私たち、日本共産党尼崎市議団も加盟している
尼崎社会保障推進協議会で
今、中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める署名運動をしています。
県下9割の自治体がすでに実施しているのに、
まだ無料ではない尼崎市。。。
住んでいる町によって、
子どもたちの健康や医療に格差があってはならないと思います。
どうぞ署名にご協力をお願いいたします。
こども医療費無料化を求める署名フライヤー pdfファイルはこちら
署名用紙のpdfファイルはこちら⇒2021kodomoiryouhi-syomei
2022年度予算に対する要望書を市長に提出しました
2021年11月16日、日本共産党尼崎市議団で稲村市長に2022年度予算に対する要望書を提出し、短い時間でしたが懇談しました。
★国、県に対しては、石炭火力発電の新増設ストップ、男女間賃金格差の是正、大学学費の半減、（県）高校生のタブレット購入自己負担の是正など35項目を。
★市に対しては、アウトソーシングの見直し、保育士配置基準の見直し、PCR検査の拡充、図書館機能の向上など50項目。
市から、11月26日の臨時議会で出す補正予算で、コロナのサーべランス検査の対象を保育所などに拡充すると発言がありました。
要望書のｐｄｆファイルにリンクします⇒2022年度予算に対する市長要望
議員団ニュース第200号 2021.11月
「こんにちは日本共産党議員団です」ニュースに訂正があります。
１ページ下段「このニュースは政務活動費で発行しています」は、
正しくは「日本共産党尼崎市議団活動費で発行しています」となります。
訂正してお詫び申し上げます。
第200号の議員団ニュースです。
こちらにある画像は画質が良くないため、
きれいな画像(PDF)は下↓のリンクからご覧ください。
憲法を守れ！改憲させない共闘さらに
改憲させぬ共闘さらに
国会前 市民と野党が大行動
日本国憲法公布７５年の３日、国会正門前で「平和といのちと人権を！」などを掲げて憲法大行動が取り組まれました。２０００人（主催者発表）の参加・視聴者とともに、日本共産党の田村智子副委員長をはじめ立憲民主党、社民党の代表が訴え。総選挙結果を受けて「改憲を許さないためにも、さらに大きな市民と野党の共闘を」とアピールしました。
（写真）「憲法守れ」「改憲発議は許さない」と、国会正門前に集まった人たち＝３日 |
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが主催者あいさつ。総選挙では多くの小選挙区で野党統一候補が勝利する一方で、改憲勢力に３分の２を許すなど課題もあったと指摘。「今の政治を変えるために、これからも力をあわせていく。市民と野党の共闘をさらに強化していきたい」と述べました。
憲法学者の志田陽子さんは、改憲問題について「安全保障をめぐる問題などで実質的な改憲が進められている」と強調。憲法無視の政治を変えるために、一人ひとりが声をあげ続けていこうと話しました。
東京大学教授の本田由紀さんは、コロナ禍で格差と貧困を拡大した安倍・菅政治は岸田政権で変わらないとのべ、「共闘野党をもっと強く、幅広い支持を得られる勢力にしていこう」と訴えました。
市民連合から、広渡清吾さん（東京大学名誉教授）が訴え。総選挙では政権交代を実現する土台をつくることができたが、より広い市民に届けきることができなかったと振り返り、「来夏には参院選がある。政権交代をめざして運動を続けます」と語りました。
田村副委員長は「市民と野党の共闘は戦争を起こしてはいけないとの思いで始まった。憲法が花開く時代を切り開くため、さらなる共闘を前にすすめていく」と述べました。
国会前には「ともに時代を切り拓（ひら）こう！」などのプラカードが掲げられ、さいたま市の女性（７６）は「絶対に改憲は許しません。今の政治を変えていこうと地域から訴えていきたい」と話しました。
主催は、総がかり行動実行委員会と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。
しんぶん赤旗より
どうなる、どうする政権交代！雇用のヨーコと小池さん
2021年9月議会 決算特別委員会 川﨑としみ議員の意見表明
2021年10月11日 川﨑議員が共産党議員団を代表して意見表明をしました。
日本共産党の川崎としみです。共産党議員団を代表して2020年度決算等に意見表明を行います。
コロナ禍のもとで、私たちは様々な点で、今日の社会の脆弱性に気付かされました。
何十年も続けてきた新自由主義的な考え方を改めていかなければならないと思います。
なんでも効率化、なんでも民営化について見直していく地点に立たされていると考えます。
自己責任を押し付けるのではなく、公共の果たす役割を広げ、危機に対応できるゆとりある社会を創り出していかなければなりません。
そのためには、当面新型コロナウイルス対策の取組が必要です。海外の進んだ国で行っている、ワクチンの追加接種（ブースター）とともに、「大規模、頻回、無料」のＰＣＲ検査、これをセットでやって経済を回すということが行われていかなければなりません。国民のくらしと営業が痛んでいるわけですから、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の支給が必要です。コロナで生活が困っている方に対して一律10万円の特別給付金を出すなど、これらの対策を国に求めていかなければならないと考えます。
そして、こうしたとりくみとともに、コロナ後の社会をみすえた行政運営が必要です。
市の総合計画の見直しが始まっていますが、2年後の２０２３年度からの実施では、今の緊急事態に対応できません。
特に財政運営規律の見直しが求められています。
市債残高を最優先で減らす方向ではなく、もっと緩やかな期限と期間にして、全国中核市のなかで6番目の財政力を生かした、ポストコロナの社会を見据えた施策に転換し、それを前倒しに実行すべき対策を講じるべきではないでしょうか。
私たちは近年の地球温暖化による自然災害の脅威に際して、今の気候変動を止めるための取り組みを強めていかなければなりません。
今や若い研究者が、地球環境を守る活動が最善、最優先だと、気候革命をとの声をあげています。地球環境の危機的状況から脱するためには、日常を革命的に変化させていかなければならないと主張するようになってきています。
市は、気候危機打開のための宣言を行いましたが、目標値の設定については、さらなる太陽光エネルギー等の活用等を積極的に行う計画づくりを伴い、適切なものにするよう求めるものです。
国のエネルギー計画の見直しを求めていくととともに、私たちの生活の有り様を根本から見直していくことが必要です。この10年間がカギを握っていると思います。省エネ、再エネを生活の隅々にまで広げていかなければなりません。
それでは2020年度決算の個別の課題について述べてまいります。
・コロナ対策について（保健所の職員増員と公衆衛生の拡充）
この秋以降にも第6波の襲来が専門家によって指摘されています。医療・介護・保育などケア労働に携わる人への支援策を強め、ケアに手厚い社会をつくっていかなければなりません。変異するコロナに対応して、これまでの感染大爆発を引き起こさないよう、民間の協力も得て無症状で発症していない人を発見・保護する検査体制の抜本的な拡充が必要です。保健所の体制を強化すべきです。一時的な増員でなく、恒常的に専門家を増やすことが求められます。
・再生可能エネルギーへの転換
気候危機対策、6月の尼崎市気候非常事態行動宣言での二酸化炭素の排出基準は、2013年比で５０％以上に引き上げ、再生可能な自然エネルギーを積極的に活用できる施策の充実が求められます。太陽光発電を増やし、そのエネルギーを優先的に活用できる条件整備が急がれています。
・自転車マナーの向上
尼崎市は、治安とマナーが悪いとのイメージが定着しており、その改善が進んで今では言わば風評被害に悩まされているといった側面があるのかもしれません。この問題を克服していくためには、さらなる防犯対策や交通マナーを高める取り組みをつよめ、市のイメージを向上させていく広報活動を充実すべきです。
・子ども医療費の無償化について
兵庫県下で一番遅れている施策です。2020年度決算ベースでは、入院・通院を無償化し所得制限を現行通りとした場合その費用は2億３７００万円、所得制限を撤廃した場合、約３億3600万の財源が必要だということです。コロナ対策が含まれているので、それがなくなれば試算している以上の経費が必要だということですが、当面、所得制限ありからでも出発して、この施策の拡充を求めます.
