2022年3月議会における日本共産党尼崎市議団の代表質疑です。
１、市長の政治姿勢と施政方針について
（１）財政計画について
２、新型コロナウイルス感染症対策について
（１）PCR検査の抜本的な拡充について
（２）保健所機能の恒常的な体制強化と見直しについて
（３）救急搬送困難事案について
（４）市民への情報提供（エビデンスが明確な対処法）について
３，自治体の民営化について
（１）アウトソーシングの検証について
４、子育て支援について
（１）保育所・児童ホームの待機児童対策について
５、教育と子どもの人権について
（１）学力問題と教育の在り方について
（２）校則問題について
６、ジェンダー平等について
（１）女性の地位向上と男女間の賃金格差解消について
７、住宅問題について
（１）市営住宅について
（２）家賃補助制度について
日本共産党議員団の川崎敏美です。
会派を代表して、2022年度予算並びに関連議案、施政方針についてお聞きします。
質疑に入る前にロシアによるウクライナへの侵略について一言申し上げておきたいと思います。
日本共産党は2月２４日、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」と題する声明を発表し、ロシア、ウクライナをはじめ各国大使館に送りました。声明では、
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させ、ウクライナ各地への攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
プーチン大統領は、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する。
以上が日本共産党の声明要旨です。
３月４日ロシアによるザポルジェ原発への攻撃は、世界を震撼させました。人類全体の生存権を脅かす犯罪行為です。「日本も唯一の戦争被爆国として核の不使用、核兵器全面禁止条約をさらに広げる行動こそ大いに前進させるべきです。この機に乗じて、国内的には軍事物資の提供、核の共有問題などの議論が起こっています。それよりも、今こそ国際紛争は平和的な話し合いで解決していくという、憲法９条の精神こそ世界に広げていこうではありませんか。
それでは質疑に入ります。最初は
１、市長の政治姿勢と施政方針について
（１）財政計画について
今年度の予算は、先行会計繰出金を含めて収支均衡が取れた財政であると説明されています。税収もコロナ禍でも市税が増え、市債残高見込も目標の1100億円を割り973億円を達成予定とのことです。長年の行財政改革の取り組みが一定の成果を上げたと評価しています。しかしながら今後とも、プロジェクトの中間総括で示した財政規律や財政目標の通り、更なる構造改善の推進、交付税措置を重視した市債管理、計画的・戦略的な基金の積立、更なる将来負担の抑制を実行するとしています。しかしこの目標では、いつまでも市民に我慢を強いる市政は変わりません。また国言いなりの市政運営となり、基金積み立て優先の市政運営では、あまりこれまでと変わらない市政ではないでしょうか。中小企業や低所得者層が多い、庶民の町尼崎の特色にそった市政であるべきです。
いまだに公債費の削減を最上位の計画と位置づけるのはやめるべきです。財政再建計画目標値の到達を踏まえて、新たな段階での見直しを示すべきです。これまで市民は、お金がないからあれもこれもできない、繰り返される厳しい財政状況のもとという使い古された念仏にあきあきし、市政に対して失望感を持っている市民が少なからずいます。財政状況の好転をきっかけに、思い切った市政刷新という考えを打ち出し、緊縮財政から市民の福祉を最優先で、市民の暮らし命を守る積極財政の展開が必要であると考えます。
質問①
これまでの行財政構造計画の到達点を踏まえて、今後の取り組みについて、緊縮財政から積極財政を目指すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
答弁要旨
本市は、財政再建団体転落の危機に直面して以降、現在の行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に至るまで、20年間にわたって行財政改革に取り組んできました。
その結果、令和4年度当初予算では先行会計繰出金も含んだ上で、プロジェクトに掲げた収支均衡という目標を1年前倒しで達成し、また、将来負担についても、令和4年度末見込額は973億円と、プロジェクトに掲げる残高目標を達成できる見込みです。
一方で今後の収支を推計すると、令和5年度から14年度までの累計で、61億円の収支不足が見込まれており、これは将来負担が依然として安定的な財政運営を継続できると考える水準よりも、多いことが要因となっていることから、これに適切に対応していく必要があります。
将来負担とそれに伴う公債費の多さが、他の政策的経費を確保できない状況につながっているという点は、今なお、本市の財政運営上の大きな課題となっており、その教訓を踏まえ、今後も長期的な視点のもと、優先順位をつけながら、将来負担を適切に管理していく必要があると考えています。
