早川すすむ市政報告 第227号 2012.12.25.
日本共産党尼崎市会議員 早川すすむ
■早川すすむ市政報告第227号はこちら(画像ＰＤＦファイル)
誰もが安心して生きていける社会をめざして
中学校給食の実現もとめ25,513筆の署名が提出されました
皆さんとご一緒に中学校給食の実現をめざします
「給食がないのにびっくり」 他都市から来た市民
利用率低い注文弁当 やっぱり学校給食やなあ
陳情の採択を求めたが…
2012年12月議会一般質問 田村征雄：企業立地促進条例、幼稚園の廃止、公共施設の最適化、学力向上
2012年12月議会一般質問 田村征雄議員
2012年12月７日
日本共産党議員団の田村征雄です。
本来の税収を確保する観点から企業立地促進条例の見直しについてほか、市長の政治姿勢について順次質問いたします。
尼崎市企業立地促進制度の概要は①医療・福祉関連 ②情報通信関連 ③製造技術関連 ④環境エネルギー関連などの各分野で事業所の新設、増設、建替、市内間移転などにより、事業投資額及び雇用で一定の要件にもとづき立地する企業に対して、固定資産税などの軽減を図るものと理解しています。
認定された事業者の責務として①尼崎市民の雇用 ②地域社会の発展への協力 ③認定事業の１０年間の事業継続 を努力規定としています。
この制度はパナソニック関連のパナソニックプラズマディスプレイ株式会社・ＰＤＰ社が本市に進出する時期にあわせるように条例制定されました。
ＰＤＰ社は第一工場、第二工場、そして当時世界一とうたわれた第三工場と順次、立地しました。第三工場の立地に際し、下水道整備、通勤の市バス路線などの支援を行い、最低でも10年間の操業を見込んで税の軽減措置をしてきたものの、設備投資額が大きく税の軽減額が大きい第３工場がたった２年で一貫生産を停止しました。
昨年12月議会で私が質問したことに対し、当局も地域経済、雇用面でマイナスの影響が出ると答弁しています。今年の４月から実際に、第一、第三工場が休停止したことで、実際にどのような影響が出ているのでしょうか。
Ｑ１．そこで伺います。
平成20年度から、平成23年度までの、各年度末、３月31日時点のＰＤＰ社の雇用人数とそのうち市内の雇用人数の推移について、答弁を求めます。
また、原材料、部品等を納入する市内の関連企業への影響は、どのように掌握できているのでしょうか。あわせて答弁願います。
次に、企業立地促進制度の認定を受けている企業の一覧表を資料として、当局から手にいれました。
産業道路沿いで陸上競技場の西側、住友金属工業の敷地に大変立派な建物ができており、これは市の企業立地の認定を受けているのかと調べてみると、ちゃんと受けていました。
住友金属工業総合技術研究所が、区分は「先端、建替」として、認定されています。
そこで、特に大手企業の認定状況を調べてみますと、現在の事業所と同じ所在地・同一敷地で、「先端、増設」として認定されている事業者に、例えば、平成18年以降では、住友チタニウム、三菱電機、住友金属工業が２回、ヤンマー、大阪チタニウムテクノロジーが２回、住友精密工業が２回ありました。
Ｑ２．質問します。
これらの大手企業の各事業所からの認定事業計画には、尼崎市民は何人雇用するとされているのか、継続して雇用されているのかどうか、答弁願います。
Ｑ３．次に質問します。
これらの大手企業では、製品の売上増に対応して「増設」したのではないか、また、住金工業の総合研究所の「建替」は業界の技術の発展にあわせて研究機能の更新を図るためではないのか、つまり、尼崎市の企業立地促進制度があるからではなく、第一義的には、大手企業の経営上の方針として、同一敷地での増設、建替を図ったのではないか、市としてはどのように判断しているのか、答弁願います。
Ｑ４．次に質問します。
以前に、会派の勉強会で、県道園田西武庫線の道路整備事業で、三菱電機の敷地での建物移転に補償をすることになっているが、その場合の移転建替えで三菱電機から申請があれば、企業立地促進制度が認定されるのか、と質問したら、要件が合致すれば適用になる、との見解がありましたが、あらためて確認しますが、このケースも認定の対象になるのでしょうか。
答弁願います。
次に、市立幼稚園教育振興プログラムと住民合意、議会への提案の判断についてです。
９月議会では、博愛、梅園、武庫南、武庫庄、富松の５か所の幼稚園の廃止を26人の議員が決めました。
その後、教育委員会は廃止５園、暫定存続４園，計９園の存続の会の代表者またはＰＴＡの代表を集めて、２回の公式な意見交換の場をもっていると伺っています。
その場には、廃園、暫定、存続園の周知の仕方、廃園の場合に最後の卒園児が年長児だけとなるがそのときに配慮して欲しいこと、廃園のあと別の幼稚園に通園する場合の自転車通園の問題点などについて、保護者から問題提起があり、市教委の担当とやりとりをしていると聞いています。
保護者からは、これらのことについて９月議会に廃止の議案が出る前から話し合いを続けていたとのことであり、９月議会にはまだ廃止条例がでるとは考えていなかったので「だまし討ち」にあったように受け止めていたと私は感じています。
さて市立幼稚園教育振興プログラムの問題点の一つに、４園を暫定存続としたものの、最終的には暫定園を廃止すると明記している点があります。
存続園を決定し、その存続園の比較的近隣の暫定園とを一つのグループにして、グループの中の複数の園全体として、２年続けて定員割れすれば、暫定園を廃止するとしたのは教育委員会の一方的なルールだと考えます。
暫定園がずっと定員数を確保しても、存続園が定員割れし、そのグループとして定員割れした場合は、定員割れしていても存続園は残し、定員を確保した暫定園が廃止されてしまうルールです。
その場合、定員を確保している暫定園が廃止されれば、存続を願う地域の住民や保護者達はだまし討ちにあうようなものです。
Ｑ５．そこで質問します。
暫定園が定員を確保しているのに、存続園が定員割れしたために、暫定園を廃止するとした教育委員会の一方的なルールは見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、９月議会で明らかになったのは、まだ説明会を求めているのに、そして住民合意が得られていないのに、抜き打ち的に条例提案し議会に判断を求めたことであります。
Ｑ６．次に質問します。
住民がまだ説明を求めており住民合意が得られていないのに、議会に判断を求める考え方は根本的に改めるべきだと考えますが、いかがですか。あわせて答弁願います。
次に、公共施設の最適化に向けた取組み素案についてであります。
1月15日から26日にかけて、午後の時間帯に８か所で説明会が開催されました。
当局がまとめた報告には、８か所の説明会の共通する意見として、証明書のコンビニ交付は高齢者には操作が難しいという意見、また、乳幼児健診、予防接種や精神障がい者向けグループ活動、高齢者福祉などの場所や窓口を残してほしいという意見があり、やはり身近なサービス窓口を残してほしいという住民の意見があったとのことです。
市の報告ではなく、私が東園田町会関係者などから聞き取りした状況では、園田地区会館での説明会では園和連協関係者、役員の多数、園田地区会館の登録団体のメンバーに地域住民など多数の住民の参加があり、統合場所の一つに東高校跡地をあげたことに異議を唱えた意見が多数あったと聞きました。
また、６月議会での私の質問後の動きとして、園田地区会館祭り実行委員長と２０団体を超える登録団体が、「現在地に地区会館を残せ」と市長に要望書を提出したとのことです。
Ｑ７．質問します。
① 説明会８か所の会場ごとの参加者数は何人だったのでしょうか。
② 園田地区会館では、当局が用意した椅子も資料も不足し、あわてて本庁に取りに行ったと聞いているが、300人入る会場でなぜ70人程度の参加者しか見込まなかったのか、何人の発言で、参加者から強い声としてあがったのは、主にどのような意見だったのでしょうか。あわせて答弁願います。
次に、学力向上の取組についてであります。
尼崎市の子どもたちの学力向上は、すべての保護者や市民の願いであり、教職員の方々もその思いで懸命に取り組んでいるものと思います。
学力・生活実態調査の結果では、平均正答率が、16年度に比べて、小学生は全国平均に近づきありましたが、ここ１，２年はやや下まわる傾向になっています。昨日答弁がありましたように、基礎・基本は改善しているが、新学習指導要領での活用という面で、さらに努力を要するとのことです。
また、最近２年間では中学生が全国平均にぐーんと近づきつつあります。
学力向上についてどのような取り組みをしてきたのか、振り返ってみました。
（平成18年度は）言語力向上事業、指導力向上事業（などを、19年度から）土曜チャレンジ学習、21年度から計算力向上の全校実施、そして、22年度から学力向上クリエイト事業に力を入れて取り組んでいるとのことです。
（教育委員会の学力向上クリエイト事業の）説明文書では、各小中学校が抱える課題は様々であり、解決すべき課題の優先順位は、学校の状況により様々であると指摘しています。
さらに、学校に対する市教委の支援は総じて画一的であることを反省した上で、各小中学校が自校の課題分析を行い、実情に応じたより効果的な取り組みを実施できる仕組みづくりが必要として、「学力向上クリエイト事業」を実施するとしています。
具体的な取組例として、支援１として「授業における同室複数指導等」これは一つのクラスに複数の教員が入り、一人は遅れた生徒の指導にあたるとのことです。
支援３として「放課後や土曜日の補充学習、発展学習等」、支援５として「先進校への実践調査、研究等」、支援６、支援８ととばしますが、支援９として「夏季休業中の学習支援」などをしています。
これらの支援をおこなうため指導補助員、指導ボランティアなどを採用し、市独自の学力向上の取組としているとのことです。
Ｑ８．そこで質問します。
学力向上クリエイト事業では現在、小中学校で、計25人の指導補助員らを配置して、取り組んでいるとのことですが、これは、各学校が必要として要望している人数に対して、何％にあたるのでしょうか。 答弁願います。
以上で１問目を終わります。
１回目登壇の質問に対する答弁
答弁１．
報告を受けているパナソニックプラズマディスプレイ社尼崎工場における常勤従業員数の推移につきましては、
平成21年３月末は2,799名、うち市民は440名。
平成22年３月末は2,475名、うち市民は436名。
平成23年３月末は2,079名、うち市民は368名。
平成24年３月末で984名、うち市民は140名
でございます。
次に､第１工場及び第３工場の休停止による関連企業への影響につきましては､パナソニックプラズマディスプレイ社が取引先を公開していないことから全ての状況を把握することは困難でございますが､企業立地サポート事業や工場用地等情報開拓推進事業などの企業訪問時に、－部の事業所から影響を受けているとの声を聞いております。
答弁２．
これまで認定してまいりました７２件のうち、大企業に該当するものは19件、11社となります。
この11社に関する従業員の雇用状況につきまして､認定申請当時と直近の報告分を比較いたしますと常勤従業員数は認定申請時より1,845名増加しており、そのうち約1,100名が市民の雇用となっております。
なお、同一従業員の雇用継続につきましては報告要件としていないことから実態把握はしておりません。
答弁３．
事業所の規模に係わらず､企業が新増設､建替え等の実施などの判断を行う場合には、一般的に本社･自社工場の近接性、同様に取引先との近接性を検討するとともに、企業立地促進制度の有無につきましても重要な検討項目であると認識しております。
こうしたことは、立地企業とのヒアリングや工場立地法に基づく工場立地動向調査においても、明らかとなっているところでございます。
答弁４．
現時点では、設備投資額や従業員等の認定要件に合致すれば､企業立地促進制度の対象になるものと判断しております。
答弁５．
市立幼稚園教育振興プログラムでは､現在の市立幼稚園への入園応募者数に見合った定員を､今後も確保することを前提に、園数を９園に集約することとし、市全域の配置バランスや、各園の保育室の数、応募者の居住分布などの客観的な基準をもって存続する園を選定いたしました。
しかしながら、約１年間に及ぶ話し合いを通じて､保護者の皆様から､市立幼稚園の集約により、入園希望者が特定の幼稚園に集中し入園できなくなるのではないか、との不安の声が多く寄せられました。
そのため、入園希望者が多数おられる間に限り、暫定的に存続させる園を設け、ご心配を払拭するルールを設けたものであり、これを見直す考えはございません。
答弁６．
市立幼稚園教育振興プログラムにつきましてば、昨年５月に素案を公表した後、保護者代表の皆様と、約１年間に及ぶ意見交換を重ね、本年６月にプログラム(案)を策定いたしました。その際､保護者代表の方からは、「暫定的に存続する園を設けるなど､全てではないが保護者の意見を取り入れてくれた｣との言葉をいただいたところでございます。