・空き家利活用
今年度実施した空き家所有者へのアンケート調査では、相続してもそのまま空き家にしておくとの回答が45.5％もあるということでした。終活など所有者が生きているうちの早期対策を推進すべきです。さらに、新婚世帯向けにとか対象を限定した空き家利活用の施策ではなく、広範囲に利用できる事業を実施すべきです。また店舗や住宅にまで対象を広げたリフォーム助成制度を創設して、地域内の経済循環を促進する経済活性政策を実行することを求めます。
・生活保護
熱中症対策としてクーラーの設置など初めて保護申請をする人には補助が認められています。しかしこれまで生保を利用してきた人にはクーラーが壊れても補助制度がありません。熱中症など命に係わる問題に非情な国の制度の見直しを求めるとともに、市が独自でできる施策を実施すべきです。
また、利用者の生活相談に応えていくためには、利用者に寄りそう相談活動が求められており、ケースワーカーの担当する件数を最低でも国基準の80世帯に引き上げる取り組みが必要です。
・国民健康保険料
高すぎる国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために、基金の活用や一般会計からの繰り入れなど積極的な対策を講じるべきです。
・保育士の人材確保、配置基準の見直しで処遇改善
2019年、2020年と隠れ待機児童数はいずれも670人程度、2021年度は865人相当になるということです。保育所の待機児童対策は、規制の緩和ではなく、保育の質を確保した認可保育所の増設で、対応すべきです。
保育士の保育士不足の解消策はやればやるほど自治体間競争となり、結局は財政力の良しあしに左右されてしまいます。基本は国の政策的な転換を求めるべきですが、国の制度改善を待つのではなく、市独自の配置基準などの見直しを実行して、安心して子どもが預けられる環境、保育士の労働環境を整備して、保育士の確保をはかるべきです。
・公立保育所の建て替え
公立保育所として残す老朽化した、杭瀬、次屋、武庫南の建て替え計画を直ちに策定し、
ゼロ歳児保育の拡充、定員の拡大を図るべきです。
・保育副食費への補助制度
副食費が公定価格から外され、主食費とともに保護者から徴収されています。保育の一環と
して、主食・副食費への補助を行うべきです。
・児童ホーム建て替えと待機児童対策
４０人定員の児童ホームの増設や、余裕教室を活用して、待機児解消を行うべきです。
・尼崎城
コロナ禍の下で入場者数が激減して、予定していた収入が見込めず4千万円ほども一般会計から補填しなければならない状況となっています。不安定要素がありすぎるインバウンド頼みの観光事業のあり方を改めるべきです。プロポーザル方式による委託運営に対する見直しが求められます。
・いじめ体罰
いじめ、体罰は人権問題である立場からの取り組みの強化が求められています。そして問題
が生じたときに、できるだけ早期に事実関係を把握し問題を整理し、課題を共有する体制が
求められています。
・教育 ICT活用
児童、生徒たちがタブレットを文房具のように活用するということが一つの目安ととらえられています。そのための教職員の研究課題が増え、業務が大変になるといった状況が生まれかねません。教職員の負担軽減の取り組みが必要です。また家庭にWi-Fiがあるのか、こうした機器に家族が通じているかで、家庭環境の違いによる、利用度の格差防止にも配慮すべきです。
・中学校給食
食中毒やアレルギー対策が万全で安心、安全の中学校給食の実施を求めます。また民間による事業の実施状況を検証する第3者機関の設置の検討を求めます。
・あまよう特別支援学校
子どもの送迎に保護者が必ず付き添わなければならない体制の改善を行い、利用者の負担軽減をはかることを求めます。
・あまっ子ステップアップ調査事業
これまでも共産党議員団は、年度末にかかっていく実施時期の問題点を指摘するとともに、教職員や生徒に負担を強いる、根底に学力至上主義の考え方があると批判してきました。子どもたちの学力調査は悉皆的に全員に対する調査でいいのかと指摘する研究者の意見もあります。調査分析結果をどのように現場に生かしていくのか、現場の教職員とともにこれまでの取り組みを検証し、今後の実施について検討すべきです。
・市営住宅
市は市営住宅建て替え等・基本計画で、市営住宅の管理戸数10,887戸から9,255戸まで削減する計画をすすめています。今でも応募が多く、市営住宅の戸数削減はすべきではありません。また空き家となっている住宅の再利用を期限付きで行うなどの検討とともに、高齢者、身障者が安心して住める、住宅をもっと整備すべきだと考えます。
・貯留管事業
武庫分区に建設予定の雨水貯留管は10年降雨確率に対応するもので、下水道の内水対策として取り組まれています。武庫川が氾濫したらどうなるのか、集中豪雨の時の内水浸水対策はどうするのか、総合的な治水対策のなかでこの事業のあり方を見直すべきです。
・防災訓練
毎年行わなければならない防災訓練が、コロナ禍のもとで自粛されています。しかし規模を縮小する等、様々工夫して毎年実施すべきです。
・総合センターの在り方
他の公共施設と比較して、休館の設定や委託料等に問題があり、検証が必要です。
・業務執行体制見直しによるアウトソーシングは、
すでに本庁の市民課窓口やサービスセンター、さらに上下水道の各種業務、道路や公園の維持などが実施されています。これまでも偽装請負、市職員のスキルや、市民サービスの低下問題など、指摘してきました。
特に災害時の対応がどうなるのかは災害が起こってからでないとわからない問題です。
ゴミ収集についても、市は直営の比率を2018年の52％から、19年は35％、そして2１年度はさらに24％にまで引き下げ、アウトソーシングを加速させています。災害時対応や、高齢者の見回りなど、直営であったからこそできた対応力がますます失われてしまいます。すでに実施済みの業務執行体制の検証を行い、今後の実施を検討すべきです。
・マイナンバーカード
マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害の防止策が完全ではありません。
また、今後さらに個人情報が集積され、その情報が企業に提供される恐れがあります。
個人情報の秘匿権がないがしろにされる危険性があります。
さらに国によって情報の一元化が進み、個人情報がすべて管理されることに対する不満、政府を信頼できないということがその普及が伸び悩んでいる原因だと考えます。やみくもな普及推進策には反対します。
・園田西武庫線
いまだに地元住民との合意が得られていない中で、工事が進行中です。市民は「生活環境を破壊される」「個人資産を奪われる」「周辺住民のコミュニケーションが分断される」といった不安をかかえています。市は県に対して地元住民との合意を得る努力をさらに行い、合意が得られるまで工事は凍結すべきです。
・モーターボート事業会計
モーターボート事業について、センプルピアの開催日数は、ここ数年、来地元合意の180日間を大きく超えており、なし崩し的な開催は問題です。
以上で日本共産党の意見表明を終わります。
2021年9~10月議会 山本なおひろ議員による反対討論
山本なおひろ議員 反対討論
会派を代表して、認定第1号・歳入歳出決算、認定第4号下水道事業会計決算、認定大5号・モーターボート競走事業会計決算、及び議案第７５号・モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について反対討論を行います。
高すぎる国民健康保険料、介護保険料が市民のくらしをおびやかしています。国民健康保険事業は収納率を強化する取り組みが強められ、滞納整理に力を入れた結果、滞納整理に伴う差し押さえ件数は、平成30年度94件、令和1年度243件、令和2年度284件と、年々増加しています。取り立てを強化する前に、高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。
高すぎる介護保険料の引き下げも、喫緊の課題です。全国自治体では、一般会計からの繰入れで介護保険料の上昇を抑える支援を行っているところもあります。国保料、介護保険料ともに、一般会計からの繰入、または財政調整基金の活用で、安心して払える保険料にすべきです。
業務執行体制の見直しアウトソーシングでは、「経費削減につながる」といった理由で、これまで市民課窓口や上下水道事業の民間委託がおこなわれてきた結果、官製ワーキングプアをつくりだすこととなりました。また、アウトソーシングは、偽装請負や市民サービス、職員のスキルの低下を招き、そして災害時、緊急時等の対応が危ぶまれるものです。これらの事業の外部委託はやめ、正規職員をもって対応すべきです。行政のスペシャリストとしての市職員を養成することで、市民の個人情報を守り、市民サービスを向上させていくべきです。
国によって情報の一元化がすすめられているマイナンバーカードは「個人情報がすべて国家に管理される」ことに対する不安が多くの市民にあり、普及が伸び悩んでいます。大切な個人情報の漏洩や、なりすまし被害などによって悪用される危険性があることは否めません。