合わせて、今後とも主要一般財源が横ばいで推移する一方で、社会保障関係費が引き続き伸びると見込まれる中、新規・拡充事業の実施にあたっては、今日的視点から十分な効果を得られているかなどを常に意識し、PDCAサイクルに基づいたスクラップ&ビルドを基本とすることで、将来にわたって安定的で持続可能な財政運営を行っていくことができるよう努めてまいります。以上
※以下積極財政に転じて、市政を前に進めていこうとの観点から、主な施策について提案型の質疑を行ってまいります。
２、新型コロナウイルス感染症対策について
（１）PCR検査の抜本的な拡充について
コロナ第6波は、2月に入ってからの１日あたりのコロナ感染者数は、2月2日は822人、3日は813人と、軽症者が多いといえ異常な感染者の数で、その後も乱高下をくりかえしています。
保育園、学校等などで子どもが濃厚接触者と判定されると休まなければならず、陽性と判定されると、自宅待機となっている家庭の負担は大変な状況となっています。
一部の施設をのぞき、無料の検査が受けられるのはエッセンシャルワーカーに限られているのが現状です。濃厚接触者や自宅待機者は熱が出なければ発熱外来での診察を受けられません。検査を受ける場合、県の事業である無料検査所がありますが、検査キットが不足して検査が受けられません。家族にコロナ陽性患者が出て職場を休んだ人は、待機期間を過ぎても、会社から陰性証明を求められます。PCR検査を受ける術がなく検査を求めて保健所や医療機関等に問い合わせの電話をしたり、ネットへの申し込み等駆けずり回っている状況です。これら混乱状況は不要な時間と新たな費用負担を生じてさせています。検査を受けるための社会的な混乱をなくすための施策が求められています。いつでもどこでも誰もが無料で受けられる検査体制を一刻も早く整えるべきです。検査体制の充実は感染している無症状の陽性者を発見保護することにもつながります。
質問②
お尋ねします。国や県の検査拡充を待つことなしに市独自の検査体制の充実を行うべきだと考えます。その必要性について市はどのように認識されていますか？緊急時の対応として財政調整基金を活用して取り組むべきです。市長の見解を求めます。
答弁要旨
第6波においては、1日800人程度の陽性者が確認されるなど、これまでをはるかに上回る感染状況が続いており、全国的にも検査数に限りがある申、高齢者など重症化リスクのある方や症状のある方を優先的に検査し、医療につなげているところであり、希望する方がいつでも検査できる体制の充実は難しいと考えております。これまでも、発熱等診療・検査医療機関の拡充に努め、発熱等の症状がある方などが、必要なときに検査を受けていただける体制を整えてきたところです。
さらに、本市独自の取組としまして、感染拡大の状況を迅速に察知し、集団感染の早期発見につなげるとともに、施設の感染対策の一助とするため、二週間に1度、高齢者施設や保育施設等の一定割合の職員に対してサーベイランスを実施しているところです。今後とも、国や県の補助金等を活用しながら、検査体制の充実に努めてまいります。以上
（２）保健所機能の恒常的な体制強化と見直しについて
全国的に、保健所職員は、PCR検査の相談、入院の斡旋、検体搬送、感染者の追跡調査と感染症発生動向調査など、サーベイランスなど、連日過酷な業務に追われています。しかしその不眠不休の奮闘にもかかわらず、保健所にかけても電話がつながらない、PCR検査が受けられないなどの事態が起こりました。
有症者のPCR検査を医療機関が公的保険で行う仕組みが整備、検査能力も一定の拡充が図られました。保健所の人員についても他部署から応援の職員を回したり臨時採用やOB・ OGの期限付き再雇用を行ったりするなど緊急の手立てが取られました。しかし2021年5月の第4波では、1日あたり新規感染者数が6000人、それが2万人を超えた8月の第５波では、各地で医療崩壊とともに現場の機能麻痺が起こり多くの患者が命を失う事態となりました。
また保健所の人員予算資源をコロナ対策に集中投入せざるをえないため、妊産婦の相談支援、虐待防止、食品安全などの重要な業務もパンク状態になり深刻な被害が出てしまいました。
日本共産党は、新型コロナが発生する前から、政府の行革によって日本の感染症対策の基盤が突き崩されてきた実態を告発し、保健所の箇所数・職員が1990年代以来激減していることをいち早く国会で取り上げてきました。そしてコロナ禍の2年間保健所の人員を臨時採用や応援派遣によって緊急増員しながら、増やした職員を定員化し、正規の職員増につなげていくことを一貫して政府に求めてきました。
さらに総選挙で提案した医療公衆衛生再生強化プログラムの中で、現在総額で2100億円となっている保健所の運営費を国の支出によって2倍化し、減らされてきた保健所の職員数・箇所数の抜本増に踏み出すことを提案しています。
尼崎市の保健所体制の拡充は、BCP対応、災害時の事業継続化に基づく取り組みとなっており、保健所の体制強化を日常的、恒常的に進めるものとなっていません。災害対策としての位置づけでいいのでしょうか？
