震
基準改正前のしゅん工で、耐震改修未実施の施設は以下のとおりである。

【支所／地域振興センター】 小田 大庄 立花武庫 園田

【地区会館】大庄立花 武庫園田

【地区公民館】 中央大庄立花

このうち、支所（地域振興センター）と地区会館については、複合施設として建替えを行
う。また、中央公民館については次項のとおり、市役所第２駐車場に建設する複合施設内に
設置するとともに、大庄・立花の地区公民館については耐震化等について検討することとす
る。

（２）中央地区の施設（中央公民館等）

ア 新たな複合施設を建設し、中央公民館を設置するとともに、施設の機能向上の観点から、
400人程度収容の一般利用可能な多目的ホールと複数の会議室も併設する。さらに、窓口
機能の集約等に伴い、保健・福祉に係る窓口（仮称／保健福祉センター）を設置する。

イ 新たな施設は、様々な機能を有する複合施設とするため、中央公民館の現在地よりも広
い敷地が必要になる。併設する多目的ホール等は全市的な施設として位置づけるべきであ
り、また、窓口利用者の利便性を勘案すると、新たな施設は市内全域からのアクセスに配
慮して設置することが求められる。そうしたことから、設置場所は市役所第２駐車場とし
て使用している敷地とし、中央公民館の現在地は売却する。

ウ 平成27年度中の供用開始を目途とする。

第２駐車場
複合施設
5階多目的ホール等
4階
中央公民館
３階
２階
仮称／保健福祉センター
１階

参考／素案のたたき台で示したイメージ

６階多目的ホール等
５階
中央公民館
４階
３階
仮称／保健福祉センター
２階
１階市民窓口など

※１階部分の駐車場化も考えられる。

– 9 –

資料４ 中央公民館等の複合施設の設置場所に係る選択肢の比較

基本方向 策定過程で検討した場所
設置場所 市役所第 2駐車場敷地に新築して移転する。
労働福祉会館、労働センター敷地に新築して移転する。
中央公民館の敷地で建替えを行う。
敷地の状況更地（駐車場）
敷地面積約 4,200㎡
市バス 6系統
建物あり
敷地面積約 4,000㎡
阪神尼崎駅北（徒歩約 10分）、
市バス 4系統
建物あり
敷地面積
約1 ,800㎡
市バス多数
最大可能
延床面積
約8 ,400㎡約8 ,000㎡約3 ,600㎡

遊休地となる敷地
中央公民館
労働福祉会館等
中央公民館労働福祉会館等

メリット ・市域の中ほどで、市内全域からのアクセスがよい。
・駐車場を確保できる。
・第２駐車場敷地の有効活用が図られる。
・引き続き中央公民館の現在地周辺に貸館機能を確保できる。
・開発可能な遊休地の規模も大きくなり、現役世代の転入促進等への寄与もより期待できる。
・駐車場を確保できる。
・労働福祉会館等の利用者に対して、引き続き現在地周辺に貸館機能を確保できる。
・阪神尼崎駅から比較的近い。（ただし、この利点を重視する利用者には市外利用者も多く含まれると考えられ、全ての尼崎市民にとって最も重視すべきメリットとまでは言えない。）

デメリット・中央公民館の現在地周辺に貸館施設がなくなる。
・北部や中部の市民にとっては比較的遠い。
・開発可能な遊休地の規模が小さくなり、人口増等への寄与も限定的となる。
・敷地が狭いため、複合施設の建設には向かない。
・駐車場の確保も難しい。
・建設期間中の休館が必要となる。

（３）小田、大庄、立花、武庫、園田地区の施設（地区会館、支所）

ア 新たな施設を建設し、地区会館と地域振興センター等を設置する。
イ 新たな施設の設置場所については、市民意見も踏まえるなかで今後検討する。
ウ 現在の地区会館が平成28年度まで指定管理者による管理が行われることを踏まえ、新たな施設は平成29年度以降の供用開始とする。
エ 現在の支所、地区会館の廃止に伴い生じる遊休地は、当該遊休地周辺の状況を見ながら、現役世代の転入・定住を促進するため、基本的には優良な住宅等の形成並びに新施設建設の財源確保に活用する。
オ 上記イ～エの内容については、平成25年度上半期を目途として成案化に取り組むこととする。

