高校野球 差別を許さない!【京都国際高校へのヘイト発言に思うこと】

昨年も、勝ち進むに連れて悪意に満ちた投稿が増えていきました。
夏の高校野球甲子園大会を制した京都国際に対して。

韓国系の民族学校が前身の同校は2004年に国際人の育成を教育目標にして開校。今も校歌は韓国語です。SNS上で広がった誹謗(ひぼう)中傷は、民族差別をふくんだヘイトスピーチでした。それは今大会でも。

連覇をめざし準々決勝に進んだ京都国際。それとともに差別をあおる投稿が相次ぎ、監視していた京都府や市によると、14日までX(旧ツイッター)には同校に関する投稿が2千件以上あり、そのうち「朝鮮に帰れ」などの悪質なものには削除要請を出したといいます。

その後も「早く負けろ」「誰か倒して」といった投稿は続き、選手たちの心にも影を落としています。昨夏の大会も経験したエースの西村投手は3回戦の試合後、球場全体が相手を応援する雰囲気を感じ「嫌われているなって思った」とこぼしています

こうした問題に対して、大会を主催する高野連や朝日新聞社から明確なメッセージが伝わってきません。今大会は広島・広陵が暴力問題で期間中に出場辞退となる異例の事態も。差別や暴力を許さず選手を守るという毅然(きぜん)とした態度をもっと示すべきではないか。

京都府の人権啓発推進室は「ヘイトスピーチは個人の尊厳を破壊する許されない行為」だと
投稿には差別反対や多様性の尊重を訴える声も多い。
スポーツ、そして教育の一環であるはずの高校野球。汗と涙の感動物語では済まされません。

以上はしんぶん赤旗 2025.8.18 潮流 より…

 

差別やヘイトを振りまいている人たちは、英語の歌詞をもつICU高校や近江兄弟社高校が出てきても、同じように口汚く罵るのでしょうか。たぶんしないでしょう。
歌詞がハングルであることで憎悪の意識を持つ自らの強烈な差別意識が、逆の立場として自分に向けられたら?という想像力はカケラも持ち合わせていないのでしょうか。

 甲子園球場で白球を追いかけている生徒たちを差別やヘイトの対象としてみる醜い人達がまるで大勢かのような報道がなされています。しかし、昨年の決勝戦でも現場のスタンドでは熱戦を楽しむ観客たちによる拍手と応援が絶えなかったとも報じられていました。両校の選手たちにスタンドも温かい拍手を送り、
応援する姿も含め、スタンドの雰囲気には差別的な側面が必ずしも感じられなかったようです。

SNSの話題やトレンドがあたかも「国民の声」だと勘違いされることが多いのですが、SNSを「読んでいる」人は多くても「発信」している人はごく一部だと思われます。
翻弄されず、冷静にSNSを見る目を持ちながら、差別や誹謗中傷、ヘイトに対しては毅然とした態度を。大人たち「高野連」「京都市」「朝日新聞社」は示すべきです。

 

外国人が土地を買っているって本当?──その話、ちょっと立ち止まって考えてみませんか

外国人が土地を買っているって本当?──その話、ちょっと立ち止まって考えてみませんか


「外国人が土地を買いあさっている」という不安の声

最近、「中国の人たちが日本の土地をどんどん買っている」「外国人の投資がマンション価格を上げてしまった」という話を、テレビやSNSで見聞きすることが増えました。

選挙でも「外国人の土地購入を規制すべきだ」と訴える政党が目立ちます。

でも本当に、今の住宅価格の高騰は、外国人だけのせいなのでしょうか?


不動産価格の高騰、実は“政策”の影響も大きいんです

土地やマンションの価格がぐんと上がった背景には、2013年以降の政府の政策が大きく関わっています。

たとえば2013年にできた「国家戦略特別区域法」では、都市開発のルールが大幅に緩和されました。

本来なら必要な自治体の都市計画の手続きもスキップでき、大手不動産会社には税金面でも優遇がありました。

その結果、臨海副都心や都心部を中心に、タワーマンションや「億ション」(1億円以上のマンション)が次々と建設されたのです。


投資マネーが集まり、住宅価格はうなぎ登りに

この流れの中で、不動産は“住むためのもの”から、“もうけるための投資商品”として扱われるようになりました。

不動産ファンド(投資家が出資して不動産を売買する仕組み)などによる高額取引が急増し、2013年から2024年までの間に、10億円以上の不動産取引の合計額はなんと約47兆円にものぼっています。

そのうち、外国人投資家が関わっているのは約4分の1。つまり、約75%は日本国内の投資家や企業によるものなのです。


「外国人が買っている」より、「誰のために上がったのか?」

また、マンションの購入者の内訳を見ても、外国人の割合は意外と少ないのが現実です。

たとえば三井不動産が販売した首都圏の新築マンションでは、外国人購入者は全体の約1割

残りの9割は日本人です。

そして、不動産価格の高騰によって本当に得をしたのは誰でしょうか?

実は、大手不動産会社です。三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産――この大手5社は、2024年3月期決算でそろって過去最高益を更新しました。


問題は「外国人」ではなく「投機目的」

「外国人による土地購入が不安だ」という声があるのは分かります。でも、外国人だからダメ、という議論には注意が必要です。

日本共産党の田村智子委員長は、ある討論番組でこう話していました。

「外国人という枠をはめるのはおかしい。

問題なのは、“投機目的”でマンションなどを買い占めることです。」

つまり、「誰が買うか」ではなく、「何のために買うか」が大切なのではないでしょうか。


私たちの暮らしを守るために、本当に見るべきところは…

家賃が上がってしまったり、家をかいたくても手が出ない。

そんなとき、不安や怒りの矛先を「外国人」に向けたくなる気持ちは、分かります。

でも、実際に価格をつり上げてきたのは、外国人だけではなく、日本の中の大きな企業や投資の仕組みなのです。

「投機のための不動産売買」にきちんとルールを設けること。

それこそが、私たちの暮らしを守る本当の近道なのかもしれません。

 

参照 しんぶん赤旗NO!排外主義 Q&A/Q外国人の土地購入 規制必要?/A投機にこそ規制を