質問③
お尋ねします。保健所体制の恒常的な見直し等の考えは市にはないのでしょうか？
答弁要旨
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大の状況等に応じて迅速かつ柔軟に対応していく必要があり、災害発生時と同様に、庁内応援体制を構築し、全庁一丸となって対応してきたところです。
感染拡大期に保健所に大きな負荷がかかっていることは事実ですが、今後も人口減少、少子高齢化の進展が見込まれる中、限られた職員数で安定的に行政サービスを提供する必要があります。既存事業や業務手法の見直し等により生み出した人員を新たに体制強化が必要な取組に振り向けるなど、引き続き公衆衛生行政も含めたさまざまな行政課題へ柔軟に対応できる持続可能な執行体制の構築を目指してまいります。 以上
（３）救急搬送困難事案について
オミクロン株の蔓延で医療機関が逼迫、全国的に救急搬送困難事案が発生し、受け入れることができる病院がなくて、症状が悪化、死亡するなどの事例が発生、深刻な事態となっています。
尼崎での状況について担当部局からお聞きしました。救急搬送は2019年1～12月で27.701件、2020年は24.450件、2021年は23.313件でしたが、今年に入ってから急増、昨年比で本年の２月末で昨年の1.977件より約700件増えています。コロナもそうですが、一般の救急も増え、高齢者の利用が急増しています。最近の状況では、2月14日から27日の期間で搬送先が決まらず30分以上待機していたのが243件、搬送先への問い合わせを4回以上行ったものが101件、その両方に該当する93件が救急搬送困難事案ということです。昨年の12月の59件と比較すると1月は倍化、2月は3～４倍化しているとのことです。その後これらの事案が搬送先でどうなっているかまでは救急の部局では、把握できないということでした。尼崎においてもまさに医療ひっ迫、医療崩壊が起きているのではないでしょうか。
質問④
当局は尼崎市において救急搬送困難事案についてその後の追跡調査、結果を把握しているのでしょうか。また医療崩壊の対策にどう取り組んでいるのでしょうか？
答弁要旨
救急搬送困難事案につきましては、市内の救急対応病院、本市医師会、本市の三者で構成する尼崎市二次救急輪番体制調整会議において、具体的な事例を踏まえ、課題を抽出するとともに、患者の症状に応じて迅速かつ適切に搬送できるよう、適宜検証を進めています。
一方、新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫を少しでも抑えるため、引き続き、医師会と連携した自宅療養者への往診支援体制を進めていくとともに、重症化を未然に防ぐため、軽症者を中和抗体治療実施医療機関へ迅速につなぐ支援を行うなど、今後とも、適宜必要な対策に取り組んでまいります。以上
（４）市民への情報提供（エビデンスが明確な対処法）について
私もこの１月に母が亡くなり、１月21日の葬儀の時に同居の92歳の父がコロナに感染、陽性が判明してから、家族のなかで私は濃厚接触者とは判定されませんでしたが、政府の突然の方針転換で10日間から短縮された結果、それから７日間自主的に外出を控えました。自宅待機となって無症状の場合、発熱外来にも行けず、検査もうけられない中、いつから仕事復帰できるのかよくわかりませんでした。うちの場合、父が陽性で毎日朝の定時に保健所から電話が来ますので、父のこと以外に家族のこともお聞きすることができて、どう対処したらよいのかうまくいきました。でもそれは、たまたま陽性の高齢者で熱等もでて保健所が優先的に対応してくれる患者がいたことがあったからです。
保育園でコロナ感染が起こると保健所でなくて、保育管理課が対応しています。コロナ陽性が出て休園を行った保育園からお話を聞きました。
保育園が、はじめにとまどったことは、陽性の子の濃厚接触者は誰になるのかということだったそうです。コロナ陽性が出てその子どもの行動記録を保育管理に提出、判定が出るまでに２～３時間を要し、結果が来てから該当の保護者に連絡をする、保護者としては休みを取らなければならないのに、連絡が遅れると明日からの対応ができなくなる、本当に焦りましたとのことでした。
その次に問題となったのは、休園を決めるのは保育園自身の決定でということでした。以前のコロナ禍の時は市からの指導があったのに、今回は自主的な判断が求められ苦慮したということでした。休園を決めたのは何を判断基準にしていいのかが不明で、苦渋の決断だったといわれました。
園内の消毒作業、給食の際のパーテーションの設置、間仕切りがないと一人陽性が出ると、食事を一緒にした１テーブル４人がみんな濃厚接触者となるので、その設備を作るのも大変だった。
さらに事務作業がパンク状態になったとのことです。助成金の申請のための事務、休業証明の発行、給食を食べていない子の払い戻しのための給食費の日割り計算等、事務作業がふくそうして大変だった。
さらに情報管理、うちの子は濃厚接触者になるのかとの問い合わせが来ても、どこのクラスで発生したのかを個人情報の関係でお知らせすることができないで、どこまで伝えられるのか苦悩した。
