虐待や性暴力を受け、家や学校に居場所のない少女たちがいます。
街に追いやられ、さらなる性搾取や暴力にさらされる少女たちを、民間の若年女性支援団体が支えてきました。
昨年来、この活動が攻撃にさらされています。
来年4月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援法)が施行されるのを前に、求められる取組みを報道しています。
性産業があふれる新宿歌舞伎町。
街にたたずむ若い女性たちを道を埋め尽くす男性たちが物色する光景。
彼らの間を縫い、少女たちに声をかける若手女性支援団体「Colabo」月に2,3回開催する無料カフェの案内をしています。
代表の仁藤夢乃さん「少女たちはそれまでにも児童相談所や学校などに助けを求めています。でも被害者なのに非行や問題児扱いされ、傷つけられ家に帰されてしまう。公的支援が不足する中、街に集まる彼女たちに居場所や仕事を提供するのは性売買業者や買春男性たちです。少女たちは加害者のほうが福祉よりましだと考えている。」
ショックな話ですが本当のことです。
コラボなど民間団体が必死に頑張っているところに東京都は活動の必要性を認め、若年女性支援事業を委託してきたのですが、昨夏ごろからネット上で大々的な攻撃にさらされています。カフェが襲撃されたりもしたのに、都は妨害に抗議せずバスカフェに中止を要請。公的責任を後退させたそうです。
コロナ禍で進む低年齢化、中学生の被害も後を絶ちません。
コラボの理事 細金和子さんは「日本社会では女性たちが性的な商品として扱われて」「構造的な買春社会ともいえます。」
売春防止法も買春男性は処罰もせず、買われた女性を取り締まる差別的なものです。そこに人権の視点はありません。
女性支援法を「絵にかいた餅」にしないためには、自治体で策定される基本計画がどのようなものになるか。
尼崎市では、長らく放置されていた実質的な売春街「かんなみ新地」がようやく一掃されました。尼崎市が性搾取を許さない街になっていくのは、今後の本気度にかかってきます。
わたしたち市民も性搾取を容認せず、一緒に声をあげていきましょう。
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