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尼崎市長　稲村　和美　様

2013年度予算に対する要望書

2012年10月25日
日本共産党議員団
松村　ヤス子
早川　　進
広瀬　早苗
田村　征雄
義村　玉朱
辻　　修　
真崎　一子

　社会経済情勢が一向に改善しないなか、社会保障と税の一体改革と称するさまざまな取組が進められようとしています。しかし、その内容は、現下の厳しい状況を改善させる方向ではありません。
それだけに、市民生活擁護、地域経済活性化等への本市の取組の重要性が厳しく問われると考えます。
来年度予算編成にあたり、日本共産党議員団は、日常の活動を通して改善の必要があると認識している課題、そして、改めて市内各団体・市民から直接要望を聞き取り、特に、予算に反映させていただきたいものを重点要望としてとりまとめました。

よろしくご配慮いただきますようお願いいたします。

2013年度予算に対する日本共産党議員団の要望事項

<国への要望>

１．原発からの撤退を政治決断することが、再生可能自然エネルギーへの転換も加速させることができる。原発からの撤退を求める国民世論も大きく高まっており、直ちに原発からの撤退を政治決断するよう、国に強く求めること。
２．緊縮政策は、一層景気を冷え込ませ、過剰生産による不況から抜け出せない悪循環に陥っている。本市においても、行財政改革で、超緊縮財政を行うことで、将来負担比率を下げているものの、財源不足は一向に改善されない。このような中、消費税増税は、地域経済を一層冷え込ませる。消費税増税、証券優遇税制、大企業への減税を止め、応能負担を強化し、所得の再配分機能を高め、社会保障制度充実の財源を確保するよう、国に求めること。
３．TPPに参加しないように国に求めること。
４．オスプレイの配備計画の撤回を求めること。
５.地方交付税を算定する基準財政収入額、基準財政需要額は実態を反映させ、自治体に対する財政調整機能と財源保障機能を果たすよう求めること。
６．住民税の税率は一律10％であるが、課税所得200万円以下については当面5％に戻すよう国に求めること。
７．経済的に困難な市民・高齢者が増加しており、公務労働の果たす役割が大きくなっている。必要な公務員を配置できるよう、財政措置を求めること。
８．最低賃金を1000円程度に引き上げるよう求めること。
９．2012年度介護報酬が引き上げられ、高齢者の利用料負担は引きあがった。しかし、ヘルパー等の賃金引上げには、つながっていない。報酬単価の引き上げでなく、別立ての財政措置で、介護職場や障がい者支援職場の労働者の賃金、労働条件を改善し人材の確保が図られるよう、国に要請すること。
10．要支援者を予防給付からはずし、介護予防・日常生活支援総合事業(仮称)の対象に移すことを撤回するよう求めること。
11．新しく成立した「障害者総合支援法」の基本は自立支援法と同じものである。「基本合意」や「骨格提言」に基づいて具体的な施策を早急に明らかにするよう国に求めること。
12．65歳以上の障害者が福祉サービスを受ける場合、「介護保険優先」でなく、障害者サービスが適用できるよう、国に改善を求めること。
13．生活保護にかかる費用は人件費も含め、全額を国の負担とするよう求めること。
14．生活保護制度の見直しが検討されようとしている。派遣労働など見直し、雇用の拡大や年金制度の改善こそ行うべきであり、生活保護制度の基準引き下げや扶養強化などを行わないよう、国に求めること。あわせて、老齢加算を復活するよう求めること。
15．生活保護制度利用という点では、年金や勤労所得など収入のあるなしにかかわらず、最低生活は同一に保障されるのが平等の原則である。熱中症予防のためのクーラーの購入ができるように、年金収入等のない生活保護世帯にも社協からの借入を可能にし、その借入は収入認定しないこと、返済額については、扶助費に含めない別対応を求めること。
もしくは、高齢者の熱中症対策として、クーラー購入費を家具什器費として支給するよう求めること。
16．生活保護のケースワーカー数を標準数でなく、法定数にするよう、また、その財政措置を求めること。
17．「子ども・子育て新システム」制度で、市が窓口となって、入所などを調整するとしているが、保育の必要量の認定により、短時間保育が持ち込まれ、保育の質を保つことが困難になることが予測される。また、直接契約となるため、困難な親子の場合、排除される危険性がある。
認定を受けた保育時間を超えた場合は、実費徴収となり、負担増につながる。
営利企業の参入で、「保育の産業化」「経営の不安定化」により、保育士の労働条件がさらに悪化する懸念がある。「子ども・子育て新システム」制度の撤廃を求めること。
18．高すぎる国民健康保険料のために、払いきれない世帯が出ている。1980年代に比べて50％程度から25％程度まで下げられている国民健康保険会計に占める国の負担割合を引き上げ、国保料を引き下げるよう求めること。あわせて、正規の国保証を交付するよう、国保証を取り上げの規定がある国保法第9条を改正するよう、国に求めること。
19．低所得世帯の割合の高い国民健康保険会計には、現状以上の特段の支援を行うよう求めること。
20．国民健康保険の広域化は、各自治体の独自繰り入れができなくなり保険料の引き上げにつながるため、広域化を行わないよう求めること。
21．不法投棄の原因ともなっている家電リサイクル費用はメーカーから徴収するよう求めること。
23．返済期間10年の長期資金貸付制度を創設するよう国に求めること。
24．「資金繰り円滑化借換保証制度」を創設するよう国に求めること。
25．来年3月までとなっている金融円滑化法を恒久化するよう国に求めること。また、今年、10月が期限のセーフティネット保証(保証協会が100％保証)を継続し、5号(不況業種認定)の全業種指定を復活させるよう国に求めること。
26.        信用保証協会が80％、金融機関が20％保障する「責任共有制度」実施以来、信用保証協会が100％保障する融資制度があっても、銀行の審査が厳しくなっており、融資を受けられない中小業者が出ている。融資を受けやすくするためにも、「責任共有制度」そのものを廃止するよう、国に求めること。
27．日本船舶振興会、モーターボート競走会および地方競馬全国協会への交付金の引下げを求めること。
28．基礎学力の向上に向けて、一人ひとりの生徒に目が行き届くように中学3年まで35人学級を実施するよう国に求めること。
29．いじめ問題、不登校問題、非行問題の解決のため、必要な教職員の配置を国に求めること。

