市民の暮らしをよりよくするため、また地域課題などの解決、改善を図るため、
今年度も予算要望書を提出させていただきました。
以下、全文を掲載しています。
２０２６年度予算要望書
日本共産党議員団
１ 物価高騰対策として高齢者施設や障がい者施設に、交付金の増額と支援策の強化を国に求めること。また低所得者、子育て世帯への支援策の強化を求めること。
２ 大企業や富裕層の優遇税制をあらため、地域経済を活性化させるために消費税を5％に引き下げる、また中小企業や小規模事業者へのインボイス制度は撤回をするよう求めること。
３ 原発稼働について以下の点を国に強く働きかけること。
- 原発再稼働と新増設は中止し、原発ゼロをめざし再生可能エネルギーへ転換する。
- 老朽原発の稼働・運用をやめる。
- 原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出は中止し、他の方法(広域遮水壁、大型タンク貯留、モルタルで固める等)に転換する。
４ 気候危機に対応するため、以下の点を国に強く働きかけること。
- CO₂を大量発出している企業に、さらなる排出削減計画を求める。
- 石炭火力発電の新増設をしないこと。
５ 安保関連三文書による自衛隊の軍備増強は、専守防衛を逸脱し日本を戦争する国に変える憲法違反であり撤回を求めること。憲法改定は行わないことを求めること。
６ 核兵器禁止条約を、一刻も早く署名・批准するよう求めること。
７ 労働条件の改善を求め、以下の点を国に働きかけること。
- 労働者派遣法の抜本改正。
- 残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正。
- 最低賃金を全国一律時給1500円以上にする。
- 男女間賃金格差の是正。
８ インフラ整備の事業などについて、補助金の削減をちらつかせ、地方の自主性を脅かすPPP/PFIの導入促進を止めるよう求めること。
９ 障がい者施策について、以下の点を国に強く働きかけること。
- 重度・重症心身障がい者児が生活面の支援が受けられるよう、自立支援事業負担金を増額する。
- 障がい者支援事業所への報酬は月払いに改め、地域生活支援事業費補助金を増額する。
- グループホームの基本報酬単価引き上げ。
- 介護保険優先原則（障碍者総合支援法第7条）の廃止。
- 相談支援専門員の報酬単価を大幅に引上げる。
10 生活保護について以下の点を国に強く働きかけること
- いのちのとりで裁判最高裁判決に従い、扶助基準の引き下げをやめ、2013年7月以前に戻すこと。
- 子どもの大学・専門学校への進学を認めること。
- エアコンの取り付けや電気代の補助をするために、夏季加算や夏季一時金を創設すること。
11 後期高齢者の医療費窓口の3割負担を撤廃するよう求めること。
12 南海トラフ巨大地震・津波・大型台風・大雨・洪水・高潮などの防災対策については、自治体の災害対策の強化が図れるよう、財政措置を求めること。
13 全産業平均給与より月約８万円も低い賃金で働いている保育・介護・障がい者施設などのケア労働者のさらなる処遇改善を求めること。
14 アスベストは公害と認め、被害者の医療負担は全額加害企業と国に求めること。アスベスト患者の早期発見、早期治療を進めるために検診の勧奨強化をはかるよう求めること。また、救済制度の更なる充実を求めること。
15 教育について以下の点を国に強く求めること。
- 大学・専門学校の入学金ゼロ、授業料半額、給付型奨学金の拡充。
- 子どもの豊かな教育を受ける環境を整備し、中学3年生まで20人程度の少人数学級を実施すること。
- 人材確保、処遇改善に務め、教職員の未配置問題を解決すること。
- 学校給食を無償にすること。
16 マイナンバーカード制度について以下の点を強く国に求めること
- マイナンバーカードの運用を見直すこと。
- 健康保険証の廃止、マイナンバーカードの一体化は撤回すること。
- 任意のカード取得は実質強制しないこと
17 子どもの医療費を所得制限なしで18歳まで無料にするよう求めること。
18 無料低額診療事業は、薬代も支援するよう制度の拡充を求めること。
19 保育について以下の点で強く国に求めること。
- 保育の一層の配置基準の充実、保育士の処遇改善をすること。
- 保育の無償化は0歳から2歳児まで広げること。
- 無償化対象の園児の副食費の実費徴収をやめ公定価格に含めること。
- 障がい児加算の増額を求めること。
