第一登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。今日は「トレピエの今後のあり方について」市の文書に西暦を明示することについて」「武庫川新駅周辺のまちづくりについて」の3点について伺います。
最初はトレピエのありかたについてです。
日本で戦後一貫して女性差別撤廃の為に奮闘してきた女性団体の結成の原点の一つは、共通して「平和」でした。核兵器禁止条約の誕生において女性が果たした役割は大変大きなものがありました。ジェンダー平等を平和構築の中核にすえ一体的にすすめる上で、かけがえのない存在が女性センターです。この場所で女性団体は学習し、講演で学び、女性フォ一ラム等開催し、ジェンダー平等を掲げる女性団体へと成長していきました。
2024年度新規事業として、大井戸公園での北図書館と女性・勤労婦人センター(以後トレピエと言います)の貸館機能を複合化した新図書館の整備する計画です。新図書館を阪急武庫之荘駅前に建設されることについては、学生や社会人、子育て世帯や高齢者等の市民の利便性、駅前の品格や教養ある街づくりのためにもよかったと大変歓迎するものです。
しかし今回トレピエの貸館は新図書館との複合施設に建設し、トレピエの事務所は周辺で整備するというのは納得できません。
昨年の12月議会で、新図書館とトレピエの複合施設を、大井戸公園に設置をするという方針を聞き、今年3月議会でトレピエの事務所部分は、都市公園法で設置できないと説明を受けました。
市民にとってはトレピエの機能はどうなるのか？ジェンダー平等で活動の機会が増えているのに、その責任が十分に果たせなくなるのではと心配しています。トレピエの設管条例により設置された、事業計画を決める運営委員からも、今年の3月の運営委員会で初めて知ったことで、戸惑いの声が聞かれました。
トレピエの事務所は心臓部分であり、貸館部分を新図書館の複合施設に移すとなると手足をもぎ取られることになります。ジェンダー平等の多文化共生が求められている現在において重要な役割を果たすべきトレピエの機能低下につながる恐れがあります。
図書館とトレピエの複合施設については、市はこの6月初旬にアドバイザリーを公募し、今年中にタウンミーテングを開催し、市民意見を聞き取るとあります。
Q1:アドバイザリーはどんな立場の方ですか。どんな内容で助言を受けるのでしょう
か？またトレピエが進めてきた事業をさらに発展させようと考えておられますか?
答弁要旨
今回、新図書館の整備等に関するアドバイザリー業務委託において選定した事業者につきましては、他都市の図書館整備をはじめ、様々な公共施設の官民連携事業の支援を行ってきた実績があります。
この事業者からは、そのノウハウやネットワークを活用していただき、民間事業者へのサウンディングやタウンミーティングでの意見聴取、これらの意見を踏まえた具体的な事業スキームについての検討を経て、整備等の方向性を示す基本計画の策定を行い、事業者の公募、選定に至るまでの一連の事務について支援していただくこととなります。
また、女性・勤労婦人センターの事業展開等については、付属機関である男女共同参画審議会や女性・勤労婦人センター運営委員会での意見を踏まえる中で、今日的な視点も入れながら検討されていくことになりますが、それらの事業展開を行っていくために必要な施設整備などについては、今回の事業全体の中で、アドバイザリー業務委託の事業者の支援などを受けながら検討を進めてまいりたいと考えています。以上
次は市文書に西暦を明示することについて
公文書には日付が元号だけで表記されていることがほとんどで、多くの市民が不便を感じているのではないでしょうか。西暦でないと、この制度や仕組みはいつからの制度かが、すぐにわからないからです。私は、昭和の時代であればその年に1925を足すと西暦になるのを覚えていましたので、すぐに西暦に直して何年前のことかすぐに計算することができました。でも、平成になってからは勘弁してください状態です。平成は1988、令和は2018を足すと西暦になるのですが、そんなこといちいち計算するのは大変で、ひたすら早見表を見なければなりません。今時元号を使用しているのは、世界でも日本だけという特異な状況があります。私は元号制度をやめるべきだと個人的には思っています。
Q2:元号とともに西暦年での併記を公文書に記載するべきです。いかがですか?