さらに検査問題、仕事を休んで出勤となると、会社からPCR検査を求められる。県の無料検査もキッドが不足して受けられない、スマフォがなければ受付してもらえないなどの状況が生まれており、かかりつけ医がいない人はあっちこっちに電話をかけまくる、抗原検査キッドをネットで取り寄せようとしても、どの種類、どの価格のものを選んだらよいのか分からない等の声もあった。特に保護者の中で雇用が不安定な人は、休むことによって補償が得られない、休みが続くと仕事が切られる、職を失ってしまうという不安を抱えていて辛そうだった。お話を聞いた保育園では、このような問題が山積したということでした。
保育園以外のところはどうかというと、市内全域で、保健所に電話しても繋がらないといった状況が蔓延しています。多くの市民が第6波以降、急増する感染にどう対応したらいいのかと戸惑い、困っています。濃厚接触者の基準や、待機中の行動規制も変わり、それが変わる明確な根拠も示されず、何が正しい情報なのか判断ができないなどの不安を、市民は感じています。
さまざまな点でエビデンスが不明のまま、待機を強いられる。濃厚接触者待機中でも発症していなければ検査も受けられない。検査が受けられても有効期間は2〜3日程度のものなので、頻回検査が必要となっているが、それも県の無料の検査では回数が制限されています。濃厚接触者でも買い物に行かなければならない。市民にとって信頼できる情報がなくて、どう対応するのかがわからず右往左往という状況が生まれています。
質問⑤
エビデンスが明確な対処方法、ルールが定まっていない問題、適切な情報伝達などの問題に対して、今後どう対応するのか？またこうした一連の対応策をコロナ後に検証、今後のマニュアル整備も含めてまとめていかなければならないと思います。市長の考えをお聞かせください。
答弁要旨
新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者の基準や待機期間変更の対処方法など、必要な情報につきましては、これまでより、新型:コロナウイルスを「正しく恐れる」ための基礎知識と事例集や、陽性者の方からよくある質問についてのQ&Aを作成し、市ホームページ等を活用してお知らせしているところであり、引き続き、市民の皆さまに混乱のないよう最新情報の周知に努めてまいります。
なお、ご指摘の保育施設等に対しましては、担当部署から、国の通知などに基づいた対応を指導するとともに、適宜、意見交換や必要な情報提供を行っており、今後とも、ご質問等に対しては、丁寧にお答えしてまいります。
また、今後に備え、新型コロナ対策に関する、一定の方向性を取りまとめる必要があると認識していることから、この第6波が収束した後、これまでの取組について振り返りを行い、疫学調査手法や保健所の体制強化などについて改めて整理し、必要な対応につなげてまいります。以上
３，自治体の民営化について
（１）アウトソーシングの検証について
尼崎市においてはさまざまな分野で民営化が進められ、民間活力を生かす取り組みが進められてきました。公立保育所を45ヶ所から9ヶ所まで減らす計画が進行中、公共施設の民間委託がほとんどの所で実施、また市民課窓口、下水処理場、公園整備、道路整備など公務労働のアウトソーシングが進んでいます。新年度からは下水処理場の委託が、日曜・祭日、夜間に限られていたものが平日にも拡大されようとしています。
民営化によって公的サービスの低下問題とともに、民間事業者で働く労働者の賃金格差が生まれています。公務が民間に置き換えられても、物的経費は変わりません。変動は人的経費が低く抑えられてしまいます。企業である以上収益、利益を追求し株主配当が求められ、その皺寄せは労働者の雇用形態に及び、賃金の引き下げ、身分による賃金格差が生じます。それでも儲からないとなると撤退という問題が出てきます。公的サービスの継続性は担保されるのでしょうか？
業務執行体制の見直しでさまざまな分野で、アウトソーシンが進められてきていますが、これまでの本市における自治体の民営化について、PDCA手法の見直しによる進捗管理にとどまるのでなく、公共サービス基本法の観点からの見直しが必要です。2009年に国によって公共サービス基本法が定められています。この法律は公共サービスは国民生活の基盤として基本理念を定め国等の責務を明らかにすること、公共サービスに関する政策の推進を通し、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
公共サービスは、社会福祉、教育、労働者保護など、社会権保障を中心とする人権保障のために獲得されてきたものです。国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスの充実は、経済力の格差を緩和して人々の実質的な意味での平等を保障することになるものです。公共サービスに従事する公務員は、全体の奉仕者として社会的弱者についても社会権保障が実現するように努める責任があります。「官から民へ論」あるいは「小さな政府論」は、行政を縮小し、公務員を減らすことを通して、実は社会権の保障そのものを後退・低下させるもので行政としての社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものです。自治体民営化がさらに進んでいけば、すでに実感されてきている社会的格差がさらに拡大していくでしょう。