県施行の街路事業地元負担金のうち園田西武庫線事業については、藻川工区で住民合意のないまま推し進めようとしています。市は県に対して地元住民との合意を得る努力をさらに行い、合意が得られるまで工事は凍結すべきです。
モーターボート競走事業会計については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間302日、開催されています。
以上の理由から、認定第1号、第4号、第5号、議案第75号について反対します。
ご賛同いただきますよう、宜しくお願いいたします。
2021.10月 松沢ちづる議員の総括質疑と答弁要旨
まさき議員に続いて、松沢ちづるが質疑します。
続いて、松沢ちづるが質疑します。
まず、保育士の人材確保についてです。
市は保育施設の待機児童問題の打開策の一つとして、法人保育園の弾力枠いわゆる定員の2割増しによる受け皿の拡大をあげています。2020年度は法人保育園で定員を超える106人の受け入れを行いましたが、なお目標の238人には程遠い状況です。理由は、各法人ともに保育士が不足しており、弾力枠の協力ができないからです。
今年度予算に向けた議会からの提言に対し、当局は「保育士確保策の更なる充実や就労継続につなげるための処遇改善・業務軽減等が必要である」と回答されています。
Q1 お尋ねします。就労継続につなげる処遇改善・業務軽減について具体的に何をしてきたのですか。
答弁要旨
保育士の処遇改善については、本市独自施策として、令和2年度から潜在保育士就労支援事業をじっししております。これは保育施設等を離職して1年以上経過した保育士まてゃあ保育士資格取得後1年以上の間、勤務経験のない保育士、いわゆる潜在保育士が就労に至った場合、就労支援金として5万円を支給する事業です。
このほか、全国市長会や中核市市長会を通じ、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算にうちて十分な財政措置を講じるよう、国へ要望を行っております。
また、業務軽減策としては、令和2年度からＩＣＴ化推進事業費補助金事業を実施しております。この事業は、保育所における①保育計画・記録に関する機能や②園児の登園・後園の管理に関する機能③保護者との連絡に関する機能のすべてを備えたＩＣＴシステムを導入するために要した費用の一部を補助するものであり、保育施設における新型コロナウイルス感染拡大の防止と保育士の業務負担の軽減に繋がるものと考えております。以上
法人保育園の2020年の平均勤続年数は8.69年とお聞きしています。公立保育所では13.6年です。また、一般事務系市職員の平均勤続年数は15.33年です。
Q2 平均勤続年数には公私間格差があること、また、公立においても一般事務系職員と差があることについて、当局はどのような分析をされていますか。
答弁要旨
保育士の離職要因については、国の報告にあるとおり、職場の人間関係や勤務条件、賃金や業務量、長時間勤務になりやすい労働環境や妊娠・出産・結婚といった家庭環境等、様々な要因があるものと認識しております。
ご指摘の公立・私立における勤続年数の相違について、詳細に分析したものはありませんが一般的に経営・運営の安定という面において、官公署は心理的にも勤続年数に有利に働くものと考えております。
また、公立の保育士と一般事務職の勤続年数の差については比較分析を行っておりません。
なお、法人保育園、認定こども園及び小規模保育事業所における保育士及び主任保育士の勤続年数は平成27年4月1日時点では7.41年でしたが、令和2年4月1日時点では議員ご指摘のとおり、8.69年となっており、定着化が進んでいるものと認識しております。以上
尼崎市は保育士配置について、国基準を踏襲しています。資料を見てください。尼崎市と京都市の比較です。京都市は独自に配置基準を引き上げ、ゆとりを持った丁寧な保育の実践を目指しています。同じ規模の保育園で、保育士の数は尼崎より３～4人多くなります。それだけ処遇改善・業務軽減ができるということです。
次に、保育士の賃金についてお聞きします。続いて資料を見てください。
●保育士の賃金（資料を基に松澤が作成）
・尼崎市公立保育所保育士のモデル年収（給料＋地域手当＋期末勤勉手当）2021年4月1日時点（概算）
・内閣府調査（2017年6月）に基づき人材派遣会社が作成した私立保育士のモデル年収（概算）
尼崎市と、内閣府が2017年6月に行った調査に基づき人材派遣会社が作った私立保育施設で働く保育士の賃金についての比較です。1年目の約30万円の差は中堅の40歳で211万円に、50歳で232万円に拡大します。また、私立保育士の賃金は勤続年数35年以上でようやく400万円台になりますが、これは全産業の平均より160万円も低い額です。
昼休みが十分とれない、有休もとりにくい、持ち帰り残業は当たり前、賃金は低いでは、せっかく取得した保育士資格ですが、一生の仕事として全うする前にギブアップしてしまうのは当然だと思います。また、ここに行政が支援を行わなければ、保育の質が保たれません。
Q3 保育士が誇りをもって働き続けるために、市独自で保育士の配置基準を引き上げることや、賃金引き上げにさらに支援の強化が必要と思いますが、いかがですか。
答弁要旨
保育士の配置基準につきましては、国基準を基に条例で定めております。今日、全国的に保育士不足が問題となっている中で、国基準を上回る独自の配置基準に引き上げることは、新たな財政支出やさらなる保育士不足を招くことになり、ひいては保育所の運営にも支障を来すおそれがあることから、配置基準の見直しについては考えておりません。
また、保育士の賃金引上げにつきましては、国において、平成25年度以降、職員の平均経験年数等に応じて加算される処遇改善等加算Ⅰ等により、毎年度処遇改善が図られていることに加え、平成29年度からは毎年度、保育士確保に向けた補助制度を創設しており、国の補助対象事業である保育士宿舎借り上げ支援事業のほか、市独自事業として新卒保育士就労支援や奨学金返済支援、潜在保育士就労支援を実施しております。
賃金引上げは、基本的には公定価格等を通じて国において行われるべきものと考えております。
次に、保健所の体制強化についてお聞きします。
保健所は、最前線で新型コロナ感染症から市民のいのちと暮らしを守るために働いておられます。第５波は終わりかけていますが、コロナ感染症が収束したわけではなく、疫学調査やワクチン接種、抗体カクテル療法、予防的対策など状況に応じた対応が求められています。
当局からいただいた資料によれば、昨年度1年間の疫学調査や入院調整などに従事した保健所職員の平均超過勤務時間は、事務職で月97時間、保健師で63時間、全体で80時間と、過労死ラインを超えるたいへんなものでした。市長は今年度の取組方針として「庁内応援体制などによる保健所全体における体制強化」をひき続き行うとしてこられました。つまり、保健所職員の増員ではなく、あくまで別の部署から必要な人員を臨時的に確保することで対応するということです。
Q４ それによって、実情は改善したのでしょうか。コロナとの闘いは長期化すると思いますが、このスタンスで今後も対応が可能とお考えでしょうか。
答弁要旨
第5波におきましてはピーク時に一日200人を超える新規陽性患者が確認されるなど、想定を大きく上回る感染状況が続き、保健所職員一人一人の負担が急激に増大いたしました。
このような状況を踏まえ、全庁応援や派遣職員の更なる増員により、保健所体制を強化するとともに、聞取り調査や検診案内、入院調整等の専門業務と事務業務を担当ごとに分けるなど、業務の効率化を図ることで、超過勤務の縮減に繋げてきたところです。
今後につきましては、第5波を上回る新規陽性患者数を想定したフェーズごとの人員体制を整備し、事前に庁内共有することで対応してまいります。以上
今年度に入って4月～8月5か月間の超過勤務時間についても資料をいただいています。庁内応援や保健師などの人材派遣による増員を行ってきましたが、5か月平均を見ても事務職で月65時間、保健師で100時間、全体で83時間と、むしろ超過勤務時間は増えています。一時しのぎでは対応はできないことがはっきりしたのではないでしょうか。
Q5 保健所の職員を増員し、将来にわたって公衆衛生行政を拡充する方向に切り替えるべきだと考えますが、いかがですか。
答弁要旨
保健所における新型コロナウイルス感染症への対応を含め、災害等の発生時には、町内の応援体制を構築し、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応していくことが基本であると考えております。
今後も人口減少、少子高齢化の進展が見込まれる中、限られた職員数で安定的に行政サービスを提供する必要があるため、事業の休廃止等により生み出した人員を体制強化が必要な取組に重点的に振り向けることにより、公衆衛生行政も含めたさまざまな行政課題へ柔軟に対応できる持続可能な執行体制の構築を目指してまいります。
次に、気候危機打開についてお聞きします。
