しんぶん赤旗　2025年7月16日より

参政党の地方議員に関する情報をしんぶん赤旗が調べたところ、
少なくとも全国１２市区の議会（表参照）で自民党の議員と同じ会派に所属していることが分かりました。このうち６市区の会派名には、両党の名称や頭文字が付いています。

　埼玉県内の３市議会では、両党に日本維新の会を加えた３党の議員が共同会派をつくっています。日本共産党の足立志津子・ふじみ野市議は「自民、参政、維新などの共同会派は、国に消費税率の引き下げやインボイス制度の廃止を求める意見書の請願に反対しました。市が進める公民館廃止には反対せず、市民の要求に背を向けています。参政党の議員は、根拠のない県南部の『治安の悪化』と結びつけて外国籍の住民が増えることを問題視する質疑もした」と指摘します。

　同性カップルに「夫（未届）」の住民票を発行した長崎県大村市では、自民と参政、幸福実現党などの共同会派が２０２４年７月、市の対応を非難する決議案を議会運営委員会に提出。この動きに市民らが抗議し、同会派は決議案を取り下げました。

（写真）龍馬プロジェクト全国会の国会議員参与（同会ウェブサイトから）

　長野県岡谷市では、参政党議員が公明党の２議員と同じ会派にいます。

　現在、参政党の地方議員数は約１５０人です。神谷代表が地方にネットワークを広げる契機となったのは、自身が１０年６月に結成を呼びかけた政治団体「龍馬プロジェクト全国会」です。公式ウェブサイトでは会員数を「約２５０人」としています。

　神谷代表の「同志」を名乗る大阪府吹田市議の石川勝氏が会長を務め、地方ブロック役員２４人のうち１２人が自民党、５人が参政党の議員です。

　国会議員参与には神谷代表のほか、統一協会（世界平和統一家庭連合）関連団体との接点があった自民党の大岡敏孝衆院議員、同性カップルを「生産性がない」と中傷した同党の杉田水脈（みお）元衆院議員が名を連ねています。

　神谷代表も元自民党員で、１２年の衆院選・大阪１３区に同党公認で立候補。維新の候補者に敗れ、離党した経験があります。

　龍馬プロジェクト全国会は「日本の歴史・伝統・文化に根付いた新しい憲法を独立した国家として制定する」との行動指針を示し、改憲の立場は自民・参政の両党に共通しています。

　６月の東京都議選で参政党は３議席を獲得し、参院選でも「日本人ファースト」をスローガンに掲げています。選択的夫婦別姓や同性婚に反対するなど、排外主義と反ジェンダー平等の政策を訴えて支持を得ようとしています。

 

しんぶん赤旗には載っていませんが、尼崎市議会でも、参政党の市会議員は自民党会派に所属しています。
反自民とポーズはとっていますが、実態は自民と同じ。それも自民の極右側と近く、憲法を変えてまるで戦前かのような日本にする思想を持っているのが参政党です。

参政党に投票しても、自公政権にお灸をすえるようなことにはなりません。

外国人が土地を買っているって本当？──その話、ちょっと立ち止まって考えてみませんか

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「外国人が土地を買いあさっている」という不安の声

最近、「中国の人たちが日本の土地をどんどん買っている」「外国人の投資がマンション価格を上げてしまった」という話を、テレビやSNSで見聞きすることが増えました。

選挙でも「外国人の土地購入を規制すべきだ」と訴える政党が目立ちます。

でも本当に、今の住宅価格の高騰は、外国人だけのせいなのでしょうか？

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不動産価格の高騰、実は“政策”の影響も大きいんです

土地やマンションの価格がぐんと上がった背景には、2013年以降の政府の政策が大きく関わっています。

たとえば2013年にできた「国家戦略特別区域法」では、都市開発のルールが大幅に緩和されました。

本来なら必要な自治体の都市計画の手続きもスキップでき、大手不動産会社には税金面でも優遇がありました。

その結果、臨海副都心や都心部を中心に、タワーマンションや「億ション」（1億円以上のマンション）が次々と建設されたのです。

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投資マネーが集まり、住宅価格はうなぎ登りに

この流れの中で、不動産は“住むためのもの”から、“もうけるための投資商品”として扱われるようになりました。

不動産ファンド（投資家が出資して不動産を売買する仕組み）などによる高額取引が急増し、2013年から2024年までの間に、10億円以上の不動産取引の合計額はなんと約47兆円にものぼっています。

