内部文書を赤旗が入手!高市氏の自民党総裁就任は 「天の最大の願い」と 統一協会が政界工作 

統一協会(世界平和統一家庭連合)が日本での政界工作などを韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告した内部文書を本紙は入手しました。


文書は2021年の自民党総裁選を巡る情勢を細かく報告しています。
その中で総裁選候補だった高市早苗首相の名前も32回登場。高市氏に対する協会側の強い期待がうかがえる内容です。(統一協会取材班)


写真

(写真)高市早苗首相の名前(着色部分)が繰り返し出てくる統一協会の「TM特別報告」(着色は編集部)

 この内部文書は「TM特別報告」です。「TM」とは「True Mother(真〈まこと〉の母)」の略で、韓総裁のことをさします。
韓総裁は、夫で教祖・文鮮明(故人)とともに協会内でメシア(救世主)として位置づけられています。

 入手した文書で高市氏の名前が最初に出るのは、21年8月12日付の徳野英治・日本協会会長(当時)による「書簡報告」です。
約1カ月後に自民党総裁選の告示を控えた時期で、当初は「党の要職を担ってきた実力ある女性政治家です」と報告しています。

 次に登場するのは、総裁選投開票を1週間後に控えた同22日付です。
この総裁選では高市氏のほか、岸田文雄元首相、河野太郎元防衛相、野田聖子元総務相が立候補しました。

 文書で徳野会長は「自民党総裁選挙の最新状況」として候補者個別の状況を報告。安倍晋三元首相が保守的、反共的な国家観、世界観を持ち「政治信条が近いという理由から、高市早苗元総務相をかなり熱心に支援しています」と述べています。「高市氏の後援会と私たちが親しい関係にあります」とも強調しています。他方で、統一協会と接点がある岸田氏か、もしくは高市氏が「総裁に選ばれることが、天の願いにかなう」として両氏をてんびんにかける報告をしていました。

 投開票日2日前の同27日付には、安倍氏が高市氏を強く応援するあまり自民党議員から「反発が出始め」ていると説明。その上で、「安倍元首相が私たちに近い存在であるという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが、天の最大の願いと解釈することもできます」と報告しています。

 岸田氏が総裁に決定した後の同年10月1日付になると、安倍氏は河野元防衛相を総裁にしないため高市氏を応援したと指摘。安倍氏の「計算された高度な作戦」として、「結果的に岸田氏を当選に導いた」と韓総裁に伝えています。

 文書からは、統一協会が自分たちに協力してくれる総裁が誕生するかどうかという視点から細かく選挙情勢を分析していた様子が浮かび上がります。
その中で自民党の最高実力者である安倍氏が後見する高市氏は、協会にとって“ベスト”の存在でした。

 そもそも一宗教団体が、だれが総理総裁になるか、外国にいる指導者に逐一報告していること自体が異様です。そこには統一協会が自民党との癒着を利用して勢力を伸ばそうという狙いが込められています。

 TM特別報告には安倍元首相や側近の萩生田光一幹事長代行ら有力議員への働きかけ、名護市長選など沖縄県内での暗躍が記録されています。
しんぶん赤旗では、3200ページを超す文書に記された闇の内容をシリーズで伝えていきます。

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不登校の課題は「すべての子どもが安心できる学校と社会をつくること」につながる

こんにちは。

今日は「不登校」というテーマで一緒に考えてみたいと思います。

いま、小中学生の不登校は35万人を超えて、過去最多を更新し続けています。
これは決して子どものせいではありません。
学校に行こうとすると体調が悪くなったり、表情がなくなったりする…それは心の傷の深さを示しています。
そんな子どもに必要なのは、まず安心できる環境と休息なんです。

ところが、国の対策は「教育機会をどうするか」に偏りがちです。
保護者に「勉強はどうするんですか」と追いつめるような場面も少なくありません。
心の傷を見ようとしないままでは、根本的な解決にはつながりませんよね。

そして、この10年で不登校が急増した背景には、教育改革のあり方もあります。

全国一斉学力テストや厳しい規律の押しつけ…。子どもたちは「学校が忙しすぎる」「先生が怖い」と声をあげています。
先生自身も心を病んで休職する人が増えています。
学校が息苦しい場所になってしまっているんです。