IPCC 国連気候変動に関する政府間パネル「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス、そのほとんどがCO2ですが、排出量を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度に抑え込むことができないことを明らかにしました。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の2倍に、2度上昇すれば2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。さらに温室効果ガスが一定濃度を超えると後戻りができなくなり、３～4度も上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して、悪化が止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。日本の場合、お米の栽培が可能なのは北海道だけになってしまいます。
IPCCは今年8月に新たな報告書を発表、「人間の影響が地球を温暖化させてきたのは、もはや疑う余地はない」と断言しました。同時に、これからの思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のCO2濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度までおさえることができることも示しました。
すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、2030年までの取組に人類の未来がかかっているわけです。
6月5日尼崎市が気候非常事態行動宣言を発表しました。2019年に策定した尼崎市地球温暖化対策推進計画では、2030年までにCO２を28％削減目標にしていたものを、この宣言で50％に修正されました。この点は高く評価するものです。ただし、この50％という数字は2013年を基準にしています。IPCCは2010年を基準にしていますから、2010年に換算すると44.7％になるかと思います。
決算分科会では、推進計画の各目標値の修正を今年度中にやるため検討中だとの答弁がありました。
肝心なのは、2030年まで10年足らずの間に、CO２をどうやって2013年比で50％削減するのかという具体策です。
Q６ 市長はどうやって削減を進めようと考えておられますか。
Q７ 具体的にはどんな働きかけがありますか。また、取り組みが進んでいるとはいえ、一番CO２の排出量が多いのは産業部門です。さらに削減を進めるためにどんな働きかけを考えておられますか。
答弁要旨
本市では、今年6月に表明した「尼崎市機構非常事態行動宣言」において、2030年の二酸化炭素排出量を2013年度比で５０％程度削減することを目指すこととしております。高い目標ではございますが、気候変動の影響を最小限に抑えるためには、実現しなければいけない目標であると認識しております。
具体策としましては、省エネ住宅、建築物やエコカーの普及促進、再生可能エネルギーの導入拡大といった、消費するエネルギーの削減と再生可能エネルギー等への転換を促す取り組みを進めてまいります。
さらに、事業者との協力や消費者である市民のライフスタイルの転換によるごみ量の削減、環境関連講座の実施や小学校でのＫなきょう教育などを通じた一人一人の行動変容の促進んあどを重点施策とし、今後これらの取組を充実させていくことで、脱炭素化を加速させてまいりたいと考えております。以上
市長は、推進計画の審議会委員でもある花田眞理子大阪産業大学大学院教授との対談で「製造業などの産業部門はCO２削減の取組が極めて優秀。一方で業務部門、オフィスなどはなかなか削減が進んでおらず、ここが今後の取組のポイントになる」と語られています。
次に2030年までの大幅なCO２削減のためには、再生可能エネルギーへの転換が重要です。尼崎市はクリーンセンターで発電された余剰電力の地産地消を進めていますが、尼崎市の場合今後活用が期待されるのは、太陽光発電ではないでしょうか。
Q８ 市民や事業者が積極的に太陽光発電に取り組めるように、市独自の支援策を作り、再生可能エネルギーへの転換を促進すべきと考えますがいかがですか。
答弁要旨
本市は、脱炭素社会の実現に向けては再生可能エネルギーへの転換が重要であると考えており、今後の取組拡大に向け、準備を進めているところでございます。
具体的には、エネルギーの地産地消の取組、ZEHをはじめとしたスマートハウスの普及促進んといった市独自の事業に加え、今後は、太陽光発電設備の設置において、初期費用、メンテナンス費用を必要とせず、発電した電気を自家消費することができるＰＰAモデルを活用するなど、新たな事業について検討しております。
こうした様々な手法について、まずは公共施設において率先して取り組みつつ、市内の事業所や家庭において、効果的に再生可能エネルギーの導入拡大が進むよう、民間事業者や他都市とも連携しながら、順次、取組を実施してまいりたいと考えております。以上
再生可能エネルギーの普及を進めるうえで今重要なのは、ひとつは、再生可能エネルギーで発電した電力を優先的に利用する、「優先利用原則」を国に作らせることです。現状では、発電量が過剰になると、まず太陽光や風力での発電が電力系統から外され、原発や石炭火力での発電が最優先になっています。
二つ目に、再生可能エネルギーで発電した電力を最大限活用できる送電網などのインフラ整備を急ぐことです。現状では、インフラ整備まで個人負担になっています。
これらは、国の責任で推進すべき範疇です。
Q９ 再生可能エネルギーへの転換促進のために、国に対し再生可能エネルギーの「優先利用原則」と送電網などのインフラ整備を求めるべきだと考えますがいかがですか。
答弁要旨
電力系統における需給バランスについては「優先給電ルール」に基づき維持されており、発電量が過剰となった場合には、再生可能エネルギーによる発電について出力抑制が行われる前に、火力発電の出力抑制や他エリアへの送電などが行われることとなっており、一定の優先利用が行われているものと考えております。
しかしながら、関西電力(株)管内において、ご指摘のような運用実績はないものの、他地域においては再生可能エネルギーによる発電の出力抑制に至る場合があることも事実であり、こういった状況も踏まえて、現在、改定作業が行われております第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの導入拡大にあたっては、送電網の容量の増強といった系統制約の克服などについても取り組むものとされております。以上のことから、現状において国に再エネの「優先利用原則」やインフラ整備を求めることは考えておりません。以上
2030年までにCO2をどうやって大幅に削減していくのかについて、色々とお聞きしてきました。これは、テーマの冒頭で言いましたが人類の未来がかかっている重大問題です。一方、脱炭素社会の実現は地域経済の悪化や停滞をもたらすのではとの声もありますが、決してそうではありません。環境科学の専門家集団の一つである「未来のためのエネルギー転換研究グループ」のレポートによれば、再生可能エネルギーへの転換は地域に新たな雇用を生み出し、GDPも押し上げると指摘されています。
尼崎市は気候非常事態行動宣言を発表しました。自治体のイニシアチブを発揮し、地域と住民の力に依拠した積極的な気候危機打開の取り組みが進むよう私たち日本共産党議員団も協力していきたいと思います。
これで、日本共産党議員団の決算総括質疑を終わります。
時間の関係で取り上げられなかった問題については、意見表明で行ってまいります。
ご清聴・ご協力ありがとうございました。
2021 .10月 まさき一子の総括質疑と答弁要旨
日本共産党議員団のまさき一子、松沢ちづるが総括質疑をさせていただきます。
まず最初は、ファミリー世帯の転入・転出アンケートから質問していきます。
尼崎市は「総合指標によるまちづくりの評価」・「4つのありたいまちに向けた主要取り組み項目ごとの評価」等をまとめたものが「まちの通信簿」です。
そこでは、ファミリー世帯の定住・定着を1丁目1番地に取り組んでおられます。
昨年の2020年1月に施行した、最新の転入・転出ファミリー世帯に対するアンケート調査報告書(以後アンケートと言います)を見ていると、転入・転出共通して尼崎市が取り組むべき課題があります。
その一つが「治安・マナーが悪い」です。治安については、暴力団の発砲事件があり近隣住民はおびえているし、様々な事件や特殊詐欺等でニュースになると、市内外から「あーぁ、また尼崎か」という声が聞こえます。でもこれは尼崎市に限って多いのではないと思います。ひったくりが多いという事態も、危機管理局の必死の取り組みで激減しました。夜間の道路はＬＥＤの街灯が点灯しており、以前のように街灯が切れている状況はありません。歩きたばこ禁止条例で、歩きたばこが全くなくなったわけではありませんが、たばこの吸い殻が少なくなり街中がきれいになりました。市は長年にわたり、治安の改善に努力をし、私はよくなったと思っています。しかし市民の印象は治安が悪いからが払拭できていません。
質問します。
Ｑ１：市民が安心して過ごせるために、尼崎市の治安をどのように改善しようとしているのですか。
答弁要旨
危機管理安全局では市民の体感治安向上をめざし、街頭犯罪を防止するため、犯罪の発生状況を分析して効果の高い取組を行うことを基本とする中、成果目標を掲げることで事業効果を検証し、状況の変化に応じて柔軟に対応する手法として「尼崎防犯戦略」を策定し、取り組んで参りました。
