日本共産党市議団の川崎敏美です。私は今回ポストコロナを見据えて4つの問題を取り上げたいと思います。一つは市民プールの問題、二つ目に障害者施策、3つ目にコロナ対策、4つ目に今後の市政運営のありかたについて質問をします。
はじめに、市民プールの問題についてです。
コロナ禍の下で、感染防止対策でくくってしまうと子どもたちの発達にとって欠かせないものがどんどん奪われていっています。学校ではプール授業が行われていない、保育所でもそのほとんどで水遊びが中止、市民プールや元浜緑地も閉鎖されたままです。市内全域で子どもの水遊びがほとんどできない状況となっています。これを仕方がないとあきらめるのか、何とかしようと力を尽くそうとするのか、問われていると思います。
１、北雁替市民プールの廃止について
今年３月の建設予算委員会で、市民プールの解体撤去の工事が進んでいないことについてお尋ねしました。すでに休止しているプールのなかでは南の口公園が工事業者の入札応募がなかった、今後の撤去対象となるところは、芦原と北雁替があるとの答弁でした。
過去において7つある市民プールのうち5つを廃止して、市民には芦原と北雁替プールは残すと市は説明していました。この2つが今後の撤去の対象となるというのはどういうことなのかと疑問に思いました。
その時の建設予算委員会での公園維持課長の答弁を議事録から取り出してみました。それは次のようなものでした。「過去に、市民プール、統廃合したときの整理でいいますと、北雁替につきましては、既存の今のプールが、大規模な修繕をしなくとも供用できる間は残すというような整理になっております。芦原の市民プールを最終的には残していくというような考え方でございます。ですので、その考え方に基づきますと、北雁替も施設が供用に耐えられなくなったときには撤去の対象にはなってきます。」以上が答弁でした。
つまりは、将来も補修や改築をして残していくプールは芦原プールだけということで、北雁替プールについては老朽化したら廃止する計画とのことでした。
再度確認したいと思います。
Q1 市民プールの今後のあり方について、公共施設の再編計画の中でどのような位置づけがされているのでしょうか？
答弁要旨
本市では、持続可能な財政基盤の確立を目指し、公共施設マネジメントの取組を進めており、その中で、圧縮と再編の取組については、各施設の総合的な評価を行った上で、まずは、令和8年度までを計画期間とする第1次尼崎市公共施設マネジメント計画に基づき、具体的な取組に順次着手しているところです。
その中で、芦原公園市民プールにつきましては、管理棟及び５０メートルプール・スタンドが旧耐震基準の老朽化している施設であることなどから見直し対象施設に位置づけ、プール機能の再整備等について検討することとしております。
また、北雁替公園市民プールにつきましては、新耐震基準の建物であることを踏まえ、現計画期間においては、当面現状を維持することとしております。以上
約20年位前、市民プールの廃止提案の理由としてあげられていたのは、市内にも民間のプールが増えてきているので、そこを利用すればいいということでした。しかし当時の市民プールの利用料は70円か80円くらいだったと思うのですが、民間プールは400円ぐらいになって大変な負担増となるもので多くの反対意見がありました。さらに市民プールの代替え案として、学校プールの開放が提案されました。残される2カ所のプールから距離的に離れている小学校のプール６校を選んで、夏休みに２週間プール開放するということでした。この学校のプール開放は、そもそも期間も時間も短すぎて代替え案というにはあまりにお粗末なものでした。その後の学校プールの開放状況はこれまたさんたんたるもので、まともに学校でのプール開放が行なわれていたのは、どの程度あったのでしょうか。プール開放ができなくなったその理由は、委託する業者がいないからとのことで、ここにもなんでも民間委託の付けがまわってきています。そして昨年からはコロナだからということで、子どもたちに夏のプール、水に親しむ機会は奪われ続けられています。
Q２ お尋ねします。北雁替プールの利用者数、設備の老朽化の状況について、教えてください。
答弁要旨
北雁替市民プールは、25ｍプールとファミリープールを備え、平成8年に建設されたプールであります。
その利用者数は平成12年度の３４，０１１人をピークに年々に減少しており、直近の令和元年度では１０，４１７人となっております。
また、施設につきましては、プール層などの主要な構造物には著しい老朽化はみられないものの、ろ過機などの設備機器の老朽化が進行している状況であり、日常の点検等で発覚した不具合を修繕しながら運営している状況であります。以上
改めてこの武庫地域で北雁替プールの必要性について問い直す必要があるのではないでしょうか。人の入れ替わりが多くて、近年比較的若い世代がこの地域の環境を評価して、住んでいます。アンケートなどの実施を、教育委員会またはこども青少年局で是非とも実施してほしいと思います。２０年前の計画ありきで、このまま北雁替プールを廃止していいのでしょうか？
