しんぶん赤旗日曜版

お店にお客が来なくなる！食料品だけ１％は飲食店、農家に大打撃！

高市政権は消費税「減税」方針を閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針です。来年4月から2年間に限って、食料品だけ消費税率を８％から１％に引き下げますが、2年後には７％の大増税が待っています。

しんぶん赤旗日曜版9月13日号では、食料品１％で大打撃をくらう飲食店や農家の声を丁寧に取り上げています。

　「今やるべきことは一律の減税だ。そして2年限りではなく恒久減税にすべきだ」とズバリ指摘するのは日本共産党の小池晃書記局長です。
高市政権が財源を示さない中「大企業・富裕層に応分の負担を求めることで臨むべきだ」とキッパリ。

しんぶん赤旗日曜版9月13日号では30，31面でも大きく特集を組んでいます。

どうして一律５％がいいのか。どうして食品だけ１％がダメなのか。

食品以外の生活費は安くなりません。家賃、光熱費、衣類、医療などには１０％です。食品だけ１％にしても家計全体の負担は大きく残ります。

また外食は対象外！食品を１％にしても、飲食店の外食は別扱いです。
飲食店側は仕入れにかかる税負担などもあります。

しんぶん赤旗日曜版では、高市消費税減税の３つの問題点をあげて、
「食料品だけでなくすべての品目で消費税５％に引き下げる、恒久的な減税を求め、財源も「富めるものへの課税＝タックスザリッチ」で確保することを上げています。

富める者とは① 所得が1億円を超えるような「超富裕層」② 大株主・株式などで巨額の所得を得ている人③ 巨額の資産を持っている人共産党は「所得」だけでなく「資産」も対象にしています。現在も党の政策として「富裕税」を掲げており、純資産が5億円を超える部分に、0.5～3％程度の累進税率で毎年課税する案を示しています。さらに、ここが重要なところで④ 大企業も「富める者」とセットで対象にしています

「タックス・ザ・リッチ」は、個人の富裕層だけを意味しているわけではありません。
・大企業の法人税率を28％に戻す
・大企業優遇税制を廃止・縮減する
・富裕層の株式譲渡所得・配当所得への課税を強化する
・所得税・相続税の最高税率を引き上げる
・富裕税などを創設する

2026年の財源案では、消費税5％への減税に必要な16.3兆円を含む財源として、「富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化」2.2兆円、「所得税・相続税の最高税率引き上げなど」1.4兆円、「富裕税・為替取引税」3.2兆円などを挙げています。

財源と対案をしめす日本共産党です。

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尼崎市議会議員

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元自民党沖縄県連会長たちも「オール沖縄」デニー氏を支持

しんぶん赤旗日曜版　９月６日付の１面トップに登場
元自民県連会長がデニー氏を応援する演説の記事が掲載されています。

いままで「反対側（自民党側）」にいたという照屋守之さん（元自民党沖縄県連会長）
沖縄がまた戦争に巻き込まれる危機感を感じ、そして、高市総理大臣が台湾有事発言をして撤回していないこと、日中の関係悪化に「二度と沖縄を戦場にしないためにぜひチカラを合わせて取り組んでいきましょう」と訴えます。
デニーカラーのはちまきが嬉しいですね！
また二面では大きく嘉数昇明さん（元自民党沖縄県連会長）インタビュー記事を取り上げています。
米軍普天間基地問題について「辺野古が完成しても普天間基地に代わる長い滑走路が確保されない限り返還されない」という新たな説明が米軍から出てきて「話が違う」といいます。

沖縄戦をなんらかのかたちで経験してきた人たちが沖縄には多くいます。
今また、有事の時に本土に避難する計画など出ていて「新しい戦前が来ている感じがする」と語ります。
沖縄の自民党は「県民党」でありたい、でも今はどんどん本土化している。