街頭犯罪に関しては、過去最低数値を毎年更新し、令和2年度の市民意識調査では、尼崎市の交通安全、治安等の面で安心感を持っている市民の割合が6割を超えるなど、効果をあげているところです。議員ご指摘の令和元年度の転入・転出要因分析報告書によりますと、「治安・マナーが悪い」と思う理由で最も高い「体験に基づいて」を選んだ方の体験内容は、「タバコ、交通マナー、酔っ払い等の市民マナーに関する内容が多くなっております。
治安とマナーでは取組対象が異なっており、近年、街頭犯罪の減少に伴い、市民の求める取り組みが犯罪防止からマナ―順守へと変化してきているのではと感じているところです。
このことから、まずは、今後実施する市民意識調査の質問項目を工夫し、市民の求める内容を的確に把握した上で、市の施策についても検討していきたいと考えております。以上
市は暴力団の排除を行う団体・市民と連携がとれており、画期的な運動がありました。
また市が行っている、広報車でのパトロールで時事の問題をアナウンスして市民に知ってもらい、注意を促していることはいいと思います。市の広報車に出会うとすごく安心するのは私だけではないと思います。
さらにアンケートで示されたのが自転車のマナーの悪さの問題でした。自転車のマナーについては、自転車盗難、放置自転車、自転車走行時のマナー、ながらスマホの問題もあります。
私も以前は自転車に鍵をかけずに離れることがありました。そんなときある人から「鍵をかけないのは自転車の盗難を促すこと。犯罪者を産むことに加担することになる」と言われたことは衝撃でした。
分科会での自転車のマナーについて、局長は「自転車条例を設置しており、全国でも珍しく職員が直接指導できる規定を設けている。自転車事故が多い伊丹市が尼崎市に来られそのノウハウを持って帰って展開している。引き続き条例に基づいて行っていく。また道路交通法違反は警察でしか認知できず、法における市の限界点を感じている」とおっしゃいました。
Ｑ２：市のノウハウとは？また市が出来る今後の自転車マナーへの啓発とはどのような方法で行っていこうとお考えですか？
答弁要旨
本市では、自転車関連事故の多い小学校区を毎年、重点地区として選定し、現地調査を行い、事故の多い交差点・時間帯・道路状況等事故データの詳細を記載した自転車関連事故カルテを作成した上で、実際に事故の多い交差点においてビブス型看板による視覚的効果を取り入れた指導や音声パトロールを行うなど、地域状況に応じた対策を行っており、これらは他都市に例を見ない取り組みです。
今後においても、自転車事故防止やルールの遵守・マナー向上を木Ｔ系に、対象となる地域に職員が調査に入り、事故カルテを作成した上で、地域に応じた啓発等の対策を講じてまいります。以上
自転車マナーについては、日常のことでこれくらいはいいのでは？あの人もやっている等マナーについては良し悪しがマヒしていることを感じています。小中高校生の自転車指導を行い、地域のお祭りの時に、舞台から警察官がお芝居をしながら、ひったくりやマナーの啓発に取り組んでおられます。市民にとっては改めてマナーを学ぶ機会になります。
アンケートで指摘された自転車のマナーの悪さは、市民の安心安全と共に尼崎市のイメージアップのために解決するべき課題です。
次に乳幼児等子ども医療費助成事業についてお聞きします。
アンケートでは、引っ越しの判断材料となった行政サービスとの問いに、①「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」の割合が最も多くなっています。次いで➁「保育所等の待機児状況」③「小中学校の給食などの教育環境」と続いています。
私はここでは乳幼児医療費助成・こども医療(以後併せて子どもの医療費と言います)についてお聞きします。
ここで言う、子どもの医療費は、通院時の助成内容とさせていただきます。
子どもの医療については、兵庫県内の自治体は、「中学3年生まで無料」が進み、2021年7月から川西市・豊岡市が増え41市町中38市町になりました。県内の自治体で90%超えです。ただし三田市、豊岡市は対象が住民税非課税世帯の無料に限られています。そのうち19市町は所得制限なく自己負担がありません。安心して医療にかかれるようになりました。
未だに子どもの医療費の無料化を実施していないのが、神戸市・伊丹市・そして尼崎市の３市です。神戸市は所得制限なしで０歳~２歳児まで無料、３歳~中３まで自己負担が１日400円月2回までに独自で助成しています。伊丹市は、就学前までは無料、小1~中3までは800円月2回まで、1歳から中3までの所得制限があります。尼崎市は、1歳~就学前まで無料とし所得制限は撤廃しましたが、自己負担は残りました。小1~小3まで800円月2回まで、小4~中3までは2割負担です。しかし小1～中3まで、所得制限があり対象外の子どもは3割負担のままです。
共産党は、都市間競争をあおるつもりはありません。しかし子どもの成長は社会の責任で行うもの、住んでいるところで格差が生じることはよくないという立場です。質問します。
Ｑ３：近隣の自治体を見ても、子どもの医療費の無料化は県内で尼崎市が一番遅れている現状をどのように受け止められますか？
答弁要旨
本市の子どもの医療費助成制度につきましては、議員のご指摘のとおり、兵庫県内の他都市と比較して、助成制度の内容に差が生じており、この状況は、ファミリー世帯の転出超過解消を目指す本市にとって課題であると認識しております。以上
アンケートによりますと、引っ越し先は西宮・伊丹市と兵庫県内が多いのですが、大阪市、豊中市への引っ越しされた方からの回答もありました。そこで、大阪府内の主な市の、子どもの医療費助成状況も調べてみました。
豊中、吹田、大阪、堺、高槻市は所得制限なしで18歳まで1医療機関500円月2回までです。東大阪市は所得制限なしに15歳まで、大阪市は12歳までいずれも1医療機関500円月2回まででした。
すべての市を調べたわけではありませんが、尼崎市の近隣都市、兵庫県も大阪府内も、子どもの医療費については各自治体で独自の支援を拡充しています。先ほども言いましたが尼崎市の子どもの医療費の助成内容は最低レベルです。
Ｑ４：尼崎市も子どもの医療費の助成事業の拡充は、待ったなしではありませんか？
答弁要旨
先ほどご答弁申し上げたとおり、子どもの医療費の助成事業の拡充は、本市にとって課題であると認識しております。
しかしながら、拡充するためには多額の財源を確保しなければならず、こうした政策経費の確保に向け、財政規律を守りつつ、歳入確保や財政構造の改善に努めているところです。
従いまして、今後の子どもの医療費制度につきましては「あまがさき未来へつなぐプロジェクト」後の令和5年度以降の収支見通しや財政目標などを見据えるなかで、段階的な拡充も含め、効果的で持続可能な制度となるような拡充策を検討してまいります。以上
2020年度の0歳～小3までの乳幼児医療費助成事業に係る費用は6億5000万円、兵庫県支出金が１億9000円、尼崎市の負担は4億6000円。
小4～中3までの子ども医療は8800万円。うち県が4200万円。尼崎市の負担は4600万円です。総額で市独自の負担額は5億円程度です。
質問します
Ｑ５：2020年度の実績に基づいて、1歳児～中3まで乳幼児医療費助成とこども医療を無料にした場合の所得制限を設けた場合、設けない場合それぞれの尼崎市独自の予算額はどれほどになりますか？
答弁要旨
令和2年度の決算額ベースにおいて、中学三年生までで入院・通院を無償化し、所得制限を現行のとおりとした場合は、約2億3,700万円、また、所得制限を撤廃した場合は約3億6,300万円の財源が必要と見込んでいます。
しかしながら、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響があり、令和元年度の医療費助成に比べ、乳幼児医療で約2億円、こども医療で約1,800万円の減額となっていることから、影響がなければ試算以上の費用が掛かると想定しております。
財源はあります。特別会計の公共用地先行取得事業費はこれまで12億円を一般財源から入れていたものが、今年と来年2億円づついれたらひとまずは終了します。一般財源は潤ってくるはずです。本来なら所得制限を撤廃したいところですが、阪神間ではまだ所得制限を設けています。せめて阪神間の足並みをそろえる努力を尼崎市も行ってほしいと切実に思います。
次は空き家対策について
地域に知り合いの方の老朽空き家があります。93歳の独居老人は別宅のマンションに住んでおり、子どもはいません。古い物件でベランダから土間にかけて崩れかけ、隣接する家によりかかりそうになり苦情がありました。その方に苦情があることを伝えてはいましたが、対応できないままこの8月に亡くなりました。甥御さんが遺産の相続人になりますが、どうしたらいいのか手つかずの状況です。身内ではない私が何かできるわけではありませんが、せめて生きておられるときに空き家対策を急ぐべきだったと悔やんでいます。そんな思いもあり、空き家対策について質問したいと思いました。