答弁要旨
公文書の年表記について、本市では、統一的な事務処理を図る観点から、国の慣例も踏まえ、和暦を使用することを原則としていますが、年次的な比較を要する統計資料、広報誌等については必要に応じて西暦の私用のほか、和暦と西暦の併記も行っているところです。
そうした中、一部の近隣自治体ではすでに和暦と西暦の併記を原則としているところもあり、また、本市においては、今後も外国籍住民が増加していく状況にあり、多文化共生の観点からも、公文書の年表記については和暦と西暦の併記を原則とすることに変更を検討する時期に来ているものと考えています。
一方、電子システムで作成している公文書や申請書等の帳票については、印字の変更に係るシステム改修等に一定のコストが発生するととおもに、これらの事務処理に必要な期間の確保も勘案すると直ちにすべての公文書に対応することは困難でございますが、順次実施できるよう、検討を進めてまいります。以上
次は武庫川新駅周辺の街づくりについて
私は昨年6月議会で武庫川周辺阪急新駅(以後新駅といいます)に関するアンケート調査結果により、市民にとって駅ができると便利になる反面、住環境の変化に戸惑いと懸念を持っておられるのではないか、十分な議論が必要と質問しました。
当局は「他の新しく設置された駅の事例も題材にしつつ、駅ができた場合に「まちはどう変わるのか」交通はどう変わるのか」などテーマを決めて、地域の方々と対話をする場を設け、新駅周辺のまちづくりの考え方等を整理することとしている」と答弁。昨年度は「えきまちづくり勉強会」が9月から今年3月まで4回にわたり開催されました。
参加者は延べ人数210人。街づくりの講演だけでなくグループで意見交換するなど市民参加型のタウンミーティングでした。
市民グループの発表は、駅前カフェでランチやお茶したい、買い物、スポーツやイベントの開催等賑わいを求める一方、子どもの通学路の危険性や道が狭い、放置自転車やゴミ問題等、おしゃれな街より安全な街を望む声も多かったようです。
Q3:4回のえきまちづくりの学習会について、主催された都市整備局としてはどのような感想をお持ちですか?
答弁要旨
令和４年度に実施したアンケートや説明会では、利便性の向上を期待する方が多いものの、交通量の増加、放置自転車や治安・防犯などを心配する声も一定あり、また、駅ができることによるまちの変化を具体的に示してほしいとのご意見をいただきました。
このことから、昨年度のえきまちづくり勉強会では、それらの内容をテーマに盛り込んだ意見交換により、周辺住民の方々のご意見を直接知ることができただけでなく、令和３年の報告書でまとめた歩行者・自転車を中心とした駅へのアクセス等に関する方向性の共有及び、駅設置に向けた機運の醸成に繋がってきたと感じています。
また勉強会での「武庫川、緑、閑静な住宅地と利便性の両立」「子育てがしやすく、便利で活気のある街」「歩きやすく安全な道路」等のご意見は、まちづくりの基本方針を示す「まちづくりビジョン」に反映できたことから、今後、まちづくり施策を具体化していく際にも、引き続き、周辺住民の方々とのまちづくり勉強会などの機会を設け、新駅周辺のまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。以上
これで一問目を終わります。二問目からは一問一答で伺います。
第2登壇
まずはトレピエの機能強化についてお聞きします。
政府は、男女共同参画基本計画のスローガンは「すべての女性が輝く令和の社会へ」として活動の強化を呼びかけられており、あらゆる分野での女性の地位向上が方針に挙げられています。その中で注目すべきが「安全安心なくらしの実現」。
その一つが女性に対するあらゆる暴力の根絶とセクシャルハラスメント防止対策等。
二つ目が男女共同参画の視点に立った貧困等生活困難に対する支援と多様性を尊重する環境づくりであり、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境整備等が掲げられています。
先日の一般質問で松沢議員が問題提起した外国人の言葉の壁と市民からの外国人を排除しようとする意識があります。地域社会の一員として対等な関係を築いていく、市民への啓発活動や外国人の日本語の習得等の支援が必要です。しかしまだ手付かずの状態ではないでしょうか。トレピエに多様性に対応する事業を展開されることを期待します。
Q4:ダイバーシティ推進課として、トレビエに外国籍住民への支援について何を求めますか？
トレピエが事務所と貸館を分離することで、やるべき課題決のための支援が弱まるのではありませんか？いかがですか？
答弁要旨
