真崎議員の総括質疑を掲載しています。
・小中学校の少人数学級について
・加齢性聴覚障がい者の補聴器助成について
・市立小中高等学校女子トイレに生理用品の常備設置について
・性教育について
・保育園の保育士の処遇改善と配置基準の考え方について
日本共産党議員団を代表しまして、真崎一子と松沢ちづるが総括質疑をいたします。
よろしくお願いします。
まず最初に真崎一子が
小中学校の少人数学級について聞いていきます。
小中学校の少人数学級の実現は、教育現場や多くの市民、保護者の長きにわたる強い要望でした。３年間という長期コロナ禍のもとで、少人数学級の必要性が改めて浮き彫りになり、子ども達に手厚い教育を、感染症に強い学校をと、これまでよりももっと多くの人々が声をあげています。また全国知事会をはじめとるする地方自治体、地方議会、公聴会や教育委員会等の全国団体も少人数学級を求めてきました。
２０２０年度末、国会において「公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律の一部改正する法律」が全会一致で成立し、小学校の学級編成の標準を２０２１年度から５年間かけて４０人から３５人以下に改める年次計画が開始されました。計画的に一律に改めるのは昭和５５年（１９８０年）以来、約４０年ぶりのことです。
現在、兵庫県では小１から４年生が３５人学級で、それ以外は４０人学級。中１が少人数学級できない都道府県は、兵庫県、大阪府、広島県だけです。今年２月兵庫県議会では、２０２２年度から中学校の一つの学年でこれまで行ってきた英語や数学など「少人数学級」か「３５人学級」どちらかを選択し、４月から実施するとしています。
各中学校がどちらかを選択するといっても、教員の数が足りないことが一番の問題です。現場では３５人学級か少人数学級を選択せよと言われても準備期間が短い。教師は増えず過重労働は続く、ほとんどの学校はこれまでと同じ少人数授業を選ぶしかない。兵庫県の旗振りは現場を混乱させたに過ぎなかったではと思わざるを得ません。
Q1：３５人学級の体制はどのように対応ようとしておられるのですか
答弁要旨
令和4年度から兵庫県が推進する「兵庫型学習システム」において、中学校の35人学級編制のプログラムが選択できるようになりました。しかしながら教員の確保や、教員の授業時間数の増加による負担増など様々な課題もあり、多くの学校が一部の教科で学級を分割して学習する、従来の少人数授業を選択することとなりました。
本市においてはこの「兵庫型学習システム」を活用し、中学校1校が35人学級編制を実施する予定にしております。今後は実施校での学習指導面、及び生徒指導面等についての効果検証を踏まえ、課題については県教育委員会とも共有し、よりよい形で35人学級編制が行われるよう、引き続き国や県に要望してまいります。以上
文科省は全国の公立学校も教師不足に関する実態調査結果を公表しました。２０２１年４月の始業日時点で小中高校、特別支援学校で２５５８人の教員が未配置となり、５月時点でも２０６５人が未配置という深刻さです。学校に行っても受けられない授業がある。担任が決まらないなどありえないことが起きています。
日本共産党は小中学校で９万人の教員定数増をすすめ、少人数学級を推進することを提案しています。教員の非正規教職員の正規化と待遇改善は待ったなしです。
ぜひ、県教育委員会に、教員の増員を求めてほしいと思います。現在の加配教員を少人数クラスに振り替えるものであり、教員が増えることにはなりません。小学校５，６年の３５人学級も見据えた取り組みが必要です。お尋ねします。
Q2：小学校５，６年での３５人学級の実現は今後どのように実施していくのか、どのような計画をたてておられるのかお答えください。
答弁要旨
国において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が一部改正され、令和2年度から5年間をかけて、小学校の学級編制の標準を1クラスあたり35人に引き下げる計画が進んでおります。
兵庫県では、独自に小学校4年生まで35人学級を実施しておりますが、国に併せ、令和6年度から小学校5年生、令和7年度から小学校6年生の35人学級を実施する予定でありますので、本市においても、教員及び教室の確保などの準備を進めております。
