日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.132 (2011.7.7.)
６月議会では、４件もの国への意見書案を可決しました。日本共産党議員団は、４件とも、積極的に意見書提出を求めました。
沖縄県議会や市議会の意見書を尊重すべき
沖縄県民は米軍普天問飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対し、沖縄県議会、那覇市議会、名護市議会で県内移設の撤回を求める意見書を採択しています。しかし、政府の対応は沖縄県民の強い意志を踏みにじるものであり、住民と議会の意思の尊重を求める請願が出されました。
新政会のみ採択に反対しました。
原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換を
原発事故による放射能汚染は拡大し続けており、省エネ、自然エネルギーの利用促進、天然ガスの利用拡人、送発電分離による電力のさらなる白由化などを進め、原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換するよう求めるものです。これは全会一致で、意見書を出しました。
同時に期限を決めて原子力発電からの撤退を求める陳情も２件ありましたが、「撤退」を明確にしているからと継続審査となりました。
あとの２件は、ペットボトル、アルミ缶などの分別収集・選別保管の費用などを製品価格に含めるなどの「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」と農林水産業はじめ、すべての産業分野で影響の出る「環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)の交渉は、慎項に検討を」で全会一致で意見書を国に提出しました。