<兵庫県への要望>

30．子どもの医療費は中学卒業するまで所得制限をなくして無料とするよう求めること。
31．県立子ども病院のポートアイランドへの移転計画を撤回するよう求めること。
32．精神障害者の福祉医療制度の対象を拡大するよう求めること。
33．新病院ができるまで、現在の塚口病院の医療体制の充実を求めること。
34．県立塚口病院の跡地等は、後送病院としての機能強化のためにも病院を設置するよう求めること。県立尼崎病院跡は医療施設および福祉施設にすること。
35．県立統合新病院では、治療上、必要に迫られて個室に入る場合は、差額ベッド代を徴収しないように求めること。
36．県立統合新病院にはバス路線を引き込むようにすること。
37．武庫川の河川工事については、住民の意見を十分聞くよう求めること。
38．戦後10年ごろまでに建設された防潮堤が多い。防潮堤、河川堤防の耐震・対津波性の調査を行うよう求めること。
39．防潮堤の門扉等を遠隔操作で開閉できるように求めること。
40．県道山手幹線については、大阪側との接続工事の推進を求めること。
41．県道園田西武庫線の藻川工区については、住民合意が得られるまで架橋等の工事に着工しないように求めること。
42．自転車の交通違反者に対する取り締まり強化を警察に要請すること。
43．高齢者にとって歩道橋は大きな障害である。安全で便利な横断歩道に切り替えるよう、警察に要請すること。
44．園田競馬のナイター開催については、治安対策を実施しているが、21時前後という時間帯に、
①送迎バスの集中的な運行による騒音と豊中方面行き交差点(ブックオフ)での渋滞が発生している。
②椎堂の駐車場への出入りによる周辺民家への騒音被害が発生している。
③園田駅では、21時30分頃まで、電車で帰るファンが集中している。等の問題がある。
　市として、住民の苦情を受ける窓口を決め、住民とのトラブルが発生した場合、競馬組合と協議のうえ、早急な解決に努めること。
45．市長及び教育長は、兵庫県公立高校の学区拡大の中止を改めて求めること。なお、高校間格差や長距離通学にかかわる負担などの問題点の解決策を提示し、住民の納得が得られるまでは、学区拡大を行わないという強い決意で臨むこと。
46．船越裁判の判決を受け、教職員の増員などにより、多忙問題の解決をはかること。
47．基礎学力の向上に向けて、一人ひとりの生徒に目が行き届くように中学３年まで35人学級を実施するよう県に求めること。
48．いじめ問題、不登校問題、非行問題の解決のため、必要な教職員の配置を県に求めること。
49．中学校給食にたいする補助を求めること。