（４）労働福祉会館・労働センター

ア 地区会館等と同様に貸館機能を有する施設である労働福祉会館、労働センターについては、平成24年度末をもって廃止する。

イ 両施設の貸館機能は地区会館等の施設数を維持することで一定の代替が可能であると考えるが、ホール利用のニーズにより積極的に応えるため、市役所第２駐車場に新たに建設する複合施設内に、一般利用可能なホール等を設置する。

（５）総合センター

ア 総合センター及び旧青少年会館、旧老人福祉センター分館等の地区施設等については、平成18年度以降の行財政改革の取組の一環として進めてきた総合センターへの機能統合を引き続き実施し、各地域それぞれ1館体制に集約化を図る。

イ 総合センターの管理運営体制についても、民間活力を導入し、効果的な事業実施及び管理運営経費の効率化を図るため、平成27年度を目途として、指定管理者制度の導入に向け調整を進めていく。

３ 主に市の業務で利用する庁舎の建替え等について

老朽化等の問題を抱える施設（西消防署等）については、速やかに市内部での検討・調整を行い、移転、建替え等に向けた事務を進める。
なお、本庁舎については老朽化等の状況を踏まえ、市制 100周年（平成 28年度）という節目も視野に入れ、地区会館等の諸施設の建替え終了後に建替え等に着手するべく、市内部での検討チーム設置や市民等からの意見聴取を行うなど、今後の方向性について検討を進める。

４ 尼崎養護学校の市内移転について

尼崎養護学校については、現校舎は西宮市田近野町にあり、通園バスに 1時間以上乗車する児童・生徒も存在し、市内への移転が重要な課題となっていることから、引き続き、移転の場所及び時期等について検討、調整を進める。

５ ＰＦＩ事業の検討について

公共施設の最適化の取組にあたっては、民間の資金・ノウハウ等の活用や財政負担の軽減・平準化等を図るため、ＰＦＩ事業の導入に向けて検討を進めることとし、市役所第２駐車場の複合施設について、モデル事業としてその効果や課題を検証する。

以 上

別 表

各地区の複合施設の設置場所の選択肢

小田地区 選択肢１ 選択肢２

場所小田支所の現在地小田地区会館内（現行の施設内に地域振興センター等のスペースを確保し移転）敷地等の状況建物あり、供用中
敷地面積約 2,500㎡（うち約 450㎡は西側駐車場）建物あり、供用中
建物は昭和 49年度しゅん工（耐震改修済み）で長洲保育所との複合施設
低・未利用または遊休地となる敷地等支所西側駐車場
現小田地区会館の建物（長洲保育所との複合施設）
小田支所
その他現地建替えとなるため、建設中の地域振興センター等の暫定移転が必要
・新たに施設を建設するよりはコストを抑えられるが、小田地区会館の貸室が減少する。
・「新たに複合施設を建設する」としている素案の方向性とは異なる。
・地区のやや南寄りの配置となる。

大庄地区 選択肢１ 選択肢２、３

場所旧大庄西中学校跡地 （一部を活用）
支所又は地区会館の現在地敷地の状況建物あり
活用可能な敷地面積 約7 ,000㎡
建物あり、供用中
敷地面積（支所）約 2,100㎡、（地区会館）約 1,600㎡
遊休地となる敷地
大庄支所、大庄地区会館大庄支所又は大庄地区会館
その他・大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会が考える敷地活用方法である、「地域にある公共施設の集約建替え」と一致する。
・売却可能な敷地が減る。
・建設中の地域振興センター等の暫定移転又は地区会館の休止が必要
・大庄支所は大庄公民館と極めて近接している。また、大庄地区会館は地区内ではやや東寄りとなる。