不登校の子どもや保護者への支援はまだまだ遅れています。
仕事を休んで子どもに寄り添うと収入が減ったり、離職につながったりする。
今の制度では十分に対応できていません。早急な改善が必要です。

そして、学校以外にも安心できる居場所を増やすこと。フリースクールなどを支える公的な支援も欠かせません。

結局、不登校の課題は「すべての子どもが安心できる学校と社会をつくること」。
それに尽きると思います。

ギャンブル依存考える 日英の専門家・自死遺族ら 【25日に改正法施行】

オンラインカジノによる違法賭博の規制強化などを盛り込んだ「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が25日、施行されます。

スポーツ選手や芸能人をはじめ、若者たちに深刻な被害を生んでいるオンラインカジノ。日本と英国の専門家、ギャンブル依存症による自死遺族らが21日、東京都内で語り合いました。

 主催は公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」です。

 同会の田中紀子代表は、公営ギャンブルの年間売り上げは20兆円超と10年前の2倍になっていると発言。

スマートフォンの普及で「いつでも、どこでも」賭けられる環境の下、違法のオンラインカジノも急速に広がり、依存症、犯罪への加担、自死などの被害が続出していると発言。
一方で「ギャンブル依存症は自己責任」という偏見も根強く、ギャンブル事業者には依存症対策も義務づけられていないと問題視しました。

 スポーツ賭博が合法化されている英国の依存症自死遺族会も登壇。
20代の息子を依存症による自死で失ったチャールズ・リッチーさんは「ギャンブルは命を奪う可能性がある」という認識を伝え続けた結果、英国政府もギャンブル依存症の調査、研究、対策に乗り出していると話しました。

 国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師が「依存症と自殺の関係」、読売新聞の山口寿一社長が「スポーツ界とギャンブル問題」について、それぞれ講演しました。

実効性に課題

 スマホなどからサイトに接続してゲームに賭けるオンラインカジノ。警視庁によると、利用者は約196万人、年間の掛け金は1兆2400億円に上ります。利用者の43%が違法と認識していませんでした。
改正法は、▽オンラインカジノのサイトの開設を禁止▽サイトに誘導する広告やSNS投稿などを禁止▽国や自治体がオンラインカジノの違法性の周知に取り組む―ことなどを盛り込んでいます。違反行為への罰則はなく、実効性に課題が指摘されています。(芦川章子)

しんぶん赤旗 2025.9.22

ウクライナでの「和平」は公正であれ!

「停戦せず領土交換も」

ウクライナ・欧州首脳に 米トランプ大統領主張

 トランプ米大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳と会談し、ロシア侵攻を巡り協議しました。
トランプ氏はプーチン大統領と電話で「領土交換」に言及し「停戦は不要」と発言しました。
ゼレンスキー氏は停戦の必要性を主張し、領土問題は自らとプーチン氏の間で解決すべきと述べました。
欧州各国は停戦とロシアへの圧力強化を訴えました。トランプ氏はロシアとウクライナ首脳会談を調整し、その後自身を交えた3者会談開催に意欲を示しました。

ウクライナ 「公正な和平」追求こそ

日本共産党の主張

 ウクライナでの和平を巡りこの間、米ロ、米ウクライナ、米欧州諸国の間で一連の首脳会談が行われてきました。日本共産党はロシアによるウクライナ侵略を断固非難するとともに、和平に向けては以下の3点を主張してきました。

 第1に、外交による問題解決の重要性です。志位和夫議長は昨年8月のベルリンでの国際会議の場でも、国際社会に和平協議に道を開くあらゆる努力を求めることに強く賛同を表明しました。

 第2に、和平交渉を公正な和平につなげることです。和平は、国連憲章、国際法、ロシアによる侵略を非難し即時撤退を求める国連総会決議に基づく、公正な和平であるべきです。

 第3に、公正な和平を達成するには、何らかの停戦の合意から一定の時間も段階も必要となる場合があるということです。犠牲を止めるために停戦をという要求は当然ですが、公正な和平の実現という目的をあいまいにしてはなりません。