<市への要望>

企画財政局・総務局

50．現役世代の転出を防ぎ、市外からの流入促進するために、財政措置を伴う子育て支援策の充実など、魅力ある施策の構築をはかること。
51．パブリックコメントは、意思形成段階における施策等をよりよいものにするために、実施するものであり、賛成・反対の意見の多さによって市の決定の方向を判断するものではないとしている。これは、反対意見を無視して市の計画を決定することもあるとの意味であり、容認できるものではない。多くの反対意見が寄せられた計画は、市民の理解が得られるまで実施しないこと。
52．総合交通政策を早急に策定すること。
53．市バスの完全民営化を行わないこと。バス交通に路線・運行等に市民の声を反映できるように、交通振興事業株式会社を担い手にすること。
54．市バスについて仮に民営化された場合でも、戸ノ内―阪急園田駅、猪名寺－阪急園田駅の区間は廃止させないこと。
55．津波避難ビルなど民間建物等の協力を得ているビル等については、インターネット、市報あまがさきだけでなく、地域で回覧できるようにすること。
56．鉄道事業者の協力も要請し、阪神尼崎駅北側、出屋敷駅コンコース内、大物駅北側、JR立花駅北側、塚口駅東側、阪急武庫之荘駅北側、塚口駅北側の不法駐輪対策を強化すること。
57．自転車の交通ルールの周知を徹底し、自転車事故の防止に努めること。
58．公契約条例を創設すること。
59．原爆被害者の会への補助金を復活させること。

資産統括局

60．労働福祉会館・労働センターの廃止が2013年３月と決まっているが、それらに変わる施設が建設されるまで、存続させ、市民の利便性に配慮すること。
61．６地域の支所・地区会館を統合・合築する場合、地域保健・地域福祉機能、福祉事務所もその合築施設(中央地区も含めて)に併設すること。
62．①園田地区は藻川により東西に分断されており、存続する園田公民館は藻川の西側にあること、②地理的地域的状況から阪急園田駅の近くが望ましいことを考慮し、園田支所と園田地区会館の合築場所は東園田地区にすること。
63．入湯税問題の徹底調査を行うこと。
64．市内の企業を経営している者や医療事業者など一定以上の高額所得で、市外居住のものに何らかの尼崎市への貢献対策を検討すること。
65．個人事業主の事業用資産については、経済的理由による減免制度を創設すること。
66．市税の滞納については、納付相談を丁寧に行うこと。また、差し押さえに至るまでに訪問もし、納付督促だけでなく、経済状況をよく把握し、適切な解決方法をアドバイスするなど親身な対応を行うこと。
67．固定資産税の評価額の計算ミスが目立つ。ミスの防止に努めること。
68．総合センターについては、全市民的な視点で配置・あり方等を見直すこと。
69．大庄西中学校跡地の活用については、住民の声を聞き、防災機能を備えた活用をはかること。