– 13 –

立花地区 選択肢１ （その他の選択肢）

場所立花支所の現在地現段階では、左記以外に地区内において、複合施設の設置場所として活用可能な候補地は見込めない。
敷地の状況建物あり、供用中
敷地面積約 1,800㎡
低・未利用または遊休地となる敷地等
現立花地区会館の建物（大西保育所との複合施設）
その他・現地建替えとなるため、建設中の地域振興センター等の暫定移転が必要

武庫地区 選択肢１ 選択肢２、３

場所旧つり池貸地等支所又は地区会館の現在地
敷地の状況更地敷地面積約 1,700㎡（旧子ども広場跡地を含む。）
建物あり、供用中
敷地面積（支所）約 1,200㎡、（地区会館）約 2,400㎡
遊休地となる敷地 武庫支所 武庫地区会館
武庫支所又は武庫地区会館
旧つり池貸地等その他・支所の敷地は一角を忠魂碑が占めており、仮に忠魂碑とその周辺部分を切り分けたとしても、売却価値は不透明である。（敷地の存続、活用の検討が必要）
・建設中の地域振興センター等の暫定移転又は地区会館の休館が必要
・支所は敷地内の忠魂碑部分が使用できないため、新たな複合施設を設置するのは実際には難しい。
・地区会館の 1階にはクリニックが入居しており、平成 28年度まで契約が続く見込みであることから、それまでは新たな施設の建設に着手することができない。

園田地区 選択肢１ 選択肢２、３

場所旧尼崎東高校敷地（一部を活用）支所又は地区会館の現在地
敷地の状況建物あり
敷地面積（全体）約 33,800㎡
建物あり、供用中
敷地面積（支所）約 1,600㎡、（地区会館）約 1,300㎡
遊休地となる敷地　園田支所
園田地区会館　園田支所又は園田地区会館
その他・未利用地の有効活用が図られる。
・地区会館の現在地周辺に貸館施設がなくなる。
・売却可能な敷地が減る。
・建設中の地域振興センター等の暫定移転又は地区会館の休館が必要。
・地区会館の現在地は、地区の東寄りの配置となる。

（参考）

支所、地区会館、地区公民館の現在の配置状況と選択肢に挙げている活用可能な市有地の状況

武庫公民館
武庫地区会館
中央地区会館
園田地区会館
小田地区会館
大庄公民館
園田公民館
小田公民館
中央公民館
武庫支所
立花公民館
立花支所
園田支所
小田支所
大庄支所
大庄地区会館
中央支所
立花地区会館
本庁
旧つり池貸地等
尼崎東高校
第２駐車場
旧大庄西中
凡 例
支所(６ )
地区会館( 6)
公民館( 6)
活用可能な市有地

１ 最適化を目指す背景

「尼崎市の公共施設の現状と課題」（以下「現状と課題」とする。）で見てきたとおり、尼崎市の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、今後は耐震性の確保や、高齢化の進行に対応した仕様（ユニバーサルデザイン等）への転換のほか、時代のニーズに対応した機能向上等を図るべく、施設の建替え等を進めていく必要がある。
一方、同じく「現状と課題」にあるように、尼崎市の依然として非常に厳しい財政状況では、今ある全ての施設について建替え等を行うことは困難であることに加え、人口の大幅な減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もある。
また、施設のしゅん工当時と比較すると、行政が担うべき役割においても、以下のような様々な変化が見られるなか、施設を介して提供される行政サービス等の機能を、どのような体制で、どのような配置でもって市民に提供していくかについても、今日的な再検討を要する課題であると考える。

・高齢化の進行等に伴い、相談対応を含む窓口業務について、これまで以上に幅広く多岐にわたる分野で、より高い専門性を持って対応する必要があること。

・地域課題の解決に向けて、地域コミュニティの充実に向けた取組をさらに強力に推し進めていく必要があること。

・公共サービスの担い手として民間活力の導入が求められるようになるなかで、行政の役割が公共サービスの独占的な担い手から、コーディネーター的な役割へと変化してきていること、など。