 ウクライナや欧州諸国はまず停戦をと主張しています。トランプ米大統領は一挙に和平による終結といい、プーチン大統領も同様の姿勢を示しています。
これでは領土などを巡る不公正な取引で公正な和平への道が閉ざされてしまう危険も指摘されています。

 

維新やっぱり「憲法9条2項削除」を公約に!(怒)

「医療費4兆円削減!」勇ましくブチあげた維新の公約。

国民の手取りがあがらないのは「社会保険料のせい」と言っています。
医療費を削減するために、アレルギーや喘息の薬など市販薬に似た成分の薬は保険からハズしたり、またもや病床11万も削減(コロナの時の惨事をなかったかのようにシレッと!)そして、高齢者の医療費窓口負担を原則3割に!!

極めつけは、戦力不保持を定めた9条2項は「削除を含む見直しをおこなう」と。

日本は戦力を保持しない!と多くの犠牲の上に誓った歴史をどう考えるのか。

維新をはじめ、勇ましい言葉で国民を煽り立て、政治や社会に向けられるべき怒りの矛先を高齢者や障害者、外国人に向けさせて誤魔化す勢力のやり方はナチスドイツと同じではないでしょうか。

参照 しんぶん赤旗2025.7.2より

 

薬が全額自己負担になると困ります!要求アンケートの声

OTC類似薬の保険外し

薬がすごく高い 再考を

要求アンケートに回答急増 SNS上で党に注目

 石破政権が骨太の方針(13日公表)に盛り込んだ「OTC類似薬の保険外し」の方針にぜんそく患者や鎮痛剤が手放せない人などから非難と不安の声があがっています。
SNS上ではこの方針に反対する日本共産党に若い世代の注目が集まり、党が取り組む「要求アンケート」に切実な訴えが寄せられています。

 「ぜんそくやアトピーの薬が保険外になることに危機感を抱いている。薬が高くなり手が届きにくくなると症状を放置するほかなくなってしまう。そんなのは嫌」

要求アンケートに20代が寄せた訴えです。

 OTC類似薬とは、医療保険の対象となる医薬品のうち、市販薬と同様の成分が含まれるもの。
自民、公明、維新の3党はその一部を保険から外し、全額自費にしていくと合意(6月11日)しています。全額自費になれば、現役世代では概ね3倍超の負担増です。

 国民民主も2024年9月、医療制度改革で「現役世代・次世代の負担軽減」を図るとし、その重点政策事項に「(OTC類似薬を)公的医療保険の対象から見直し」と明記しています。

 こうした動きに危機感を持った患者らの声を受けとめたのが、日本共産党の「要求アンケート」です。

 6月10日朝、Xで松本真麗・党大阪府泉大津市議が保険外しの動きを示し「気になっていることを寄せてください」と、投稿フォームを案内。
すると約1時間後、特定の政党支持はないと明言しているエッセイストもXで、日本共産党が保険外しに反対していると紹介し、当事者の思いを「要求アンケート」に投稿するよう呼びかけました。

 冒頭の20代による投稿も、こうした呼びかけにこたえたものとみられます。

 アンケート回答は12日までの1週間で758件(党本部集約分、別テーマの意見も含む)。前週の4倍にあたる急増です。

 回答者のうち20代が223件、30代が229件と若者が半数超でした。
40代も102件ありました。

 ―「ぜんそく薬は保険適用内でもすごく高いです。適用外にしたら受診控えも出てきますし、何より亡くなる方も多くなる」(茨城県の30代)

 ―「一年中(アレルギーの)薬を飲んでいないと普通の暮らしができない身体(からだ)としては、死ねと言われているようなものだ」(岡山県の40代)

 ―「生理も重く、鎮痛剤も手放せません」「(全額自費なら)生活が出来ないため、再考をお願いいたします」(神奈川県の20代)

 これらの声は、「若者支援を装って社会保障を削減する策動を拒否するもの」です。

(しんぶん赤旗6月16日)

ミサイル増やしコメ減らす 1980年→2025年 軍事費4倍、農水予算2/3

ミサイル増やしコメ減らす(怒)
1980年→2025年 

軍事費4倍、農水予算2/3

自民農政転換で食・農守れ

最近、コメの価格が上がったり、手に入りにくくなったりして、
ほんっとに私たちの暮らしに影響が出ていますよね!

