2022.3月議会 川﨑としみ議員による反対討論

日本共産党議員団の川崎敏美です。会派を代表して議案第3号、4号、11号、15号、16号について反対討論をします。

 まずは、議案第11号 2022年度特別会計介護保険事業費予算について

 介護保険料は第8期の改定がされましたが、第1段階から第6段階の65歳以上の被保険者は全体の8割近くを占めています。年間の保険料が2か月分の年金額に及ぶ人もいて、高すぎる保険料が市民生活を脅かしています。国や自治体の支援を強化すべきです。

 

 次に議案第4号 2022年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費予算について

 兵庫県は、国保加入者の保険料は2027年度までに同一所得同一保険料、完全統一をしていくということです。それによって、尼崎の保険料は今より引き上げられる方向です。

 現在でも高すぎる保険料により多くの市民は払いたくても払えない状況です。激変緩和の措置も含め、県や国に対して全体的な保険料引き下げの要望を求めていくとともに、一般財源からの繰り入れ、基金を活用してその引き下げを実施すべきです。高すぎる国保料は認められません。

 

 次に議案第3号 2022年度一般会計予算について

 まずは、保健所の体制強化にかかわる問題についてです。

2021年度に引き続き、保健所職員の増員が、現有職員数を基本に災害時事業継続計画BCPによってすすめられようとしています。新型コロナ禍により感染症にもろい社会が露呈しました。

これを教訓にして今こそBCPでなく、恒常的に保健所職員の増員を行うべきだと考え、この事業予算は認められません。

 

 次期、焼却施設等整備事業費について

 2030年に寿命を迎えるクリーンセンター第2工場、資源リサイクルセンター及びし尿処理施設等を計画的に更新していくということです。2031年から供用開始をめざす新焼却施設等はPFI方式で整備、そのための業者選定が、今年度は予定されています。民間任せの事業推進でいいのか、という懸念があります。

 

業務プロセス分析事業費について 

効率的かつ質の高い行政サービスの提供を図るため、ICT化の推進を見据えたさらなる業務の効率化や外部委託等に向けた検討を行うとともに、これまで行ってきた外部委託の評価を行い、より効果的な業務執行体制を構築するとしていますが、外部委託ありきで進められている事業です。また評価については内部的に行うのは正当な評価が得られるとは思いません、第三者による検証が必要です。

 

番号制度等導入関係事業費について

マイナンバーカードの普及策がこの事業によって推進されますが、日本共産党は国民の情報が一括管理され、情報漏洩など国民のプライバシーが完全に守れないと考え、マイナンバー制度に一貫して反対しています。

 

 あまっ子ステップアップ調査事業について

 委託先のベネッセが全国的にどれだけのデータと比較しているのか明らかにしていません。

年度末の実施やその効果について、まだまだ現場の教職員の理解が得られていない事業は、見直すべきと考えます。

 

保育環境改善事業について

この事業の中には、公立元浜保育所の民間移管が含まれ、保育の公的責任を後退させるものです。よって保育環境改善事業の公立保育所の民間移管計画には反対です。

 

尼崎城の指定管理について

当局は、城の指定管理者には城と城内公園の維持管理を委託し、指定管理費用は入城料と城内駐車場利用料、城内公園の維持管理費4,000万円で行うと約束をしました。

 3年たってどうでしょうか。開城時は14万人という入城者がありましたが、その後はコロナ禍の影響で、2020年度は3万人と落ち込みました。20年度の決算は一般財源からの更なる持ち出しが4400万円になりました。新年度予算でも入城者見込みを8万5千人とし、入城料と駐車場使用料や公園の維持管理費をたしても8千5百万円です。お城でもうける観光行政と委託管理の在り方を改めるべきで、一般財源から2千万円も持ち出されている指定管理者委託料1億9百万円は認めることができません。

 

尼宝線ほか2路線県施行街路事業地元負担金について

ここには、県園田西武庫線整備事業の地元負担金が含まれています。現在、藻川にかかる橋梁が完成し、東園田地域の基礎工事が進んでいます。しかし、周辺住民の土地提供については合意がされていません。市民の合意が得られるまで事業は進めるべきではありません。

 

次に議案第15号 2022年度尼崎市下水道事業会計予算について

 新年度より、北部浄化センターと高田・西川中継ポンプ場の運転すべてが民間委託になります。市域の3分の1がゼロメートル地帯の本市にとって、雨水・下水管理は市民の安全を守るうえで最も重要な市の仕事の一つです。処理場の民間委託はリスク管理や技術継承に問題があると考えます。

 

最後に議案第16号 2022年度尼崎市モーターボート競走事業会計予算について

住民合意である年間180日をこえての開催は改めるべきです。

 

以上の理由により議案第3号、4号、11号、15号、16号には反対します。

ご賛同よろしくお願いいたします。