2023.3月　真崎一子議員　予算に対する反対討論

日本共産党議員団のまさき一子です、会派を代表して議案第1号、2号、8号、13号について反対討論をします。

まずは、議案第2号、2023年度特別会計国民健康保険事業費予算について

国民健康保険は国民皆保険制度の根幹であり、市民のいのちと健康を守る社会保障制度です。物価高騰とコロナ禍で苦しむ中小企業事業者、年金生活者や失業者など低所得者が加入しています。2027年には兵庫県は国保加入者の保険料は、同一所得同一保険料に統一していくとし、年々保険料が引き上げられています。

現在でも高すぎる保険料により多くの市民は払いたくても払えない状況です。国県に対して保険料の引き下げ要求を求めていくとともに、市でも一般財源からの繰り入れ、基金を活用して引き下げ、減免、均等割り・平等割りの廃止を実施するべきです。高すぎる保険料は認められません。

次は議案第8一号、2023年度特別会計介護保険事業費予算について介護保険料の、第1～第6段階の65歳以上の被保険者は全体の8割を占めています。年間の保険料が2か月分の年金額に及ぶ人もいて、高すぎる保険料が市民生活を脅かしています。

また介護サービスの費用は、利用者が高齢者施設に入所した場合、ある程度の資産がある場合は住居費や食費が跳ね上がり、本人の所得が340万円以上の場合は3割負担となります。夫婦の場合2重生活となり大変な経済的負担が生じています。

国や自治体がしっかり介護保険料の支援をするべきであり、高すぎる介護保険料は認められません。

次に議案第1号、2023年度一般会計予算にっいて

まずは、職員定数の削減について

職員削減は、行政サービスと行政職員の専門性の低下、現場職員の過重負担を引き起こします。特に教育の現場では職員不足は深刻であり、これ以上の職員削減には強く反対します。

法人保育施設等特別保育事業等補助金について

この事業は障害児保育補助金が含まれています。障害児を受け入れる際の、公立保育所と法人園での対応で、公私間格差があることは問題です。公立では障害児2人に保育士1入の加配がされています。法人園では障害児1人に月74,140円の補助金であり、保育士の賃金べ一スで換算すると障害兜3人を受け入れてはじめて1人の保育士を雇える金額です。

また、近隣市の西宮、宝塚、川西、池田市などの障害児補助金制度は、尼崎市と比べても2～3倍と充実しています。

法人園の障害児保育補助を公立と同様2:1に拡充することで公私間格差をなくすことを強く求めます。

「インクルーシブ教育・保育の推進」を掲げる本市としてはこの部分のケアを分厚くしていく必要があります。よって法人園障害児保育補助事業を見直すべきです。

保育士確保事業について

保育士の配置基準では、国基準の4・5歳児の30:1は75年前、1・2歳児の6:1は54年前の基準のままです。近年長時間保育、土曜保育、特別な配慮が必要な気になる児童、DVを受けている児童が増え続けており、現状での配置基準では限界に達しています。

今の基準では子どもの命を守り、育ちあを保障することは困難として、尼崎の法人園では独自で加配をしており、その分は園の持ち出しとなっており、限られた公定価格で保育士の加配を行っている為に給料が低くなっています。

「せめて1歳児の配置基準を5:1にしてほしい」「せめてもう一人の保育士を」という声は切実です。劣悪な働き方、労働条件、職場環境が整っていないことが、保育士不足に拍車をかけています。

よって保育士の配置基準の見直しは待ったなしであり、現在の保育士確保事業は極めて不十分です。

尼宝線ほか2路線県施工街路事業地元負担金について

県道園田西武庫線整備事業は、藻川に係る橋梁が完成しました。しかし周辺住民は土地の提供については合意がされていません。市は市民と県との調整を行う役割を果たし、市民合意を得られるまで事業は進めるべきではありません。

最後は議案第13号尼崎市モーターボート競争事業会計予算についてです。

公営ギャンブルである競艇は、依存症を誘発し借金や時に家庭崩壊さえ引き起こすものです。これまでギャンブル収入を当てにする自治体財政の在り方を改めるべきです。

よってモーターボート競争事業会計予算には反対します。

以上、日本共産党議員団の反対討論を終わります。ご賛同いただきますようお願いいたします。