こうした状況を踏まえて、今後、尼崎市が公共施設の最適化に向けた取組を進めていくうえでの基本的な考え方を、次のとおり示す。

２ 最適化に向けた取組の考え方

（１）重視する考え方

今後、尼崎市は、市民共有の資産である公共施設について、面積等の基礎的な情報はもとより、維持管理・運営費用や利活用の状況、さらには物理的な劣化の程度や保全に関する情報等の一元的なマネジメントを行い、最適化に向けた取組を長期的に進めていく必要がある。

取組の検討を行うにあたっては、施設を戦略的な観点から保有・処分・活用・維持し、コストと便益の最適化を図る「ファシリティマネジメント」の考え方を踏まえ、経済的なコストで、適量かつ良好な品質の施設を提供することを目指し、以下の考え方に基づいて具体的な取組を整理する。

ア 総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建替え等の財源の確保

各施設単独で建替え等を行うことは財政的に非常に難しいことから、複合化等により施設の総量を圧縮し、維持管理コストを抑制するとともに、廃止施設の跡地の売却により、存続する施設の建替え等の財源確保を図る。

イ 施設の機能・利便性の向上

時代のニーズに対応した、より使いやすい施設へのリニューアルの実施や環境負荷軽減への配慮、さらに、災害時の避難場所等として必要な耐震性等を備えるなど機能の向上を図る。
ウ 施設の長寿命化とライフサイクルコストの平準化・削減

今後、新たに建設する施設については、より長期間の使用に耐えうる構造を採用するとともに、計画的な保全の実施や維持管理コストの削減に努めるなど、施設の長寿命化とライフサイクルコストの平準化・削減を図る。

（２）行政サービス等の機能の再構築

行政サービス等の提供方法は、施設の規模や配置等を考えていくうえで関わりが深いことから、行政が担うべき役割の変化や財政的な制約等を踏まえるなかで、諸機能の再構築についても併せて検討を行うこととする。

（３）その他

ア 施設の設置場所の選定

建替え等を行うにあたっては、施設の特性や市域内・地区内での配置バランス等を考慮するなかで
、現所在地だけでなく、他の未利用地等も含め、場所の選定を行う。

イ 跡地利用の方向性

施設の集約化や廃止等による跡地利用については、現役世代の転入・定住を促進するため、基本的には優良な住宅等の形成を図るために活用する方向で検討する。

３ 取組の方向性

前項２の長期的な取組の考え方を踏まえて、今後、喫緊の課題として取り組むべき事項について、以下のとおり方向性を定める。

（１）対象施設

「現状と課題」にあるように、尼崎市では、学校や市営住宅等に関する既存の計画のほか、市民利用施設を対象に作成した「公共施設見直しの方向性」（以下「方向性」とする。）

【主な取組事項】

① 地域振興センターは原則として地区会館との複合化を行い、施設の老朽化等の状況に応じた建替えにより、地域コミュニティの拠点機能の強化と施設の耐震化を図る。

② 行政サービスの窓口機能については、より効率的な窓口配置に向けた集約化と相談機能の充実を図る。
に基づき、一定の見直しを進めているところであり、引き続き、その取組を継続する必要がある。

一方、「方向性」のなかでは幾つかの課題が今後の取組事項として残されている。具体的には以下の3 点について、見直しに向けた検討、取組を引き続き進めるとしている。

①地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の再構築について（支所のあり方等について）

②地区会館、地区公民館と支所との複合化等による集約について

③主に事業執行で利用する施設の見直しについて

以上を踏まえ、今回、建替え等の検討を行う施設は、３つの課題に関わる施設のうち、
今後10 年程度の間に建替え等が必要と考えられる施設を基本として、複合化の組み合わせや施設の移転先の確保等の要素も考慮し、選定することとする。

（２）地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の再構築について

ア 協働のまちづくり等の拠点／地域振興センター

（ア）平成18年の再編の総括

・協働の取組について様々な課題はあるものの､新たな取組により地域の活動やネットワークが成長しつつある。
・現在の６地域振興センターの体制を基本に､各種の取組をさらに充実･活性化していくことが今後とも必要である。

