2012年10月４日
日本共産党議員団 辻おさむ 反対討論
平成23年度決算、市立幼稚園５園廃止を含む条例提案、保育所条例の一部改正に反対
日本共産党議員団の辻おさむです。
ただいま議題となっております 「認定第１号」「議案第109号」および、「議案第111号」について、反対討論を行います。
●まず、認定第１号 平成23年度歳入歳出決算についてです。
平成23年度予算は、前年の平成２２年12月に稲村市長が就任されて、初めての予算でした。就任後、間もないことから、ほとんどが前市長の予算編成を踏襲したものでした。
平成23年度一般会計決算は、歳入では、法人市民税が若干伸びたものの、市民の暮らしは、決して改善していません。平成２２年度に比べて、個人市民税の課税標準が200万円以下の層の割合が増え、生活保護費は、予算時の見込みより少なかったとはいえ、増加し続けています。
市民の暮らしが改善しないなか、市の将来負担比率が166.8％で、類似する中核市のなかでも突出して高く、借金返済に追われているのが実態です。過去の財政運営の失敗と、賃金を抑え、失業者を生み出す国の政治のあり方が、尼崎市民と市財政を苦しめる結果になっています。
このようななか、決算委員会が始まる前日の新聞報道で、入湯税を市が温浴施設業者と協議し、12年間も不正に条例に基づかない軽減を認めていたことが明らかになりました。
本来、平成23年度分としては、2358万円の歳入が見込めたところ、500万円弱しか徴収されていません。
明らかに不正があったことは間違いのない事実で、この件だけでも、決算認定に同意することはできません。
過去の分を支払うから良いではないか、とお考えの方もあるかも知れません。
しかし、ここで思い出していただきたいのは、原爆被害者の団体に対して長年運営費補助を行ってきたものを、一般団体と同じように事業補助に切りかえ、わずか年間7万円の補助金を打ち切ったことです。
私は平成23年の予算委員会の総括質疑で、原爆被害者の方たちがどんなお思いで活動をしているのかを訴えました。原爆被害者の方たちの語り部活動を委託事業としたのですけれど、語り部活動の忙しさは、会の運営と合わせても、病弱な上に平均年齢77歳という高齢の被爆者にとっては、心身ともに大きな負担となったとのことです。1人は亡くなられました。1人は、語り部活動を続ける体力がなくなりました。本当に、命を削るとはこのことです。原爆被害者の会を他の一般市民団体と同じに考えるべきではありません。運営費を補助すべきです。
このように、市財政が厳しいとして、わずかな市民サービスも切り捨てる一方で、入湯税の不正軽減は、市政の公正性にかかわる問題でもあり、到底許されるものではありません。今後の調査では、市職員以外の関与がなかったのかも含めて、徹底的に真相を明らかにすることを求めます。
また、尼崎工場の生産中止・集約のなかで1000人の削減を行ったパナソニックＰＤＰに対しても、企業立地促進条例にもとづく不均一課税を続けるなど、企業に対しては非常に弱腰な対応です。このことも市民の納得いくものではありません。
さて、決算審査にあたって、市民の生活を守る点で見てみますと、国民健康保険加入世帯の一人当たり基準所得が３年間で８万円以上も下がっているのに、負担能力の限界を超える国保料へと突き進んでいます。こうした中で、滞納により、短期保険証が市役所に留め置かれたままで、手元に保険証のない世帯が、少ない月でも、4000世帯を超えるといった異常な状態は見過ごせません。
また、高齢者市バス特別乗車証の有料化で、高齢者の移動の自由が奪われた上、交通局の減収をおぎなうため、経営支援として3億5000万円が補助されています。定額補助制度も含め、無料パス制度の復活を検討すべきです。
また、住民合意という点では、昨年５月に発表された「市立幼稚園教育振興プログラム素案」で、廃止対象の９園のうち７園の保護者らから、園の存続を求める陳情が議会に提出され、昨年12月の文教委員会では「保護者や市民の意見を十分に聞いたうえで、幼稚園教育振興プログラム素案を見直すこと」との意見がまとめられました。しかし、こうした議論を受けた「素案の見直し案」でも、最終的には９園を廃止することは、「子育てしやすいまちづくり」という点でも、地域住民に合意を得られていない点でも、問題です。
また、園田西武庫線については、今に至っても非公開部分が大きく、決算に対するチェック機能という議会の権能を果たすことができない状況にいまだ置かれています。
費用負担の妥当性が判断できない状況にあるままでは認定できません。
以上の理由から、平成23年度一般･特別会計決算を認定することはできません。
●次に、議案第109号 市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。
本議案は、平成25年１月１日施行の定時制高校に関する条項と、平成28年４月１日施行の市立幼稚園５園の廃止を内容とする条項を、抱き合わせで提案されました。
議案の提案の仕方については、文教委員会の議論を踏まえ、先ほど修正案を提案させていただいています。
会派としては、廃止される尼崎工業高校、城内高校の受け皿として、琴ノ浦高校が新たな考え方のもとに設置されることについては、生徒たちが技術を身につけて、社会に出ていけるよう、現場の教職員の意見を反映させて取組むとの答弁がありましたので、賛同するものです。