公共サービスの質と公共性の内容と基準は最近生じている問題、例えば契約金額が増大、事業からの撤退等の検証も踏まえ、それぞれの公共サービスの分野ごとに専門家の知見や幅広い国民の意見を集めて具体的に示されるべきものです。
質問⑥
お尋ねします、これまで進めてきた自治体の民営化について、公共サービス基本法に基づく総合的な検証を行うべきと思いますが、市長の見解を求めます。
答弁要旨
本市におきましては、公共サービス基本法等の趣旨を踏まえ、アゥトソーシングを適切に活用しながら、市民生活の基盤となる公共サービスの実施に取り組んでいるところです。
アウトソーシングに係る検証につきましては、来年度より実施いたします内部統制の取組の一要素として、各業務の実施主体それぞれの役割分担や責任の所在を明確にするとともに、その業務の成果だけでなく、重大なリスクとして考えられるノウハウの維持やコストの妥当性といった項目について適切に評価できる仕組みを構築することで、適法・適正かつ効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。
以上
以上で第１問を終わります。
第２登壇
答弁ありがとうございました。
【指摘】
財政：財政改革と財政規律については見直しが必要であると考えます。他市との比較、○○年までとかいった基準はあらためるべきです。尼崎市が今日あるのは尼崎市特有の歴史と特別の事情に基づくものであり、計画の見直しは中長期的に、いわば100年の大計で考えるべきではないかとおもいます。
〇自治体民営化は、：公共サービスを低下させない、継続性の確保、賃金格差を広げない、ワーキングプアを作り出さない、この観点からの見直しを求めるものです。
４、子育て支援について
（１）保育所・児童ホームの待機児童対策について
これまで市は、待機児童対策の解消に向けて小規模保育事業や企業主導型保育事業所（２３か所？）の活用などを推し進めてきました。しかしそれでも保育ニーズに追いつかない状況です。しかも利用者が安心して子どもを預けられる施設も不足、保育士の数も足りていません。
民間園では、保育士を確保するためにさまざまな努力を行っています。多くの所で人材派遣を介して保育士を確保しており、紹介料は一人当たり70〜80万円で、ある園の今年の紹介料は3人で200万円の予算計上を行なっています。別の園では新規募集が今年は応募がゼロのため、紹介料は雇用した人の月収の2〜3割を請求されるため、300万円必要だとのことです。余談ですが、尼崎市内に西宮市内で働く保育士の募集ポスターがかなりの数掲示されていることを市長はご存知でしょうか？市内の保育園関係者はこのポスターを見てやり場のなさを感じています。
尼崎では、保育士の処遇改善、給料の引き上げ、職場の環境改善を大幅にアップさせる中で、保育士の確保の実効性を高めていくことがより強く求められていると思います。
乳幼児数に対する保育士の配置基準は、保育士一人当たり受け持つ子供の人数は、１～2歳児6人、3歳児20人、4歳以上30人です。この中で4歳以上の保育士の配置基準は７４年前につくられ、政府が子どもの権利条約を批准する前のもので、制定当時から変わっていません。どこの自治体でも自主的に国基準を上回る対策を行っています。
質問⑦
保育の配置基準の見直しによって、保育士の労働環境を整えることで、まずは保育士確保を目指す考えはありませんか？
答弁要旨
保育士の配置基準につきましては、国基準を上回る市独自の配置基準を設定することにより、これまで以上に多くの保育士の配置が必要になります。多数の待機児童が発生している現状においては、ま
ずは待機児童の解消が優先されるため、市独自の保育士配置基準の設定はむずかしいものと考えております。以上
次に民間保育士の処遇改善についてです。保育士の給料も国の公定価格によりますが、国が適正な配置基準と賃金水準を決め、保護者負担にならないように必要な財源は確保するべきです。また自治体としても必要な加算を行うべきです。長時間保育を実施している保育園は配置基準以上の保育士を配置しており、その分公定価格より一人当たりの給料が減少しているのが実態です。日々の長時間保育に土曜日を含むと週6日の労働、事故や感染防止に追われ、保育士は心身共に疲れきっています。
質問⑧
お尋ねします。市長は保育士に対して必要な加算を市独自でも行うこと。また国に対して戦後から改善がない配置基準ではなく、多様性のある家庭環境で育つ幼児への対応として、配置基準の改善や適性価格を求めていくこと。専門性、誇りをもって働けるように保育士の要望は聞いてほしいと思いますが、いかがですか？
答弁要旨
法人保育園については、尼崎市法人保育園会から毎年度、要望書の提出を頂いており、保育士の配置基準に関する補助や、障害児保育事業補助金の増額等についても意見交換をさせて頂いております。
