「維新の維新による維新のための選挙」（日本共産党の駒井正男大阪府委員長）と言うしかありません。
突然の総選挙に便乗し、吉村洋文大阪府知事（日本維新の会代表）と横山英幸大阪市長（同副代表）は、大阪都構想への再挑戦の是非を問うとして辞職し、総選挙と同時に出直し選挙をおこない、再立候補する―。
まったく大義のないダブル選挙は、選挙を私物化する、あまりにも身勝手な暴挙です。

■大阪の市民を愚弄

　吉村氏がダブル選挙を仕掛けたのは、維新の会の相次ぐ不祥事、藤田文武共同代表の「公金還流」問題、維新地方議員の「国保逃れ」などの追及から逃れるためです。
なかでも物価高騰で苦しむ国民の怒りが集中しているのが「国保逃れ」です。
国民には「身を切る改革」として医療や社会保障を切り捨て、負担増を強いながら、維新議員たちは脱法的手法で国保逃れを広くすすめていたのです。

　さすがに６人を除名にしましたが、維新の調査では３６４人が社会保険に加入しています。問題の全容を明らかにすることが求められ、維新の体質が問われています。高まる批判をごまかすためにダブル選挙を仕掛け、大阪都構想を持ち出し、話題をすりかえようとしているのです。

　しかし、大阪都構想を持ち出すこと自体、大阪市民を何重にも愚弄（ぐろう）するものです。

　大阪都構想は、大阪市をなくし、住民サービスを低下させるもので、２０１５年と２０年の２回の住民投票で否定された決着済みの問題です。吉村氏自身、「大阪市を残したい市民の思いの方が強かった。大阪都構想は間違っていたのだろう。都構想に挑戦することはもうない」とのべていました。

　ところが自民・維新の政権合意は、副首都構想の実現を明記。吉村氏は大阪が副首都になるために、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想が「必要最低の条件」だと主張してきました。

　しかし副首都構想も、新たな大阪都構想も、その中身がなんら明らかになっていないまま、突然の総選挙に便乗して選挙し、信任されたと押し切ろうとするのは、大阪市民をないがしろにした暴挙以外のなにものでもありません。

　さすがに維新内部からも「もはやメチャクチャですね」（維新関係者）と反発が相次いでいます。前共同代表の前原誠司衆院議員も「（ダブル選挙を）する意味が分からない」と苦言を呈しています。

　維新の会大阪市議団の緊急総会では、「大義が見えない」「なぜ今の時期なのか」との意見が多数あがりました。両院議員総会ではダブル選挙に賛成４人に対し反対２６人というありさまでした。党内の議論にさえ耐えないものを押し切ったわけです。

■追い詰められた姿

　ダブル選挙をめぐる動きは、維新が政党としてまともな判断や対応ができないところまで追い詰められ、混乱している姿を浮き彫りにしています。平和や民主主義を破壊する突撃隊としての危険とともに、住民無視、選挙の私物化という体質を見せつけました。総選挙できびしい審判を下そうではありませんか。

高市早苗首相が通常国会の冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。
最短で２７日公示―２月８日投開票の案が浮上しています。

　ベテランの自民党関係者は明かします。「統一協会問題、政治とカネのスキャンダル、『台湾有事』発言などを国会で追及されたらボロが出るからだ」
　内閣支持率の高いうちに解散し、行き詰まりの反動的打開をはかろうという作戦。
メディアも「国民生活より党利党略」（「朝日」１２日付社説）と批判します。

　「首相官邸が主導する『無理筋解散』」と指摘するのは、ジャーナリストの脇正太郎さん。大軍拡、非核三原則見直し、スパイ防止法、排外主義政策の強化、改憲などを狙う高市政権に野党の多くが迎合しています。
脇氏は「解散・総選挙となれば、高市政権の野望を打ち砕く結果を示すことが重要だ」と話します。
　日本共産党は全国でいっせいに街頭に立ち、東京・池袋では１３日、田村智子委員長が訴えました。「論戦から逃げ、保身のためだけの解散だ」「財界・大企業優先、アメリカ言いなりの“二つのゆがみ”をただし、国民が安心して暮らせる社会、平和な日本とアジアをご一緒につくっていきましょう」と訴えました。しんぶん赤旗日曜版

政府高官の「核保有」発言や安保３文書改定にかかわる非核三原則見直しの動きに対して、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が今月８日から開始したオンライン署名「高市早苗総理大臣に非核三原則を守り、実行を求める署名」が急速に広がり、２２日時点で４７７８人だった署名は３日間で１０倍近くの４万４９９０人（２５日午後５時半時点）となっています。

（写真）核兵器禁止条約への参加を求める署名とともに、非核三原則を守るオンライン署名への協力をよびかける日本原水協の人たちと被爆者＝９日、東京都内

　署名は、高市首相が自民党総裁選で非核三原則見直しを表明してきたと述べ、国会でも安保３文書改定をめぐって非核三原則を堅持するかとの質問に「申し上げる段階ではない」と答弁したと指摘。
非核三原則は１９７１年以来、６回にわたって国会で決議された国是であり、国際公約だと強調し、「広島・長崎の原爆の地獄を体験した日本政府は、非核三原則を厳守し、世界に向けて核兵器禁止・廃絶を訴える先頭に立つべきです」と訴えています。

　署名には「唯一の被爆国である日本の総理大臣が、非核三原則を護（まも）り、それを発展させていかねばならないのは、当然の責務だと考えます。官邸関係者の発言など、言語道断です」などのコメントが寄せられています。

　日本原水協の安井正和事務局長は「政府高官の『核保有』発言に対する抗議、非核三原則を守ろうという思いが広がっているということだと思います」と語っています。

オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」またはＱＲコードから署名できます

URLはこちら。https://c.org/phJgZjNGBP