６月以降、保護者や地域の皆様への説明会などを重ねる中で､廃止を予定している幼稚園の、近隣にお住まいの全ての方々に、ご理解をいただいたものではございませんが､市立幼稚園が抱える課題を解消するためには園数を集約することについて、一定の理解が得られたと判断したものでございます。
これらの状況につきましては､文教委員会におきましても､そのつど､ご報告申し上げてきたところでございますことから､抜き打ち的に､議会に判断を求めたものではございません。
答弁７．
今回の市民説明会は、11月15曰から26曰にかけて、平曰の午後に各地区で１回ずつと、土曜･曰曜の午後にも１回ずつ、計８回開催しました。各回の参加人数は、中央公民館が８人、小田地区会館が21人、大庄公民館が18人、立花地区会館が24人、武庫地区会館が16人、園田地区会館が105人、さらに、土曜曰の小田公民館が４人、日曜日の女性センタートレピエが５人で、合計201人となっております。
また、各回とも、これまでに市民説明会を開催した際の参加人数等を参考に準備をしておりましたが、園田地区会館では思った以上に多くの方々が参加されたため、資料不足等が生じ､市民の皆様にご迷惑をお掛け致しましたことについて、お詫び申し上げたいと思います。
園田地区会館では、延べ23人の方からご発言がありました｡主な内容としましては、
・園田地区の複合施設は、現在の利用状況や高齢者等のアクセスへの配慮、防災上の観点のほか、園田地域の歴史的な経緯･経過も踏まえ､地区会館の現在地に設置するべきである。
・地区の複合施設は多くの市民の利用が予想されるので､駐車場を十分確保する必要がある。
・保健福祉が集約されると､特に精神障害者向けのグループ活動等の場が遠くなり、問題である。
といった、内容に関わるご意見のほか、「本曰の説明会で出た意見については、市の考えを付して、再度地区に返して欲しい。」などのご意見をいただいたところでござい
ます。
答弁８．
学力向上クリエイト事業は､各学校が自校の学力向上にかかる課題解決を図るための計画に対し､その取組みを支援することを目的とした事業であり､議員ご指摘のように､指導補助員等の人的支援､学力向上に向けた教員研修に係る講師料の支援､学習教材や家庭学習資料作成のための需用費支援などがその内容でございます。
教育委員会では､各学校が作成した計画について､学校の学力状況等に基づき､必要性を検討した上で､支援内容を決定しております。
お尋ねの指導補助員につきましては､48校が計画の中に取り入れており、結果としては約52％の配置となっているものでございますが､先に申し上げましたように、支援策はそれだけではなく､学力向上クリエイト事業全体の中で効果的な支援を図っているところでございます。
今後とも､学力向上クリエイト事業をより効果的に進め、学校の主体的な取組みを支援することで､学力向上に努めてまいります。
登壇２
２問目です。
まず、企業立地促進制度は改正すべきであると、私は次のように指摘します。
第一に、パナソニック、ＰＤＰ社の認定事業計画が大きく変更されたことにより、ピーク時2,799人の雇用人数が、今は984人で１／３に激減し、市内からの雇用人数でも440人から140人へと１／３に激減しているとの答弁でした。
ＰＤＰ社は企業立地促進制度の目的を達成しておらず、昨年１２月議会で私は、軽減した税の返還を求めよと質問しましたが、当局は条例上、遡及して返還を求める規定がないとの態度でした。 条例改正が課題であります。
次に、この制度は、平成17年に尼崎市内では南部を中心に約38万平方メートル、甲子園球場の10倍もの広大な工場跡地などの低未利用地があり、そこに企業立地を図りたいというのがもともとの趣旨であったはずです。
甲子園球場で10カ所分から、1.7か所分まで低未利用地が減りました。これには物流倉庫などこの制度の対象外の流通産業の立地がかなりの面積を占めていると思われます。
そこで、第二として、他都市から事業所が転入する場合や工場跡地などに新規に事業所が立地する場合は建物の建設、新規設備の搬入、雇用増など企業立地の効果は、誰がみても分ります。
そこで問題提起です。低未利用地の活用ではない現在の事業所敷地の中で、企業立地促進制度がなくても、資金能力のある大手企業が経営上の方針で老朽化した建物等の建替え、設備の更新、増設等をする場合は、この制度の認定の対象にするべきではないと考えます。制度を見直すべきです。
第三に、県道園田西武庫線道路整備など公共事業を要因として、建替移転する場合も、補償費の対象にすることもあるとの考えのようですが、いかがなものかと思います。
それなら、そのことを条例に明記する改正が必要です。
Ｑ９．そこで質問します。
企業立地促進制度については、本来の税収の確保を図るべきとの問題提起について、市長はどのように考えますか、また、企業立地促進条例は改正の必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁願います。
次に、市立幼稚園教育振興プログラムについての２問目です。
１問目の答弁に納得していませんが、続けて質問します。９月議会で明らかにしたように、東園田地区から豊中市の私立幼稚園に、90人も入園し、尼崎市から私立幼稚園就園奨励金の補助を受けて、保育料を納めています。
教育長が答弁したように、「尼崎の子どもの幼児教育は尼崎で」が基本であるべきです。
東園田地区では幼児教育を希望している子どもの人数に比べて、幼稚園の定員が少ないのは明らかです。私立幼稚園がない東園田地区では、園和北と園和の両幼稚園を存続すべきです。
仮に、園和幼稚園が廃止されると戸ノ内地区から市立幼稚園に入園希望する場合は、競馬場近くの園和北か小園に行ってくださいとの説明ですが、1.5kmをはるかに超える遠距離で、市バスも乗換えとなります。小園幼稚園だと藻川を超えなければならないなど、通園に同行する保護者自身がとても行けないということになります。
この点からも、園和幼稚園を最終的に廃止することは問題があります。
また、園和幼稚園の存続を願って、昨年１万２千筆を超えるなど、地域ぐるみで、存続を求める強い要望が議会に提出され、市長、教育長にも届けられています。
１問目で述べたグループ方式で、園和が定員を確保していて、仮に園和北が定員を続けて割り込んでも園和北を残し、定員を確保している園和を廃止することは絶体に住民合意は得られません。
住民合意が得られていないのに廃園する条例を提案して、議会に判断を委ねるようなやり方はすべきでありません。
Ｑ10．質問します。
暫定園の廃止に住民合意が得られない園は存続すべきであり、耐震化した上で園和幼稚園は存続園にすべきと考えますが、いかがですか。
次に、公共施設の最適化についてです。
園田支所と園田地区会館の複合施設の設置場所については、６月議会で「園田地区会館の場所に設置を」求める東園田地区の園和連協と傘下の13単組会長が連名で市長あての要望書を提出していることを紹介しました。ところが東園田地区ではない、東高校跡地を複合施設の場所に書き加えた「素案」に対して、異議を唱える大きな声がでることは十分に予測できたはずでした。
70人程度の参加者しか見込まず、実際には100人を超える参加者に市の担当があわてふためいたようです。答弁で釈明がありましたが、東園田地区から多くの参加者があったことは、今の場所で残して欲しいという熱意の現れです。
市内の地区会館でももっとも利用率が高く、園田地域全体から利用することで定着していること、東園田地区にあってこそ藻川と猪名川に囲まれた島之内という地理的条件で専門家による防災講演会を開き、災害時の避難所、支援センターの役割を果たせること、高齢化が進み当局が示した東高校跡地の場合は、川を越えてまで行きにくいことなどなど、地域住民は、統合施設は今の園田地区会館の場所にと強く求めています。
Ｑ11．質問します。
統合施設の場所として、当局から、園田支所の場所、今の園田地区会館の場所、東高校の跡地の三か所が選択肢として提案されていますが、これまでのパブリックコメント、３回にわたる説明会での住民の意見から、統合施設は現在の園田地区会館の場所または東園田地区の他の場所にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民の意見をどう活かすのかを踏まえた答弁を求めます。
学力向上についての２問目です。
日本共産党議員団は、ひとりひとりの生徒に基礎学力がしっかり身につく教育条件の改善をもとめてきました。白井市政が取り組んだ少人数学級が、兵庫県を動かし今では小学校４年生まで35人学級となりました。国も少人数学級にわずかですが動きだしました。
どの生徒がどこでつまづいているのか、どこまで理解できているのか、一人の先生が見るこどもたちの人数が少ないほど、生徒たちの学習の到達度をつかめます。どの生徒にはいま何を重点に教えればつまづきを乗り越えられるのか、これが行き届いた教育だと考えます。
生徒たちにとって、丁寧な指導で、これまで分からなかったことが分かるようになれば、「学ぶ喜び」、「分かる喜び」が自分のものとなり、学校に行くのが楽しくなるでしょう。
つまづいたままで上の学年に行けば、ますますわからなくなり、不登校とか非行に走る要因になるのではないでしょうか。
分かる喜びが広がれば、基礎学力から活用的問題を解く力が身につくような発展や成長が期待できます。
本来、国や県の責任でヨーロッパ並みの25人学級を実現すべきでありますが、なかなかそこまでいっていません。
全国的には県レベルで中学３年まで30人学級を実施するなど、自治体の独自の取組が先行しているのが実情です。
さて、学力向上クリエイト事業とは、結局指導補助員などの人的配置の問題です。
１問目の答弁で、学力向上クリエイト事業での人的配置は、学校現場からの要望に対して、52％ということでした。
Ｑ12．質問します。
各学校からの要望に応える人的配置ができるよう、予算配分を増額すべだと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、投票所の変更のあり方についてです。
総選挙が公示されています。
今回は、突風的な解散によって、選挙管理委員会として、投票所の確保と確認、入場券の印刷、発送など早急な取り組みが必要なことは理解しています。
さて今回、５か所の投票所が前回と変更になったと広報されました。
そのうち、従来「園田地区会館」の投票所が、約500ｍ離れた「園和北幼稚園」に変更になりました。
エリアの町会長さんが言うには、投票に行けていた90歳、100歳近いお年寄りに500ｍ、往復で１ｋｍも歩けと言うのは酷ではないか、しかも町会長になんの報告も相談もなかったと立腹していました。
（今回の経過でいえば、選挙管理委員会事務局が、投票所を変更しなくてもいいように地区会館の指定管理者である園田地域振興センター長に努力を求めたのかどうか、投票所を変更すればエリアの町会長などから当然説明を求められるのに、そういうことが全く念頭になかったという問題があります。エリアの町会長が立腹するのも当然です。）
投票所の変更については、こと投票率に影響することを考慮し、事前にエリアの町会長などに報告し、意見を聞くことが必要であり、今後についてはそのことを徹底していただくようよう、強く要望して、２問目を終わります。
２回目登壇の質問に対する答弁
答弁９．
企業立地促進条例に基づき認定した事業計画が、短期間のうちに達成できなくなるような事態が生じている現状につきましては、非常に残念であり、制度設計時の趣旨からも想定していなかったものであります。
このため、他都市における企業立地支援策も参考にするなど､操業後短期間で認定事業を廃止した場合の対応について検討しているところでございます。
また、御指摘のありました大企業及び公共事業による移転補償の建替えなどに伴う企業立地促進制度の適用に関しましても､一定の検討を行ってまいります。
答弁10．
市立幼稚園教育振興プログラムは､入園応募者数に見合った定員を確保することを前提に園数を９園に集約し、それにより、生み出した財源をもとに､各年齢における複数学級の実現や特設学級の全園設置､未就園児を含む子ども達の成長や発達の相談に応じるなど､本市の幼児教育の充実を図ろうとするものでございます。
しかしながら、保護者の皆様からご意見をお聞きする中で､先ほどもお答えいたしましたように､ルールをもって暫定的に存続する園を設け、段階的に集約するとしたものでございます。
耐震補強工事につきましてば、入園応募者数等の推移を見ながら、検討してまいりますが､将来的には､市立幼稚園の数やその配置は、プログラムでお示ししておりますとおりと考えております。
答弁11．