Q３ おたずねします。北雁替プールは市民ニーズを把握せずに廃止の方向でよいのでしょうか？アンケート調査など実施する考えはありませんか？
答弁要旨
市民プールにつきましては、平成２０年２月の「市民プールの整理統合」を策定した際に、アンケート調査を実施しており、市内に7箇所あった市民プールを芦原プールに集約し、その他の各地区プールは廃止する方針を示しております。
ただし、北雁替市民プールにつきましては、更新後間もないことから、当分の間、継続運営することとしたものであります。
したがいまして、北雁替市民プールに関するアンケート調査などについては、改めて実施する考えはございません。以上
２、障害者問題
次に障害者施策の福祉タクシーチケットについてです。
市は重度障害によりバスに乗車することが困難な人に対して、生活活動範囲の拡大と積極的な社会参加を実現するため、タクシー乗車料金のうち基本料金を助成するチケットを交付しています。対象者は尼崎市内に住んでいる、肢体障害1級から2級、内部障害1級（肝臓機能障害は、1～2級）、視覚障害1級から2級、知的障害A（重度）の方で、身体障害者手帳・療育手帳を持っている方です。
Q４ 現行この制度を利用している方はどのくらいいるのでしょうか？対象となる人数は何人で、実際の福祉タクシーチケットの申請者は何人で、利用率はどうなっているのか？実際の助成額はどうなっているのでしょうか？
答弁要旨
まず、交付対象となり得る人数ですが、令和3年3月末現在で、11,752人となっております。
次に、申請者数及び利用率につきましては、令和2年度の実績で、2,489人、40.1%となっております。
なお、例年の利用率は50%前後で推移しておりましたが、令和2年度に関しましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出機会の自粛が影響し、例年に比べて利用率が低下したと考えております。
また、助成額の実績につきましては、令和2年度決算で2,607万2,241円となっております。以上
大阪市では1月当たり8枚、年間で96枚（3冊）交付されており、料金の給付は500円、リフト付きタクシーは2000円を上限として、初乗り運賃の9割についてその一部または全部を給付しています。年度が代わるとチケットが郵送されてきます。
尼崎では、年間48枚のチケットが交付されていますが、新年度になると毎年申請をしなければなりません。すぐに受け取りたい場合には、直接窓口に行かなければならなりません。障害者とその家族の方にとっては大変酷なことです。コロナ禍の下ではなおさらです。大阪市ではこの申請を1回行うと次の年度にタクシーチケットが郵送で送られてきています。
Q５ タクシーを使ってタクシーチケットを新年度になると毎回申請、もらいに行く制度は問題あり、他市と同様に郵送で対応すべきではないでしょうか？
答弁要旨
福祉タクシーチケットは、通常の交通機関を利用することが困難である在宅の重度心身障害者児の活動範囲の拡大と社会参加の促進を目的としているため、交付にあたり、障害の種別及び等級・程度が所定の要件に該当していることに加え、施設入所や長期入院をしておらず、在宅であることを要件の一つとしております。
また、更新手続きの際、リフト付自動車チケットやバス特別乗車証への変更を希望される方もおられます。
そうしたご本人の状況や希望を窓口で直接お聞きすることに加え、利用にあたっての注意事項などを合わせて説明することも必要であると考えているため、現時点では窓口での対応を基本としておりますが、やむを得ない事情により来庁が困難な場合は、柔軟に対応してまいります。以上
以上で第1問を終わります。
【第2登壇】
３、コロナ対策について
次にコロナ対策について保育を中心にお伺いします。
今年の6月、民間園でコロナ禍の元での保育についてお話を聞きました。以下その内容を紹介します。
「職員はPCR検査を受けたら、ドキドキ状態となります」と開口一番に言われました。感染したら2週間休まなければならなくなり、その穴埋めが大変なため結果が出るまで心配でならない。
職員に対して優先的にワクチン接種が行われるようになったが、そのための休みを補償することはできておらず、実際の接種は園児の登園が少なくなる土曜日、その日休みの職員に接種を受けてもらっており、もし体調を崩したら特別休暇で休んでもらう。
保育について、コロナ禍だからあれもこれも制限するよりは、あくまでも子どもを中心に据えて、子どもの成長・発達をできるだけ手助けできるように様々工夫を凝らしている。
・マスク着用について、職員がつけると、子どもたちが先生を認識できない、表情が判らないという問題がある。年長さんにマスクをつけることは、酸素不足を起こし、子どもの自由な行動を制限してしまうことにつながりマスク着用はすすめていない。