以上
加齢性聴覚障がい者の補聴器助成について
２０２２年度予算要望、生活と健康を守る会から「加齢性聴覚障がい者の補聴器助成を創設してほしい」の要望が出されました。その中で高齢介護課の回答に「加齢性難聴よりコミュニケーション
低下などが生じ、認知症のリスクが高まる可能性があると指摘があり、国において補聴器購入に対する助成制度関して、認知機能以下予防の効果を検証するための研究が推進され、補助の仕組みについて検討していくとの考えが示されている。難聴有病率は６５歳以上で急増し、高い有病率が示されており、高齢者の社会参加を維持するためにも適切な補聴器利用が必要考えていることから、本市も国の制度化の動向を注視ていきたい」ということでした。結局、国が動かなかったら市は何もしませんよ、という回答でした。
難聴有病率が６５歳以上に急増し、高い有病率が示されていると答えておられますが、市は難聴者の分類把握、罹患者数等は把握れているのでしょうか？
Ｑ３：市は加齢性難聴者の実態はとらえていますか？
答弁要旨
本市では、実態を把握する調査を実施していませんが、国立長寿医療研究センターが平成20年から平成22年に実施した調査では、聴力レベルの平均値が40dB(デシベル)を超え、日常生活で支障のある難聴者は、65歳から80歳以上を5歳区切りで、男性は、9.5%、15.6%、26.g%、48.3%、女性は、1.70/o、6.6%、15.5%、32.6%となっております。以上
私は補聴器助成の位置づけを考える時に高齢者の社会的コミュニケーション、ＱＯＬを高めるために、高齢者バス運賃助成事業と同じものではないかと思います。高齢者が生きがいをもって、社会参加を促すためのものです。
難聴の自覚がなく、治療せずに進んでいく場合も多くあります。認知症予防のためにも、高齢者自身が難聴を認め、早期対応が必要であると、国の研究結果でも示されています。
Ｑ４：早期対応のためにも、難聴に対して自己チェックするシステムが必要です。介護保険の認知症や運動量等をチェックするフレイルチェックがありますが、その項目に難聴の状況把握も追加されたらいかがでしょうか？
答弁要旨
本市が実施しているフレイルチェックについては、東京大学が開発したスキームを利用しており、利用にあたっては内容の変更は認められておりません。
しかしながら、加齢性難聴は、加齢以外に特別な原因がなく、根本治療も難しく、早期の医療機関受診と老化を防ぐ取組みが重要であることから、今後は、フレイルチェック会や高齢者ふれあいサロン等の集いの場において、早期受診の重要性を周知するとともに、聞こえに関する気づきを促す自己チェック等について研究してまいります。以上
補聴器の価格は片耳当たりおおむね３～２０万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者で高度・重度難聴の場合は補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。
高齢者難聴者補聴器助成にいち早く乗り出した自治体が兵庫県では明石市です。助成対象者は①市内に住所を有する満６５歳以上の方②聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方③耳鼻科の意志の診断を受け、補聴器の必要性を認める照明（医師意見書）を受けた方、このすべてを満たす方が対象となります。助成内容は、片耳、両耳問わず２万円を上限として、１人一回限りの助成です。
兵庫県が、新年度から補聴器助成のモデル事業を行います。内容は明石市と同様で、全県で４００人と限定され、これではあまりにも助成を受ける方が少なすぎます。質問します。
Q5：尼崎市でも高齢者の生きがいづくり、QOLの向上を目指して県制度と同様のモデル事業を実施したらいかがですか？
答弁要旨
加齢性難聴者の補聴器助成につきましては、現在、兵庫県下では、明石市が実施し、令和4年度には、兵庫県がモデル事業として、補聴器装用のニーズや社会参加活動の状況等を把握する調査を実施する予定となっています。本市としましては、補聴器装着による認知症予防効果の検証が途上であり、また、対象者が多く、財政面を考慮する必要があることから、引き続き、国・県の研究・調査結果や他都市の実施状況等も注視し、効果的な支援のあり方について、研究してまいります。以上