- 自治体で責任を持って「こども誰でも通園制度」が実施できる体制が整わない段階では、拙速に全国一律実施はやめること。
20 介護保険制度について、以下の点を求めること
- 介護保険料を引き下げること。
- 介護報酬単価を引き上げること。
- ケアプランの有料化はやめる。
- 要介護１・２の保険外しはやめること。
21 ギャンブル依存症を増加させるカジノを含む統合型リゾート実施法は廃止するよう求めること。
22 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めること。
23 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求めること。
24 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を求めること。
25 公立・公的病院の統廃合計画の見直しを求めること。
26 保健所の増設を求めること。
27 光熱費・食材費・燃料等の物価高騰対策として、病院・介護・障がい者施設・学校・保育所・中小企業者等への支援を強めるよう求めること。
28 子ども食堂やフードバンクへの支援を求めること。
29 子どもの医療費を所得制限なしで18歳まで無料にするよう求めること。
30 障がい者医療費助成制度について、次の点を県に強く求めること。
- 障害者医療費助成制度について、知的障がい者はＢ2まで、精神障がい者は3級まで対象拡充すること。
- 所得制限は本人所得を基本とすること。
- 県外利用時の償還払いを是正すること。
31 県立高等学校の統廃合再編はやめ、クラス数・教員の数を増やし、少人数学級を実施するよう求めること。
32 中学3年生まで20人程度の少人数学級を実施するよう求めること。
また教職員の未配置や配置の遅れを解消するため,実効性のある改善策を実施するよう求めること。
33 小中学生の4～5割は生活習慣病予備軍となっている。栄養教諭の配置を充実させ、健康管理・食育の強化をするよう求めること。
34 普通学級に通う配慮を要する児童生徒(LD・ADHD・弱視・難聴等)のために、全小中学校に生活支援員の配置ができるように求めること。
35 地域医療計画は住民の視点で見直し、近畿中央病院の移転跡に産科・小児科を含む複数の診療科を有する病院を誘致するように関係者に働きかけるよう求めること。
36 気候危機に対応するために、CO₂を大量に排出している石炭火力発電所の新増設計画は中止するよう求めること。
37 小中学校の学校給食を無償にするための、補助を求めること。
38 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めること。
《総合政策局・資産統括局》
39 公共調達基本条例について、労働関係法令遵守報告書を分析し、賃金条項を盛り込み、実効性のある条例にすること。
40 市民サービスの低下、職員のスキルまで奪うアウトソーシング・民間委託は見直すこと。
41 公共施設は、市民が気軽に安心して利用できる料金にすること。
42 公共施設の再編・ＦＭ計画は、市民への丁寧な説明を行い合意が得られるまで実行しないこと。
43 北図書館とトレピエの複合化については、トレピエの機能を低下させないよう配慮すること。
《総務局》
44 市民課窓口業務の委託をやめ市職員で行うこと。また南部保健福祉センターには証明コーナーを設置すること。
45 多文化共生事業の推進に向け、相談事業を拡充すること。
46 市税等の滞納者に対し、年金や生活資金、売掛金まで差し押さえしないこと。滞納の原因を調査し困難な世帯に対しては適切な支援をすること。
47 自衛隊への個人情報の提供について以下のことを求める。
➀ 18歳、22歳の個人情報を電子データで提供しないこと。
➁ 中学3年生男子を対象にした、住基台帳閲覧による情報提供を行っていることを市民に知らせること。
➂ 自衛隊への個人情報提供は、拒否する権利が市民にはあることを市HP掲載だけでなく、広く市民に周知すること。
《福祉局》
48 高齢者・介護制度について以下のことを求める。
- 介護保険料を引き下げること。
- 特別養護老人ホームは、職員の処遇改善と事業所への支援を強化し増設をすすめること。
- 介護予防・日常生活支援総合事業では、生活支援サポーターの就業が中々進まない。この事業を見直し、有資格者が行う生活支援サービスは報酬単価を10割に戻すこと。
- 介護事業所の経営状況や、働く職員の実態調査をおこなうこと。