３月の市民説明会では、東園田地域にお住まいの方から、複合施設の設置場所は地区会館の現在地にして欲しいとのご意見をいただいております。また、今回、11月に行った市民説明会でも、105人の参加者のうち、藻川の東側にお住まいの方80人弱(77人)のご参加をいただくなかで、同様のご意見が寄せられたところでございます。
一方、川の西側に位置する東高校跡地や、園田支所の現在地での建替えを望まれる声も多くございます。
引き続き､地区の皆様との協議､意見交換を進めるなかで、地区全体のご意見を集約し、複合施設の設置場所を決定してまいりたいと考えております。
答弁12．（稲村市長から）
私も一人ひとりの児童生徒のつまずきに応じ、きめ細かな指導をするための人的配置の必要性は認識しております。
ただ、小中学校における教員は、県費負担であることから加配も含めた人的配置は、本来、県教育委員会が行うものであり、実際、現在も35人学級や少人数指導などに必要な加配教員が配置されているところでございます。
その上で、市独自でご指摘の学力向上クリエイト事業による指導補助員をはじめ、計算力や言語力の向上を目的とした人的配置も進めているところであります。
今後とも、教育委員会と連携を取りながら、必要に応じて学力向上施策の更なる充実を図ってまいります。
登壇３
・企業立地促進制度については、見直しを検討するということでした。
・市立幼稚園の問題では、その輪幼稚園の存続、園田支所と園田地区会館との複合施設の場所については、住民とともにたたかっていきます。
学力向上に必要なのは、指導補助員など人的配置の問題です。
子育て世帯が他都市に転出している要因として、「尼崎市の教育と子育て支援に不満がある」と、市の調査結果が出ています。
本来、国の制度として、ヨーロッパ並に２５人学級などを実現するべきです。
また、市長も子育てする現役世帯の定住、転入の促進をめざし、都市の体質転換を図ることを重点に取り組みたいと表明していたと理解しています。
各学校ごとに課題が異なるため、学校の主体的取組に対応しようという方針であれば、厳しい財政のもとでも、学力向上クリエイト事業は、各学校からの要望に１００％応えられる人的配置と予算配分を行うべきです。
１日目、未来への投資だとして真崎議員が中学校給食をもとめましたが、学力向上についても予算を惜しむべきでないと指摘して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
2012年12月議会一般質問 松村ヤス子：消費税増税と”市民のくらし”、市財政への影響について
2012年12月7日
2012年12月議会一般質問 松村ヤス子議員
日本共産党議員団の松村ヤス子です。
消費税について質問します。
尼崎市財政も市民の暮らしもドンドン悪化しており、政治に対する失望と閉塞感が町中に漂っています。これは、戦後60年間続いた財界の利益を最優先する古い自民党型政治の矛盾の吹き出しではないかと思っています。
バブル景気がピークを迎えた1989年４月に消費税を導入。その翌年にバブルがはじけ、景気は急速に悪化。政府は、景気対策と称して年間50兆円もの公共投資を行うなどしましたが、ゼネコンなどの大企業を儲けさせるだけで、景気回復につながらず、結局、借金を増やし続けることになりました。そして、1997年に５％に増税、景気は悪化、金融機関の破綻、ＩＴバブルの崩壊などを経て2000年代には、「戦後最長の景気回復」がありましたが、もうけたのは、一部の大企業と富裕層だけで、多くの国民には好景気の実感はないまま、リーマン・ショック、東日本大震災と原発事故、急激な円高などで、日本経済は出口の見えない低迷を続けています。
私は、バブル崩壊後の1993年６月に議会に送っていただきましたが、全国的にも、飛行場・高速道路、港湾建設、都市再開発事業など、大型公共投資で、国、自治体は借金を増やし続けている時期でした。本市もその流れのなかにありました。
議員になってのほぼ20年間は、行革と称する市民サービスの削減、負担増の連続です。これまでの経営再建プログラム、行財政構造改革推進プランと計画以上に緊縮財政を実行しても、どこまでも財源不足が続く。まるで、逃げる自分の影を追っているごとくです。市職員の数と給与の削減も進められ、市民と直接触れあう公務員を削減し、公的責任も後退し続けています。
それでも、まだ、収支均衡にはならず、市民負担増が続きます。
このようななか、この秋の臨時国会で、民主党、自民党、公明党により、2014年４月から消費税率を８％に、翌年10月には10％にと増税が可決されました。
今後の消費税増税が市民の暮らし・市内経済そして市の財政に及ぼす影響を大変心配しています。
国のことだと座視するだけでなく、市民の暮らしを守る責任のある地方自治体として、デフレ不況からの脱出のために、真剣に考えていただきたいとの思い強くしています。
先日、雇い止めになった元パナソニックの派遣社員だった48歳の男性が、足首から下が、赤くはれ上がり、熱もあり、強い痛みで、何かにつかまらなければ歩けない手持ち金は数十円、家賃も数ヶ月滞納、ガスも電気も止められたままで、共産党の事務所にやっとの思いで救いを求めてきました。なんとか仕事をと10数回もハローワークを通して、応募したものの、採用されなかったとのこと。「なんとか、がんばろうとハローワークに通い続けたけれどダメだった」と涙ぐんでいました。住宅管理会社が借家管理をしている場合は、2ヶ月ほどの滞納で、追い出しにかかる昨今ですが、その人の家主さんは、私もよく知っている方でした。「まじめに一生懸命だし、仕事がなくて払えないのがわかっている。そんな人を追い出せない」といい、厳しく取り立てもせず、その後、電気代、ガス代までも払ってくれました。この家主さんとは対照的に、世界的な大企業が、尼崎市から、多大な税の軽減を受けていながら、税金を払ってきた尼崎市民を、古い部品のごとく使い捨て、ウツ状態になるまで、追い込んでいるのです。電機情報産業では、13万人もの正規社員が、リストラ・退職強要のために、何度も呼び出され、執拗に退職を迫られるなど違法行為も続発しています。
「年金が増えないのに、介護保険料も後期高齢者医療保険料もあがった。生活やっていかれへん」、切実な高齢者の声です。自公政権時に「100年安心の年金」と大々的に宣伝されたのは、なんだったんかと聞かされることが多くなりました。
100年どころか、まだ、８年です。安心どころか、不安いっぱいの年金です。
また、現役市民の所得は減る一方。商店主さんたちは「景気をなんとか良くしてほしい」と悲痛な声を上げています。
職を失う、所得は下がる、消費が落ち込む、内需が冷え込む を繰り返す。「デフレ不況」が深刻になる悪循環です。国の政治のあり方に問題があり、つくられたデフレ不況です。
質問
内需の大部分は家計消費で、ＧＤＰの６割を占めています。デフレ不況から抜け出すためには、国民の所得を増やし、内需を活発にすることが最も重要な対策と考えますが、市長は、どうお考えでしょうか。
答弁
一般に内需を活発にするためには、所得を増やし、消費を促すことが有効であると考えますが、曰本全休がデフレ基調にあり、通貨の流通が少ない現状で、適切な処方篝が見つからない状況にあるとも考えております。
このため､本市におきましては､所得の流出を防ぐ循環型地域経済の構築を目指し､取り組んでいるところでございます。
日本共産党は、国民の所得を増やす政策への転換を提案しています。
消費税増税の中止を
まずは、消費税増税の中止です。
消費税を上げられたら生活が成り立たない、商売もやっていけないと切実な声でいっぱいですが、国の借金は増え続けて、今年度末で709兆円にのぼる見込みと繰り返し聞かされ、多くの市民は、高齢化社会が進むなか、社会保障財源をどうするか、これからどうなるのかと大変心配しています。消費税増税は困るけれど仕方ないのではと思っておられる方たちがおられるもの事実です。
民間労働者、公務労働者を問わず、賃金は下がり続けています。医療保険料や窓口負担、介護保険料や利用料などの負担は増加し、その分野で働く労働者の賃金等に転嫁しますが、その賃金そのものが、低いことも周知の事実です。
阪神間の市民税の課税所得200万円以下が年を追うごとに増加し、700万円以上が減少しており、なかでも、尼崎市の状況は、他都市より課税所得の低い層が多く、取り崩す預金も少ない分、貧困化が進むことで、購買力の低下は他都市よりも激しいと考えます。
中央商店街の各商店も、喫茶店、花屋さん、酒屋さん、散髪屋さんや美容院も、新聞販売店など、どこで聞いても売り上げが減っているとの話ばかりです。特に、節約しても何とかなるものから削って生活防衛しているのがうかがえます。
尼崎市議会でも６月議会で、「政府は社会保障と税の一体改革の中で、特例水準を解消するために、2012年度から3年間で公的年金を2.5％引き下げようとしているが、実施しないでほしい」と要望する陳情書を賛成多数で採択し、政府に意見書を提出しました。
しかし、解散直前の臨時国会で、民主・自民・公明は消費税増税だけでなく、年金の特例水準解消として、13年10月から３年連続で2.5％の削減も決めてしまいました。
「年金の特例水準は、本来水準より高すぎる」という理屈です。しかし、尼崎に多くおられる、基礎年金だけの人の平均は、月額44,000円程度です。それをさらに下げるわけです。物価が下がったといっても、下がったのは、薄型テレビやパソコンなどで、食料品などは下がっていません。その上、ものさしの「消費者物価指数」には、上がり続けている介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料、国民健康保険料は反映されていません。
今年、２月10日、国会で日本共産党の志位委員長が、東京都葛飾区の、世帯年金が月額18万円の75歳以上の夫婦世帯を例にして、質問しています。12年６月の年金引き下げ、介護保険料等の引き上げ、特例水準解消による年金引き下げ、15年にマクロ経済スライドが発動されるとさらに、年金引き下げ、消費税率の10％への引き上げで、ひと月分の年金に匹敵する17万５千円も消費できるお金が減ります。そのうち、消費税増税分は8万円です。
また、３歳から中学生の子どものいる年収400万円の方働き世帯でも、子ども手当の減額、年少扶養控除廃止、厚生年金保険料や健康保険料の引き上げ、復興増税、それに、２回の消費税率引き上げで29万１千円、ほぼ、ひと月分の月給が飛んでしまいます。そのうち、消費税分が10万７千円です。
このように、使えるお金が減るのは尼崎市民も同じです。
所得が減り、消費が落ち込んでいるときに、13兆５千億円もの消費税大増税をすれば、デフレ不況の悪循環がますますひどくなり、日本経済はどん底に突き落とされてしまいます。
質問
消費税を増税すれば、市民の暮らしも、地域経済も、市税収入もより一層悪くなるのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
答弁
消費税増税の目的は、社会保障関係費の財源として安定的な税収の確保を図ることであるといわれておりますが、一方で､増税により個人の消費活動の低迷も懸念されますことから､市民生活を始めとした本市の経済においても少なからぬ影響はあるものと考えております。
消費税の増税における市税収入への影響につきましては､一部では購買意欲が一時的に落ち込むと言われており、個人市民税や法人市民税などの減少が懸念されますが､その一方で､消費税全体に占める地方消費税の割合が増加することにより、地方消費税交付金は､増収となるものでございます。
消費税は、1989年に３％で実施。８年後の97年に５％に。課税売上高が3000万円以上が課税業者でしたが、2003年には、1000万円以上に引き下げ。一日当たり、３万円から４万円程度の売り上げがあれば課税業者です。よほど零細な事業者以外は、課税業者です。その翌年の2004年には、総額表示方式、いわゆる内税方式にされました。激しい価格競争のなか、消費税を上乗せした価格では売りにくい環境がつくられました。
立て続けに、消費税制度が変更されましたが、マスコミでほとんど報道しなかったのが、高額所得者や大企業を優遇する所得税率や法人税率の引き下げです。
所得税 担税力に応じた制度に
所得税についてです。
給与所得であれば、給与所得控除、扶養控除など各種所得控除を差し引いたものが所得税のかかる課税所得です。
日本の所得税は、超過累進制で、課税所得をいくつかの段階に分けて、段階が高くなれるにつれて、税率が高くなり、格段階ごとの合計額が所得税額です。消費税実施前の1988年までは、課税所得2000万円超の部分は50％で、5000万円超の部分が最高税率の60％でした。しかし、消費税実施の翌年に、最高税率は「5000万円超で60％」がなくなり、2000万円超で50％に引き下げられました。