2020年は空き家実態調査を行っています。14,960件を空き家かどうかの調査をし、その内8,245件が空き家の可能性が高いということでした。ＡＢＣと不良度のランク付けを行い、危険度が著しいＣランクの254件の危険空き家がありました。
2015年度以降に受けた859件の空き家の相談に対して、解決は607件うち2020年は202件、そのうち126件の自主解体等を確認し、行政代執行を1件実施しました。
Ｑ6：空き家対策で、解決までに困難を極めるのはどんなことですか？
答弁要旨
空き家の管理は、所有者が自らの責任により行うことが原則であるため、まず適切な管理が行われていない空き家の所有者を特定する必要があります。
所有者の特定方法としては、不動産登記簿情報、固定資産税の課税情報、戸籍等から所有者を確認し、情報が不足する場合は、地域住民等への聞き取り調査により判断しております。その際、相続が数代に及んでおり、相続人全員の所在が容易に判明しない場合や、所有者が外国籍である場合もあり、所有者の特定に相当な時間と労力が必要となります。
次に、充分な調査を行っても所有者を特定することが出来ない場合や、相続人がいないなど所有者が存在しない物件があり、これらについては、裁判所の手続きにより処理することになりますが、これにも相当な時間と労力を要するため、解決が難しい状況になっております。以上
空き家対策にはハード面、ソフト面で解決しなければならない問題があります。今回私は、ソフト面の取り組みをお聞きします。
元気なうちに自分がいなくなった時に家はどのように処分するのか、誰に相続させるのか、その費用も含めて家族での話し合い、覚悟を持つ必要があると感じています。終活とは断捨離と共に自分が亡くなったあとの始末まで考える、心の整理を行うことだと最近思うようになりました。そこで市は空き家対策として、エンディングノートの活用と促進をすすめています。
Ｑ8：空き家対策としてのエンディングノートとは、どんなものですか。またどんな意図がありますか。
答弁要旨
令和元年11月に「株式会社ホープ」と協定を締結し、「私と住まいのエンディングノート」を令和2年3年の2か年で4,200部を広告料収入を充てて無料で印刷いたしました。
このエンディングノートは、これまでの人生を振り返り、思い出、趣味、ご家族のこと、住まいや財産の管理など、ノートを下記進めることで、住まいの終活につながる内容となっております。
空き家の所有者や今後空き家になる可能性のある持ち家の所有者には高齢者も多く、不動産に関することは難しく感じて後回しになっている場合があるため、まずは自分のことから気軽に書き進めることで、考えをまとめるきっかけとなるものとして発行しております。 以上
持ち家の処理時に使える助成制度や相談窓口の紹介等も併せてのエンディングノートの紹介と配布など良い試みであると思う。
コロナ禍でもあり、だれもがいつどのような形で死を迎えるのかわからない、いつまで生きられるのかわからない状況の中で、エンディングノートの活用は死を意識してというだけではなく、これからどのように生きるかという意味でも、もっと広げてほしいと思いました。
来年度から、「おくやみコーナー」のワンストップ化が始まります。遺族に空き家対策についての制度を紹介し、パンフを渡して自己啓発に努めるチャンスだと思います
最後は空き家の利活用についてです。
市議になって12年、地域を何回も回ってきました。2階部分の雨戸が閉まっているから始まり、庭が荒れている、1階部分も雨戸が閉まり、ひと気がなくなる、家が荒れていく。「ここは施設に入られたのか、それとも亡くなったのか」と思いを巡らせる日々。良い環境の住宅街では、大きな家が更地になりあっという間に２、３件の家が建つ。新しい家と古い家が交互に立っている町の世代交代を感じられるところもあります。
古い物件にファミリー世帯が住み替わるというのはあまり見ません。若い世帯は新築を購入するのが一般的です。改築・リフォーム等、空き家の利活用事業は新婚世帯・ファミリー世帯とまたエコリフォームといった限定すべきでないと思います。最後の質問です。
Ｑ11：空き家利活用なら対象者を若い世帯に限定しなくても、サービスを広げたらいいのではないでしょうか。またエコという縛りを緩和するなど、もっと利用しやすい制度にするべきと思いますが、いかがですか？
答弁要旨
空き家改修費補助事業は、空き家の流通、利活用の促進を図るとともに、本旨の最重要課題であるファミリー世帯の定住・転入を促進するため、ファミリー世帯及び新婚世帯を対象に平成30年度より事業を開始したものでございます。
また、令和3年度からは、一定期間利用されていないなど市場での流通が難しいものについては、対象者の年代を限定せず、空き家の改修費補助事業を開始したところでございます。
しかしながら、今年度実施した空き家所有者へのアンケート調査において、今後の利用意向を尋ねたところ、「空き家にしておく」という回答が約45.5%あり、所有している物件を賃貸や売却など市場にもっと流通させる仕組みも、必要であると考えているところでございます。
これで私の質問を終わります。続いて松沢ちづる議員に変わります。
2021年9月議会 川﨑としみ議員の一般質問と答弁要旨
日本共産党市議団の川崎敏美です。私は今回ポストコロナを見据えて4つの問題を取り上げたいと思います。一つは市民プールの問題、二つ目に障害者施策、3つ目にコロナ対策、4つ目に今後の市政運営のありかたについて質問をします。
はじめに、市民プールの問題についてです。
コロナ禍の下で、感染防止対策でくくってしまうと子どもたちの発達にとって欠かせないものがどんどん奪われていっています。学校ではプール授業が行われていない、保育所でもそのほとんどで水遊びが中止、市民プールや元浜緑地も閉鎖されたままです。市内全域で子どもの水遊びがほとんどできない状況となっています。これを仕方がないとあきらめるのか、何とかしようと力を尽くそうとするのか、問われていると思います。
１、北雁替市民プールの廃止について
今年３月の建設予算委員会で、市民プールの解体撤去の工事が進んでいないことについてお尋ねしました。すでに休止しているプールのなかでは南の口公園が工事業者の入札応募がなかった、今後の撤去対象となるところは、芦原と北雁替があるとの答弁でした。
過去において7つある市民プールのうち5つを廃止して、市民には芦原と北雁替プールは残すと市は説明していました。この2つが今後の撤去の対象となるというのはどういうことなのかと疑問に思いました。
その時の建設予算委員会での公園維持課長の答弁を議事録から取り出してみました。それは次のようなものでした。「過去に、市民プール、統廃合したときの整理でいいますと、北雁替につきましては、既存の今のプールが、大規模な修繕をしなくとも供用できる間は残すというような整理になっております。芦原の市民プールを最終的には残していくというような考え方でございます。ですので、その考え方に基づきますと、北雁替も施設が供用に耐えられなくなったときには撤去の対象にはなってきます。」以上が答弁でした。
つまりは、将来も補修や改築をして残していくプールは芦原プールだけということで、北雁替プールについては老朽化したら廃止する計画とのことでした。
再度確認したいと思います。
Q1 市民プールの今後のあり方について、公共施設の再編計画の中でどのような位置づけがされているのでしょうか？
答弁要旨
本市では、持続可能な財政基盤の確立を目指し、公共施設マネジメントの取組を進めており、その中で、圧縮と再編の取組については、各施設の総合的な評価を行った上で、まずは、令和8年度までを計画期間とする第1次尼崎市公共施設マネジメント計画に基づき、具体的な取組に順次着手しているところです。
その中で、芦原公園市民プールにつきましては、管理棟及び５０メートルプール・スタンドが旧耐震基準の老朽化している施設であることなどから見直し対象施設に位置づけ、プール機能の再整備等について検討することとしております。
また、北雁替公園市民プールにつきましては、新耐震基準の建物であることを踏まえ、現計画期間においては、当面現状を維持することとしております。以上
約20年位前、市民プールの廃止提案の理由としてあげられていたのは、市内にも民間のプールが増えてきているので、そこを利用すればいいということでした。しかし当時の市民プールの利用料は70円か80円くらいだったと思うのですが、民間プールは400円ぐらいになって大変な負担増となるもので多くの反対意見がありました。さらに市民プールの代替え案として、学校プールの開放が提案されました。残される2カ所のプールから距離的に離れている小学校のプール６校を選んで、夏休みに２週間プール開放するということでした。この学校のプール開放は、そもそも期間も時間も短すぎて代替え案というにはあまりにお粗末なものでした。その後の学校プールの開放状況はこれまたさんたんたるもので、まともに学校でのプール開放が行なわれていたのは、どの程度あったのでしょうか。プール開放ができなくなったその理由は、委託する業者がいないからとのことで、ここにもなんでも民間委託の付けがまわってきています。そして昨年からはコロナだからということで、子どもたちに夏のプール、水に親しむ機会は奪われ続けられています。