49 障がい者施策について以下のことを求める。
➀ 障がい者の地域活動支援事業について、身体介護を伴う重度障がい者への移動支援の報酬単価を引き上げ、利用しやすい制度に改善すること。
- 障がい者児の相談支援事業については、対象者児のニーズに沿ったサービス利用計画に基づいて、必要とされるサービスの種別や支給量(時間・日数など)を決めること。ガイドラインに基づく一方的な支給量削減は行わないこと。相談支援専門員を増やし、セルフプランは極力なくすこと。
- グループホーム等新規開設サポート費用の基準額を増額すること。
- 重度の障がい者が親亡き後も安定、安心に暮らせるよう、施設の創設やグループホームを充実すること。
- 福祉現場の職員の処遇改善策や職員確保策を講じること。
- たじかの園のPT・OT・STを増やし、必要に応じたリハビリが受けられるようにすること。
50 介護施設、障がい者施設、保育所において、物価高騰で光熱費、食品、燃料の値上げに対して、市の支援策を講じること
51 アスベストのハイリスク者に対して、恒常的な健康管理体制を確立すること。アスベスト被害が多発しているクボタ神崎工場がアスベストを使って操業していた時期に周辺に居住していた人に対して、市外の人も含め積極的にアスベスト検診を受けるよう周知すること。
52 PFASによる健康被害を防ぐため、希望する住民の血液検査を行うこと。
53 子どもの医療費は、所得制限なしに18歳まで通院を無料にすること。
54 無料低額診療事業への支援として、薬局一部負担金について市の補助を行うこと。
55 生活保護ケースワーカー数について、利用者80世帯対1名を守って適切な指導が出来るようにすること。
56 生活保護世帯のエアコンの設置、修理を保障すること。
《保健局》
57 国民健康保険事業について以下のことを求める。
- 一般会計からの繰入を行い、保険料を引き下げること。市の独自事業は継続すること。
- 子どもの均等割は18歳まで減免を拡充すること。
- 一部負担金減免は、所得激減を条件にしているが、生活困窮世帯も対象にすること。
- 加入者を一方的に追い詰めるだけの「分納誓約額算出兼確認書」を求めないこと。
《こども青少年局》
58 保育施策の拡充について以下のことを求める。
- 老朽化した武庫南保育所の建て替え計画を早急に示すこと。
- 「公立保育所の今後の基本方向」に基づく民間移管計画は見直すこと。
- 民間保育園の保育士の処遇改善のために、配置基準の見直し、加配を予算化すること。
また保育士の民間と公立の給与格差を是正すること。
- 保育の無償化に伴って実施された給食費の実費徴収をやめ、当面市の負担で無償にすること。
- 障がい児の保育を実施する民間保育園に、市独自で補助をおこない公私間格差をなくすこと。
- 病児病後児保育を拡充すること。
- 子ども誰でも通園制度の導入は、保育事業所に強制しないこと。
- 保育園の0歳児保育については、年度当初欠員があっても、年度途中の充足を見越し保育士配置をしている施設については、市独自で補助金制度を創設すること
- 給食職員の処遇改善および、奨学金返済制度を栄養士・調理員にも適用すること。
- 長く働き続けている保育士への支援（神戸市のような定着支援制度）を設けること。
59 児童ホームの待機児対策について以下のことを求める。
- 公設公営の児童ホームの増設等で対応すること。
- 児童ホームの60人定員制を改め、国基準の1施設40人定員を増設すること。
- 古くなった児童ホームは、計画的に建て替え、古い備品は買い替えること。
- 児童ホームは生活の場にふさわしく拡充し、こどもクラブと統合は行わないこと
- 指導員の雇用形態は柔軟に対応し、働きやすい環境にすること。
60 いじめや体罰根絶に向けて「子どものための権利擁護委員会」の存在を広く知らせ、子どもが自ら相談しやすい手段と活用しやすい環境を整えること。
61 いくしあ・児童相談所の役割と存在を更に市民に知らせ、活用しやすいものに整えていくこと。
62 子ども食堂を実施している個人や団体に支援を自治体として強めること。
《都市整備局》
63 尼崎市自転車ネットワーク整備方針に基づき、歩行者道・自転車道・車道の区分を明確にすること。
64 市営住宅は募集に対して10倍の競争率であることを配慮し、戸数は減らさずに充実させること。また車いす対応の住宅をふやすこと。
65 住宅セーフティネットの活用を住宅施策に位置づけ、公営住宅入居資格のある住宅確保要配慮者の住宅対策として、家賃補助制度を創設すること。