その後も、繰り返し最高税率が引き下げられ、課税所得1億円の人は、消費税実施前では、所得税は5110万円だったに、10年後には、3451万円。1659万円の減税です。課税所得10億円とすれば、５億9110万円から３億6751万円にと２億2359万円もの減税です。
最高税率の引き下げだけではありません。分離課税である株式配当や株の譲渡所得は税率20％でしたが、2003年に、10％に軽減されました。しかも、優遇期間が2007年度までの５年間としていたのに、2013年末まで続けます。国税庁の「2007年分申告所得税の実態」によれば、申告所得1億円の所得税負担率は26.5％で、これをピークにして、申告所得が100億円程度では、実に、14.2％にまで下がっています。課税所得の中で、10％しか課税されない配当所得や証券譲渡所得の割合が高ければ高いほど、所得税の負担割合が、10％近くまで下がる仕組みです。担税力がありすぎるほど、ありすぎるスパーリッチの税負担率があまりにも低いという異常な実態です。
あけび書房の富山泰一氏著の「庶民増税によらない社会保障充実と震災復興への道」に、2009年分の確定申告の実績をもとに、消費税導入前と比べて高額所得者がどれほど減税されているかについて書いておられます。課税所得100億円を超える人が10人おられ、その10人だけで468億2804万円の減税、一人当たり46億8280万円減税です。課税所得5000万円を超える人は４万795人で、合計減税額が１兆2072億円以上という膨大な額です。最高税率の引き下げと、株式などの資産性所得の、低い税率での分離課税による減税です。
著者は、民主党も自民党も「最高税率を引き上げると、高額所得者は納税地を海外に移動する」だから最高税率の引き上げは実効性に乏しいといっているが、かつて、75％まであったときに海外に何人の人が移動したのか とも述べておられます。
このような大減税の恩恵を受けているのは、財界を代表するような人たちです。超高額所得者への減税をテレビでも新聞でも報道しないのは、スポンサーである大企業への心遣いとわが党以外の政党への企業献金の影響でしょう。
それとは対照的に、連日のように、ギリシャなどの財政危機を報道し、「ギリシャのようになっては大変」と国民に恐怖心を植え付け、また、高齢化社会だから、仕方がないと思わせ、低所得者ほど重い負担を負わせる消費税率の引き上げを誘導してきたのです。
質問
このような所得税の累進性の緩和やあまりにも低い税率で分離課税している証券優遇税制などで、超高額所得の方たちへの優遇制度は、税収そのものを低く抑える作用をしており、国債残高の増加や地方交付税の配分にも影響していると考えますが、いかがですか
また、担税力に応じた制度に変えるべきと考えますが、いかがですか。
答弁
一般論で申し上げますと、所得税の減少は、国における歳入の減につながることから、これを別の手法でカバーできない限り、国債の増につながるものと考えられます。
一方、地方交付税につきましては、その総額が地方財政計画に基づいて決定されるものでございますが、近年は、所得税をはじめとする国税５税の法定率分のみでカバーできない地方全体の財源不足について、国が赤字国債を発行して交付税総額を加算する一方、地方は臨時財政対策債を発行して対応するという、いわゆる｢折半ルール｣によって、地方の一般財源総額が確保されるような地方財政の姿になっております。
従いまして、所得税の減少は、実質的な地方交付税の配分にはただちに影響しないものの、国における赤字国債増発の要因にはなり得るものと考えております。
しかしながら、税制改正の影響は、単に制度変更のみに着目するのではなく、その改正が与える経済情勢への影響も含めて、財政的効果を判断すべきものであり、一概に、議員ご指摘の税制改正が、税収の減少や国債残高の増加等を招くとは言い切れないものと考えております。
なお、担税力に応じた税制改正は、税制度全体を見る中で、国政レベルで議論されるべきものと考えております。
法人税率は、消費税実施からこの間に４回も税率が下げられた
次に法人税です。
1981年当時42％だった法人税率は、消費税実施からこの間に４回も税率が下げられ、30％にされました。法人３税の実効税率は約40％でしたが、03年から11年の法人３税の負担率は、三井物産・住友商事・三菱商事が10％前後、ブリジストン・神戸製鋼・日産自動車が22～23％程度、トヨタ自動車が31％です。実効税率40％に対して、こんなに少なくなるのは、海外子会社配当益不算入制度や研究開発減税・連結決算納税制度などの優遇税制の恩恵です。日経連の税制担当幹部自身が法人税について、「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」とまで言っています。中小企業は大企業より低い法人税率です。しかし、現実は、資本金1000万円から１億円程度の中小企業の法人税負担が26％程度に対して、資本金10億円以上の大企業では、わずか19％弱です。にもかかわらず、2012年、今年から法人税は、30％からさらに25.5％に引き下げられます。
私たちは、大企業をつぶせというのではありません。「担税力のある大企業になぜ減税なのか」「能力に応じて負担し、社会に貢献してほしい」と思っているのです。
質問
国も地方も市民の暮らしも大変というときに、設備投資などへの使い道のない内部留保金が260兆円も溜め込まれており、十分すぎるほどの担税力がある大企業に大盤振る舞いの減税を行い、消費税増税を行うことには納得できません。市長のご見解をお聞かせください。また、これで、内需は拡大するでしょうか。ご答弁願います。市財政に与える影響については、どうお考えでしょうか。
答弁
ご質問の税制改正は、国全体にかかることであり、国政レベルで議論されるべきものであると考えますが、今回の法人税の減税は、経済活動のグローバル化が進展する中で、わが国の企業の国際競争力を高めるといった観点から実施されたものであり、消費税の増税は、少子高齢化を背景に、今後の社会保障の充実･安定と財政健全化の目的から行われるものであると認識しております。
こうした税制改正により、企業による国内での設備投資が増えれば、景気の向上も期待できると考えられます。しかしながら、現在の景気の状況や世界的に見た今後の景気動向を勘案しますと、内需拡大をもたらすかを判断することは困難であると考えております。
本来、一定の税収を確保しながら、社会の活力を維持していくためには、税の基本原則である｢公平･中立･簡素｣に則り、所得課税、消費課税、資産課税等を適切に組み合わせた税体系を構築することが必要でございます。
財政的な影響、ということに限定してお答え申し上げますと、歳入の地方消費税交付金の増収が見込まれる一方で、基準財政収入額の増による実質的な地方交付税の減が見込まれるほか、大規模な税制改正であるため、地方交付税制度全体の変更による影響も想定されるところでございます。
これに加え、今回の消費増税は、社会保障･税一体改革の中で実施されるものであり、地方税･地方交付税のみならず、社会保障制度における影響も見込まれますが、その詳細は現時点では明らかになっておらず、本市財政への影響は非常に見込み難いものとなっております。
こうしたことから、次期行財政改革に係る計画･素案の収支見通しにおいても、消費増税を含めた社会保障･税一体改革の影響については、現時点では盛り込まないことといたしており、今後、本市財政へ与える影響が一定明らかになった段階で、収支見通しに反映させ、その影響をお示ししてまいりたいと考えております。
質問
税については、民主的原則が大切です。最低生活費非課税の原則、勤労所得は不労所得より軽い負担の原則、特定の所得の分離課税でなく総合課税の原則、累進性による垂直的公平を図る原則、これらの原則を貫いてこそ、所得の再配分機能を高めることになると考えます。市長の税に対する認識をお聞かせください。
また、こうした方向でこそ、貧困と格差を縮めることもでき、多くの市民国民の暮らしを改善させ、景気の底上げにもつながると思いますが、いかがでしょうか。
答弁
税の機能につきましては、所得の再配分の他、公共サービスの資金調達や景気の調整などがあり、国民が公平感をもって納税し得る税制を確立し、これらの税の機能をバランスよく発揮させることが､重要であると考えております。
税制のみで市民国民の暮らしを改善し、景気について論議できるものではありませんが、所得の再配分は、たいへん重要な機能であると認識しております。
なお、消費税は、尼崎市も負担しています。担当課によれば、荒い荒い試算だとの断りつきですが、今年度一般会計予算では、ざっと７～８億円程度の負担とのことです。これが２倍になります。資料をいただくときに、国から消費税の配分としてこれ以上もらっていると当然のことも言われました。しかし、消費税でない財源を確保すれば、市が負担する消費税は増加しません。そのぶん、市民サービスに使えます。
質問
市も消費者です。市民サービスを削っても、消費税負担はあるほうがよいとお考えでしょうか。負担する消費税について、どうお考えでしょうか。
答弁
議員ご指摘のとおり、市も消費税を負担することから、今回の消費増税において、追加的な財政負担の増が見込まれるところでございます。
しかしながら、今回の消費増税は、増加する社会保障経費に対応する財源を、国民全体が分かち合って負担することに､その意義があります。
本市は、消費税を負担すると同時に、今回の増税によって、ご負担いただいた税を、地方消費税や地方交付税として交付を受け、行政サービスに対する安定した財源に寄与するものと認識いたしております。
商品の価格のなかに埋没する消費税
先日、息子さんに酒屋の経営を譲っているお父さんからお聞きしたことですが、
「息子から消費税を支払うために、お金を貸してほしいと頼まれた。10％になったら廃業も考えなければといっている」とのお話です。
消費税の増税で、消費者以上に大変な影響を受けるのが、中小企業や商店などの自営業者です。
消費税は、「所得の低い人ほど重くのしかかる逆進性の不公平税制」という性質の税金です。しかし、さらに、深刻な問題を持った税金でもあります。
消費税法には、納税義務を課せられた「納税義務者」の規定がありますが、実際に税金を負担する「担税者」の規定はありません。商品を購入した場合、価格と消費税を支払いますが、取引の力関係で、価格と消費税分の区別がなく、値引き等を余儀なくされることがあります。消費税分を価格に転嫁できない、できても100％とはいかない場合があるのです。
日本商工会議所など中小企業4団体による2011年度のアンケート調査では、「消費税5％分をすべて転嫁できている」と答えたのは、年間売上高２億円超の企業でも67％、33％の企業が転嫁できていないとの答えです。500万円以下では、実に70％以上が転嫁できていないと答えており、自腹を切っているのです。
消費税法には、「転嫁」という言葉もなく、事業者は、消費税を価格に転嫁する義務も権利もありません。その時々の景気・不景気に左右されながら、事業者と消費者、事業者同士の力関係で、弱い側がより多く負担させられる税金です。
消費税は毎年確定申告の際にまとめて納税します。納税額は、「１年間の売上額の５％」から「１年間の仕入れ額の５％」を差し引いて計算します。消費税をもらっていようといまいと消費税が含まれているものとして計算します。これが税を転嫁できない中小企業や自営業者を苦しめている理由です。
消費税は、一個一個のものに課税する税金ではありません。１年間の売上額が4000万円、仕入れが3000万円、人件費が1000万円だとすれば利益はゼロですが、納める消費税額は50万円。利益がなくても消費税の納税義務からのがれられません。
日本の中小企業は７割が赤字と聴いています。尼崎市の09年度から11年度の３年間を見ると、全法人数は10,483社から10,339社にと若干減少ですが、全体では、65～6％の企業が赤字です。全法人の73％を占めている資本金1000万円以下では、73％ほどが赤字です。経営者等の給料などの経費を増やし、赤字法人化している場合もあるとの話を聞いたこともありますが、そんな対策で赤字化できるというのは、そもそも、大きな利益を出せていない、厳しい経営状況にあると考えられます。
国税の滞納のうち、消費税の滞納額が50％前後を占めており最高です。５％に上げた翌年、免税点1000万円に下げた翌年に、滞納件数が大幅に増えました。全国の税務署は、収納率を高めるために、消費税徴収に最も力を入れていますが、新規発生件数は、横ばいを続けています。
消費税の免税点が1000万円に引き下げられ、1日当たり、３万円から４万円の売り上げで、課税業者です。規模が小さい事業所ほど転嫁できない割合が高いことにかんがみても、小規模な事業者も加えて、利益がすくなくても、赤字でも、収めなければならない消費税は、中小企業にとっては、死活問題です。現に、払えないために自殺する業者さえでています。