保育士の処遇改善や配置基準につきましては、これまでから全国市長会等を通じて国への要望を行っており、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算については、平成25年度以降、改善が継続的に図られており
ます。令和4年2月以降につきましても、その一環として、３％程度、月額約9,000円の賃金改善が実施されます。
このようなことから、市独自で賃金加算を行う考えはございませんが、国に対しましては、引き続き、保育士のさらなる処遇改善を要望してまいります。以上
昨年から児童ホームのおやつについて市が積極的にかかわるなど、長年の指導員のみなさん、保護者の願いが実現し、私も学童保育連絡協議会の元会長・事務局長として大変喜んでいます。来年度は土曜日、長期休暇の開所時間を午前8時15分から実施とのことですが、さらなる１歩前進であると思います。さらに、これまでの人的な欠員問題を解決するために民間委託を進めるとのことです。しかしそのような対策では、さらに不安定雇用が増えると懸念しています。これまで指導員として何十年も頑張ってこられた皆さんの労働条件と賃金を保障、すべての指導員を正規化して、安心して働ける労働環境を整えて安定した運営を強化すべきだと考えます。また児童ホームの待機児童対策は、国基準の１単位４０人定員の児童ホームの整備計画を優先させるべきです。
質問⑨
お尋ねします。児童ホームの延長保育等は現指導員の正規化で対応し、待機児童対策は民間活用ではなく、児童ホームの計画的な建替え計画で、40人定員のホームを増やして対応すべきではないのでしょうか？
答弁要旨
児童ホームにおける待機児童対策については、これまでから学校毎の児童数の将来推計や経年的な待機児童の状況などを勘案するとともに、近隣の民間児童ホームの入所状況等、直近の状況を確認するなかで優先順位を付けて取り組んでおり、令和2年度に園田南、令和3年度に立花南児童ホームの定員拡大を行ったところです。
引き続き、現指導員により公設児童ホームの運営を行うなかで、来年度から実施する児童ホームとこどもクラブの開所時間の延長等に伴う保護者ニーズの動向も踏まえ、尼崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間児童ホームの活用とともに、教育委員会と連携を図りながら学校の余裕教室活用等による公設児童ホームの定員増などにより、待機児童の解消に取り組んでまいります。以上
５、教育と子どもの人権について
（１）学力問題と教育の在り方について
尼崎市では教育問題の1丁目1番地の課題として挙げられるのが、子どもの学力向上です。学力向上は確かに重要な課題ではありますが、これが最優先だと考えるのは問題だと思います。尼崎では帯学習など全市的に奨励して学力向上を図っていますが、その陰で教職員がその時々の学校で起こっている問題への対応ができにくくなっているのではないかと思います。全国学力テストの結果に一喜一憂している姿が見てとれます。私たちは国が巨額な費用をかけて行う全国学力テストに反対してきました。その理由は学校間だけにとどまらず、自治体間での競争が激化して、教育の本来あるべき姿が見失われてしまうからだと考えています。教育は児童・生徒の全人格的な発達を、個々の特性に応じて補償すべきものです。そのために教育委員会は学校を支え支援するための体制を整えていくことが求められています。しかしこの間のいじめ、体罰への対応、あまっこステップアップ調査事業、クラブ指導、市尼のエースプロジェクトの制定の経緯等、現場の教職員との意思疎通を欠いているなと思われることが立て続いて起こっています。
質問⑩
お尋ねします。現場を支える教職員との連携での教育改革が求められていると思いますが、市長はどう考えられていますか？
答弁要旨
教育委員会といたしましては、これまで、尼崎市の子どもたちの学力向上を図るため、様々な施策を行ってまいりました。しかしながら、それは単に、全国学力テストの結果のみを追ってきたということではなく、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」といった「生きるカ」をバランスよく育むことを目的としております。
そうしたことから教育委員会では、教育振興基本計画において、「未来志向の教育」、「個の尊厳や人権の尊重」、「家庭・地域社会との連携」の3つの柱を基本に据え、教育行政を計画的に進めているところでございます。
そのためには、教職員との連携は必須であり、学校教育目標の実現に向け、やりがいを持って教育活動が行えるよう、学校現場と一体となって、今後も取組を進めて参りたいと考えております。以上
（２）校則問題について
近年学校の校則問題が取り上げられています。尼崎でも制服の見直しでようやく女子生徒のスラックスが認められるようになってきています。東京ではツーブロックの髪型規制に人権侵害だとの批判が生まれ改善に向かっています。その背景には子どもの人権を尊重、守っていこうとの観点からの取り組みがあります。校則が子どもの人権を縛るようなものにはなっていないのかという観点での、調査等はされているのでしょうか。
