ＯＴＣ類似薬の保険外し

薬がすごく高い　再考を

要求アンケートに回答急増　ＳＮＳ上で党に注目

　石破政権が骨太の方針（１３日公表）に盛り込んだ「ＯＴＣ類似薬の保険外し」の方針にぜんそく患者や鎮痛剤が手放せない人などから非難と不安の声があがっています。
ＳＮＳ上ではこの方針に反対する日本共産党に若い世代の注目が集まり、党が取り組む「要求アンケート」に切実な訴えが寄せられています。

　「ぜんそくやアトピーの薬が保険外になることに危機感を抱いている。薬が高くなり手が届きにくくなると症状を放置するほかなくなってしまう。そんなのは嫌」。

要求アンケートに２０代が寄せた訴えです。

　ＯＴＣ類似薬とは、医療保険の対象となる医薬品のうち、市販薬と同様の成分が含まれるもの。
自民、公明、維新の３党はその一部を保険から外し、全額自費にしていくと合意（６月１１日）しています。全額自費になれば、現役世代では概ね３倍超の負担増です。

　国民民主も２０２４年９月、医療制度改革で「現役世代・次世代の負担軽減」を図るとし、その重点政策事項に「（ＯＴＣ類似薬を）公的医療保険の対象から見直し」と明記しています。

　こうした動きに危機感を持った患者らの声を受けとめたのが、日本共産党の「要求アンケート」です。

　６月１０日朝、Ｘで松本真麗・党大阪府泉大津市議が保険外しの動きを示し「気になっていることを寄せてください」と、投稿フォームを案内。
すると約１時間後、特定の政党支持はないと明言しているエッセイストもＸで、日本共産党が保険外しに反対していると紹介し、当事者の思いを「要求アンケート」に投稿するよう呼びかけました。

　冒頭の２０代による投稿も、こうした呼びかけにこたえたものとみられます。

　アンケート回答は１２日までの１週間で７５８件（党本部集約分、別テーマの意見も含む）。前週の４倍にあたる急増です。

　回答者のうち２０代が２２３件、３０代が２２９件と若者が半数超でした。
４０代も１０２件ありました。

　―「ぜんそく薬は保険適用内でもすごく高いです。適用外にしたら受診控えも出てきますし、何より亡くなる方も多くなる」（茨城県の３０代）

　―「一年中（アレルギーの）薬を飲んでいないと普通の暮らしができない身体（からだ）としては、死ねと言われているようなものだ」（岡山県の４０代）

　―「生理も重く、鎮痛剤も手放せません」「（全額自費なら）生活が出来ないため、再考をお願いいたします」（神奈川県の２０代）

　これらの声は、「若者支援を装って社会保障を削減する策動を拒否するもの」です。

（しんぶん赤旗６月１６日）