そのうち、外国人投資家が関わっているのは約4分の1。つまり、約75％は日本国内の投資家や企業によるものなのです。

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「外国人が買っている」より、「誰のために上がったのか？」

また、マンションの購入者の内訳を見ても、外国人の割合は意外と少ないのが現実です。

たとえば三井不動産が販売した首都圏の新築マンションでは、外国人購入者は全体の約1割。

残りの9割は日本人です。

そして、不動産価格の高騰によって本当に得をしたのは誰でしょうか？

実は、大手不動産会社です。三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産――この大手5社は、2024年3月期決算でそろって過去最高益を更新しました。

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問題は「外国人」ではなく「投機目的」

「外国人による土地購入が不安だ」という声があるのは分かります。でも、外国人だからダメ、という議論には注意が必要です。

日本共産党の田村智子委員長は、ある討論番組でこう話していました。

「外国人という枠をはめるのはおかしい。

問題なのは、“投機目的”でマンションなどを買い占めることです。」

つまり、「誰が買うか」ではなく、「何のために買うか」が大切なのではないでしょうか。

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私たちの暮らしを守るために、本当に見るべきところは…

家賃が上がってしまったり、家をかいたくても手が出ない。

そんなとき、不安や怒りの矛先を「外国人」に向けたくなる気持ちは、分かります。

でも、実際に価格をつり上げてきたのは、外国人だけではなく、日本の中の大きな企業や投資の仕組みなのです。

「投機のための不動産売買」にきちんとルールを設けること。

それこそが、私たちの暮らしを守る本当の近道なのかもしれません。

 

参照　しんぶん赤旗ＮＯ！排外主義　Ｑ＆Ａ/Ｑ外国人の土地購入　規制必要？/Ａ投機にこそ規制を

近年、マンションの投機や水源地の売買などをめぐって、「外国人によって日本の土地が買い占められている」という不安の声を耳にすることが増えました。

とくに中国人の資本による土地取得が話題になることが多く、その不安は「日本が乗っ取られるのではないか」という疑念にまで発展しています。

けれども、そうした不安に冷静に向き合うためには、
「誰が買うか」ではなく、「どう買われているか」「何が問題なのか」という視点が欠かせません。

問題は「外国人」ではなく「行為」そのもの

マンション投機や水源地の売買に問題があるとすれば、それは資本の性質や国籍ではなく、行為の内容です。

「中国人が買うのはダメで、日本人なら良いのか？」

そんな問いかけこそが、本質を突いています。「外国人だから問題だ」とする議論は、真の課題を曇らせ、結果的に実効性ある対策を遠ざけてしまう恐れがあります。

不動産高騰の主因は国内資本

実際のデータを見れば、不動産価格の高騰は中国人など外国人投資家だけではなく、国内資本によってもたらされた側面が大きいことが分かります。

アベノミクス以降、大規模な規制緩和のもと、国内外の資本が不動産投資を加速させました。
総額46兆円にのぼる不動産ファンドの取引のうち、海外投資家によるものは約4分の1。三井不動産の首都圏物件購入者に至っては、外国人投資家はわずか1割。

東京をはじめ全国で進んだ住宅価格の高騰には、むしろ国内投資家の影響が大きく、外国人だけに矛先を向けるのは不公平と言えるでしょう。

必要なのは包括的な規制強化

だからこそ、対策を講じるならば、
国内外問わずすべての投資活動を対象とした制度設計が必要です。そのうえで日本共産党は具体的にはこう考えます。

• 容積率規制緩和の見直し

• 非居住物件の短期売買への超過課税

• 非居住物件そのものの売買禁止　等です

これは、「誰が買ったか」よりも「何のために買ったか」「どのように活用されているか」を重視する姿勢です。

水源地の売買も国内外に共通する懸念

地下水への影響などをめぐっても、問題は外国資本だけに限りません。
地下水の過剰な汲み上げや周辺環境への負荷は、日本人による所有であっても起こり得るものです。

1998年には、国土利用計画法が改正され、都市計画区域外での１ヘクタール以上の土地の売買が事前届け出制から事後届け出制に緩和されました。
その結果、届け出のない売買も増え、実態把握が困難になってきています。