私の知り合いは、娘さんから一生分の誕生日プレゼントとして４０万円する補聴器を贈ってもらったと喜んでいました。補聴器の値段はピンからキリまであり、相性もあります。厳重に検査をして選んだそうです。後生大切にされ宝物となっています。補聴器の購入は大変な決心がいります。補聴器助成に市が取り組むのは、誰も取り残さない、孤独にさせないものとして高齢者は市から大切にされているのを実感されるのではないでしょうか。
市立小中高等学校女子トイレに生理用品の常備設置について
昨年、私は９月議会で「学校女子トイレにも生理用品の設置を求める」一般質問をしました。
教育委員会は「女子生徒の事情を養護教員が聞き取る必要があり、保健室に常備している」との答弁でした。それから間もなくして。ＮＰＯ法人の「子どもの未来あまがさき」が尼崎市の小中学校に生理用品を常備してほしいと寄付されました。そのきっかけとなったのが「ある中学生が生理用品の購入ができなくてトイレットペーパーを代用している」との話でした。私は神戸新聞の報道で知りとっても感動しました。そして代表者にお会いした時に「本来なら行政がしなくてはいけないこと。是非、後押しをしてほしい」と言われました。伺います。
Q6:尼崎市立小中学校にお配り頂いていると思いますが、どのように使われ、利用状況はいかがですか？女子生徒からの話は聞いていますか？
答弁要旨
児童生徒の生理用品の利用状況に関しましては、寄付されたものに限定して管理はしていませんが、学校に設置されているものに関しては、全く利用がない学校もあれば、月に数十個という学校もあります。市内学校の平均で申しますと、月におよそ8.2個の利用がございます。
寄付された生理用品については、学校によってはできる限り手に取りやすい場所を選び設置するよう工夫がなされており、児童生徒からは、「周囲に気を使わなくてよくなった」「すぐに使えてありがたい」といった声を聞いております。以上
いつまでも寄付に頼っているわけにはいかないのではないでしょうか。
東京都のある高校は、これまでは保健室で必要な時に受け取るスタイルでした。年間１０枚ほどの需要があったそうです。昨年５月から女子トイレに常備するようになり、半年で８００枚使われました。校長は「１年間で１０枚が半年で８００枚というのは、明らかに全然違うレベルで利用されています。自分が必要な時に利用できる体制にした時に増えたということは、ニーズがあったと感じました。」と言われています。
兵庫県も県立高等学校の女子トイレに生理用品を設置することについて、学校の判断に任せる形ですが、このたび費用は県が持つことになりました。
Q7:尼崎市立高等学校では、学校の女子トイレに生理用品を常備することについては、どのように考えていますか？いつから設置され、その利用状況はいかがでしょうか。
答弁要旨
現在、市立高等学校(3校)において、生理用品は保健室に加え、既に女子トイレに常備設置している状況でございます。今後も、必要とする生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や設置場所等の工夫などを検討してまいりたいと考えております。以上
２０代のグループ「＃みんなで生理」による高校生以上の生徒・学生を対象にしたオンラインアンケート結果をNHKが今月に入って報道しています。それによると５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労しているという結果でした。生理用品を買うのに苦労したことがある割合は２０％、トイレットぺーパーで代用した２７％でした。
生理によって学業や仕事に影響したか？の質問では、学校を欠席・早退遅刻したことがある４９％、運動・部活を休んだ４７％、アルバイト・仕事を休んだ３１％。ジェンダー平等により「生理の貧困」が社会問題となり、これまでは覆い隠されていた女性の悩みがクローズアップされました。
なぜ女性だけこんなリスクを負わないといけないのでしょうか。アンケートでもわかるように、子どもを含めた女性たちは、当たり前に訪れる自然現象に対して心身の苦痛だけでなく経済的苦痛も感じています。本来生理というのは、子どもを産むからだの準備として尊いものです。