さて、議案第109号の原案は、市立幼稚園のうち、博愛、梅園、武庫南、富松、武庫庄の５園を廃止する条項を含む条例改正であります。
第一に、廃止予定の保護者らは、今ある近くの市立幼稚園に通園できるのが最大のメリットだと主張しています。小学校に行けば複数学級で切磋琢磨という環境になりますが、就学前の幼児に無理に複数学級にする必要があるのか、少人数だから友だち同士や先生との人間関係をつくりやすい良さもあるとの意見が、アンケートで多数あるとのことです。
保護者らは、一方的に今ある園を廃止してまで、複数学級にすることに同意していないのです。
第二に、説明会で、遠距離通園になる保護者に自転車通園を認めるとうちだしましたが、「２歳、３歳児の子を連れて、また妊娠中のお母さんが自転車通園するのは危険が伴う」との意見がありました。
当局は、自転車に乗れない方々にはバス路線をつくり、バス停をつくる、とそれが実現するかのように受け取られる説明をしてきたようですが、質疑応答で、責任もって要望していくとの答弁で、民営化される中でバス停や路線新設などの確たる保障がないことが明らかになりました。
第三に、財政問題を理由に、地域の市立幼稚園を廃止するのは、地域の子育て支援の拠点を失くし、現役世代の定住、転入促進というまちづくりに逆行するものであると指摘します。
第四に、武庫庄から小学校の用地提供者を含む社協役員などが、武庫庄幼稚園の廃止には断固反対だと、教育委員会に存続を求めています。
存続を求める陳情には5245筆の署名が添えられており、一部どころか町ぐるみで存続を願っています。また昨年、5400筆を超える署名が集まった富松幼稚園については、８月末に廃止条例の提案がされると分り、短期間に1174筆の署名が集まり、存続を求めています。
昨年の文教委員会では、「９園廃止の素案に対し、住民合意がえられていない、素案の見直しを」と意見まとめをしています。
５園の廃止は、住民合意がえられていないと判断するが、教育長、教育委員長は、住民合意がえられたと考えているのか？ との質問に教育長は、「５園の廃止については、お近くのすべての方々に賛同を得たと、あるいは納得していただいたことにはなっていない、ある程度については理解していただいた、総合的判断だ」と言わざるを得ず、実質的には５園の廃止に、住民合意がえられていないことを示す答弁でした。
教育委員長の答弁は「保護者の皆さんから100％合意を得られたというものではありません、努力をしてきた、どこもなくしたくないと思いがあるが、どこかということになれば、一定ある程度の理解をいただきたい」と答弁し、さらに「教育委員の会議に５園の廃止条例を９月議会で提案すると決める際に、住民合意はえられていると判断していたのか」との質問に、教育委員長は「すべてに合意が得られたということは言えない、ただ、充実のためにお願いします、という声も聞いており、教育のために進めていきたいと思っております」と答弁し、幼稚園の統廃合を進めるとの見解でした。
つまり、５園の廃止について、教育長も、教育委員長も、「園の廃止に合意が得られたとは言えない」との答弁です。
こういう場合は、教育委員会事務局が幼稚園の廃止を強行しないよう、教育委員長が、教育委員の会議で、５園の廃止条例を９月議会に提案するのかどうかについて、慎重な判断をすることが必要だったのではないでしょうか。
今回の市立幼稚園５園の廃止を含む条例提案は、住民合意が得られていないことが明らかであり、議案第109号に反対するものです。
●最後に、議案第111号 市立保育所条例の一部改正についてです。
日本共産党議員団は、公的保育制度について、「自治体は、保育条件を確保し、運営費を公費で負担し、保育の保障責任がある」として、民間移管に反対してきました。
いま、保育の構造改革＝保育の市場化が進められようとしているとき、公立保育所の果たす役割はますます大きくなってきています。
公立保育所の廃止・民営化の問題点については、保護者等から「子どもと親にとって大切な保育者との深い信頼関係が断ち切られる」「自治体の保育する責任が後退する」「住民意志が反映できなくなる」「コスト削減ありきで、子どもを犠牲にしないで欲しい」など多くの意見が述べられてきました。
また、民間移管に関する保護者への説明は、民間移管ありきで進められ、保護者の納得いくものとはなっていません。ですから毎回「民間移管の撤回や中止を」という陳情が出てきます。
本来、こどもの発達保障は、公の責任で行うべきです。子どもを大切にする国・自治体にするために公立保育所をこれ以上なくさないことがあるべき姿です。
民営化というのは、公立保育所の「廃止」です。建物はそのままですが、慣れ親しみ、信頼してきた所長も保育士さんも、今までの保育環境が全て変わってしまいます。完全に公立保育所を引き継ぐことはできないのです。
それなのに、共同保育も不十分で「納得のいくものではない」と、そこに多くの保護者は不安を持っています。共同保育期間も２ヶ月から３ヶ月に延ばされるものの、保護者は、なお不安があると述べています。
よって、議案第111号、尼崎市立保育所条例の一部を改正する条例に反対します。
以上で、反対討論を終わります。