Q２ お尋ねします。北雁替プールの利用者数、設備の老朽化の状況について、教えてください。
答弁要旨
北雁替市民プールは、25ｍプールとファミリープールを備え、平成8年に建設されたプールであります。
その利用者数は平成12年度の３４，０１１人をピークに年々に減少しており、直近の令和元年度では１０，４１７人となっております。
また、施設につきましては、プール層などの主要な構造物には著しい老朽化はみられないものの、ろ過機などの設備機器の老朽化が進行している状況であり、日常の点検等で発覚した不具合を修繕しながら運営している状況であります。以上
改めてこの武庫地域で北雁替プールの必要性について問い直す必要があるのではないでしょうか。人の入れ替わりが多くて、近年比較的若い世代がこの地域の環境を評価して、住んでいます。アンケートなどの実施を、教育委員会またはこども青少年局で是非とも実施してほしいと思います。２０年前の計画ありきで、このまま北雁替プールを廃止していいのでしょうか？
Q３ おたずねします。北雁替プールは市民ニーズを把握せずに廃止の方向でよいのでしょうか？アンケート調査など実施する考えはありませんか？
答弁要旨
市民プールにつきましては、平成２０年２月の「市民プールの整理統合」を策定した際に、アンケート調査を実施しており、市内に7箇所あった市民プールを芦原プールに集約し、その他の各地区プールは廃止する方針を示しております。
ただし、北雁替市民プールにつきましては、更新後間もないことから、当分の間、継続運営することとしたものであります。
したがいまして、北雁替市民プールに関するアンケート調査などについては、改めて実施する考えはございません。以上
２、障害者問題
次に障害者施策の福祉タクシーチケットについてです。
市は重度障害によりバスに乗車することが困難な人に対して、生活活動範囲の拡大と積極的な社会参加を実現するため、タクシー乗車料金のうち基本料金を助成するチケットを交付しています。対象者は尼崎市内に住んでいる、肢体障害1級から2級、内部障害1級（肝臓機能障害は、1～2級）、視覚障害1級から2級、知的障害A（重度）の方で、身体障害者手帳・療育手帳を持っている方です。
Q４ 現行この制度を利用している方はどのくらいいるのでしょうか？対象となる人数は何人で、実際の福祉タクシーチケットの申請者は何人で、利用率はどうなっているのか？実際の助成額はどうなっているのでしょうか？
答弁要旨
まず、交付対象となり得る人数ですが、令和3年3月末現在で、11,752人となっております。
次に、申請者数及び利用率につきましては、令和2年度の実績で、2,489人、40.1%となっております。
なお、例年の利用率は50%前後で推移しておりましたが、令和2年度に関しましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出機会の自粛が影響し、例年に比べて利用率が低下したと考えております。
また、助成額の実績につきましては、令和2年度決算で2,607万2,241円となっております。以上
大阪市では1月当たり8枚、年間で96枚（3冊）交付されており、料金の給付は500円、リフト付きタクシーは2000円を上限として、初乗り運賃の9割についてその一部または全部を給付しています。年度が代わるとチケットが郵送されてきます。
尼崎では、年間48枚のチケットが交付されていますが、新年度になると毎年申請をしなければなりません。すぐに受け取りたい場合には、直接窓口に行かなければならなりません。障害者とその家族の方にとっては大変酷なことです。コロナ禍の下ではなおさらです。大阪市ではこの申請を1回行うと次の年度にタクシーチケットが郵送で送られてきています。
Q５ タクシーを使ってタクシーチケットを新年度になると毎回申請、もらいに行く制度は問題あり、他市と同様に郵送で対応すべきではないでしょうか？
答弁要旨
福祉タクシーチケットは、通常の交通機関を利用することが困難である在宅の重度心身障害者児の活動範囲の拡大と社会参加の促進を目的としているため、交付にあたり、障害の種別及び等級・程度が所定の要件に該当していることに加え、施設入所や長期入院をしておらず、在宅であることを要件の一つとしております。
また、更新手続きの際、リフト付自動車チケットやバス特別乗車証への変更を希望される方もおられます。
そうしたご本人の状況や希望を窓口で直接お聞きすることに加え、利用にあたっての注意事項などを合わせて説明することも必要であると考えているため、現時点では窓口での対応を基本としておりますが、やむを得ない事情により来庁が困難な場合は、柔軟に対応してまいります。以上
以上で第1問を終わります。
【第2登壇】
３、コロナ対策について
次にコロナ対策について保育を中心にお伺いします。
今年の6月、民間園でコロナ禍の元での保育についてお話を聞きました。以下その内容を紹介します。
「職員はPCR検査を受けたら、ドキドキ状態となります」と開口一番に言われました。感染したら2週間休まなければならなくなり、その穴埋めが大変なため結果が出るまで心配でならない。
職員に対して優先的にワクチン接種が行われるようになったが、そのための休みを補償することはできておらず、実際の接種は園児の登園が少なくなる土曜日、その日休みの職員に接種を受けてもらっており、もし体調を崩したら特別休暇で休んでもらう。
保育について、コロナ禍だからあれもこれも制限するよりは、あくまでも子どもを中心に据えて、子どもの成長・発達をできるだけ手助けできるように様々工夫を凝らしている。
・マスク着用について、職員がつけると、子どもたちが先生を認識できない、表情が判らないという問題がある。年長さんにマスクをつけることは、酸素不足を起こし、子どもの自由な行動を制限してしまうことにつながりマスク着用はすすめていない。
・夏のプールを中止するかが問題になったが、水遊びは必要だと、プールに入る時間を短くして、他のクラスと子どもが混じらないように実施している。
・クラスごと、部屋ごとの感染対策を優先しており、クラスを超えた共同保育ができなくなっている。先生が大変忙しくなり、人を増やすこともできず、昼休みや休憩時間をけずって対応している。
・運動会や発表会などの行事は、年長さんだけ行い、保護者の参加も世帯で一人だけの見学としている。
・絵本の貸し出しについて、民間は自主判断ということになっており、ここでは続けている。
さらにコロナの元で困っていることをあげていただきました。
・職員の研修が全てリモートで行われている。
・保育士の確保が困難で、紹介会社に依頼すると300万円かかる。
・父母会やバザーなどができなくなっており、このままこうした活動を経験したことのない保護者が増え続けると、コロナ後の活動が再開できるのか不安である。以上がある保育園でお聞きした内容でした。
全体としてコロナが一刻も早く収束して、本来の保育の日常をとりもどしたいと想いが伝わってきました。コロナ禍のもとで子どもを中心においた保育活動はどうあるべきかが問われていることを痛感させられました。
公立と民間の間でコロナ禍のもとでの保育のあり方が異なっているとの声が聞こえてきています。
同じ保育でもプール、水遊び、絵本の貸し出しを行なっているところと（民間）とそうでない所（公立）の違いが出てきています。民間では絵本の貸し出し方法や回収をどうするのか、消毒はどうするのか？などのことが園全体で話し合われ、そして子どもたちのために、貸し出しを安易に中止してしまうのではなく、何とか工夫して貸し出しを続けていこうと取り組んでいます。
公立では、絵本の貸出がなくなったら子どもや保護者にどのような影響をあたえるのか、こうした点の話し合いがしっかりされているのでしょうか。コロナ対策を優先するあまり、保育が置き去りにされていませんでしょうか。
公立は本来保育のスタンダード、基準となるべき存在だと思うのですが、コロナ禍だからこそこの機能を発揮すべきではないでしょうか。公私間連携で情報交換して「より良い保育、子どもたちを中心においた保育のあり方」を模索すべきではないでしょうか？
Q ６ 子供に寄り添う保育、発達を保障する保育を公私間連携で行うべきであると思いますが、市の見解をお示しください？
答弁要旨
保育施設では、厚生労働省が保育の内容に関する基本的事項を示した「保育所保育指針」を基に保育を実施しており、本市公立保育所におきましては、当該指針に基づき、保育理念、人権保育、保育の実践等を示した本市の保育の指針である「尼崎の保育」を作成し、市内保育施設にも配布して、参考にして頂いているところでございます。
この度のコロナ禍におきましても、昨年の5月に、市内保育施設に対し、新型コロナウイルス感染予防のための公立保育所での保育運営について情報提供を行い、その後の法人保育園会では、改めて公立保育所での感染症対策に加え、季節行事の開催手法等をご説明するとともに、公立及び法人保育施設の代表者による会議体においても、各園での感染防止対策の取組事例等を共有するなど、公私の枠組みを超えて尼崎の保育と感染予防の両立に取り組んでいるところでございます。
今後とも、より徹底した感染対策を講じ、引き続き、市内保育施設と連携、情報交換を行いながら、子どもに寄り添う保育、発達を保障する保育に取り組んで参ります。以上