そんな中、日本共産党の紙智子(かみ・ともこ)議員が、5月29日の国会(参議院農林水産委員会)で政府の農業政策について厳しく指摘しました。

紙議員によると、
農業のために使われる国のお金(予算)は、1980年度には約3.6兆円あったのに、2025年度には約2.3兆円まで減らされてしまいました。
実に3分の2に削られてしまったのです。

その一方で、軍事費は同じ時期に2.2兆円から8.7兆円にまで増えていて、
なんと4倍近くにもなっています。

 昔は農業予算のほうが軍事費より多かったのですが、
1980年代後半に逆転してしまい、それからはずっと農業予算が減る一方。

政府は農家にコメ作りを減らすよう求めたり、民主党政権時代に導入された農家への所得補償制度も、自民党政権がやめてしまいました。

その結果、米作農家の数は2000年には175万戸あったのが、今では3分の1以下の約53万戸にまで減っています。

 一方で、軍事費は年々増え続けています。

2023年から2025年までのたった3年間で、さらに3.3兆円も増やされ、2027年度には11兆円近くになる見込みです。
その中には、アメリカから買うトマホークミサイル400発など、たくさんのミサイル費用も含まれています。

紙議員は「ミサイルをどんどん買って、コメはどんどん減らす。これが今の日本の政治の姿です」と強く批判しました。

さらに、外国の例を見ると、アメリカは1980年から2021年にかけて農業予算を7.5倍に、EU(ヨーロッパ連合)4.6倍に増やしています。つまり、他の国は農業を大事にし、もっとお金をかけているのです。

紙議員は「食べ物と農業は、命を守るための大切な基盤。だからこそ、もっと予算をつけるべき」と訴えました。

そして、背景にはアメリカの「もっと武器を買え、もっと農産物を輸入しろ」という圧力があると指摘。「アメリカに言いなりの政治から抜け出すことが、今こそ必要だ」と呼びかけています。

しんぶん赤旗2025年6月1日付より。わかりやすい言葉に変換してお伝えしました。

えっ!防衛省 小学生に軍事力賛美!

びっくりのニュースが飛び込んできました。

防衛省が作成した冊子「まるわかり!日本野防衛はじめての防衛白書2024」が福島県の各小学校に直接送付されていることがわかり、日本共産党福島県議団は29日、福島県庁で教育長に緊急申し入れをしました。

 東北防衛局が5・13付で県教育委員会に「小学校の図書館を含む様々な場面での活用」「各教育委員会および小学校への周知」を促す通知を発出。
これを受けて県教育委員会が19日付で各市町村教育委員会に所属の各小学校長に周知を依頼する通知を出しました。

冊子には「戦争が起きないようにするたの抑止力が大切」ロシアによるウクライナ侵略が起きた理由の一つは「ウクライナの防衛力が足りなかった」などと書いてあったり、中国、北朝鮮、ロシアを名指しで仮想敵国化し、危険をあおるような内容になっています。

福島県議の神山県議は「明らかな憲法違反。文科省を通さず防衛省が直接送付していることも問題であり、教育の中立性を脅かし、政治の不当介入ともいうべき大問題」と指摘。
通知の撤回、冊子の直接送付や小学校での活用は中止にすることなど、強く求めました。(しんぶん赤旗 2025年5月30日)

 もう、ほんとにびっくりしすぎて、椅子から転げ落ちそうでした。
ひどすぎます!

憲法をちょっと振り返ってみましょ!

日本国憲法第26条・第14条(教育の機会均等・中立性)

  • 第26条:すべて国民は、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有し、義務教育は「国がこれを保障」する。

  • 第14条:法の下の平等。思想信条の自由を含む。

日本の教育は、これに基づいて、教育の中立性が強く求められていますよね。
特定の政治的・軍事的立場に偏った教材を、しかも防衛省が文科省のルートを通さず直接配布したことは、「教育の政治的中立性」を損ねるものです!(怒)

日本国憲法第21条(思想・良心の自由)

  • 国民は思想・良心の自由を保障されており、教育においても多様な視点が尊重されるべきです。

防衛省作成の冊子が、特定の国(中国・北朝鮮・ロシア)を「脅威」と名指しして強い軍事的抑止力を主張しているのは問題です。
こんな一方的な考えを子どもたちに押し付けるのは間違ってます。

日本国憲法第9条(戦争放棄)

  • 第1項:戦争と武力による威嚇・行使の放棄

  • 第2項:戦力の不保持、交戦権の否認

冊子の内容が「抑止力の強化」や「防衛力が足りなかったことが侵略を招いた」といった軍事的観点からの論調を子ども向けに展開しているのは「戦力を持たない」という憲法9条の趣旨と相反していると思います!