中小企業の多い本市にとっては、消費税率引き上げは、企業活動の縮小・廃業・撤退に拍車をかけ、雇用の破壊、税収減少につながります。
質問
市長は、このような消費税のもつ性質から来る大問題についてご存知のことと思います。地域経済を支える中小企業や雇用を守る上からも、消費税の引き上げは、容認すべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
答弁
消費税の引き上げにより、中小企業だけでなく国民生活へも少なからず影響が出てくるものと考えておりますが、国においては、消費税増税時に中小企業が増税分をスムーズに価格転嫁し取引上の不利な立場を解消できるようにするため、全国に相談窓ロを配置することとしております。
本市といたしましては、消費税増税が実施された場合には、市内中小企業に対しまして、こうした国の対応策等の情報提供をはじめ、市内産業団体と連携しながら、対応してまいりたいと考えております。
人間らしく働ける労働のルールを確立する
自公政権時に、製造現場にも派遣労働を認めるなど雇用法制を大改悪し、正規労働者から低賃金の派遣労働者に切り替え、民間労働者を低賃金に押し込め、公務員が多すぎる、給料は高すぎると民間労働者と公務労働者を対立させて、徹底的に、公務員バッシングを広げ、官民双方の労働者の低賃金化を進めてきました。低賃金化だけでなく、初めに紹介したように、市から、固定資産税の優遇を受けていたパナソニックのように、派遣で働いていた労働者から仕事を奪い、命を脅かし、地域経済にも悪影響を及ぼしましています。国、地方の税収を枯渇させ、財政危機を肥大化させてきました。尼崎市の財政構造からも明確です。最後の命のとりでとなっている生活保護さえも排除・切り下げを進めようとしているのが今の動きです。
私が日本共産党の一員になって間もない頃でしたが、戦後農地解放で小作農家が自作農になり、高い小作料から開放されたことや、禁止されていた労働組合が認められ、労働者の闘いで賃金が引き上げられたことにより貧しかった国民の所得が上がり、購買力が高まったことが戦後の日本経済を急激に向上させたと学んだことがあります。原理原則です。いまは、グーバル経済だからと、この原則に反していては、絶対に内需は回復しないし、税収もますます悪化するばかりでしょう。
質問
改めて、市長の認識を確認させていただきます。
賃金切り下げや派遣切りは消費を冷え込ませ地域経済を疲弊させ、国、自治体の税収を減少させ、デフレスパイラルによる不況を深刻にすると考えますが、いかがですか。
答弁
わが国の経済においては、グローバリゼーションの進展や産業構造の変化、雇用形態の多様化が進む中、様々な問題も発生しております。
さらに、世界景気の減速等を背景とした国内景気の低迷など、厳しい状況が続いております。
こうした中、本市におきましても、税収の安定･向上につながる取組みの－つとして、今後成長が期待される環境エネルギー産業分野への市内企業の参画を支援するほか、地域内で経済を循環させる仕組みの構築に取り組んでまいります。
最後に
私は、病気の夫と２人の子どもを抱えながら、ささやかな自営業で生計を立てていました。そんななか、ふとしたきっかけで税金について学ぶ機会に恵まれました。知って驚いたのは、あまりの不公正な税制でした。当時、日本の７大総合商社が300億円以上の法人所得がありながら、数々の優遇制度で、法人税額ゼロだったことです。労働者や中小零細事業者のはたらきがなければ、社会は成り立たないし、社会の発展もありえない、それなのに、弱い立場のものは、あまりにも大事にされていないことに理不尽さを感じたのが政治に関心を寄せるきっかけでした。
しかし、私がそう感じたときに比べて、今の社会はもっと過酷な社会です。主権者である国民が力を合わせれば、改善できる、変えられると確信して、そのために努力しようと心に決めて、日々を送っています。
私たちは、能力に応じた負担で、社会保障をよくし、所得を増やして経済を立て直すことを目指しています。
社会保障では、減らさない年金、低年金の底上げ、国保料の引き下げ、医療費窓口負担は子どもはゼロに、現役は２割に、高齢者は１割に、特養ホームの待機者を無くし、保険料・利用料の引き下げで、安心の介護保険に、保育所の待機児解消、障害者の権利を守る法律の制定、生活保護の切り捨てでなく、貧困対策の強化などを第１段階の充実策として提案しています。
その財源は、ダム建設など不要不急の大型公共事業の見直し、米軍への思いやり予算や戦闘機などの軍事費にメスを要れ、政党助成金や機密費の廃止、原発推進予算など無駄の削減で3兆5千億円確保できると試算しています。
そして、証券優遇税制を廃止し、課税の強化、所得税・住民税・相続税の最高税率引き上げ、富裕税の創設、高額所得者の厚生年金・被用者保険の上限のみなおし、新たな法人税減税の中止、研究開発減税など大企業優遇税制の見直し、為替投機課税などの創設などで、富裕層や大企業減税をやめれば、８から11兆円を生み出せます。
社会保障の第２段階は、すでに、ヨーロッパで実現されている水準の実現を目指します。最低保障年金の創設、医療費の窓口負担ゼロ、教育費の無料化・研究予算の拡充などです。
その財源、６兆円ぐらいは、国民全体で支えますが、その場合も消費税でなく、能力に応じた負担という原則を貫き、所得税の累進課税を強化する税制改革で国民生活や日本経済に打撃を与えないで安定した財源とします。
このように、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革をすすめ、賃金、雇用、中小企業や環境対策など、大企業がその力にふさわしい社会的責任を果たすようにします。そうすれば、260兆円の内部留保を「生きたお金」として日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を暖め、内需主導の健全な成長軌道に乗せることができます。この道に踏み出せば、税収も増え、財政危機も解決できます。経済成長による20兆円の増収を図ることも可能だと考えます。
あわせて40兆円程度の新たな財源が生まれ、2030年ごろをピークに国、地方の長期債務残高を減らしていく、こういう取り組みが進められるように、市民国民の皆さんと力を合わせて、財政危機を打開していけるよう努力したいと思っています。
このような方向に政治を進めてこそ、社会保障が充実し、誰もが安心して暮らせる日本にできると確信していいます。これで私のすべての質問を終わります。
2012年12月議会一般質問 辻おさむ：災害対策、大庄まちづくり、エレベータの安全対策、アスベスト対策
2012年12月議会一般質問 辻おさむ議員
2012年12月５日
辻おさむ
日本共産党の辻おさむです。
災害対策、大庄まちづくり、エレベータの安全対策、アスベスト対策について伺います。
●災害対策（津波、下水施設）
まず、地震・津波災害対策についてです。
今年８月29日に、内閣府の防災担当が、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について」を発表しました。
静岡県・駿河湾から九州沖を震源とする「南海トラフ」の巨大地震について、太平洋岸では震度7の激しい揺れと最大で34メートルの津波が襲い、最悪の場合、死者数は32万3000人に上り、238万6,000棟が倒壊・焼失、流失するなどの被害が起こると想定したものです。
今回の被害想定では、防災対策による減災効果も示しています。多くの人が迅速に避難し、「避難ビル」などを利用した場合は、津波の犠牲者は80％少なくなり、建物の耐震化率を現状の79％から100％に引き上げれば、建物倒壊は40％減らせ、死者数も大幅に減らせるというものです。
防災対策の強化が求められます。
さて、尼崎への津波高の想定は５メートルということです。
尼崎は、市域の多くが海抜ゼロメートル地域であり、広大な面積が被害を受ける可能性があり、とくに、液状化による被害も大きなものが予想されます。
河川堤防の補強について、９月議会で会派議員から「国及び県は、堤防本体の液状化を対象とした耐震性能調査をしているのか」という質問をしたところ、「県で調査中だと聞いている」との答弁でした。
先日、武庫川改修計画の説明会で西宮土木事務所の方に聞いたところ、やはり、調査中とのことでした。私からも、進捗状況をしっかり把握されるよう重ねて要望をしておきます。
さて、津波に対して、まず第１に、防潮堤、あるいは堤防で防ぐということは、言うまでもありません。
しかし、浸水した場合、尼崎は、ゼロメートル地域であるために、排水しないと水に浸かったままになってしまいます。下水施設や、排水ポンプの備えが必要です。
平成24年３月に、「下水道地震・津波対策技術検討委員会」がまとめた「東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方」という報告書がだされました。
それによると、東日本大震災では、下水道施設も大きな被害をうけ、東北から関東にかけての広い範囲で、管きょの被災延長は布設済み総延長65,001kmに対し600㎞以上、人孔（マンホール）の被災個数は１万５千基以上であり、兵庫県南部地震や新潟県中越地震の被害規模を大きく上回っています。
一方、下水処理場については巨大津波による被害が顕著であり、震災当初、稼働停止が48処理場、一部停止が63処理場、福島第一原発警戒区域内であるため被害状況不明が9処理場でした。震災後１年を経過してなお14処理場が通常処理を再開できませんでした。
■図１
さらに、ポンプ場の被害については、震災当初、稼働停止が79ポンプ場、一部停止が32ポンプ場、被害状況不明が１ポンプ場でした。
下水道施設は「これまで、津波への備えは十分に議論されていなかった」とのことです。
報告書は、「今後、想定される大規模地震に対して、耐震対策だけでなく耐津波対策についても、緊急的な取組みが必要である。」と述べています。
■図２
また、「特徴的な被害要因」として、第１に地震動による被害、第２に液状化による被害に加え、第３に津波による被害など、被害の要因が多岐にわたっていることを挙げています。
管きょ被害では、液状化による被害が顕著で全体のおよそ９割を占めています。
処理場では、津波の浸水深さが小さければ、全機能停止ではなく一部機能停止にとどまる結果ですが、浸水深さが１ｍ～1.5ｍ以上になると全機能停止が半数を超える結果となっています。
しかし、ポンプ場は浸水高が低くても全機能停止の被害率が高いという結果がでています。
津波による浸水深と被害の種類の関係では、処理場では浸水深が０～４ｍまでは機械または電気の被害が主体ですが、浸水深さが大きくなると、被害の種類が土木、建築、機械、電気など複合化する傾向にあります。
そうした中でも、ポンプ場は浸水深さに関わらず、機械・電気の被害割合が高いのが特徴です。
この理由は、ポンプ場の主な設備の大半が地下にあることから、処理場に比べで低い浸水深さでも被害が大きくなったと考えられます。
Ｑ１、そこでお聞きします。
尼崎市内の下水施設、ポンプ施設の浸水・津波対策の課題をどのように認識し、掌握しているのでしょうか。
また、その対策、計画についてお聞かせください。
都市整備局長答弁
本市の下水道施設、ポンブ施設につきましては、兵庫県が暫定的に２倍程度と想定した津波高T.P＝5.00メートルに対し、非常用発電機及びポンプ本体の設置高さが、各施設の津波予想高さ以上を確保できていない施設があり、これらの対策を講ずる必要があると認識しております。
また、その対策の実施等につきましては、本年３月に策定いたしました「尼崎市下水道中期ビジョン」にもお示ししておりますように、基本的には下水道施設の耐震対策、または津波対策に関し、国等から新たな指針等が示されれば、それに準拠し、取り組んで参りたいと考えております。
■図３
●大庄のまちづくりについて
辻おさむ
次に、大庄のまちづくりについて伺います。
まず、防災の観点から、津波一時避難所の問題です。
全市での津波一時避難所の指定は、12月１日現在で246か所、17万6320人分となりました。人口比で38.7％です。
行政区別に見ると、人口比で、中央35.9％、小田81.0％、大庄85．5％、立花15.8％、武庫27.9％、園田14.0％とばらつきがあります。
毎月、避難所が徐々に増えてはいますが、ひきつづき、頑張っていただくよう要望しておきます。
さて、大庄地域での津波一時避難所は、42カ所、47,300人分が指定されています。
内訳は、公共施設12箇所、民間施設29箇所です。
津波ハザードマップによれば、大庄地域は、すべての地域で浸水する。すべての人が逃げなくてはならない地域です。
１年前は「どこに逃げたら良いのか」と市民に聞かれると、「競艇場に逃げて」としか答えられなかったのが、最近では、「どこどこの市営住宅に逃げて、どこどこのマンションに逃げて」といえるようになってきたのは、前進だと思います。
