日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
市バス路線は存続へ
日本共産党市会議員団 田村征雄議員
「一部路線を原則廃止」地域交通会議の答申
昨年７月の尼崎市地域交通会議の答申には、「採算性が低くなっている武庫川・出屋敷地区、東園田・戸ノ内地区、田能地区などは路線バス事業を原則廃止した上で、費用対効果に留意の上、小規模の交通需要に対応した路線バス以外の新たな公共交通サービス導入の検討が求められる」とあり、それらの地域では、不安が広がりました。
市バスは生活まもる市民の足
現在、その答申をもとに、幹部職員による検討会議が開かれており、８月頃に素案を公表するとしています。
田村征雄議員は「スーパー、コンビニもない地域で自転車に乗れない市民にとって、市バスは不可欠、市バスを廃止し路線を民間事業者に譲ったとしても、採算が合わなくなれば撤退、市民の足が失われる。公共交通を確保するのは市役所の役割ではないか」と質しました。
当局は「市民の足の確保は市の役割と認識している」と答弁しました。
陳情審議で「路線廃止信うちださない」
引き続く総務消防委員会での陳情審議で、出村議員は「本会議の答弁からいえば、田能・東園田・戸ノ内等の路線は存続すると考えていいのか」と質問。
当局は「素案の中で廃止をうちだすことはない」と答弁しました。