（イ）取組の方向性

・地域における協働のまちづくり及びコミュニティの創造の拠点としての機能が今後も重要であると考えることから、引き続き、現行の拠点数を維持し、各種の取組をさらに充実・活性化していく。
・併せて、原則として地区会館との複合化を行い、災害時の一時避難場所等としても活用するべく、施設の耐震化を図る。

イ 保健及び福祉に関するサービス／地域保健担当・地域福祉担当等

（ア）平成18年の再編の総括

・乳幼児健診や予防接種などの保健業務を実施するうえで、建物の構造面から当該業務の安全・安心な実施に課題を抱えている。
・福祉事務所については、長引く経済の低迷、高齢化の進行等による被保護者数の大幅な増加により、年々組織規模が拡大することとなり、組織の肥大化による弊害が生じてきている。また、本庁舎内での適切な事務スペースの確保が難しくなるなど、１所体制が限界に来ている状況となっている。
・さらに、1所化により福祉事務所と各地区の地域保健、地域福祉等とが連携、調整して業務を進めていく上での課題も生じている。

（イ）取組の方向性

・大幅な人口減少や財政的な制約などの課題を抱えるなかで、保健業務を安全・安心に実施するための課題に対応するなど、必要な利便性等を備えた施設を早急に整備していくためには、より効率的な窓口配置に向けた集約化を行う必要がある。
・一方、福祉事務所に係る課題を踏まえると、各組織ができるだけ一体的に、十分な連携のもとで、市民に保健福祉のサービスをワンストップで提供し、相談、手続を完結できるよう、相談窓口機能を充実化することが望ましい。
・以上を踏まえ、現行６か所の地域保健担当及び地域福祉担当の集約化を行うとともに、集約先への相談窓口の設置と、専門性を持った現業機能の充実化を併せて実施する。

ウ その他行政サービス／サービスセンター・証明コーナー

（ア）平成18年の再編の総括

・窓口ごとの取扱業務に違いがあり、利用する市民にとって分かりにくくなっている。
・各種証明・届出については全体の処理件数が減少するなかで、特に証明コーナーの処理件数が当初の見込みより大幅に減少している。

（イ）取組の方向性

・より効率的な窓口配置と、本庁以外の窓口の取扱業務を統一するべく、現行5か所の証明コーナーのあり方を見直す。

エ その他
取組を進めていくうえで考えられる課題については、対応の方向性を検討し、今後策定する素案においてその内容を提示する。

（３）地区会館等の各地区にある施設の集約及び建替え等について

ア 各地区にある施設のうち、公民館については、“あまがさき”行財政構造改革推進プランの平成22年度の改革改善項目として、「6地区公民館に人員・財源を集中し、機能の強化を図ることにより社会教育の発展を目指すとともに、16分館については利用者の活動場所の確保に努めるなかで、順次、地域に移管等を行い廃止する」という取組を進めているところである。

イ 6地区会館については、今後も地域における身近な活動の場が必要と考えられることに加え、労働福祉会館・労働センターが廃止することとなった場合の代替施設確保の観点も踏まえると、地区公民館とともに引き続き存続するなかで、両施設の今後の利用状況の見極め等を行う必要がある。

ウ そうしたなか、老朽化の進行や耐震性の問題を抱えている施設については、各施設の状況に応じて建替え等を実施する。ただし、各施設単独で建替え等を行うことは財政的に非常に難しいことから、窓口機能の集約等の内容も踏まえるなかで、地域振興センターとの複合化により施設の集約を行い、廃止施設の跡地の売却により、存続する施設の建替え財源の確保を図る。

（補足）貸館機能を有するその他の施設について

①地区会館等と同様に貸館機能を有する施設のうち、労働福祉会館・労働センターについては、「方向性」において、「（平成21年度施策評価委員会の）提言の内容（廃止）も踏まえるなか、見直しに向けた検討を進める。」としており、施設のあり方についての利用者説明会等を実施してきた。今後は、廃止の方向で取組を進めることから、施設廃止後のホール機能の代替措置等について検討を行い、今後策定する素案においてその内容を提示する。