しかし、やはり問題になるのは、大庄の中でも地域的な偏重があることです。
４万７千人分とはいえ、大半は、競艇場5800人、コーナン7600人、アマドウ１万7500人とセンタープール周辺に集中しており、これだけで30900人、全体の65％を占めています。また、のこる16400人分のうち中浜町のヤマト運輸が6500人です。企業の好意があるとはいえ、この周辺に家は少なく、どちらかといえば、工場労働者が対象のように思えます。
残るのは約１万人分だけです。競艇場かアマドウに行けなければ、困ったことになります。
■図４
尼崎市のホームページでは、一時避難所が地図で見ることができますが、これで見ても、競艇場から少し離れた地域、大庄西町、大庄中通、大庄川田町、崇徳院、浜田町などが、避難所が無いか、少ない地域です。ここには、狭い道路に、狭い住宅、高齢者も多い地域があります。
尼崎は津波到達まで113分といわれますが、南海地震による強い揺れのあとの津波です。
家屋の倒壊、液状化した道路など、悪条件の中で競艇場まで行くことはできません。まして、標高の高い北部に避難するには距離がありすぎます。近くに避難所があることが、最ものぞまし形です。そうはいっても、この地域は高い建物が少ない地域です。
公共施設の再配置計画では、支所・地区会館の移転先の対象として、大庄西中学校跡地は候補地ともなっています。
Ｑ２．これまでの質問で大庄西中学校跡地は防災にも役立てるようにと要求してきました。現在、検討されている公共施設の再配置でも地域振興センターと地区会館合築の候補地とされています。新しく合築される建物は、津波一時避難所にもなる計画にすべきと考えますがいかがでしょうか？
資産統括局長答弁
新たに建設する地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、昨年11月にお示しした、公共施設の最適化に向けた「素案策定の基本的な考え方」において、災害時の一時避難場所等としても活用することとしております。
辻おさむ
さて、一時避難所の体制が整ってくると、次に市民にお知らせすることと、避難訓練が課題となってきます。
先日、総務委員会が視察をした藤沢市では、地区ごとのハザードマップを作成し、等高線もいれて、土地の高低差もわかるようにしています。
Ｑ３．そこで質問します。
つぎのハザードマップは、いつごろつくるつもりなのか。その際、地域ごと、地区ごとといったきめ細かな地図を提供すべきだと考えますがいかがでしょうか？
総務局長答弁
東日本大震災後における、国や県の最新の地震や津波による被害想定を把握し、平成25年度に本市地域防災計画を見直すこととしており、策定後、ハザードマップの作成も進めていくこととしております。
その内容や構成につきましては、市民の皆様に利用しやすいものとなるように作成を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。
辻おさむ
Ｑ４．また、年に一回、町内会が配る住宅地図がありますが、そこにも津波一時避難所を記載してもらってはどうでしょうか？
総務局長答弁
町内会で配布されている住宅地図につきましては、地域の重要な情報源となっていることを理解しておりますので、この地図を作成している事業者に、津波等一時避難場所を掲載するよう、働きかけを行ってまいります。
辻おさむ
先日、市議団の控え室を整理していると昭和42年の集中豪雨による浸水写真がでてきました。腰まで水に浸かっているようなリアルな写真です。最近は、洪水被害も少なくなっているので、今の私たちにはなかなか実感がわきません。
市役所の南西の角や、阪神尼崎駅前に、昭和９年室戸台風、昭和25年ジェーン台風など、以前の洪水時で浸水したところを高さで示す「標柱」が立てられています。
実際の高さで示されると、イメージが湧くものです。
現在、兵庫県で作成された津波時の浸水マップが作成されていますが、地図の上でどこまで浸水の危険があるのかはわかりますが、高さのイメージが湧きません。
Ｑ５．そこでお尋ねします。
津波時の浸水高さについて、電柱や街角に、高さでわかる標識をつけてはどうでしょうか。
Ｑ６．その際、電柱や電話の柱について、費用面もふくめ、事業者の協力を求めてはどうでしょうか。お答えください。
総務局長答弁
ご提案の件につきましては、より身近に災害関連の情報を知って頂くという考えから、平成25年度主要取組項目として、市内全域に設置しておりますコミュニティー掲示板、及び市バス停留所に海抜表示板を設置することを計画しており、これにより地域の状況を把握していただき、防災意識の向上につなげたいと考えております。
辻おさむ
次に、避難訓練について、日常的に一時避難所の確認をしておくことと、心配なのは、１カ所に数千人から１万人単位の避難者が集中する避難所があることです。
Ｑ７．そこでお尋ねします。昨日も質問がありましたが、
市内の避難訓練の状況をどう把握しているのでしょうか。また今後、自主防災会の訓練状況などを、どう把握していくつもりでしょうか。
また、多くの人が集中する避難所の訓練はどのようにしていくつもりでしょうか。
お答えください。
総務局長答弁
昨日もお答え申し上げましたが、これまで、地域において自主的に実施してこられた訓練につきまして「よ、把握いたしておりませんが、今後においては、地域においての訓練の実施状況等について把握に努めるとともに、その取組み状況を広く情報提供することによって、地域が相互に学びあい、訓練の必要性を多＜の市民にご理解頂くよう努めてまいりたいと考えております。
また、多くの人が特定の津波等一時避難場所に集中しないよう、現在も避難場所の設置拡大に努めているところでございます。
第２回目登壇
辻おさむ
ご答弁をいただきました。
下水施設・ポンプ場の浸水・津波対策については、あとで質問します。
町内会の地図については、ぜひ働きかけていただきたいと思います。
それから標柱なんですけれど、確かに海抜というのは阪神尼崎にもありますし、よくわかるのですが、あそこは、ここまで浸水がきたというのもありますので、より実感しやすいのです。ただ津波の予想をどこまでするか、あまり過大にしてはいけないし、過小にしてもいけないという問題はあると思うんですけれど、コミュニティ掲示板もアンバランスがありますので、電柱や電話柱もふくめて検討していただきたいと思います。
●災害対策（津波、下水施設）２問目
では、第２問にはいります。 下水道災害対策の第２問目です。
先日、東部処理センターを視察してきました。下水処理施設は、通常の豪雨でも、処理仕切れない場合は、直接排水するようになっています。
問題は、排水ポンプです。電動式のポンプや、ディーゼルエンジン式のポンプの２種類がありました。しかし、大半のポンプは、１階ないし地下に設置されています。機械そのものが重量物であるだけに、やむをえない面もあるかもしれません。
浸水対策についてお聞きすると、ポンプや配電設備の新設ないしリニューアルのときに、床の台を少し高くするなどの改善努力をしているとのことでした。
しかし、そういった機会に、徐々にということであり、改善されていない設備も多く見受けられました。
ポンプ室の外部に通じる開口部には、通常のシャッターとは別に、高さ１メートル程度の頑丈な、防潮堤と同じような防水型の扉が設置されていました。
内部の部屋の出入り口にも、同様の頑丈な扉が設置されています。
しかし、その横の壁をみれば、天井から床に近いところまで高さがある非常に大きなガラス窓であって、ガラスが割れれば、防潮扉は役にたつとは思えません。
これは、大雨などの浸水対策としては、役立つかもしれませんが、津波のような波圧のある災害にたいしては、部分的な対策では機能を発揮しないのではないかと懸念します。地震・津波対策は、完成してこそ、備えとなるものです。
今年３月に策定された「尼崎市下水道中期ビジョン」では、耐震、津波対策については、「国等から新たな指針が示されれば、それに準拠します」となっています。
Ｑ８．そこで、お聞きします。
国からの指針が示されれば対応するのは当然ですが、それまでの間、脆弱な部分について調査をし、補強などの対策を進めるべきではないでしょうか。お答えください。
都市整備局長答弁
先程ご答弁申し上げました耐震対策、津波対策に関する国等からの新たな指針は、平成25年度中に示される予定であると聞いております。
国の補助金での実施等を考えますと、基本的には、この新しい指針に準拠し、計画的に取り組んで参りたいと考えております。
なお、指針が示されるまでの間の対策につきましては、現在継続して行っている、施設設備の改築更新する際に、その工事に合わせまして、例えば地下の電気設備を地上階へ移設する等、可能な対策については実施しており、今後も同様に取り組んで参りたいと考えております。
●大庄のまちづくりについて ２問目
辻おさむ
次に、大庄のまちづくりについてです。
支所のあり方と「コンパクトなまちづくり」について伺います。
公共施設の再配置計画案では、地域振興センターと地区会館を合築して建替えるとしています。
問題はその機能です。
７年まえに、尼崎市当局は、支所を廃止し、３つのサービスセンターに集約するという計画を発表しました。支所・出張所の廃止計画です。これにたいして、『支所を残せ』という市民の強い声があがりました。
このとき、市民がいう「支所」には、様々な思いがあることもわかりました。
ひとつは、地域のつながり、行政区としての支所。これは、地域振興センターとして引き継がれました。
ふたつには、地域の愛着のある建物、かつての村役場として地域の中心としての役割を果たしてきた「建物」としての支所。これは、支所を残したところもあるし、保健センターを残したところもあります。しかし、これは、当然、老朽化は免れませんし、支所の建物を残したところでは、検診などのとき、もともとそういった利用に供するように出来ていなかったために、階段の高さや、待合の部屋が狭いといった問題が起こりました。
三つには、身近な行政の窓口としての支所です。これは、保健担当、福祉担当として機能のごく限られた部分が残されました。発券業務も高齢者と障害者に限られたため、利用が少なくなりました。つまり、支所が遠い存在になってしまったのです。
いま検討されている公共施設の再配置計画では、保健福祉センターが２ヵ所になったことをのぞくと、本庁と３つのサービスセンターというＨ18年計画とほぼ同じです。
地域振興センターだけが残ることになりました。
さて、市長は「コンパクトなまちづくり」といわれています。市域が狭い、土地の高低差がなく平坦、人口が減っている等々、その条件を言われています。たしかに、自転車に乗れば、尼崎市内、ほとんどのところにいけます。ただし、自転車に乗れる若い人にとっては。高齢者にとっては、移動は大変なんです。
ここで、各行政区の特徴を見て見ましょう。
本庁には阪神尼崎駅が真ん中にあります。小田にはＪＲ尼崎駅があります。園田は、阪急園田駅。立花は塚口とＪＲ立花駅、武庫には阪急武庫之荘駅があります。駅の周辺には商店街や商業施設があり、バスも駅へアクセスが出来るようになっています。
大庄はどうでしょうか。阪神武庫川駅と尼崎センタープール前駅がありますが、いずれも地域の端にあり、市バスの結節点となっていないんです。
つまり、大庄地域の住民、とくに高齢者は、本庁に行くにせよ、サービスセンターに行くにせよ、乗り継がないといけない、大変難儀をすることになるんです。
Ｑ９．そこでお聞きします。
大庄地域は、高齢化率が最も高く、高齢者が増えると予想されているわけですから、市役所の窓口が高齢者から遠くならないように、少なくとも「証明コーナー」の存続、「保健機能・福祉機能」を存続させるべきだと考えるがどうでしょうか？
お答えください。
資産統括局長答弁
今回の取組は、地区の拠点施設でありながら老朽化が進んでいる支所の建て替えと、それに伴う窓口機能の再編を中心としたものでございますが、特に市民生活と密接な関わりがある証明コーナーや保健福祉業務については、平成18年の再編以降の課題等を踏まえ、厳しい財政状況の中でも担うべき機能の強化を図ろうとするものであり、そのためにはー定の集約化が必要であると考えております。
こうしたなかで、証明コーナーの業務につきましては、その取扱件数が大幅に減少していることから、業務の効率化と利便性の向上の観点から、より身近で、開庁時間外や市外でも証明書の交付が受けられるコンビニ交付を導入する中で集約化を行い、特に高齢者の方々などについては、ご利用方法等について分かりやすく周知を図るなど、丁寧な普及･啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、従前からの郵送による証明書交付サービスに加えて、一部の届出業務についても郵送での受付を可能にするなど、業務の取扱いの拡大を図ってまいります。