66 空家の利活用は、新婚・ファミリー世帯やエコリフォーム助成制度等に限定するのではなく拡充すること。また住宅耐震補強の公的補助制度を市民に周知すること。
67 生活道路・公園・水路などの補修整備を計画的に実施すること。
68 阪急武庫川新駅を含む、総合的なまちづくりについて広く市民の意見を聞くこと。
69 市民の足を保障するため、路線バスの継続とオンデマンドバスの導入を検討すること。
《危機管理局・消防局》
70 すべての福祉施設や病院の防災訓練に対して、市から防災士等の派遣をすること。各施設の訓練を掌握すること。
71 災害対策について以下のことを求める。
- 洪水や内水被害に対して校庭・公園貯留など、総合治水対策を具体化すること。
- 災害時の多様な市民に対する情報提供のあり方と伝達手段を充実させること。
- 要援護者、ジェンダー、感染症等、常に対策の見直しの検討を行うこと。
72 自転車・キックボード等の交通ルールについての啓もう活動を促進すること。
73 犯罪被害者および被害者の家族に寄り添う制度を拡充すること。
74 救急要請が増加している近年、地域防災力を高めるために消防・救急職員及び消防団員の適正増員をおこない充足率を引き上げること。
《教育委員会》
75 市立幼稚園はこれ以上減らさず、すべてで3年保育を実施すること。
76 子どもや学校現場に負担を強いるあまっ子ステップアップ調査事業はやめること。
77 中学3年生まで20人程度の少人数学級を実施すること。それまでの対応策として教職員の加
配を行うこと。
78 国の交付金と市の基金の活用で古い校舎の改修を行い、全ての学校トイレを早急に洋式化すること。
災害時に避難所にもなる体育館の断熱化とともに空調設備を設置すること。
79 公立小中学校の給食費を無償にすること。
80 準要保護の就学援助制度の新入学学用品費は、要保護にならって早急に引き上げること。
就学援助の申請事務は、学校現場の負担を減らす、また利用する子どものプライバシー保護を配慮するやり方に変えること。
81 学校司書をすべての中学校に配置すること。古くなった学校図書は新調すること。
82 地域クラブ移行について、教育委員会の積極的関わりと地域・学校との連携、利用者の経緯費負担軽減等、子ども中心の取組にすること。あわせて、課外クラブ指導員を増員すること。
83 図書館の蔵書を増やし、生涯学習プラザ等の図書コーナーを充実すること。
84 小中学校の特別支援学級では、様々な障がいのある児童生徒が増えている。現行の義務標準法では適切な教育を保障することは困難。実態に合った適切な生活介護員の増員配置にすること。
85 あまよう特別支援学校について以下のことを求める。
- 送迎バス・福祉タクシーは、児童生徒の送迎に過度の時間と負担がかからないようにすること。
- 呼吸器装着の子どもだけでなく、医療的ケアが必要な児童生徒であっても家族が付き添うことなく通学ができるよう看護師の体制を整えること。
- 医療ケアが整わずやむをえず保護者の付き添いや学校への迎えを要請する場合は、タクシー代など保護者の移動に伴う費用を公費で負担すること。
《経済環境局》
86 再生可能なエネルギーについて以下のことを求める。
- 個人や企業・事業所の再生可能エネルギー普及を進めること。
- 企業に対し、再生可能エネルギーへの転換を求める省エネ計画を作成するよう求めること。
87 廃止した市の中小企業融資制度を復活させ、利子補給・保証料補助を実施し、困難を抱える中小企業を支援すること。また、使い勝手が悪い事業継続支援金の要件を緩和すること。
88 地域経済振興を図るために、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業に対する振興策を強化すること。そのためにすべての中小業者の実態調査を行うこと。
89 地域経済活性化のために、住宅・店舗リフォーム助成事業を創設すること。
《公営企業局》
90 北部浄化センターや栗山ポンプ場などの運転の民間委託は、定期的に検証を行うこと。
91 東部雨水ポンプ場の建て替えは、国主導のPPP手法の導入をやめること。
92 市民のライフラインを守るために、水道事業におけるコンセッション方式は検討しないこと。
92 水道料金の滞納に対し強権的な徴収、生命を脅かす安易な断水はしないこと。
93 モーターボート競走事業は、ギャンブル依存症対策を強化すること。
以 上