・夏のプールを中止するかが問題になったが、水遊びは必要だと、プールに入る時間を短くして、他のクラスと子どもが混じらないように実施している。
・クラスごと、部屋ごとの感染対策を優先しており、クラスを超えた共同保育ができなくなっている。先生が大変忙しくなり、人を増やすこともできず、昼休みや休憩時間をけずって対応している。
・運動会や発表会などの行事は、年長さんだけ行い、保護者の参加も世帯で一人だけの見学としている。
・絵本の貸し出しについて、民間は自主判断ということになっており、ここでは続けている。
さらにコロナの元で困っていることをあげていただきました。
・職員の研修が全てリモートで行われている。
・保育士の確保が困難で、紹介会社に依頼すると300万円かかる。
・父母会やバザーなどができなくなっており、このままこうした活動を経験したことのない保護者が増え続けると、コロナ後の活動が再開できるのか不安である。以上がある保育園でお聞きした内容でした。
全体としてコロナが一刻も早く収束して、本来の保育の日常をとりもどしたいと想いが伝わってきました。コロナ禍のもとで子どもを中心においた保育活動はどうあるべきかが問われていることを痛感させられました。
公立と民間の間でコロナ禍のもとでの保育のあり方が異なっているとの声が聞こえてきています。
同じ保育でもプール、水遊び、絵本の貸し出しを行なっているところと（民間）とそうでない所（公立）の違いが出てきています。民間では絵本の貸し出し方法や回収をどうするのか、消毒はどうするのか？などのことが園全体で話し合われ、そして子どもたちのために、貸し出しを安易に中止してしまうのではなく、何とか工夫して貸し出しを続けていこうと取り組んでいます。
公立では、絵本の貸出がなくなったら子どもや保護者にどのような影響をあたえるのか、こうした点の話し合いがしっかりされているのでしょうか。コロナ対策を優先するあまり、保育が置き去りにされていませんでしょうか。
公立は本来保育のスタンダード、基準となるべき存在だと思うのですが、コロナ禍だからこそこの機能を発揮すべきではないでしょうか。公私間連携で情報交換して「より良い保育、子どもたちを中心においた保育のあり方」を模索すべきではないでしょうか？
Q ６ 子供に寄り添う保育、発達を保障する保育を公私間連携で行うべきであると思いますが、市の見解をお示しください？
答弁要旨
保育施設では、厚生労働省が保育の内容に関する基本的事項を示した「保育所保育指針」を基に保育を実施しており、本市公立保育所におきましては、当該指針に基づき、保育理念、人権保育、保育の実践等を示した本市の保育の指針である「尼崎の保育」を作成し、市内保育施設にも配布して、参考にして頂いているところでございます。
この度のコロナ禍におきましても、昨年の5月に、市内保育施設に対し、新型コロナウイルス感染予防のための公立保育所での保育運営について情報提供を行い、その後の法人保育園会では、改めて公立保育所での感染症対策に加え、季節行事の開催手法等をご説明するとともに、公立及び法人保育施設の代表者による会議体においても、各園での感染防止対策の取組事例等を共有するなど、公私の枠組みを超えて尼崎の保育と感染予防の両立に取り組んでいるところでございます。
今後とも、より徹底した感染対策を講じ、引き続き、市内保育施設と連携、情報交換を行いながら、子どもに寄り添う保育、発達を保障する保育に取り組んで参ります。以上
8月にもあるコロナ感染から休園を行なった園のお話を聞きました。感染した親2人と子供2人が出たため、二日間の休園を行なったとのことです。今日、市と相談して、すぐに翌日からの休園実施で、連絡を入れるだけでも大変だった。コロナで休園する場合の基準について、あらかじめ周知の内容が不十分だと感じたと意見が寄せられました。
ここでは感染した子どものクラスを担当していた４人の保育士が濃厚接触者と判定され、2週間の休みとなりました。園では開園時間を短くして、人のやりくりをする、登園の自粛を保護者に要請するなどのことを行ってこの事態を乗り越えたとのことです。
Q７ あらかじめコロナ感染が発生した場合の対応策について、どのような事前通知を行っているのですか？
答弁要旨
法人保育施設に対しましては、国の示す感染症対策をもとに保健所と協議し、「尼崎市の保育施設における新型コロナウイルス感染症対応フローチャート」を作成し、これを通知しております。
内容については、施設の職員や園児に陽性者が確認された場合、施設において行うべきこととして①当該陽性者の施設での行動履歴を作成し保健所に状況説明を行うこと ②感染拡大防止のため施設が保護者に休園の連絡を行うとともに施設の消毒を行うこと ③保健所が特定した濃厚接触者等の検査のための検体採取を行うこと、③検査結果を踏まえ保育児童部や保健所と施設の再開日について協議を行うことなど、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務フローのほか、新型コロナウイルス感染症関連の連絡体制などを記載しております。