昨年春ごろから生理の貧困が訴えられ、それからすごいスピードで全国の自治体で公共施設での設置が取り組まれるようになりました。内閣府男女共同参画局が昨年７月に調査を行った結果では、全自治体の３５％である５８１自治体で取り組まれました。尼崎市もその一つであり、南北の保健福祉センターをはじめ、５つの公共施設で防災備蓄品という形で行われています。しかし学校では保健室まで取りに行くスタイルであり、そのハードルはいまだに高いままです。兵庫県では明石市がいち早く予算をつけ女子トイレに常備する施策が実施されました。尼崎市もトイレットペーパーと同じように学校備品として予算化し、安定して常備できる仕組みづくりが必要です。
Q８：市立高等学校はすでに設置されているということですが、市立小中学校の女子トイレに常備する考えはありますか？
答弁要旨
生理用品については、本当に必要としている児童生徒に確実に渡せるようにすること、また、衛生面や管理面から適切に保管することが大切であると考えております。
また、学校は児童生徒の抱える悩みや置かれている状況を把握し、個々に応じた支援をすることも大切であることから、これまでは、主に保健室に常備しておりました。
しかしながら、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒も存在し、既にトイレに常備している小中学校もございます。そうした学校の子どもたちからは、「学校で生理が始まったときなど、トイレに設置している生理用品を使えるのは助かる」といった声や、保護者の方からも「ありがたいです」との声をいただいております。
教育委員会といたしましては、既に市立高校3校では常備しておりますので、現在常備していない小中学校において衛生管理上問題がない範囲で各学校のトイレ設備の状況に応じて、子どもたちが使いやすいよう、トイレへの生理用品常備を進めてまいります。以上
次は性教育について
私がこの質問をしようと思ったのは、ある知り合いから娘さんが小３で初潮になったとき、汚れたショーツを床に落としたまま、どうしたらいいのかわからずに泣いていた、という話を聞いたときに、初潮の教えや性教育はいつするのか、知識があるのとないのでは心構えや対応への違いが出てくるのではないかと思ったからです。
教育委員会に聞いたところでは、小学４年生で男女の体の変化、初潮や男子の精通の話、異性への関心等、５年生で動物の誕生、人は母胎内で成長して生まれてくること等を教えます。
幼児期には、家庭や保育園、幼稚園ではプライべートゾーンの保護、人に見せたり触られたりしないことを習います。小学校での性教育は４年生で初めてというのは、あまりにも遅すぎるのではないでしょうか。成長の早い子どもは心がついていけず傷つくことになります。
性教育は「命の学習」です。自分も相手も大切にする気持ちは男女とも体の変化の知識と理解が必要です。心身の成長の早い学童期、性教育の学びは改めて検討が必要ではないかと思います。
Ｑ９：性教育は性差意識のない早い時期から、男女一緒に学習するなど、改めて検討が必要ではないかと思いますが、いかがですか？
答弁要旨
学校での性教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を考慮し、性に関して正しく理解し、適切な行動を取れることを目的に実施しております。
教科としては、小学4年生と5年生、中学1年生と3年生の保健体育科や理科の授業で取り組んでおり、小学校低学年において、プライベートゾーンや生命の誕生・尊重について保護者の理解や協力を得ながら学習している学校もございます。
また、宿泊を伴う校外学習の実施に合わせて、養護教諭が中心となって、体の変化や月経指導について児童の発達段階を考慮した上で男女別の指導を行うとともに、教科での学習に加え、保健所や医師などに依頼した講演などにおいては、男女が共に学ぶ場面もございます。
性教育において重要なことは、児童生徒の心身の発達段階を考慮し、各学校が学習のねらいや内容に応じて、より効果的な学習形態について検討し、実施することであると考えており、今後も、先進校の実践をはじめ各種の資料等を参考に、研究を進めてまいりたいと考えております。以上
小学校の性教育は半世紀以上も同じ内容で、時代の流れに柔軟に対応されていないように思います。
学校が子どもの性に対して、もっと敏感になるべきと思います。