こうした中で、長野県など森林の多い自治体では独自の条例を設け、規制強化を進めています。

「中国人による買収」に限らず、すべての不動産取引に透明性を確保し、公共の利益を守るには、次のような制度改革が求められています：

• １ヘクタール未満も含む事前届出・許可制の導入

• 水源地を購入する市町村に対する助成の実施

こうした取り組みによって、外国人資本に対する冷静かつ公平な対応が可能になります。

山林、土地、水源は「公共財」でもあるという見方

土地や住宅は、単なる「資産」ではなく、人々の暮らしと地域の未来に直結する「公共財」でもあります。

誰が所有するかに目を奪われるよりも、どういう価値を共有し、いかに社会の持続性を守るか。その視点が、これからの制度設計に必要不可欠ではないでしょうか。

 

真に国を愛するならば

安易なデマに踊らされず、また、ヘイトに加担するようなこともせず、
真に国を愛するならば、アベノミクスの規制緩和にはじまった「野放し状態」から真に国土を守るためにやらなければならないことはなんなのか。
その視点を絶対に忘れてはならないと思います。

 

 

田村智子委員長、初の来尼！

ぜひお誘いあわせておこしください。

日本共産党がどんな党でどんな主張をしているのか、
はじめての方も、一度、聞いてみてくれたら嬉しいです！

物価の上昇が続く中、私たちの暮らしはますます苦しくなっています。2025年の参議院選挙では、この「物価高」への対策が大きなテーマとなっています。中でも注目されているのが、「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」です。

消費税を5％に戻して、家計の負担を軽くしよう

消費税を一律で5％に下げることで、日々の買い物にかかる負担が減ります。今、私たちはどんな商品やサービスを買うときにも消費税を払っています。この税率が下がれば、家計にとっては大きな助けになります。

たとえば、食料品だけを消費税ゼロにしても、年に6万円ほどの節約にしかなりません。でも、税率そのものを5％にすれば、平均的な家庭で年間12万円の負担が減る計算です。これは大きな違いです。

中小企業も助かり、景気回復にもつながる

消費税は、利益が出ていない中小企業にも納税を求める厳しい制度です。これが軽くなれば、中小企業の経営も改善しやすくなり、働く人の給料アップの原資にもなります。

実際、消費税が導入されてから日本の経済成長は鈍くなり、「失われた30年」と呼ばれるようになりました。消費税の見直しは、経済を再び元気にするための一歩です。

インボイス制度もやめられる

現在導入が進んでいる「インボイス制度」は、消費税の計算をより複雑にする仕組みです。これは「税率が複数あるから必要だ」という理由で始まりました。

でも、消費税を一律5％にすれば、そもそも複雑な税率に対応する必要がなくなります。そうすれば、インボイス制度も廃止できます。

財源は、大企業や富裕層に“応分の負担”を

「消費税を減らすとお金が足りなくなるのでは？」と心配する人もいます。しかし、今の日本は、大企業やお金持ちに対して、過剰な優遇をしている部分があります。そこを見直せば、十分な財源は確保できます。

一部の政党は、減税の財源として国の借金（国債）を使おうとしていますが、それでは将来的に利払いで予算が圧迫され、社会保障や教育などに使えるお金が減ってしまいます。財源のゆがみを正すことが、もっとも責任ある方法です。

「減税には時間がかかる」はウソやん

一部の政治家や学者は「給付金の方が早く届く、減税は時間がかかる」と言っています。でも、実は1988年に消費税が導入されたとき、強行採決からわずか3か月で実施されました。

しかも、今はレジやシステムの技術が格段に進化しています。ですから「減税は実行に時間がかかる」という言い訳はもう通用しません。

社会保障のためという言い分にも疑問

消費税は「社会保障に使われているから下げられない」という意見もあります。しかし、実際には社会保障費の約4割は国の借金（国債）でまかなわれていますし、保険料など国民の負担も大きいのが現実です。

また、首相自身も「所得税や法人税を使ってはいけないわけではない」と国会で答えています。つまり、消費税だけに頼る必要はないということです。

もっと暮らしに優しい政治を

今、私たちに必要なのは、暮らしを守るための現実的な政策です。消費税の引き下げとインボイス制度の廃止は、その第一歩です。

負担を減らし、中小企業を支え、経済を元気にするためにも、「消費税5％」の実現を一緒に目指していきましょう。