本日のしんぶん赤旗より
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とオランダの平和団体「PAX」は、
核兵器製造企業と投資する金融機関に関する報告書を発表しました。
核兵器禁止条約の発効以来、投資額が23%減少、金融機関が核兵器製造企業との関係を再考していると指摘。
報告書は、中国、フランス、イタリア、インド、オランダ、米国の24社を特定し、投融資企業が338社から260社に減少したことを示しました。
また、核禁条約が多くの投資家たちの「指針」として機能し、131金融機関が支持を表明。
しかし、日本の金融機関としては、みずほフィナンシャル（約114億ドル）、三井住友（約104億ドル）、三菱UFJ（約90億ドル）の3行が
大規模な投資を行っています。
おまけに、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFも約20億ドルの投資をしていると指摘しています。
なんとも情けない話ですね。
一方、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協から、
スペイン．フランス訪問のお礼のDMがとどきました。
平和を心から祈り、核兵器のない世界のためにがんばるのか。
企業の儲けを優先し暴利をあげる核兵器製造企業を応援し投資するのか。
せめぎ合いに、わたしたちは力をあわせて勝ちたければなりませんね。
（松沢ちづる）