第４次尼崎市男女共同参画計画に基づき、外国籍住民の方が直面する問題は、女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれる場合があることに留意し、ひとりで抱えこむことがないよう支援することとしております。
これまで、女性センタートレピエの面接相談に外国籍の方が来られた事例は２件ほどですが、今後、外国籍住民の方々が増加すると想定されますことから、外国人総合相談センターとも連携し、一人ひとりに寄り添った対応をしてまいります。
また、トレピエのあり方につきましては、詳細はこれからの議論になりますが、どのような形態になろうとも、男女共同参画社会づくり等の拠点施設として、啓発、就労支援、相談事業の他、男女共同参画社会の実現に資するグループ等の活動支援も強化していく考えでございます。以上
トレピエの利用者数は、2019年度からは年間約12万人でしたが、コロナ禍で急減し23年度は約6万2000人と半減。貸館の利用は19年度4284件(利用率は約56%)が、23年度は3240件(約38%)とコロナの影響で利用団体が減っているのが現状です。
しかしトレピエの男女共同参画の講座・セミナーは回数を減らすことなく継続されています。
法律相談は、女性弁護士が月3回担当しています。普段はカンセラーによる相談をしており必要時に弁護士相談に繋げるなど、年間約1900～1400件女性のための相談事業を行っています。弁護士によるDV等の講演会やセミナーの開催、またマザーズハローワークや就職のためのパソコンセミナーがあります。保育室も備えています。
貸館と一体で運営することで男女共同参画を性別や国籍等の隔たりなく多様性を発揮できるのではないでしょうか。
Q5:新施設ではホールや視聴覚室、フィットネスルーム、料理教室、複数の学室等、すべての館は残りますか？
答弁要旨
今回の取り組みの中で、北図書館と女性・勤労婦人センターに係る貸館機能を複合化した施設を大井戸公園に整備することをお示ししているところです。
具体的に整備する居室については、現時点では決定はしておりませんが、現施設の利用実績や他用途な活用ができるかなどのほか、今後開催するタウンミーティングにおける意見交換などを踏まえる中で検討を進めてまいりたいと考えています。
また、貸館部分の運営については、今後の民間事業者との意見交換を行いながら判断していく必要はありますが、施設運営の効率性の観点から、図書館の運営事業者に一体的に担っていただくべきかと考えています。以上
仮に館と事務所を別々に立てた場合、貸館の管理運営はどこがすることになりますか？
トレピエの運営委員会で貸館の利用について、ダイバーシティ推進課から次のような発言がありました。「トレピエは勤労女性センターとして設立したことから、女性が8割以上の団体には減免制度が設けられている。神戸の婦人会館でも同じ減免規定があったが時代の変遷(へんせん)の中で今年度見直すことになった。男女二元論でない性の多様性の視点が必要であること。その一方でジェンダー平等が達成できていないこともあり検討を要する」と、減免制度の見直しが示唆されました。
市にとっても、ジェンダー平等社会の要となるトレピエのさらなる機能強化が必要なのに、減免をやめたらその役割は後退することになります。
ある女性団体は女性フェスティバルや母親大会を開催する場合、ホールをはじめすべての部屋を午前午後と半額減免を利用して借り、利用料は4万5千円です。この取り組みがあるから作品の準備、展示、発表や文化行事等生きがいをもって活動しています。これが会場借り上げに倍の9万円の負担になったら様々な催しができなくなります。トレピエは女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目的としています。女性の立場は男性に比べまだまだ給料や待遇に格差があり、利用料減免は必要であると考えます。
Q6:トレビエの利用料減免は続けていくべきであり、また市が一方的に決めるのでなく利用者との協議の上決めるべきものと思います。いかがですか？
答弁要旨
新たに整備する施設における減免制度も含めた料金体系については、現時点では決定しておりませんが、これまでご利用いただいていた各種団体の活動の継続性だけでなく、他の利用者との公平性の視点も入れながら、今後検討してまいりたいと考えています。以上
続いてトレピエの跡地活用についてです。
福喜園、北図書館やトレビエの跡地活用について、阪急武庫之荘駅近くの公共の土地を、今後どのように活用していくのか市民の関心ごとでもありますが、今回はトレビエの跡地活用についてお聞きします。
Q7:現トレビエの跡地活用についてはどのように考えておられますか?