 

なんか、背筋がぞっとするような動きが平気で行われるようになっていませんか?

子どもたちが「軍国少年少女」にならず、平和で戦争がなく飢えも貧困もない平和な社会を残したい。

大人であるわたしたちがしっかりしなければ…と思います。

 

お米がないのは供給不足!のせい 農政転換を!

いつまでたっても、お米が高くて本当に困りますね。
先日、米びつが空っぽになっている、と見せてくれたお年寄りがいた、と
山本なおひろ市議が話していました。

日本共産党の紙智子参院議員が18日、NHKの「日曜討論」に出演。

 米の価格が高騰する最大の原因は供給量の不足にあると強調。

昨年夏の米不足をきっかけに流通業者が直接農家の庭先に買いに行く集荷競争の激化も価格つり上げの背景にあると主張しました。

 紙氏は昨年から国会で備蓄米の放出を求めてきましたが、政府が決断したのは1月末。その後、数カ月の間に店頭に届いた米は1、2%にすぎないとし、「失政と言わざるを得ない」と強調しました。

 米の安定的な供給に必要なことを問われた紙氏は、

◆政府が農業を基幹的産業として位置づけ、ゆとりある需給計画を持つと同時に、◆「食料・農業・農村基本計画」にある、食料自給率をカロリーベースで45%とする目標を本気で達成するよう強調。
そのために
◆新規農業者を増やすなどの担い手づくり、農地をはじめとした生産基盤の整備、予算の確保に取り組むよう主張しました。

 農林水産予算について、
1980年当時は3・6兆円と軍事費よりも多かったが、
25年度予算では約2・3兆円、軍事費が8・7兆円と逆転し、4分の1にまで減少していると指摘。

農林水産業は食料や農業、命を支えるものだとし、
「ここにこそ大幅な予算の増額を求めたい」と表明しました。

 紙氏は、政府は米の需給と価格の調整を30年にわたって市場任せにしてきたと批判。
米の生産調整は農家の自己責任で、大手スーパーによる買いたたきや安売り競争も放置し、「価格に関与しないとしながら生産者が減ることには関与してきた」と指摘。
10年間で約46万800戸の農家が減少してきたとし、
「非効率」という理由で農家を撤退させないよう強調し、米の安定供給や価格の安定に政府が責任を持つべきだと訴えました。

しんぶん赤旗 5月19日付より

紙智子さんの発言

日本のメガバンク核兵器製造企業に投融資 世界の流れから逆行してます!

 

本日のしんぶん赤旗より

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とオランダの平和団体「PAX」は、
核兵器製造企業と投資する金融機関に関する報告書を発表しました。

核兵器禁止条約の発効以来、投資額が23%減少金融機関が核兵器製造企業との関係を再考していると指摘。

報告書は、中国、フランス、イタリア、インド、オランダ、米国の24社を特定し、投融資企業が338社から260社に減少したことを示しました。

また、核禁条約が多くの投資家たちの「指針」として機能し、131金融機関が支持を表明。

しかし、日本の金融機関としては、みずほフィナンシャル(約114億ドル)、三井住友(約104億ドル)、三菱UFJ(約90億ドル)の3行が
大規模な投資
を行っています。

おまけに、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFも約20億ドルの投資をしていると指摘しています。

なんとも情けない話ですね。

一方、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協から、
スペイン.フランス訪問のお礼のDMがとどきました。

平和を心から祈り、核兵器のない世界のためにがんばるのか。
企業の儲けを優先し暴利をあげる核兵器製造企業を応援し投資するのか。

せめぎ合いに、わたしたちは力をあわせて勝ちたければなりませんね。

(松沢ちづる)