前知事の翁長さんとは名が市長候補の座を争った仲。でも、日本の政治を変えようと思ったら沖縄は保守も革新も力をあわせなければいけないという考え方に通じるものがある、と嘉数さん。
デニー氏について「アジアとのつながりを強化する方向性に沖縄の未来を見出そうとしている姿が評価できる」とエールを送ります。

元自民県議（知事公室長）も怒る「政府がだまし討ち」平和で豊かな沖縄へ　普天間基地の返還デニー知事でこそ

23日付　しんぶん赤旗日曜版の4面で、
自民党などが推した稲峯恵一知事（1998～06年）のもとで知事公室長として普天間問題を担当し、自民党県議も務めた親川盛一さんが語っています。

知事公室長として、普天間基地の移設先を選定する実務を担いました。
最初から辺野古を本命にしたわけではなく、白紙からの検討でした。
撤去可能で軍民共用で将来県民の財産になるとしてギリギリのところで辺野古沖案に決めました。毎日、県民から「全国の米軍基地の7割超が沖縄にあるのにまだ作るのか」と抗議養成を一日10件以上受けました。
ところが国は沖縄県や名護市と合意していた辺野古沖合案を放棄し、現在の辺野古陸上部を含めた沿岸部にV字型の2本の滑走路をつくることを閣議決定しました。
軍民共用も、使用期限も、反故（ほご）にしたのです。

30年間、辺野古の代替施設を建設すれば普天間は返還されると政府から説明されてきました。ところが今年、「長い滑走路が確保されなければ普天間基地は返還されない」という米国防総省の方針が明らかに！
そんな説明は聞いたことがありませんでした。「だまし討ち」です。
「辺野古ができれば普天間を返還する」という前提で作業を進めてきたことをいまさらながら情けなく思います。

略

普天間の危険性をどうすればすぐ除去できるか。
デニー知事がいうように、辺野古とは別の道を探る本気の対話に政府は応じるべきです。
住民の福祉、暮らし、経済振興に沖縄県政が邁進するためには、足かせになっている普天間問題に終止符を打たなければなりません。
保守・革新を超え「腹八分、六分」」で団結する翁長知事が掲げたオール沖縄の考えのもとに、沖縄が一つになってデニー県政を支えていかなければなりません。子や孫たちに平和を確保するためにも知事はデニーさんじゃないといかんと思います。

親川　盛一さん（おやかわせいいちさん）　元自民党県議　元知事公室長

熊本地震　発生から3週間　食事はパン中心　避難所10年前から改善せず

最大震度７の地震に見舞われた熊本県。
災害関連死を含め39人が死亡。3千人をこえる方が70カ所の避難所での生活を余儀なくされています（19日現在）

日本共産党地震対策本部副本部長で党熊本県委員長の松岡勝さんが現状を語ります。

避難所の実態は2016年の地震の時と同様、劣悪。
発生から2週間たっても八代市や宇城市では食事はパン、バナナ、カップ麺が中心。野菜が食べられないとの声も。栄養のバランスがとれた食事になっていません。
10年前も弁当が配布されはじめたのは発生から1ヶ月以上たってからでした。
段ボールベッドの設置も遅れています。

地震発生後48時間以内に段ボールベッドや間仕切りなどを避難所に設置する指針を政府は定めています。でも行き渡っていません。

断水が続いている避難所では、トイレや入浴を我慢する被災者。
洗濯の要求も出されています。車中泊などで体調を崩す人も。

ホテルなどに二次避難している被災者は食事費用や入湯税を熊本市、人吉市以外では払っています。被災者の自己負担がないように要請しています。
停電はほぼ解消されましたが、断水は続いています。

住宅の再建はくらしの立て直しの基盤です。地域経済にもつながります。
そうした観点で制度を拡充させて自己負担は少なく済む支援を広げてほしい。政府の判断待ちにならず自治体が独自に施策を実行できる体制を作ることも重要です。