答弁要旨
現在の女性・勤労婦人センターの敷地につきましては、売却ではなく、定期借地を優先する中で、民間活力を活用し、地域全体の相乗効果を生むような活用ができないか検討を行ってまいりたいと考えています。
具体的には、女性・勤労婦人センターの敷地につきましては、売却ではなく、定期借地を優先する中で、民間活力を活用し、地域全体の相乗効果を生むような活用ができないか検討を行ってまいりたいと考えています。
具体的には、女性・勤労婦人センターに係る男女共同参画社会づくり等の機能を含む施設の整備や、新図書館や大井戸公園との親和性の高い機能の誘致などについて、今後、民間事業者との意見交換を行い、その実現性などについて検討を進めてまいりたいと考えています。以上
今回大井戸公園の敷地内に建てるということになり、トレビエの貸館と事務所を切り離すという縛りが出てきました。公園の敷地ではなかったら貸館と事務所を離す必要はありません。
Q8:トレビエを館も事務所もそのまま一体で、現地建て替えという案は検討されましたか？
答弁要旨
北図書館及び女性。・勤労婦人センターの建て替えについては、公共施設マネジメントの取り組みの一環として実施するものであり、新たな交流創出等と共に、将来世代に過度な負担を残さないことを目的して可能な限り施設の複合化等に務めるととしており、原則として単独での建て替えは行っておりません。
また、現在の女性・勤労婦人センター敷地や北図書館敷地ついては、複合施設を建築するには十分な面積ではなく、現在計画している大井戸公園よりも利便性のたかい十分な面積の市有地は武庫之荘駅周辺にはありません。
加えて公園との一体的な利用によって、より幅広い活動や、地域の魅力向上につながることが期待できることから、大井戸公園内に北図書館と貸館機能の複合施設を整備することとしたものです。以上
トレピエのあり方について
運営委員会では、トレピエの今後のあり方について議論される中、委員から「新トレピエは北図書館との複合化ではないのか」と問われ、ダイバーシティ推進課から「新図書館等建設する大井戸公園では、都市公園法等の制約があり、男女共同参画の拠点機能を立てることができない」との答弁があり、委員から「都市公園法では、教養施設は設置可能となっている。男女共同参画推進拠点は教養施設ではないというのか。法の解釈の問題ではないか?」という議論がありました。
文科省では女性センターは図書館と同じ社会教育施設と位置づけています。しかし都市公園法では女性センターの事務所は、教養施設とならないのはなぜなのでしょう。
Q9:都市公園法では、トレビエは教養施設に当てはまらないのはなぜですか?
答弁要旨
都市公園法第２条第２項は、都市公園の効用を全うするため、公園内に設置できるものの一つとして、教養施設を規定し、その詳細を都市公園法施行令第５条第５項で、植物園、水族館、野外劇場、図書館などと限定列挙しているものです。
トレピエ（尼崎市立女性勤労婦人センター）の事務所は子育てや夫婦関係の悩みなどに関する相談やカウンセリングといった、対象が限られた業務や啓発セミナー等の企画や運営管理などの業務を実施する場所であり、特定の業務を処理するための事務所であることから、都市公園法に規定する教養施設には該当しないものです。以上
都市公園法では、都市公園の使い方をまっとうするために設けられる一定の施設として以下のように規定されています。設置可能な施設は、園路や広場、花壇やベンチ、プランコ等の遊戯施設、運動施設、教養施設、トイレ等の便益施設、管理事務所などがあります。
教養施設というのは、植物園や動物園、水族館等の動植物の保護繁殖施設、野外音楽堂や図書館。古墳や城跡など歴史上学術上価値が高いものとあります。
近年では都市公園法の定めがなかった児童館は、子どもの健金な遊びの場として、都市公園に設置する事例が多数存在するとして、児童館の設置、地縁団体の会館施設が追加されました。国±交通省は各自治体が設置する都市公園にあっては、地方公共団体が条例で定める教養施設について「現行制度では、公園施設に該当するか否かの解釈は、柔軟に行うことが可能」としています。つまりは市条例に女性センターを教養施設として追加すれば公園内に設置することができるのではないでしょうか。
Q10:これまで同様にトレビエの事務所と貸館を一体で建設できるように尼崎市市公園条例を見直すべきです。いかがですか？
答弁要旨
トレピエの事務所は法に規定する教養施設に該当しないため、都市公園条例を改正する考えはございません。以上
次に武庫川新駅周辺の街づくりについて
資料①と②の場所です。PDF→202406資料まさき
新駅周辺の東西の道路の問題です。
2021年度に出された新駅検討会の報告書には「新駅利用は自転車と歩行者を中心としたアクセスを基本とした、だれもが利用しやすい快適な歩行空間などの基盤整備をする」とあります。
現状は自動車が往来する①の東西道路の車道幅は4.4m、②は道幅5.1m路肩は1mのグリーンカラー化があります。東西の道路は武庫川の堤防で行き止まりになっており現在は歩行者、自転車、車両は比較的少ない道路です。