最後は、保育園の保育士の処遇改善と配置基準の考え方についてです。
２０２０年１２月議会で保育園の配置基準の問題を一般質問した時、当時の子ども青少年局長は「西宮市は国基準を上回る独自の配置基準により（１・２歳児を５：１に、４．５歳児を２０：１）増加分の人件費について市が単独で補助を行っている。令和２年度予算では一般財源で約４億円を計上しているとのこと」と答弁。その４億円というのはおおむね保育士の労働環境が良くなる経費です。
代表質問で、市長は「配置基準を換えた場合、今でも足りない保育士がもっと不足することになる」と言われました。保育士の処遇、たとえば勤務時間や賃金が改善されれば、保育士はもっと集まるのではないでしょうか。残業がなく定時で帰ることができたら子育てしながら勤めることが可能となります。土曜日が交代で休みになり、週休２日制になるとワークライフバランスも充実します。
保育の現場でお話を聞くと、保育士は勤め始めてから２．３年たったら過酷な働き方に疲れ果て転職を考え、求人広告の保育士の配置や休み、処遇等にはたいへん敏感だそうです。「尼崎より西宮のほうがい」「保育園より小規模保育のほうが楽」となるそうです。質問します。
Q10:本市の保育士は、他市と比べて雇用条件が悪く低賃金です。そこに保育士が来ない原因があると思いますが、当局はどう考えますか？
答弁要旨
保育士の賃金について、民間大手の保育士求人情報を基に、近隣市の法人保育施設の保育士の平均年収を比較いたしますと、宝塚市302万円、西宮市298万円、尼崎市297万円、川西市296万円、芦屋市・伊丹市296万円未満となっており、ほぼ同額と考えています。
また、本市の保育士・保育所支援センターと、他市のうち、保育士の基本給を公表している明石市の支援センターにおける、保育施設の平均基本給を比較しますと、本市が若干高いですが、ほぼ同額であり、こうしたことを考え合わせると、本市の法人保育施設の保育士の賃金が他市と比べて低いとは考えておりません。
しかしながら、現状において都市部では保育ニーズの増加傾向が続いており、保育士不足は全国的な課題となっているため、令和4年度については、現行の保育士確保・定着化策の継続実施や潜在保育士就労支援金の拡充を行うとともに、法人保育施設の協力を得ながら、保育現場で働く保育士への実態調査や、支援センターにおいて保育施設や潜在保育士の方々の意見を聴取するなど、保育士の離職防止と確保に繋がる有効な施策を検討して参ります。以上
国は短時間で働く職員を増やすことで、保育士の負担軽減を図るとしています。尼崎市もまた保育士募集に短時間勤務のマッチングもおこなっています。それも必要だと思いますが、時差出勤しながらもちゃんと８時間働ける正規の職員を雇用し、労働環境改善につながる配置基準の見直しが必要です。
配置基準や給料の問題、保育士の労働問題は本来、国県がやるべきものです。尼崎市の保育担当者が努力されていることも重々わかった上で質問します。
Q11:保育士の労働については、今や大きな社会問題です。保育担当者任せではなく市行政全体として改善していく努力が求められています、いかがですか？
答弁要旨
保育士の配置基準につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、国基準を上回る市独自の基準を設定することにより、今以上に多くの保育士が必要になり、喫緊の課題である待機児童の解消に支障をきたすことから、市独自の保育士配置基準の設定は考えておりません。
また、保育士の処遇改善につきましては、これまでから全国市長会や中核市市長会を通じて国への要望を行っており、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算については、平成25年度以降、継続的に改善が図られております。
令和4年2月以降につきましても、その一環として、3%程度、月額約9,000円の賃金改善が実施されます。
このようなことから、市独自で賃金加算を行う考えはございませんが、今後におきましても、国に対し、保育士のさらなる処遇改善を図るよう、要望してまいります。以上
尼崎市のめざすファミリー世帯が安心して働き暮らせる街にしていくために、保育施策の一層の充実を求めて、私の質問を終わります。