農業被害も深刻。ナシの落下などで大きな被害です。国は実態を調査し支援すべきです。

 

しんぶん赤旗日曜版　8月23日号より

弁当とペットボトルで1万円！　脱法的なカネ集め【スクープ！】

スクープ　資金パーティー　自民本部で脱法的なカネ集め　
弁当・ペットボトルで１万円！？
裏金無反省の面々が政治改革称し比例削減か

【7月12日号】

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伊藤聡衆院議員（右）は６月２２日に自民党本部の９０１号室を会場として政治資金パーティーを開催。自民党の西村康稔選挙対策委員長（左）が出席し、あいさつしました

閣僚・旧安倍派幹部が堂々参加

　「政治改革」と称し、衆院比例定数削減法案の成立を狙っている高市自民・維新政権。その裏で自民党新人議員が、格安で借りられる自民党本部の会議室を会場に政治資金パーティーを開き、現職閣僚や、裏金問題で１年間の党員資格停止処分を受けた西村康稔・同党選挙対策委員長があいさつしていたことが日曜版編集部の調べでわかりました。神戸学院大学の上脇博之教授は「裏金事件後も、法律が定める『対価性』を度外視した方法でカネ集めをしている自民党には事件への反省がみじんも感じられない。『政治改革』というなら、パーティー券の購入を含む企業・団体献金の禁止が必要だ」と指摘します。（取材班）

　自民党派閥の政治資金パーティーを舞台にした裏金事件で、旧安倍派に所属していた大野泰正・元参院議員に東京地裁が有罪判決を出した前日６月２２日の夜。
自民党本部９０１号室で「勉強会」と称した政治資金パーティーが開かれました。主催したのは、２月の衆院選で初当選した伊藤聡議員（比例南関東）の事務所。
会費は１万円です。

　伊藤氏のＳＮＳ（６月２７日）によれば参加者は６０人以上。
城内実・経済財政担当相や、西村党選対委員長などがあいさつしました。西村氏は、旧安倍派の裏金還流再開を決めたとされる幹部会合の出席者の一人です。

　政治資金規正法は政治資金パーティーを「対価（会費など）を徴収して行われる催物」と規定。「対価性」があることを理由に寄付と区別しています。パーティーは１万円の会費に見合ったものだったのか。関係者は明かします。「出たのは弁当と水のペットボトル１本だけだと聞いている。党本部の会議室のため、会場費もほとんどかからず、過大な利ざやを得る手法だ。こんな脱法的なカネ集めを、現職大臣や裏金議員も参加して自民党本部で堂々とやるとは…」

でも、この手法は以前から常態化していたようです。
この仕組みについて、しんぶん赤旗日曜版7月12月号の6面で詳細に解説しています。
政治改革と言いながら、政治資金パーティーをやり、企業献金も禁止せず。
利益率９６％の資金パーティーをこっそりやる自民党。
総裁である高市首相の責任が問われます。

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「皇室典範改定ってなんなん？」大阪のおばちゃんとワカモノがしゃべってみた

