しんぶん赤旗日曜版 2025年12月21日付
高い国民健康保険料を自民党と一緒になって国民に押し付けておきながら、
自分たちは脱法的手法で高い国保料の支払いから逃れている…
しんぶん赤旗日曜版編集部が調べたところ、「日本維新の会」所属の兵庫県議 長崎寛親議員と赤石理生議員の名前が、国保料逃れ疑惑の一般社団法人の理事になっていたことがわかりました。
ことの発端は、10日の大阪府議会本会議。自民党の占部走馬府議が一般社団法人を利用した国保逃れの手法について質問したことです。
占部氏は、問題の一般社団法人について「代表理事は維新の衆院議員の元秘書で県議選の公認候補者だった人物」「勧誘された人によれば、維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明された」などと指摘。維新の会が信頼の根拠として悪用されている可能性があると主張しました。
そこで、編集部は自民党府議がとりあげた一般社団法人の存在を確認、勧誘資料を独自入手しました。
表紙には「コスト削減の提案」と書かれています。
その内容は「国保加入者を社保適用者に切り替える」方法です。
「皆様の社会保険料負担額を最低水準に落とすことが可能」としています。
そのからくりは…
資料によると「社団法人の理事に就任し、報酬発生→社保適応となる仕組み」とされています。
国保に入っていた人が法人の理事になり、報酬を受けることで、社会保険に加入できる、というのです。
社会保険料は報酬に基づいて金額が決まります。
報酬が低ければ保険料も安くなります。そのしかけが理事への就任です。
労働基準法において従業員は最低賃金の設定があります。
そのため、月額８８０００円の報酬がないと社保には入れません。
ところが！
理事は役員なので労基法の管轄外！理事報酬について「支払金額：社保の天引き後の数百円」となっており、メチャクチャです。
理事業務は「簡単なアンケート報告」などとしています。
総所得1000万円超の弁護士で国民健康保険料と国民年金保険料で年146万７５２０円をはらっていたケースについて「年間コスト削減効果」は86万7520円と書いていました！
赤石県議、長崎県議が県議会議長に提出した関連会社等報告書にも両県議が23年と24年に社団法人の理事になっていると記載されています。
税理士の浦野広明氏は「議員は社団法人を利用し、そこから報酬を得たようにして保険料を安くしているとみられ、脱法行為に加担している可能性がある。
社会保険料は目的税だから不正に引き下げていたら脱税しているようなものだ。」と指摘します。
県議会事務局によると、県議の報酬は額面で1450万円。
一般的に議員は国保に加入します。
両県議の選曲である神戸市の国保担当課によると、県議の報酬の場合、国保料は最高限度額の年間109万円になると言います。
国保をめぐって自民党政権は「国保の都道府県化」を進め、
各自治体独自の保険料軽減をやめさせて、保険料の引き上げを招いています。
それを実施する法案に賛成して自民党と一緒になって進めてきたのが維新です！
兵庫県でも、国保料の負担増の議案に維新は賛成しています。
日本共産党兵庫県議会議員団の庄本えつこ団長は、
「相次ぐ国保料の引上げで、払いきれず保険証を取り上げられて苦しむ県民もいる。県政で国保料引上げの仕組みに賛成してきた維新の議員が国保逃れをしていたのなら、絶対に許されるものではない」
編集部の取材は、長崎県議は拒否。赤石県議は質問書を送付しましたが期限までに回答はありません。
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