保健福祉業務につきましては、市内2か所に集約していくこととしていますが、高齢者や障害者の方々などの負担を勘案し、これまで各地区の地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請受付等の窓口業務については、社会福祉協議会への委託により、各地区で引き続き実施できるよう調整してまいります。
各地区の窓口業務については、こうした取組を通じて、市民の移動等の負担の軽減も勘案しながら、集約化を図りつつ、限りある人員と財源を集中し、一層機能が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
辻おさむ
先ほど見てきたように、大庄には「へそ」がない。消防車も入らない狭わいな道路、老朽家屋も多い。競艇場以外に主な公共施設もなく、児童館が潰され、市民プールもつぶされた。そのうえ、学校の統廃合が検討されています。
私は、以前から大庄まちづくりのグランドデザインが必要ではないかと言ってきました。2006年の３月議会でも、そういった質問をしてきました。
現在、都市計画マスタープランの策定中です。「素案」がだされ、市民説明会、パブリックコメントが行われています。
先日、説明会に行ってきました。参加者は、私一人でした。
そこでの説明を聞いても、やはり、どのようなまちづくりをしていくのかのイメージが湧いてきません。
Ｑ10．そこでお聞きします。
市長は、大庄地域の特徴と課題をどのように考えているのでしょうか？
また、大庄のまちづくりの方向性をどのように考えているのでしょうか？
お答えください。
企画財政局長答弁
大庄地区は、臨海部に工業地帯を抱え、これまで本市の産業の発展や雇用の剔出に大きく貢献するとともに、工場立地に伴って多くの方が移り住み、本市の人口増加にも寄与してきました。
近年では、少子化･高齢化が本市の他地域よりも進んだこともあり、子育て世帯の定住や転入の促進が課題であると考えておりますが、一方では地域を基盤とした自治活動が活発であることが特徴の一つであります。
また、元浜緑地や尼崎21世紀の森構想、尼崎運河再生プロジェクトなど、他の地域にはない資源を有しており、これらを活用することで、これから発展していく可能性を持っている地域であると捉えております。
こうした特徴や課題を踏まえる中で、今後大庄地区では複数の市有地の利用転換が見込まれることから、防災面をはじめとして、安全･安心で暮らしやすく、快適な住環境を形成していくなど、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていく必要があると考えております。
辻おさむ
さて、先日、「大庄地区における公共施設・サービスのあり方に関する市民懇話会」というところが、市長に要望書を出されたと思います。
この「市民懇話会」は、社会福祉協議会大庄支部、大庄会、ＰＴＡ連絡会、大庄中学校ＰＴＡ、婦人連絡協議会、こども会連絡協議会、老人クラブ連絡協議会、民生児童委員協議会、保護司会、防犯協会など、地域の主要な団体のメンバーで構成されています。
要望書の多くは、私の思いとも共通するものです。
Ｑ11．そこでお聞きします。
市長は、大庄地域の団体からこのように要望されたことについて、どのように受け止めておられるでしょうか？
また、回答は、どのようにされるつもりでしょうか？
お答えください。
市民協働局長答弁
今回いただきましたご要望は、大庄地区の社会福祉協議会をはじめ、地域の多くの方々が、自らのまちづくりについて検討し、地域からの政策提言としてご意見を取りまとめられたものと受けとめております。
その内容は、広くまちづくりや教育、災害対策、窓口サービス、高齢者対策等、多岐にわたっております。
今後、関係部局と連携しながら庁内的な協議を行い、今年度中に一定の回答をさせていただくとともに、実現可能なものについては、公共施設の再配置に合わせて検討して参りたいと考えております。
●アスベスト対策について
辻おさむ
次に、アスベスト対策について、うかがいます。
10月30日、直木賞作家で脚本家の藤本義一さんが亡くなられました。中皮腫で、昨年４月に「余命１年」の宣告を受けていたことが報道されています。
堺市の出身で、過去にアスベストを使用する町工場がたくさんあった泉南地区に住まわれていたとか。どこで、藤本義一さんがアスベストを吸い込んだのかはわかりませんが、いつどこで、アスベストを吸い込んで、発症するかわからない恐ろしさを示しました。
さて、ＪＲ尼崎駅近くのクボタ旧神前工場周辺でのアスベスト由来の患者がおおく出ていることが明らかになった、いわゆる「クボタショック」から７年がたちました。
今年８月７日、神戸地方裁判所で、環境型アスベスト裁判の判決が出ました。
労災ではなく、工場の周辺に住んでいたことで被害にあった「環境型」被害にたいして始めての判決です。
判決は、大気汚染防止法25条１項に基づいてクボタの損害賠償責任を認めました。
裁判所が、クボタが工場の外へ毒性の強いアスベストを飛散させ、そのことによって、工場の周辺住民に被害を与えたことを認定し、クボタを断罪した画期的な判決です。
一方で、判決は、国の責任を認めていないという問題点もあります。
Ｑ12．そこで、市長にお聞きします。
クボタが、工場外へアスベストを飛散させ、尼崎市民の健康を蝕み、被害を与えてきたことにたいし、どのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。
稲村市長答弁
本年８月に、クボタが深刻な被害を招く青石綿を大量に使用し、大気中に飛散させていたことが認められ、工場周辺の住民に被害を与えたことを認定する判決が出ました。
その責任は大変重いものと感じており、被害者に対する充分な救済が必要であると考えております。
また、公害と向き合ってきたまちとして、こういった問題を防いでいくことも行政の役割の一つであると感じているところでございます。
辻おさむ
さて、この裁判は、二つの遺族が提訴したものです。
一人は、クボタの向かいにあるヤンマーで働いていた被害者の遺族です。ヤンマーでアスベストは扱っていませんでした。
裁判所は、この被害者をクボタが撒き散らしたアスベストによって亡くなったという因果関係を認めました。
工場の周辺で暮らしていてアスベストを吸い込み、被害にあった人に対し、企業の責任を認めたこの判決は、大きな一歩です。
一方、もう一人の遺族は、クボタから1.2キロメートルのところに住み、毎日のように潮江デパートに買い物に来ていました。裁判所は、クボタが撒き散らしたアスベストを曝露した可能性は否定しませんでしたが、周辺地域でほかにもアスベストを撒き散らしていた可能性もあり、クボタの責任は特定できないとしました。
原告は「母はクボタに殺された。クボタと国に謝ってほしい」と訴えています。
明暗が別れたのは、裁判所がクボタの環境汚染の影響を半径300メートルに限定していることです。しかし、アスベストによる被害者は、300メートル以上の住人にも出ています。
当のクボタでさえ、１キロメートル以内の被害者に「見舞金」を渡しているんです。
クボタの石綿による被害は1,500mの範囲を超えて広がっていたことは奈良県立医大・車谷教授の疫学調査の結果からも明らかですし、国は、アスベストによる工場周辺住民の被害を認識しながら、産業発展を優先し、アスベストについての規制や対策を長期間にわたって怠ってきたことも明らかです。
Ｑ13．そこでお聞きします。
クボタ周辺のアスベストの影響については、奈良県立医大・車谷教授の疫学調査がありますが、尼崎市としても、きちんと疫学調査をすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
医務監答弁
アスベストの疫学調査につきましては、これまで、本市におきましても、国の委託事業として、平成17年度には「兵庫県における石綿の健康影響実態調査」、平成18年度には「石綿ばく露の疫学的解析調査」を行い、平成22年度には本市独自で「中皮睡死亡小票調査」を実施してきております。
さらに、今後も、中皮腫死亡者に関する調査など、疫学の専門家にご意見をうかがいながら、引き続きアスベストの健康影響にかかる知見収集や調査を進めてまいります。
辻おさむ
次にアスベスト対策会議についてです。
平成22年の１回を最後に、23年度は、まったくアスベスト対策会議が開かれていません。
「アスベスト被害からいのちと建康を守る尼崎の会」に相談にこられる方も、親戚や知人がアスベスト由来の病気で亡くなられたりしている人が増えているとのことです。アスベスト被害が顕著になるのは、まだまだこれからです。
Ｑ14．そこで伺います。
アスベスト対策会議が平成22年度の1回以降、開かれなかったのは、なぜでしょうか？
また、今後はどのようにされるつもりでしょうか？
経済環境局長答弁
本市のアスベスト対策会議は、市長･副市長･局長級で構成される会議で、平成17年９月に設置されてからこれまでの間、アスベスト問題に係る総合的な対策を推進し、庁内での全体調整が必要となる、様々な案件について協議してまいりました。
議員ご指摘のとおり、平成22年７月以降開催しておりませんが、これは、近年全体的な調整が必要となる案件が減少していることによるものであり、アスベストに関する日常的な対応は、迅速かつ的確に対応するため、それぞれの主管課が本来業務として実施していることによります。
今年度は大幅な組織改編がありましたので、10月に対策会議の下部会議である幹事会を開催し、現状と課題等について情報共有を図り、情報提供のあり方を確認したところであり、今後も設置要綱に定められている所掌事務について、全体での協議･共有が必要な際には開催してまいります。
辻おさむ
Ｑ15．今回の判決で、クボタのアスベスト飛散による被害であることが明らかになりました。同時に、クボタと特定しなかったにせよ、クボタの影響を否定しませんでした。これは、公害です。大気汚染の健康被害の補償を目的とした、当時の「公害健康被害補償法」の地域指定と同様の制度とするよう、国に求めてはどうでしょうか？
健康福祉局長答弁
公害健康被害補償法の地域指定には、発生源の特定と因果関係を明確にする必要がありますが、当時の公害健康被害補償法は、工場からのぱい煙や、自動車からの排出ガスが原因である相当範囲にわたる著しい大気汚染の影響による疾病が多発している地域を法に基づく指定地域とされました。
一方、アスべストについては、発症までの潜伏期間が非常に長期にわたることやアスベストが広く断熱材や摩擦材など、その有用性から社会全体で広く利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者や因果関係を明確にすることが極めて困難で、原因企業が倒産あるいは不明である等特殊な状況が存在します。
このような状況において、当時の公害健康被害補償法と同様の指定地域を設けるよう国に求めることは、公害として地域を限定することの根拠が示されていないこと、また、その地域から漏れた被害者への対応をどうするのか等の課題もあり、石綿救済制度の観点から馴染まないものがあると考えます。
なお、従来どおり国へは、公害健康被害補償制度や労災補償制度とバランスの取れた救済制度の充実を機会あるごとに要望して参ります。
辻おさむ
Ｑ16．検診制度の確立を国に求めるべきだと思いますが、どうでしょうか？
医務監答弁
今までも本市は国や県に対して、機会をとらえアスベスト健診についての要望を行なって参りました。
直近では去る10月10日に環境省で開催されました「第22回石綿の健康影響に関する検討会」の際、健康リスク調査に参加している本市を含めた５自治体の連名で、国に石綿ばく露所見のある者に対する健診の実施など、恒久的な健康管理システムの創設を要望致しております。
今後も機会を通じて、アスベスト健診の確立を国に要望して参ります。
辻おさむ
Ｑ17．健康リスク調査で、「ＣＴ年２回」と指示された場合、ＣＴ１回分は自己負担となっています。自己負担をなくすよう、検討するつもりはありませんか。
医務監答弁
石綿の健康リスク調査は、環境省が実施する調査事業で、本市では平成18年度から受託しております。
環境省は健康リスク調査について、国のいくつかの検討会で専門家の意見を聞いて計画し、実施されております。
調査では１回目のＣＴ検査の結果、診察された医師から数か月後の経過観察が必要とのことで２回目のＣＴ検査の指示がある場合がございますが、この場合は環境省からの調査事業には含まれず、診療の範疇となり自己負担が生じます。
引き続き、市としても国からの委託事業の範囲で実施して参ります。
辻おさむ
Ｑ18．尼崎市で肺がん検診を復活させてはどうでしょうか?
また環境曝露による胸膜肥厚斑（プラーク）有所見者等に「石綿健康管理手帳」を発行し、継続した検診で、早期発見・早期治療に繋げてはどうでしょうか?