新駅検討会の報告書では、新駅の一ffの乗降客数は約12,000人。そのうち自転車利用者は約2000人と予測しています。多くの市民が新駅に集中することになります。安金対策でも歩道・自転車道の確保が必要です。
Qll:歩道と自転車道の確保は道路拡幅も含めどのように考えておられるのでしょう
答弁要旨
新駅の利用は、自転車と歩行者を中心としたアクセスを基本とし、誰もが利用しやすい快適な歩行空間などの基盤整備や改修を進めていくこととしており、例えば、鉄道高架下の空間を活用することや、側溝や水路に蓋をかけて通行できる道幅を広げるなど、既存の公共用地内での歩行空間の確保について、検討を進めていくこととしております。
また、安全対策では、自転車が通行する一を示す「矢羽根」をブルーで、歩行者の通行空間をグリーンで路面に標示することや、一方通行化や通行時間を制限する交通規制をおこなうなどのソフト的な対策についても合わせて検討を進めてまいります。以上
次は県道西宮豊中線、守部踏切についてです。
資料の③の場所です。えきまちづくり学習会では、守部踏切が危険なところとして「踏切が狭い」嘲、自動車が通れる道がここだけしかなく車両が集中する」「踏切が長く閉まり、歩行者、自転車・車が溜まる」等、また解決策として鉄道の高架化、踏切の拡幅、東西道路の一方通行化等の意見が出されました。
昨年6月議会では守部を含む武庫の荘周辺の踏切について、当局から「現存する踏切の安全対策については、自転車と歩行者が通行できる部分を分けること」と答弁がありました。
守部踏切の幅が4.5mと狭く車がすれ違うことができない状況で、踏切開閉はラッシュ時には開いたと思ったらすぐに閉まってしまう、歩行者や自転車がわれさきにと渡るため、車が通れない状況です。そんな狭い踏切をバスやパッカー車等の車幅(しゃふく)2.5m以上ある大型車が通り、自動車道と歩行者・自転車の通行を区分するのは難しいと思います。
Q12、守部踏切の安全対策として通行を区分するということは、適応できるのでしょうか
答弁要旨
踏切内で歩行者と車両が輻輳している場合などに、それぞれの通行する場所を白線とカラー化で明示し、区分するという対策は、歩行者と車両のそれぞれが通行する部分を視覚的に把握できるようにすることで、踏切のスムーズな通過を促し、安全性の向上を期待するものであり、市内にある武庫之荘西踏切でも同様の対策を行っているところです。
守部踏切におきましては、引き続き踏切道の管理者である兵庫県や阪急電鉄へ、こうした効果的な安全対策を働きかけていきたいと考えております。以上
また当局は守部を含む武庫之荘周辺の渋滞解決のため、他の立体交差化している道路を利用してもらうための迂回看板を設置するとしています。
昨年に地域住民と調査した結果では、混雑のピークは午前8時台です。電車が49台通過し開閉33回、しまっている時間は37分39秒。この間南北に流れる大型車は13台、普通車は221台、歩行者・自転車等は162人。迂回をしても尼宝線や武庫川堤防沿いの道路は、朝夕の渋滞が日常的にあり、かえって混雑を招くものではないでしょうか。
Q13:新駅ができたら歩行者や自転車、車両が増えるのは明らかです。踏切の渋滞緩和のための調査はされていますか?
県の安全対策は、拡幅工事についてはどのような検討になっていますか?
答弁要旨
令和４年１１月に市で行った交通量調査では、守部踏切を通行する車両のほとんどが、幹線道路の抜け道として利用されていることが分かりました。
そのため、これらの車両を、まずは４車線化される県道尼崎宝塚線に誘導し、さらに園田二死無古銭と武庫川堤防道路の接続を強化し、堤防道路に誘導することで、守部踏切をはじめ、地区内の通過車両を減らすことを検討しております。
また、新駅を利用する歩行者や自転車は、新たに駅の高架下で、南北両側から新駅にアクセスできる予定であり、踏切を渡る必要はありませんが、踏切道の幅が狭いことから、先ほど申し上げましたように、歩行者や自転車が安全に通行できるような対策を、引き続き、踏切道の管理者である兵庫県や阪急電鉄へ働きかけていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、令和７年度からの国庫補助採択や事業着手を実現するなかで、詳細の検討を進めてまります。以上
私はトレピエの催しに参加する市民の一員として話をさせてください。
（中略）
あの場所にトレピエがあることが、どれだけ女性の生きる力をはぐくんでくれるでしょう
か。トレビエは貸館と事務所と一体で事業をすることで価値があるとおもいます。
木陰や自然に触れあえることや小さい子が安心して遊べることを
賛成・どちらかといえば賛成＝４４．６％
意外と「知っている」人が多い？
不充分が過半数を超えています。
賛成・どちらかといえば賛成＝３０．４％
60代、７０代いわゆるシニア層が５６％ 半数を占めています。