質問⑪
お尋ねします。校則について、教育委員会としてその内容を把握する調査は行っていますか？また校則の見直しや改訂に生徒の自主的な意見等が反映されるようになっているのでしょうか？
答弁要旨
今年度、教育委員会として、校則の調査は実施しておりませんが、指導主事が参加している尼崎市中学校生徒指導研究協議会では、校則の改定についての報告や、見直しについての意見交換が積極的に行われており、各校の「校則の見直し」への意識は高まっております。
市内の中学校におぎましては、生徒会と管理職を含む職員が校則について話し合い、生徒主導で改定に至った事例や、改定した内容について、生徒会役員が生徒に説明し、校則を自分達のものとしてとらえ、自主的・自律的な行動につなげる事ができた学校もございます。
教育委員会といたしましては、校則の見直しについて保護者、地域とも連携を図りながらこのような取組を進めていけるよう支援してまいります。以上
６、ジェンダー平等について
（１）女性の地位向上と男女間の賃金格差解消について
全国の実施状況を調べている「同性パートナーシップ・ネット」によると、３月１日時点でパートナーシップ制度の実施済みは１５５自治体で、そこに住む人（約５７２８万人）は総人口（１億２６６５万人）の４５・２％です。４月からの導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えるそうです。
質問⑫
お尋ねします。パートナーシップ宣誓制度を導入して2年、阪神間で協定書を結んで約1年が経過しました。市長はパートナーシップの今後の課題や方向性をどのようにお考えですか、見解をお示しください。また県や国の問題としても要請していくべきと思いますがいかがですか。
答弁要旨
パートナーシップ宣誓制度については、阪神間での協定にもとづき、いかに具体的な取組を実施していくかが重要であると考えており、現在、共通啓発ロゴの作成を目指し、協議を行っているところです。
また、兵庫県に対し、パートナーシップ宣誓制度の導入を要請したいと考えていますが、協定締結自治体合同での要請が効果的だと思われることから、今後、呼びかけと調整を行ってまいります。以上
次はジェンダーに係る、自治体職員の雇用問題です。
自治体は、官製ワーキングプアを生みだしている当事者でもあります。労働法制の規制緩和によって、働く女性の56％がパート、派遣、契約社員などの非正規雇用です。自治体でも国の交付金によって行革推進の誘導がおこなわれ、住民サービスの業務においてもアウトソーシング、民営化、指定管理制度などさまざまな方式がもちこまれ、尼崎市はそのトップランナーとして推進してきました。また多くの業務が非正規雇用に代替えさせられました。
2020年から導入されたのが会計年度任用職員制度であり、臨時職員の待遇改善をすすめる名目で一年ごとの契約更新であり、正社員の道を閉すものです。全国62万人の会計年度任用職員のうち、技能労務職員を除けば、保育所や児童ホーム、図書館、給食業務など9割以上が女性、一般事務でも8割が女性です。尼崎でも同程度です。
全国的に、ここで働く人たちから様々な声があがっています。紹介します。
「制度導入で一日の労働時間が短縮され、ボーナスが支給されたが、同じ仕事なのに総額は200万円程度」
「民間委託では給与は3分の1．人の人生設計を無視している」
「週5日、35時間勤務で時給900円、月額14・5万円。残業代も許可がなければ支給されず生活が苦しい」
「生活保護の相談員をやっているが、何人もの担当を任されても給料は生活保護者の支給額と変わらない」
以上のような声が上がっており、これでは女性職員は自立した生活が送れません。
質問⑬
お尋ねします。官製ワーキングプアを生みだしている、自治体の責任を市長はどのようにお考えですか？
答弁要旨
本市の非常勤職員につきましては、会計年度任用職員制度の導入時において、法改正の趣旨や国の考え方を踏まえ、行政特有の専門性が求められるものの定型的な処理を繰り返す業務や常勤職員の行う本格的業務の補助を担うものとしており、常勤職員との業務の役割を整理しつつ、給与、勤務条件の両面からの処遇改善を行ったところでございます。
今後におきましても、非常勤職員の職務内容や処遇の改善につきましては、誠実に対応していくことで、自治体としての責任を果たしてまいります。以上
７、住宅問題について
（１）市営住宅について
市営住宅の募集の倍率は高止まりで、まだまだ安全で安価な住宅を求めるニーズは減少していません。募集の戸数が少なすぎるにもかかわらず、空き家が多すぎるという声がたくさんあります。また高齢者の新たな住処を求めても、なかなか家が見つからないなどの声もあります。公共施設の再編計画のなかに組み込んで、市営住宅の削減を進めていくことに、多くの市民が違和感を感じています。公営住宅の供給促進こそ進めていくべきではないでしょうか。高齢者と若い世代がバランスをとって入居できる住宅の整備等おこなうべきです。交通の便が良いとの立地を生かしたベッドタウン尼崎も、街づくりの一つの方向性だと思います。