その際、検診受診医療機関を大幅に増やす必要があると考えます。
市長の見解をお聞かせください。
医務監答弁
本市における肺がん検診は平成17年から再開しており、国が示す「がん検診実施のための指針」を遵守して、現在は保健所と地域巡回会場で、市民の方に受診していただく体制を整えております。
また、本市では一般環境を経由した石綿ばく露の可能性がある方に対して、胸膜肥厚斑(プラーク)等の有所見者以外にも中皮腫の発症の可能性があることから、アスベスト健診や健康リスク調査を受診された方全員に、「石綿健康管理手帳」と類似の「検査結果記録帳」をご本人の健康管理のためにお渡しして、継続した受診にも役立てていただいております。
肺がん検診の実施機関を増やす必要性につきましては、国が示す指針を遵守し、精度管理を考慮する中で検討して参ります。
●エレベーターの安全対策について
辻おさむ
次に、エレベーターの安全対策について伺います。
今年10月31日、金沢市のホテルで清掃会社のパート従業員がシンドラー製のエレベーターに挟まれて亡くなられました。
尼崎市の公共施設にも、公民館や市営住宅で同社のエレベータが何台か設置されていたと記憶しています。
同社のエレベータは、2006年に事故を多発して問題になったのをきっかけに、2009年から２重ブレーキの設置が義務づけられました。全国的には、既設のエレベータ70万台のうち、設置は40万台程度で、あまりすすんでいないようです。
エレベータの管理を庁舎管理（保全担当）にお聞きすると、庁舎管理（保全担当）では本庁舎と水道局、市政情報センターだけだということです。その他は、各局や教育委員会に任されているようです。
庁舎管理（保全担当）にエレベータの定期検査結果を聞きました。
本庁舎北館に２機、中館に２機、市政情報センターに１機、水道局に１機の計６機を管理しています。
検査結果は、２重ブレーキ＝これは、戸が開くと書いて「戸開（とかい）走行保護装置」というらしいですが、６機とも「既存不適格」であり、「要是正」すべきとの判定です。うち中館をのぞく４機は、別の横目で「地震時等管制運転装置」も同様に「既存不適格」「要是正」の判定を受けています。
他にもこういった「要是正」の判定を受けているエレベータも多いのではないでしょうか。
エレベータの保守管理については、各局、各施設が担当するようになっています。
Ｑ19．そこでお聞きします。
尼崎市内の公共施設に設置されているシンドラー製のエレベーターには、２重ブレーキは設置されているのでしょうか。また、10月の事故後、尼崎市の公共施設に設置されているシンドラー製のエレベーターについて、点検はしたのでしょうか。おこたえください。
Ｑ20．また、今回の事故では、警察も捜査に入っています。
シンドラー製エレベータで２重ブレーキがついていないものについて、シンドラーの責任で設置改善するよう求めてはどうでしょうか？
都市整備局長答弁
市有施設に設置されている、シンドラー社製のエレベーターは合計12台ありますが、戸開走行保護装置いわゆる２重ブレーキは設置されておりません。
また、エレベーターの点検につきましては、今回の事故を踏まえ、国土交通省から、全てのシンドラー社製エレベーターについて、緊急に点検するよう要請があったことから、各施設管理看に通知するとともに、現在、シンドラー社に対し、緊急点検を実施し結果を報告するよう、求めているところでございます。
なお、今回の事故原因につきましては、国及び警察等で調査中であり、既存不適格不遡及の原則により２重ブレーキの設置義務はな<、同社の責任で改善を求めることは難しいものと考えております。
辻おさむ
２重ブレーキの必要性はシンドラー製に限りませんが、改善が必要です。
学校などは、耐震補強のときに、改善していっているようですが、全体ではどうでしょうか。
Ｑ21．そこでお聞きします。
エレベータを管理している部局から、２重ブレーキの設置についての予算要望は、どれぐらいの件数が出ているでしょうか。また毎年の設置改善台数は何台ぐらいあるのでしょうか？
少なくとも、多くの市民が利用する本庁舎、市営住宅の状況をおこたえください。
企画財政局長答弁
エレベーターの戸開走行保護装置、いわゆる２重ブレーキの設置につきましては、平成21年９月28日以降に着工されたエレベーターに設置の義務が課せられております。
それ以降の改善の取組みで申し上げますと、平成23年度では、市営住宅の経年劣化に伴いますリニューアルエ事とあわせた整備の要求があり、２基設置いたしております。
また、平成24年度でも、市営住宅におきまして、同様の整備の要求があり、２基分を予算化しているところでございます。
なお、平成25年度につきましては、現在予算編成段階ではございますが、本庁舎及び市営住宅において、要求がございます。
辻おさむ 以上で２回目の質問をおわります。
第３回目登壇
辻おさむ
大庄のまちは、南部の工業地域があって、ずいぶん稼いできたんですよ。尼崎の財政にも貢献してきました。ボートで永年稼いできたんですよ。そのわりに町に何にもないという、たしかに森とかありますけれど、かなり南なんですよ。街中に、日常生活の近くにはない。なのに、どんどん公共施設削られているという意見を言われる方も多い。
大庄は見捨てられているんちゃうかという気持ちになってはいかんと思います。ほかの町はへそがあるんですよ。商業が張り付いてくるんですよ。大庄については自然にまちづくりができないところですので、きちんと意を用いて、方向性についての議論を検討していただきたいと思います。
そういうことも含めて、地域団体から出ている要望について、誠実に内容を検討して回答をしていただきたいと思います。
現在、策定中の新しい行革プロジェクトは10年計画ですが、競艇場の収入確保をひとつの柱にしています。本場の赤字をどこまで圧縮できるか、カバーできるかにかかっています。10年間やってみて、稼げなかったら、どうするのという問題もあります。
琴浦市住あとの温浴施設は、20年間の定期借地です。20年後には、どうするのか。10年、20年スパンのまちづくりを見据える必要があります。
それがない中で、人口が減っているのは事実ですから、どっちの学校をつぶすのといくら言ってもなかなか解決しないと思います。
大庄全体のまちづくりとして検討してもらいたいと思います。
アスベスト対策について。
判決で明暗がわかれました。原告の一人はこういっているのです「それでは、私のお母さんは、誰に殺されたんですか」
被害者の方が求めているのは、救済じゃないんです。補償なんですね。
だからクボタには、「謝って欲しい」「償って欲しい」そして「こういうことは二度となくして欲しい」ということを要求されておりますので、被害を与えたのはクボタであり、被害を受けたのは尼崎市民であり、医療費は尼崎の国民健康保険会計が払い続けてきたという問題もあるわけですから、市の税制の問題でも、市民の問題としても、積極的に働きかけて欲しいと思います。
それから、エレベータの安全対策についてです。
今回、時間が足りなくて十分な調査ができなかったんですけれど、感想でいいますとね、各局が担当してますから、エレベーターについて聞いたときに、どこも全体を掌握している部署がないんですよ。
資産統括かなとおもって聞くと、資産統括は、新しいものをどう運用するかということで、今あるエレベータのメンテナンスなんかは全然統括してない。
そういう点では、安全対策といいますか、こういう事故が起こったようなとき、危機管理として統括するところがないというのは問題だと感じました。
その点での改善を求めて、私のすべての質問を終わります。
日本共産党尼崎市会議員団 市政情報
お問い合わせ先電話 6489-6070(議員団控室直通)
■日本共産党尼崎市会議員団 市政情報 2012.12.1.PDF版はこちら
12月議会一般質問の日程が決まりました
日本共産党議員団の一般質問の日程が決まりました。ぜひ、傍聴にお越しください。
前の発言者の終了時間によって変わることもあります。インターネット中継もご利用ください。
◇12月５日（水）14:00～ まさき一子議員
１．市長の政治姿勢について
２．ヘルスアップ事業”尼っ子検診”結果について
３．中学校給食の早期実施について
◇12月６日（木）11:30～ 辻おさむ議員
１．市長の政治姿勢について
２．災害対策について
３．大庄のまちづくりについて
４．エレベーターの安全対策について
５．アスベスト対策について
◇12月７日(金)11:30～ 田村征雄議員
１．市長の政治姿勢について
２．企業立地促進制度の見直しについて
３．市立幼稚園教育振興プログラムの見直しについて
４．公共施設の最適化に向けた取り組み素案について
５．学力向上について
６．投票場の変更のあり方について
◇12月7日(金)14:00～ 義村たまみ議員
１．市長の政治姿勢について
２．望まない妊娠と子ども虐待について
３．急がれる思春期からの虐待防止対策について
４．高齢者の見守り安心活動について
５．禁煙の施設とお店と提携しタバコの煙から子どもを守る対策について
６．市役所の安全対策について
７．市政100周年事業について
◇12月7日(金)15:30～ 松村ヤス子議員
１．市長の政治姿勢について
２．消費税増税と”市民のくらし”、市財政への影響について
３．デフレ打開の認識について
松村ヤス子のおはようニュース 日本共産党はこう考えています
松村ヤス子のおはようニュース 2012.11.20.
日本共産党尼崎市会議員 松村ヤス子
■松村ヤス子のおはようニュース2012.11.20.はこちら(ＰＤＦファイル)
徹底して国民が主人公の政党
日本共産党はこう考えています
デフレ抜け出し消費税増税を止めさせたいあなたへ
☆日本共産党は国民の所得を増やす改革を実行
「民主にがっかり、自民はこりごり」という あなたへ
☆日本共産党は提案し、行動する政党です
松村ヤス子のおはようニュース ごいっしょに希望もてる政治に
松村ヤス子のおはようニュース2012.11.15.
日本共産党尼崎市会議員 松村ヤス子
■松村ヤス子のおはようニュース2012.11.15.はこちら(ＰＤＦファイル)
政治に何を期待?
ごいっしょに希望もてる政治に
この三年間の日本の政治は
深刻な不況は回復せず
国民の声は
日本共産党は
日本共産党は改革のビジョンを示し国民の皆さんとともに行動します。
☆原発依存から即時原発ゼロへ
☆オスプレイＴＰＰ－アメリカいいなりから安保なくし対等の日米関係へ
☆暮らしも財政も悪くする増税路線から消費税に頼らない別の道へ
☆歴史的事実と道理にたって領土問題は外交交渉で解決を
日本共産党尼崎市会議員団 市政情報
お問い合わせ先電話 6489-6070(議員団控室直通)
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・12月議会の日程がきまりました
・市民こんだん会のおしらせ
・「公共施設の最適化に向けた取組素案」市民説明会にぜひご参加を
■12月議会の日程がきまりました
日程
11月27日(火)10:00 議会運営委員会(召集告示)
11月30日(金)16:00 議会運営委員会
12月４日(火)10:00 議会運営委員会／10:30 本会議提案理由説明等
12月５日(水)10:00 本会議(一般質問)
12月６日(木)10:00 本会議(一般質問)
12月７日(金)10:00 本会議(一般質問)
12月10日(月)予備日 (一般質問)
12月11日(火)10:00 議会運営委員会
12月12日(水)10:00 健康福祉委員会／建設企業委員会
12月13日(木)10:00 文教委員会／経済環境市民委員会
12月14日(金)10:00 総務消防委員会
12月18日(火)10:00 議会運営委員会(採決態様)
12月19日(水)10:00 議会運営委員会／10:30 本会議(委員長報告、採決等)
陳情・請願の締め切りは
11月27日(火)午後５時30分まで
議会事務局へ
傍聴にお越しください
・議会運営委員会・常任委員会は開始15分前までに議会事務局に申し込んでください
・本会議は議事堂へ時間内は出入り自由です
■市民こんだん会のおしらせ
11月26日(月)午後７:00～
労働福祉会館２階大会議室１
議案等についてお話します
■「公共施設の最適化に向けた取組素案」市民説明会にぜひご参加を
市民説明会が開かれます。
多くの公共施設が老朽化している尼崎市。また、施設の建設当時と比べると、市役所が担うべき役割においても様々な変化が見られます。こうした状況を踏まえ、市は、「公共施設の建替えや行政サービス等の機能の再構築など、公共施設の最適化に向けた取組を進めていく必要がある」と、昨年秋に「公共施設の最適化に向けた取り組み素案(たたき台)」を発表し、市民の皆ざんの意見を伺いながら、検討してきました。
９月に内容を修正、追加し「素案」が発表されました(内容は以下の通りです)。下記の日程で市民説明会が行われます、ぜひご参加を
市民説明会の日時等 時間帯はいずれも午後２時30分から4時まで。当日直接会場へ。
・11月15日(木) 武庫地区会館大会議室
・11月16日(金) 小田地区会館大会議室
・11月17日(上) 小田公民館ホール
・11月18日(日) 女性センタートレピエ視聴覚室
・11月20日(火) 立花地区会館大会議室
・11月21日(水) 中央公民館視聴覚室
・11月22日(木) 園田地区会館ホール
・11月26日(月) 大庄公民館ホール
市民サービスにかかわる問題が大きく変更されようこしています。ぜひ市民の意見を伝えましょう！
最適化の主な内容
・地域振興センターと地区会館(中央地域以外)との複合施設に設置(どちらかの土地に新設し、空いた土地は売却)
・保健福祉業務(各支所にある地域保健担当、地域福祉担当と市役所にある福祉事務所)を市内２か所(塚口さんさんタウン、市役所南第２駐車場に建設する複合施設)に設置
・廃止予定の労働福祉会館のホール機能と中央公民館、保健福祉業務を集約し市役所南第２駐車場へ５階建ての施設を設置
・各地区の地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請受付等の窓口業務を社会福祉協議会へ委託
・５つのサービスセンターと証明コーナーを塚口さんさんタウン、開明庁舎、アミング潮江付近に移転
・サービスセンターや証明コーナーで行っていた業務をコンビニ交付導入に向けた取り組みをする－－－など
署名活動 中学校給食の実現を あなたの街にうかがいます
子育て世代の定住・転入の促進を 子育て支援でまちを元気に
署名活動 中学校給食の実現を あなたの街にうかがいます
11月17日(土)11:00～12:OO 西昆陽イズミヤ西
11月18日(日)
11:00～12:OO 塚口さんさんタウン
14:00～15:00 立花フェスタ
15:30～16:30 立花コープ
中学校給食実現は市民の願い
「尼崎でも中学校給食の実現を」と、市民の運動がすすめられています。10月20日には、中学卒業までの医療費無料化・完全給食を求める会がシンポジウムを開き、署名を拡げようと話し合われました。
求める会の署名・宣伝行動
11月13日(火)17:30～19:00 ＪＲ尼崎駅北(ココエ前)
みんなで暑名を集めましょう。
ぜひご参加ください！
松村ヤス子の議会報告 住民合意のないまま５市立幼稚園の廃止可決
松村ヤス子の議会報告2012.10.
日本共産党尼崎市会議員 松村ヤス子
■松村ヤス子の議会報告2012.10.はこちら(ＰＤＦファイル)
住民合意のないまま５市立幼稚園の廃止可決
梅園・博愛・武庫庄・富松・武庫南
新政会・公明党など廃止条例に賛成 日本共産党議員団は反対
・休憩後の文教委員会ですんなり賛成 昨年の文教委員会の意見もふみにじる
・日本共産党議員団 本会議に条例修正案提案
・市民から廃止反対の強い声
・弱者にきびしく 企業に甘い決算に反対
住宅リフォーム助成制度の実施で地域経済の活性化を
・日本軍慰安婦問題の早期解決を求める陳情」･･･不採択
・この９月議会で私が感じたこと