日本共産党第29回党大会 自民政治終わらせる国民的大運動を

兵庫からも若い世代が参加しています♪

元尼崎市議会議員のこむら潤さんも♪

 

日本共産党 こむら潤 (komura-jun.com)

田村智子さんが新しい委員長、そして志位さんが議長に。

100年続いた共産党の歴史を大切に、そして

節目の年の新たなスタートですね。

自民党の政治を本気で終わらせるために、みんなで力を合わせていきましょう。

能登半島地震 被災者に市営住宅を提供します!

1月1日に発生した能登半島地震の被災者に対し、尼崎市の市営住宅を提供することが決まりました。

★提供戸数 比較的状態の良い空き住戸で速やかに入居ができる20戸程度を予定していますが、要望があれば増加します、とのことです。

2DK、3DKを中心とします。世帯人数や2世帯、3世帯での避難などに考慮して、隣同士にとか市内の親類縁者に近い場所等の調整をします、とのことです。

2024.1.11市役所HPより提供住宅一覧 クリックしたらPDFファイルが開きます

★対象者は令和6年度能登半島地震の被災者(り災証明書などで確認)公営住宅法による収入基準等の入居者資格要件は問いません。

★使用期間は原則1年以内(住宅再建まで時間を要する場合は当面最長2年まで延長可)

★使用料 家賃および駐車場使用料免除(光熱水費、共益費、自治会費については、入居者負担) 

敷金および保証人も免除

 

申し込み受付

●受け付け開始日 令和6年(2024年)1月9日(火)~

●受付期間 月~金 午前8時45分から午後5時30分まで(開庁日に限る)

●受付方法 窓口および電話で受付 また親族による代理申請もOK!(入居者の住所、氏名、生年月日、同居人数、同居者の指名、続柄などを確認します)

●手続きに必要なもの 

・手続きに来られた人の身分証明書(運転免許証、健康保険証等。親族が代理で申請する場合は後日、入居予定者の身分証明書を提出)

・り災証明書等(後日提出可)

詳細は市役所ホームページにも掲載されています!↓2024.1.11現在

令和6年能登半島地震被災者への市営住宅の提供について|尼崎市公式ホームページ (city.amagasaki.hyogo.jp)

 

お問合せ 申し込み

尼崎市東七松町1-23-1

尼崎市役所 都市整備局 住宅管理担当

電話 06-6489-6632

 

各市会議員にもお気軽にお問合せください

 

 

謹賀新年 本年もよろしくお願いいたします

 昨年は、かつてない物価高騰に無為無策の岸田政権に苦しめられた一年でした。

 世界では、長引くロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのガザ侵攻など、痛ましい事態が広がっています。憲法9条を持つ日本が平和的解決に尽力することが大事です。

 尼崎市議会は昨年「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書」を日本共産党議員団を含む賛成多数で可決しました。唯一の被爆国として核兵器禁止条約に一刻も早く署名・批准するよう政府に求めていきましょう。

 今年も市民本位の市政を実現することと共に、自公政治を終わらせる闘いの先頭に立ってがんばります。

                    日本共産党尼崎市議会議員団

 

 物価高による生活苦や、大軍拡・大増税をストップさせる一年に!賃金アップ、消費税減税や社会保障の充実、学費半額など日本共産党は「経済再生プラン」を提案し、暮らしに希望が持てる政治の実現に力を尽くします。

どうぞご支援をよろしくお願いいたします。

                    こむら潤

2023.12月議会「健康保険証廃止やめて」請願不採択に対する反対討論【まさき一子】

こんにちは。日本共産党議員団のまさき一子です。

議員団を代表して、請願第4号健康保険証の廃止について委員会の不採択に対する反対討論をします。

政府は今年12月12日、マイナンバーのひもづけの誤りに関する総点検が終了したとして、健康保険証を予定通り来年秋に廃止、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部が表明しました。誤って登録されていた公的情報は15,907件で、このうち健康保険証が8,695件と半数以上でした。保険診療を大混乱させたことへの反省はありません。

 

 医療機関で保険資格の確認にマイナ保険証が使用された比率は毎月減りつつあり今や全体のわずか5%未満です。国民の信頼を失った保険証への一本化はやめるしかありません。

 マイナンバーカードの交付数は累計9700万枚を超え、ひも付けられた個人情報は合計で数十億項目と見られています。数か月の作業で点検しきれるものではありません。おざなりの調査で今の健康保険証を廃止するのはあまりにも乱暴です。

 

 高齢者施設では入居者のマイナンバーカードや暗証番号を預かって管理することへの不安は切実です。政府は暗証番号が不要な顔認証カードを発行するとしていますが、そのようなことをしなくても保険証をなくさなければ解決することです。

 

 私はマイナ保険証を持っていません。マイナンバーカードの取得は義務ではなく任意だからです。毎月多額の保険料は大変な負担です。保険料を払っているのに保険証の廃止後は資格確認書が交付されることに憤りを感じます。提出があった請願内容では、兵庫県保険医協会が実施したアンケート調査で657件中、他人の情報がひもづけられていたケースが6件。医療機関で保険資格が確認されず、窓口で10割負担となったケースが28件あったと報告がありました。しかしこれは氷山の一角ではないでしょうか。

 

保険証は国民皆保険の根幹です。医療機関の窓口で見せるだけで保険診療を受けられます。この制度を投げ捨てて巨額の予算と人手をかけて、欠陥だらけのマイナ保険証に一本化するメリットはなく、全くの愚策と言うしかありません。保険証の廃止を強行すれば、混乱がこれまでと比べようもなく広がることは明らかです。

 

 以上、健康保険証の廃止について,請願の願意である、「現在の保健証の存続を求めるよう、政府機関に意見書を提出すること」について委員会不採択に対しての反対討論とします。

全国では90の自治体で保険証の存続を求める意見書採択がされています。兵庫県内ではこの12月に川西市が初めて意見書採択されています。議員のみなさまのご賛同いただきますようよろしくお願いたします。