「皇室典範改定ってなんなん？」大阪のおばちゃんとワカモノがしゃべってみた

おばちゃん
最近また皇室典範の話、ようニュースでやってるやん。

ワカモノJCPサポーター　さっちゃん
やってますね。でも「男系」とか「女系」とか言われても、正直よう分からへん人も多いですよね。

おばちゃん
せやねん。でも、わたしが一番思うんはな、「わたしのまわりにはみんな愛子さんがいいって言ってる人ばかり」やで。

さっちゃん
私の友達もそうですよ。「愛子さまが自然やん？」っていう人、ほんま多いですわ。

おばちゃん
それやのに、「男系を守らなあかん」とか言われてもなあ。

さっちゃん
世論調査でも女性天皇への賛成は多いですし。
駅前でしゃべってた日本共産党の議員さんも、女性天皇を認める方向で皇室典範を改定すべきやと言ってましたよ。

おばちゃん
ほんまそれや。そもそも「なんで男系男系って男がえらいみたいな価値観なん」って思うねん。

さっちゃん
男だから継げる、女だからあかんという制度は、今の社会の価値観とは合わへんですよね。

おばちゃん
「もう２１世紀やで、いつまで明治時代ひきずってんねん」って言いたなるわ。

さっちゃん
明治時代に今の皇室典範ができて、その後も男性だけが皇位を継ぐ仕組みが続いてるんでしょ。でも、社会はずいぶん変わりましたやん。

おばちゃん
国も会社も学校も、「男女平等を進めよう」って言うてる時代やん。

さっちゃん
ほんまですよ。だから日本共産党は、皇室のあり方も国民の意識や憲法の精神に合わせて考えるべきだと言ってはるねん。

おばちゃん
せやろ。だって、「国民の象徴の天皇が男じゃないとあかんっていうなら、わたしら国民のジェンダー平等なんか絶対に実現せえへんやん」。

さっちゃん
ほんまにそう思います。象徴という一番大事な存在だけが「男性しかだめ」というままでは、「男女は平等です」と言われても説得力が弱すぎますわ。

おばちゃん
別に伝統を大事にするな言うてるんちゃうねん。

若い女性
そうそう。日本共産党も皇室制度を憲法の枠組みの中で考えながら、国民多数が納得できる形として女性天皇を認める皇室典範改定を提案してるよ。

おばちゃん
結局、一番大事なんは国民がどう思うかやと思うわ。

さっちゃん
ほんまですよ！
時代に合わせて制度を見直していくことは、伝統を壊すことではなく、未来へつないでいくことやと思うわ。
しかも最近の世論調査でも、女性天皇についてもっと議論する必要があるという人が約６割。女性皇族が結婚後も皇族に残ることには７割が賛成でした。国民の声は、「もっと幅広く議論してほしい」という方向なんですよね。

おばちゃん
やっぱり、世間の感覚と政治の話がずれてる気がするわ。

さっちゃん
ほんま、ズレまくりやわ。
それに読売新聞も６月２６日の社説で、政府が進める「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」について、「課題が多い」と指摘してるって、小池さん（日本共産党書記局長）が言うてはるし、保守系といわれる新聞でも慎重な意見が出ているんですって。

おばちゃん
せやろ。いろんな立場の人が「このままではあかん」って言い始めてるんやったら、なおさら女性天皇もちゃんと議論せなあかんやん。

さっちゃん
小池さんいわく、「朝日新聞も社説で、「国民の総意」にかなう制度を目指すべきだとして、男系男子だけに偏った制度には疑問を投げかけています。」って言うてはるし。新聞によって論調は違いますが、今の制度をそのままでいいのかという問題提起はどんな新聞でも共通しているように思うわ。

おばちゃん
小池さんがどんなこと言うてはるんか興味あるわ。

さっちゃん
７月５日号しんぶん赤旗日曜版の５面に載ってますよ！
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介護保険制度改悪 「公平」の名で全世代に負担増　

介護保険制度改悪の議論が大詰めです。
政府は、▽利用料２割負担の対象拡大の強行▽介護利用の入り口となるケアプラン有料化の突破口を開く▽中山間地・人口減少地での職員配置の基準緩和などの検討―をすすめる構えです。

　特に狙われているのが利用料２割負担の拡大です。
現在、利用者の９割以上が１割負担で、居宅サービス利用の要介護１の人が限度額まで利用した場合、負担額は月約１・７万円、要介護５では約３・６万円です。
２割になればこの倍。介護は一時的なものでなく負担は固定的な費用として長く続きます。年金生活のなかで耐え難い負担となり、利用を控えざるを得ません。