市民協働局

70．手元に保険証のない世帯を生まないために、国民健康保険証を郵送すること
71．一定の努力は認めるものの、暮らしの実態からも高すぎる国民健康保険料を引き下げること。
72．国保料減免制度をさらに拡充すること
73．国民健康保険の一部負担金減免制度が拡充されたものの、現状では利用者が少なすぎる。所得激減を条件とせず、生活困窮世帯を対象にし、1割減免、2割減免にするなど、早期に受診できる制度に改善すること。
74．生活保護世帯に最低生活を割り込ませる国民健康保険料の滞納分の徴収は行わないこと。
75．預金残高があっても、事業継続上必要不可欠の運転資金である場合がある。国保料徴収のため、本人の承諾なしに、一方的な資産調べや差し押さえを行わないこと。市民の納得を得て収納率向上に努めること。
76．分納誓約を履行している場合、毎月、納付額の引き上げを強要しないこと。
77．市営住宅家賃・市税・国保料・保育料などの滞納解消のためにも、関係各課と連携をとり、多重債務対策をさらに強め、消費生活センターに相談に来た多重債務者に弁護士会や司法書士会を紹介するだけでなく、最終的に解決するまで、支援し、見届けること。

健康福祉局

78．生活保護の申請用紙は、窓口におき、いつでも申請できるようにすること。
79．生活保護世帯の子育て支援として、小学校・中学校入学時にランドセル・カバンを現物支給すること。また、市民プールの無料券を支給すること。
80．家賃が安く、風呂のない住居の生活保護世帯に、入浴券を支給すること。
81．高齢の生活保護受給者に市バスの無料パスを支給すること。
82．医療券を医療証にして、使いやすいようにすること。
83．全国で広く実施している福祉灯油を実施すること。
84．一人暮らしの生活保護世帯や65歳以上のひとり暮らし高齢者には、家庭訪問等で、熱中症予防指導を強めること。
85．熱中症対策からも、生活保護世帯に夏の一時金を復活し、また、冬の一時金の上乗せをすること。
86．リサイクル法に基づく費用を生活保護世帯および低所得者に補助すること。
87．特別養護老人ホームやグループホーム等の介護施設を増やし早急に待機者を解消すること。
88．老人クラブに対する補助金カットで活動費確保に苦労している。以前の制度に戻すこと。
89．敬老パスを無料に戻すこと。市営バスを廃止した場合でも、運行事業者と市の負担の仕方を協議し、高齢者には無料制度にすること。
90．たじかの園での訓練を受けるにあたり待機期間が長い。特に、児童の場合、成長が早いため、比較的短期間で障害の状況が大きく変わることが考えられ、待機期間の短縮が必要だと市も認めているところである。待機期間の短縮のため、理学療法士・言語療法士・作業療法士を増員できるよう財政措置すること。
91．小規模作業所に対する市の補助金を継続すること。
92．特別児童扶養手当や障害児福祉手当の更新手続きを支所でもできるようにすること。
93．福祉施設等のスプリンクラーなど防災用設備にかかる費用を助成すること。
94．福祉避難所の設置等、大災害時の障害者の安全対策に万全を期すこと。
95．阪急園田駅のエレベーターの利便性を高めること。
96．ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン等の接種費用を無料にすること。
97．中学卒業までの医療費を所得制限なしで無料にすること。

子ども青少年局

98．老朽化したプレハブ保育所の建て替えを促進すること。
99．保育所保育料を引き下げること。
100．市立保育所の民営化は行わないこと。
101．学童保育で定員を超えるところは２クラスに分けること。