8月にもあるコロナ感染から休園を行なった園のお話を聞きました。感染した親2人と子供2人が出たため、二日間の休園を行なったとのことです。今日、市と相談して、すぐに翌日からの休園実施で、連絡を入れるだけでも大変だった。コロナで休園する場合の基準について、あらかじめ周知の内容が不十分だと感じたと意見が寄せられました。
ここでは感染した子どものクラスを担当していた４人の保育士が濃厚接触者と判定され、2週間の休みとなりました。園では開園時間を短くして、人のやりくりをする、登園の自粛を保護者に要請するなどのことを行ってこの事態を乗り越えたとのことです。
Q７ あらかじめコロナ感染が発生した場合の対応策について、どのような事前通知を行っているのですか？
答弁要旨
法人保育施設に対しましては、国の示す感染症対策をもとに保健所と協議し、「尼崎市の保育施設における新型コロナウイルス感染症対応フローチャート」を作成し、これを通知しております。
内容については、施設の職員や園児に陽性者が確認された場合、施設において行うべきこととして①当該陽性者の施設での行動履歴を作成し保健所に状況説明を行うこと ②感染拡大防止のため施設が保護者に休園の連絡を行うとともに施設の消毒を行うこと ③保健所が特定した濃厚接触者等の検査のための検体採取を行うこと、③検査結果を踏まえ保育児童部や保健所と施設の再開日について協議を行うことなど、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務フローのほか、新型コロナウイルス感染症関連の連絡体制などを記載しております。
保護者からは、職場復帰などのため、一日も早い保育施設の再会を望む御意見がある一方、安全・安心な保育環境が整うまで十分な休園期間を確保すべきとの御意見も頂いておりますが、今後も保健所や法人保育施設とも密接に連携を図りながら、適切に新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいります。以上
朝の登園時や夕方のお迎えを待つ時間、今はコロナのため、集団保育ができません。いくつかの部屋に分けて密を避けなければならないため、余分に保育士の配置が必要となっています。これは公立・民間に共通したことです。また職員が濃厚接触者、要観察と判定されれば休職となりいきなりの人員不足に陥っています。小学校ではコロナ禍のもとでの分散登校を体験する中で、国は少人数学級を進めていかなければならないと、３０年ぶりに政策を改めています。しかし小学生より年齢の低い保育所・園では、人の手当てがありません。背景には保育士不足という問題がありますが、そうした状況をつくりだしたのは、公的保育をどんどん民間に委ねる、企業に任せる政策です。せめて保育士の配置基準を国基準のまま据え置くのではなくて、引き上げる取り組みが今のコロナ禍だからこそ求められていると思います。
Q８ お尋ねします。保育所こそ職員の配置基準を見直しゆとりのある人員を整えるべきではないでしょうか、例えば１歳児６：１→ ５：１、４〜５歳児３０：１→２０：１に改めることに市は計画変更を考えないのですか？
答弁要旨
ご承知のとおり、保育士の配置基準につきましては、国基準を基に条例で定めております。
今日、全国的に保育士不足が問題となっている中で、国基準を上回る設定を行うことは、新たな財政支出やさらなる保育士不足を招くこととなり、ひいては現行保育所運営にも支障をきたす恐れがあることから、配置基準の見直しについては考えておりません。以上
コロナ感染防止に取り組んでいくためには、行政からの情報発信が大切です。保育の場合保護者・家族・子どもが感染した場合、感染の恐れがある場合、どのような対処が求められるのか。また保育所・園が休所になるときの基準はどうなっているのか。様々な基準を示して事前に知らせてほしいとの要望があります。特に対応がわかりにくい以下の項目について整理していただきたいと思います。
Q９ ①休園・休所の基準、期間の設定はどうなっているのか？
②濃厚接触者・要検査者の判定は誰が行うのか？
③PCR検査、有料・無料の基準はどうなっているのか？
答弁要旨
保育施設において、職員や園児が新型コロナウイルス感染症にり患したことが判明した際は、保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者を特定しております。
ＰＣＲ検査は、症状のある方や濃厚接触者に特定された方を対象としておりますが、本市においては、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者以外の場合でも、感染が懸念される方については、施設等の意向を踏まえて、保健所の検査を無料で実施しております。
なお、陽性者との接触や症状がなく、不安を解消したいといった理由により医療機関で受診される方については、有料となっております。
また、感染が確認された場合の休園及び休園期間につきましては、各保育施設の在籍園児数や施設の規模、更には、0歳から5歳までの幅広い年齢差や合同保育の有無など保育内容も様々であることから、画一的な基準を設定するのではなく、疫学調査における個別の結果を踏まえて、保育施設、保健所及び保育児童部で協議し、最終的には各施設の判断で休園措置を講じていただいております。以上
４、市長の政治姿勢、ポストコロナを見通して
新しい公共、新自由主義の考え方改める気持ちはあるのか？
コロナを体験して、日本社会の脆弱性が問われています。日本では、戦前から公衆衛生を発展させる取り組みが進んで来ていたのに、近年新自由主義の考えが席巻し出した頃から、なんでも効率化、民営化、公的保障の取り組みが後景に追いやられる状況が生まれています。保健所や公的病院が統廃合され、専門家の人員も大きく削減され、公務労働を担う職員が減少しているところから、危機に対応できない状況になってきています。その結果人手不足により、市民からの問い合わせに応えられない、給付金の申請受付業務が進まないなどのことが顕在化しました。
市政運営についても今後見直さなければならない新たな多くの課題が見えてきているのではないでしょうか？
Q 10 市長にお尋ねします。ポストコロナを見据えて、今後どのようなスタンスで臨まれるのか？今後の市政運営の考えについて新自由主義的な考えを改めていくとのお考えはありますか？
答弁要旨
コロナ禍は、市民生活と地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、人権や福祉分野における脆弱性をより顕在化させるなど、人と人とのつながりの重要性や課題に対する気づき、教訓をもたらしました。
また、行政運営に関しても、このような緊急事態に迅速に対応していくためには、その土台として、臨機応変な人員体制の整備や財政基盤の健全化についても、平時からしっかりと進めておくことが重要であると強く感じているところです。
この度の、コロナ禍を単なるピンチで終わらせることなく、この間の経験や教訓を今後の市政運営に活かし、引き続き、まちの課題解決と魅力の増進に取り組んでいきます。以上
第3登壇
【意見】
ここでは意見要望を述べさせていただきます。
コロナ後の社会を見据えて、様々な施策のより良い転換が求められています。コロナの時だからこそ感染防止対策の一つとしても手続きの申請は簡素化、対面は避ける等思いきった改善を行うべきです。
以下、今回質問で取り上げた項目について要望を述べさせていただきます。
- 北雁替プールについて
今の住民の意向調査をすべきです。北雁替プールの改修を求めます。コロナ禍で子どもの行動や学ぶ権利が制約されています。さらに過去に決めた計画が今の市民に受け入れられるのか、一定期間が過ぎれば再考するという取り組みがあってもいいのではないか、今現在そこで暮らしている市民の意向を尊重すべきだと考えます。だからこそもう決まっていることだからと切り捨てるのではなく、アンケート等の実施を要望するものです。
- 福祉タクシーチケット
毎年の申請が必要なのか、エビデンスを明確に、他市の考え方も研究しながら、より良い改善策を手続きの見直しを求めるものです。
- 保育の在り方
コロナ禍での規制は、エビデンスが明確なのでしょうか。十分に根拠が明らかにされず、一律に規制ばかりでは、本来あるべき保育のあり方が問われていないのではないかとの疑問が生まれています。感染対策は大切ですが、見失っていけないのは子どもを第一に、どう寄りそうのか、子どもの発達を保障する保育をどう実施するのかという観点です。ないがしろにしてはならないと思います。例えばマスク着用、行事のありかた、絵本の貸出しなどどうあるべきか是非とも公民で情報交換、話し合いをしていただき、より良い保育、子どもの成長・発達の様子をみんなで共有して、喜びを共にする保育を公民連携でつくりだしてほしいと思います。
- 新自由主義の考え方の見直しについて、市長にお伺いしました。あえてお聞きした真意は、今の貧困等あらゆる部面でひろがる格差社会を何とかしなければ、自己責任を押し付けるだけの社会であってはならないとの思いからです。
真の問題解決のためには、思い切って新自由主義からの脱却を求めるものです。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。