■現役世代にも負担

　負担増の口実の一つが「現役世代の負担軽減」「世代間の公平」です。しかし親が負担できなければ、娘・息子が負担することになり、サービス利用を減らせば、子世代の介護離職を招くなど現役世代の負担増は必至です。

　現役世代にとっても将来不安が高まり、節約して貯蓄に回すことになり、消費を冷やし内需を落ち込ませます。

　介護保険創設時はすべての利用者が１割負担でした。２０１４年の改悪で、年金収入などの所得が２８０万円以上（単身世帯）の人は２割負担とされました。６５歳以上の人の約２０％です。厚労省はこの所得基準を下げ、より収入の少ない人を２割負担にしようとしています。
四つの引き下げ案を示し、最も下げる案は２３０万円で、６５歳以上の３０％が２割負担になります。

　厚労省自身、▽より収入が低い人の負担が増す▽介護の利用は長期にわたり費用がかかり続ける―と認めます。そのための「配慮措置」として持ち出したのが、２割負担になる人のうち預貯金などが一定額以下なら申請すれば１割負担に戻すというものです。

　つまり、貯蓄が一定あれば２割負担のままということです。金額について３案が示されており、最も低い案では単身で３００万円以上の預貯金があれば２割負担です。預貯金額を負担割合決定の要件に持ち出したのは初めてです。

■踏んだり蹴ったり

　社会保障の切り捨てがすすむなかで、庶民が老後への不安から“自助努力”でコツコツためた蓄えを理由に“高齢者は現役世代より貯金を持っている”と言い募り、「年齢に関わりなく能力に応じた負担」「世代内の公平」という名で庶民の負担を増やすのが今回狙われている改悪です。

　今後、負担割合決定の要件として制度化され、庶民に負担増を迫る仕組みとなる強い懸念があります。年金だけでは暮らせないと老後に備えて貯蓄をすれば、“貯金があるだろう”と、より負担を課される“踏んだり蹴ったり”。

　そのために狙われているのがマイナンバー活用による国民の預貯金の把握です。

　「公平」の名で全世代に負担増を強いる改悪は世論の力で止めなければなりません。介護保険制度を持続させ、現役世代の負担を下げるには公費負担を増やすべきです。
そのためには大企業や富裕層への行きすぎた優遇税制をただし税の累進性を回復する「真の応能負担」実現が不可欠です。

 

2025年12月21日号　しんぶん赤旗「主張」欄より

 

維新の兵庫県議　国保引き上げに賛成しておいて「自分は国保ちょろまかし」疑惑！

しんぶん赤旗日曜版　2025年12月21日付

高い国民健康保険料を自民党と一緒になって国民に押し付けておきながら、
自分たちは脱法的手法で高い国保料の支払いから逃れている…

しんぶん赤旗日曜版編集部が調べたところ、「日本維新の会」所属の兵庫県議　長崎寛親議員と赤石理生議員の名前が、国保料逃れ疑惑の一般社団法人の理事になっていたことがわかりました。

ことの発端は、10日の大阪府議会本会議。自民党の占部走馬府議が一般社団法人を利用した国保逃れの手法について質問したことです。
占部氏は、問題の一般社団法人について「代表理事は維新の衆院議員の元秘書で県議選の公認候補者だった人物」「勧誘された人によれば、維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明された」などと指摘。維新の会が信頼の根拠として悪用されている可能性があると主張しました。
　そこで、編集部は自民党府議がとりあげた一般社団法人の存在を確認、勧誘資料を独自入手しました。

表紙には「コスト削減の提案」と書かれています。
その内容は「国保加入者を社保適用者に切り替える」方法です。
「皆様の社会保険料負担額を最低水準に落とすことが可能」としています。

そのからくりは…

資料によると「社団法人の理事に就任し、報酬発生→社保適応となる仕組み」とされています。
国保に入っていた人が法人の理事になり、報酬を受けることで、社会保険に加入できる、というのです。