経済環境局

102．国の緊急雇用創出事業による市場・商店街活性化事業を実施しているが、その成果を活用し、中小企業支援の具体的な施策を構築すること。
103．住宅リフォーム助成制度をはじめ、中小事業者への支援策、地域経済活性化に効果のある事業を実施すること。
104．地域経済活性化と中小事業者の活性化のために、工業団体・商業団体・市民等とともに検討し、地域内再投資力を高め、循環型地域経済をめざす「(仮)尼崎市地域経済振興条例」を制定すること。
105．ＣＯＣＯＥ出店により影響を受けているアミング潮江地区の商業者の実態を調査し、具体的支援策を構築すること。
106．小規模修繕工事等に登録した業者に各課発注の仕事内容の具体的な事例紹介など零細業者に丁寧な周知を行うこと。
107．「大店法」を廃止し大店立地法を施行したことにより、地域の市場・商店街は壊滅的打撃を受けている。市がソフト・ハード両面でさまざまな事業を予算化しているが、多くの商店の廃業を食い止めるにいたっていない。市場・商店街振興策を抜本的に強めること。
108．尼崎版グリーンニューディール政策による、市内経済活性化の方向が見えにくい。事業者の要望をよく聞き、市内経済活性化に寄与するよう積極的に予算化し、取り組むこと。
109．再生可能自然エネルギーで町おこしをしている自治体で使われている施設・設備・機器などの情報を積極的に収集し、事業者に発信すること。
110．太陽光パネル設置を促進させるために一般住宅への補助制度を復活させること。
111．県保証協会と金融機関の「責任共有制度」実施以降、100％信用保証協会が保障する融資制度においても、金融機関による「貸し渋り」が出ている。円滑な資金調達ができるよう、金融機関の動向を注視し、「貸し渋り」につながる選別融資が行われないよう、対策を講じること。
112．企業立地促進条例については一定規模以上の巨大企業を対象からはずし、中小零細事業者を対称に加えること。また、道路等の公共事業による立ち退きに基づく移転新築等の場合は対象としないように見直すこと。
113．企業立地促進条例の適用を受けた後、撤退および事業縮小など、当初予定どおりの企業活動が行われない場合は、軽減した固定資産税額に匹敵する額を後に徴収できるよう条例改正を行うこと。
114．不況に苦しむ町工場を対象に、家賃・設備のリース料など固定経費の補助制度を創設すること。

都市整備局

115．市営住宅を建替える場合は、3階以上にも避難所になるスペースを設けること。
116．市営住宅の入居抽選は、はずれ回数の多い世帯の優先割合を増やすこと。
117．道路の舗装整備計画、街灯のLED化計画については、予算決定後、当該年度の実施計画を公表すること。
118．自転車事故が増えている。歩行者道・自転車道・自動車道の区分の明確化を促進させること。
119．長洲久々知線の喜楽苑近辺の歩道の整備を早急に行うこと。
120．市営住宅の建て替えに際しては、戸数を減らさず、入居希望者が多いことに配慮し、増やすこと。
121．古い市営住宅で建て替え計画のないものについては、和式トイレの洋式化、給湯および追い焚き機能付きのまたぎやすい浴槽に、また、集会所などのバリアフリー化を進めること。

教育委員会

122．市立幼稚園の半減計画は保護者・住民の合意が得られるまで実施しないこと。
123．早期に尼崎養護学校を市内に移転すること。
124．尼崎養護学校通学バスをリフト付きバスにすること。
125．統廃合計画が進んでいない小中学校の耐震工事を進めること。
126．国の補助制度を活用し、また、県にも補助を求め、学校給食実施基準を満たす中学校給食を実施すること。
127．市立小・中・高校の施設整備の充実と高額備品更新予算の年次計画を行うこと。
128．尼崎双星高校で自転車数に応じた屋根付き駐輪場を整備すること。
129．旧東高校のグランドは、暫定的に市民に開放すること。
130．言語力向上事業指導補助員を全校に配置すること。
131．心の教育特別支援員の配置をさらに拡大し、全校に配置すること。
132．市立小・中・高校の夏の教育環境改善のために、エアコンを設置すること。また、節電のために耐震化工事とあわせて計画的に太陽光パネルの設置を行うこと。また、ミスト発生装置を設置すること。
133．いじめ問題、不登校問題、非行問題の解決のため、地域や保護者とともに、協力して前向きな解決に努めること。

以上