しんぶん赤旗日曜版8月１３．２０日合併号は盛りだくさんの記事です

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月2.8万円を受給できる特別障害者手当。

群馬県の黒田さんは要介護３のパーキンソン病。昨年3月、しんぶん赤旗日曜版で特集されたものを読んで制度を知り、チェック表を見て申請しました。そして今、手当を受給しています。

特別障害者手当は日常生活に常時特別な介護が必要な２０歳以上の人が対象。

５つの認定基準（①肢体不自由の障害②重い精神障害③重複障害④三重障害⑤重い内部障害で絶対安静）があります。

特別障害者手当は有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームに入っている人も対象。入院、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療員は3カ月以内なら対象。特別養護老人ホームは対象外です。

記事によると、長年、同手当の診断書を書いてきた医師は、車いすで介助が必要な人や介護保険の認定が要介護３以上の人は対象になる可能性があるとしています。

現在、要介護3～5の人で特別養護老人ホーム以外の人は186万人。この手当の受給者はわずか１３万２９００人（5月末）ですから、もっと受給できる可能性があります。

しんぶん赤旗日曜版には、チェック表も掲載されています。

見本誌をお届けします。

市会議員にお気軽にお問合せください。

 

松沢ちづる　 090-8142-5272 （潮江在住） 　

川崎としみ 080-1458-9931  （立花地域在住）　

まさき一子 090-9099-4048（武庫地域在住）　　

山本なおひろ 090-4265-8862（常光寺在住）

「なんでそこまで固執するねん！」と

街角からも声があがるほど！

来年秋の保険証廃止に固執する岸田首相の異様さが際立っています。

「マイナ保険証を持たない人には資格確認書を発行する」ですって。

それは申請が原則で、1年ごとに更新が必要。

慌てて岸田首相は「申請なしで資格確認書を発行する、有効期限を5年以内」と述べましたが、

ちょっと待て～！今の保険証には期限なんかありません!

更新5年とはいえ、新たな負担が生じます。

 

「なんで保険証廃止に固執するん？」

まず１つは、マイナンバー法を今年6月に自公維国民「悪政4党連合」の賛成多数で強行したんですが、「やっぱ無理でした」となると岸田政権と4党に責任が厳しく問われるからです。

もう一つは、財界の要求に逆らえないから！

日曜版7月9日号では、保険証廃止をしつこく求めてきた震源地が日本経団連や経済同友会などの財界だ！と告発しています。

また、赤旗日刊紙1日付は、マイナンバーとマイナンバーカードの運用を担う「地方公共団体情報システム機構」が2013年からの10年間で２８１０億円超の関連事業を発注、その9割を大企業8社が独占しています！

そう！マイナンバーカードの強要は大企業の儲けとつながっているのです。

 

しんぶん赤旗日曜版8月１３．２０日合併号では、

全国紙も批判していること、共産党小池書記局長の記者会見で「国民の不安を払拭するというが、不安を払拭する唯一の方法は保険証の存続だ！」との発表などを掲載しています。

 

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