　社会保険料は報酬に基づいて金額が決まります。
報酬が低ければ保険料も安くなります。そのしかけが理事への就任です。

　労働基準法において従業員は最低賃金の設定があります。
そのため、月額８８０００円の報酬がないと社保には入れません。
ところが！
理事は役員なので労基法の管轄外！理事報酬について「支払金額：社保の天引き後の数百円」となっており、メチャクチャです。
理事業務は「簡単なアンケート報告」などとしています。

総所得1000万円超の弁護士で国民健康保険料と国民年金保険料で年146万７５２０円をはらっていたケースについて「年間コスト削減効果」は86万7520円と書いていました！

赤石県議、長崎県議が県議会議長に提出した関連会社等報告書にも両県議が23年と24年に社団法人の理事になっていると記載されています。

　税理士の浦野広明氏は「議員は社団法人を利用し、そこから報酬を得たようにして保険料を安くしているとみられ、脱法行為に加担している可能性がある。
社会保険料は目的税だから不正に引き下げていたら脱税しているようなものだ。」と指摘します。

　県議会事務局によると、県議の報酬は額面で1450万円。
一般的に議員は国保に加入します。
両県議の選曲である神戸市の国保担当課によると、県議の報酬の場合、国保料は最高限度額の年間109万円になると言います。

　国保をめぐって自民党政権は「国保の都道府県化」を進め、
各自治体独自の保険料軽減をやめさせて、保険料の引き上げを招いています。
それを実施する法案に賛成して自民党と一緒になって進めてきたのが維新です！
兵庫県でも、国保料の負担増の議案に維新は賛成しています。

日本共産党兵庫県議会議員団の庄本えつこ団長は、
「相次ぐ国保料の引上げで、払いきれず保険証を取り上げられて苦しむ県民もいる。県政で国保料引上げの仕組みに賛成してきた維新の議員が国保逃れをしていたのなら、絶対に許されるものではない」

　編集部の取材は、長崎県議は拒否。赤石県議は質問書を送付しましたが期限までに回答はありません。しんぶん赤旗日曜版をぜひお読みください

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ショパンコンクールがもっとワクワクになる本「もっと聞きたい！さらに知りたい！ショパンハンドブック」【しんぶん赤旗日曜版より】

世界最高峰と言われるショパン国際ピアノコンクールが
開催中です！

おりしも二次審査の結果が発表されました。日本からは、桑原志織さん、進藤実優さん、牛田智大さんが通過されました！
通過された方々は、10月14日からの３次予選に進まれます。

さあ、そのショパンコンクールのさなか、
音楽ジャーナリストの伊熊よし子さん新著「もっと聴きたい！さらに知りたい！ショパン・ハンドブック」の書籍紹介がしんぶん赤旗日曜版10月12日号に載っています。

ショパンって超有名だけど、ショパンコンクールで演奏されている曲やその背景は知らない…という方が楽しめるように解説されているのがこの本。
ショパンの生涯やショパンコンクールで演奏れる課題曲を中心に解説。
そして、50人のピアニストが語る「わたしのショパン」と盛りだくさん！
ほんとは100人入れたかったんですけど、と伊熊さん。
50人には、アシュケナージ、ポゴレリッチ、ダンタイソン、フジコヘミング、辻井伸行さん、角野隼斗さん、牛田智大さんなどそうそうたるメンバー！

ショパンは私生活を曲に投影する作曲家です。
「ショパンは人生そのものを音楽にしています。だから作品を最初から聞いていくと人生がわかるんです」と語ります。

祖国ポーランドがロシアに占領され蜂起が鎮圧された悲しみと怒りが
エチュード「革命」を生みました。

雑誌「ショパン」の編集長としてキャリアを積み、独立した伊熊さん。
豊富な識見と気さくな人柄で気難しい演奏家からも信頼を得てきました。

この本を読んでから見るショパンコンクールは、
また深く豊かな楽しみが増えるような気がします。

 

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