②同じく、総合センターについては、各地域における地区施設の見直しや、「方向性」に基づく管理運営面の見直しの取組を今後も進めていく。

（４）主に市の業務で利用する庁舎の建替え等について

老朽化等の問題を抱える施設については、速やかに市内部での検討・調整を行い、移転、建替え等に向けた事務を進めることとする。

参考／公共施設見直しの取組状況等（「公共施設の現状と課題」29 ページより）建物延床面積
（㎡）

学校・幼稚園　645,836.40
市営住宅　　　716,421.59
保育所　　　　16,945.81
貸館機能を有する主な施設
（労働福祉会館） 5,557.45
（労働センター） 1,707.36
（地区会館）　　 9,025.39
（地区公民館）　 11,109.13
（女性センター）　 2,048.90
（青少年センター） 2,137.36

その他　　　　（公民館分館） 5,673.53

（総合センター） 7,641.79
（地方卸売市場） 46,716.33
（公園・子ども広場） 28,836.32
（自転車駐車場・管理事務所） 20,704.66
（地区体育館） 12,607.75
（阪神尼崎駅前駐車場） 10,929.82
（その他） 67,310.97

小計　1,611,210.56

（市民利用施設）
○施策評価委員会の提言で個別に取り上げた施設（労働福祉会館、労働センター、地区会館、地区公民館、公民館分館、総合センター）は、引き続き、提言の内容を踏まえた検討、取組を進める。公民館分館はプランに掲げる取組を進める。

○それ以外の施設については、①設置目的等が薄れた施設の廃止や施設数・場所の見直しができないか＝「総量縮小」、②管理運営方法の見直しができないか＆③さらなる有効活用等に係る見直しができないか＝「効率的活用｣という視点で見直しを検討。
⇒「公共施設見直しの　方向性」をとりまとめ。
※「公共施設見直しの方向性」
作成時の検討対象から除外。

＜方向性内で今後検討、取組を進めるとしている事項＞

○地域における協働のまちづくり等の拠点及び行政サービス提供の場の再構築を検討。(支所のあり方等)

○主に事業執行で利用する施設の見直しを検討。
（労働福祉会館・労働センター）所管において、廃止の方向で利用者等と協議を進めている。
（その他の市民利用施設）見直しの方向性に基づく取組（実施済みを含む）

（例）
公民館分館／地域に移管等を行い廃止
総合センター／地区施設や管理運営面の見直し
老人福祉工場や青少年センター内こども科学ホールなど／廃止や場所の見直し等
園田東会館や共同利用施設など／管理運営面での　見直し
女性・勤労婦人センター、総合老人福祉センター、視聴覚センター／日曜日の開館等
地域研究史料館など／利用者層の拡大等
青少年いこいの家など／使用料の徴収
自転車駐車場／指定管理者制度、一括管理の導入
こども広場／見直しの取組総括と進め方の具体化

上記のほか、駐車場の有料化等公有財産の有効活　用の取組、老朽化等により建替えや大規模改修が　必要となった場合の存廃判断など。

（小中学校）
○学校適正規模・適正配置推進事業の取組を進めている。

（高等学校）
○プランに掲げる「市立全日制高等学校の見直し」、「市立定時制高等学校の見直し」に取り組んでいる。

（幼稚園）
○「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム（素案）」を定め市民への説明会等を進めている。

（保育所）保育環境改善・民間移管計画の取組を進めている。
＜方向性内で今後検討、取組を進めるとしている事項＞
地区会館、地区公民館と支所との一元化、集約による館数削減を検討。

（市営住宅）住宅マスタープランの改訂、市営住宅長寿命化計画（住宅マスタープラン内の個別計画）の策定を行い、取組を進めている。

（特別支援学校）
※市内移転が課題となっている。