質問⑭
お尋ねします。市民のニーズは多様な住宅、高齢者専用住宅などを求めています。市営住宅の削減計画を改めるべきではありませんか？
答弁要旨
本市の市営住宅は、類似都市と比較して多くの管理戸数を有しているため、将来にわたる財政負担の
点から建替えや廃止により管理戸数の削減を図ることとしておりますが、建替え住宅の整備にあたっては、住宅に困窮する方々のニーズを受けて、対応していくことが重要だと考えております。
こうした考え方に基づき、武庫3住宅建替事業では、高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、1060戸全て、バリアフリー化しており、加えて、高齢者や障害者が単身でも入居可能な住戸を、全体の半数にあたる533戸建設しております。
また、ファミリー世帯が入居可能な60㎡の3DKを270戸、車いす住戸も20戸建設しており、これらは、
いずれも建替え前の住宅には、なかった住戸タイプです。
このように、今後も、全体の管理戸数は削減してまいりますが、高齢者だけでなく、障害者やファミリー世帯など多様なニーズに対応できる住宅整備に努めてまいります。以上
（２）家賃補助制度について
市営住宅に入居できない、入れない人は県の家賃補助制度を活用すればいいと、市は県の住宅セーフティネットを紹介しています。しかし、これには不動産業者の積極的なかかわりが必要要件とされており、使い勝手が悪くあまり利用されていません。住宅困窮者が使いやすい市独自の家賃補助制度が求められています。
質問⑮
お尋ねします。住宅に対する多様化する市民ニーズに対応した住まいの充実を、とりわけ高齢者が安心して住める住宅、低所得者や若年世代に家賃補助の制度を拡充・創設すべきと考えるが、どう考えますか？
答弁要旨
高齢者や低所得者、若年世代などが、安心して暮らすことができる、適正な水準の住宅を確保するためには、公的賃貸住宅だけではなく、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの促進も重要であると認識しております。
このうち、民間賃貸住宅では、他の入居者とのトラブルや、家賃の滞納、また孤独死等に対する貸主の不安から、入居を制限される場合があり、福祉の関係機関などからは、高齢者等の入居を一律に制限せず、入居希望者の個別事情に対応ができる、仲介業者の情報が求められております。
一方で、仲介業者からは、入居後の様々なトラブルに対する貸主の不安を払拭するため、入居者の日常生活を見守り支える福祉関係の支援が求められております。
こうしたことから、本市では、家賃補助を行うのではなく、民間賃貸住宅への円滑な入居に向けて、住宅関係者と福祉関係者等の連携により、自力では住宅確保が難しい方々のための住宅探しに協力いただける仲介事業者の情報を収集し、共有することで、借り手と貸し手のニーズに合った住宅を供給する取組を進めているところであります。以上
以上で第２問を終わります。
第３登壇
ここでは【指摘】とさせていただきます。
- 保健所の体制強化は災害時対応での考え方には問題があると思います。全国的に保健所の箇所数・職員数が削減される一方、保健所が担う業務は増大、その内容は複雑化、荷重化してきています。 地域保健の拠点として、母子保健 健康増進、食品安全、住環境の改善、動物防疫、感染症対策などがあり、 保健所は都道府県の一機関として 自治体が解決を求められるあらゆる健康問題、HIV、エイズ対策、自殺予防、乳幼児の虐待防止、難病対策、精神保護などに対応することになっています。
現場の要求も聞きながら 臨時採用や応援派遣によって保健所の職員の緊急増員を図るとともに 増やした職員を定員化し、 正規職員の恒常的な増員につなげていく。そのためには、職員の抜本増の為、国は保健所の統廃合路線を反省・転換せよ、さらに国費を投入せよこの声こそ、国に上げていこうではありませんか
- 発達を保障する教育、子どもによりそう教育のためには、何よりも少人数学級の充実で、教師の負担軽を求めます。
- ジェンダー平等
世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、2021年に日本は156ヵ国中120位です。特に政治分野で147位 経済分野で117位となっています。 ジェンダー平等社会、多様なそれぞれの人がその人らしくいきていくことが大事にされる社会の実現が、特に日本では求められています。（ 特に、女性の経済的自立の弱さは、何かあれば食べることさえ困難になることに直結しています。 シングルマザー世帯では就業母親の52.3%が非正規雇用で、平均年収133万円という低さです。国税庁調査での男女別の平均年収は男性532万円に対して女性は293万円で、40年間勤務とすると生涯年収は約1億円の差となります。）ジェンダー視点であらゆる政策をとらえ直すべきです。
以上で代表質疑を終わります。残余の質疑は、会派議員が予算特別委員会分科会、総括質疑で行います。ありがとうございました。