保護者からは、職場復帰などのため、一日も早い保育施設の再会を望む御意見がある一方、安全・安心な保育環境が整うまで十分な休園期間を確保すべきとの御意見も頂いておりますが、今後も保健所や法人保育施設とも密接に連携を図りながら、適切に新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいります。以上
朝の登園時や夕方のお迎えを待つ時間、今はコロナのため、集団保育ができません。いくつかの部屋に分けて密を避けなければならないため、余分に保育士の配置が必要となっています。これは公立・民間に共通したことです。また職員が濃厚接触者、要観察と判定されれば休職となりいきなりの人員不足に陥っています。小学校ではコロナ禍のもとでの分散登校を体験する中で、国は少人数学級を進めていかなければならないと、３０年ぶりに政策を改めています。しかし小学生より年齢の低い保育所・園では、人の手当てがありません。背景には保育士不足という問題がありますが、そうした状況をつくりだしたのは、公的保育をどんどん民間に委ねる、企業に任せる政策です。せめて保育士の配置基準を国基準のまま据え置くのではなくて、引き上げる取り組みが今のコロナ禍だからこそ求められていると思います。
Q８ お尋ねします。保育所こそ職員の配置基準を見直しゆとりのある人員を整えるべきではないでしょうか、例えば１歳児６：１→ ５：１、４〜５歳児３０：１→２０：１に改めることに市は計画変更を考えないのですか？
答弁要旨
ご承知のとおり、保育士の配置基準につきましては、国基準を基に条例で定めております。
今日、全国的に保育士不足が問題となっている中で、国基準を上回る設定を行うことは、新たな財政支出やさらなる保育士不足を招くこととなり、ひいては現行保育所運営にも支障をきたす恐れがあることから、配置基準の見直しについては考えておりません。以上
コロナ感染防止に取り組んでいくためには、行政からの情報発信が大切です。保育の場合保護者・家族・子どもが感染した場合、感染の恐れがある場合、どのような対処が求められるのか。また保育所・園が休所になるときの基準はどうなっているのか。様々な基準を示して事前に知らせてほしいとの要望があります。特に対応がわかりにくい以下の項目について整理していただきたいと思います。
Q９ ①休園・休所の基準、期間の設定はどうなっているのか？
②濃厚接触者・要検査者の判定は誰が行うのか？
③PCR検査、有料・無料の基準はどうなっているのか？
答弁要旨
保育施設において、職員や園児が新型コロナウイルス感染症にり患したことが判明した際は、保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者を特定しております。
ＰＣＲ検査は、症状のある方や濃厚接触者に特定された方を対象としておりますが、本市においては、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者以外の場合でも、感染が懸念される方については、施設等の意向を踏まえて、保健所の検査を無料で実施しております。
なお、陽性者との接触や症状がなく、不安を解消したいといった理由により医療機関で受診される方については、有料となっております。
また、感染が確認された場合の休園及び休園期間につきましては、各保育施設の在籍園児数や施設の規模、更には、0歳から5歳までの幅広い年齢差や合同保育の有無など保育内容も様々であることから、画一的な基準を設定するのではなく、疫学調査における個別の結果を踏まえて、保育施設、保健所及び保育児童部で協議し、最終的には各施設の判断で休園措置を講じていただいております。以上
４、市長の政治姿勢、ポストコロナを見通して
新しい公共、新自由主義の考え方改める気持ちはあるのか？
コロナを体験して、日本社会の脆弱性が問われています。日本では、戦前から公衆衛生を発展させる取り組みが進んで来ていたのに、近年新自由主義の考えが席巻し出した頃から、なんでも効率化、民営化、公的保障の取り組みが後景に追いやられる状況が生まれています。保健所や公的病院が統廃合され、専門家の人員も大きく削減され、公務労働を担う職員が減少しているところから、危機に対応できない状況になってきています。その結果人手不足により、市民からの問い合わせに応えられない、給付金の申請受付業務が進まないなどのことが顕在化しました。
市政運営についても今後見直さなければならない新たな多くの課題が見えてきているのではないでしょうか？
Q 10 市長にお尋ねします。ポストコロナを見据えて、今後どのようなスタンスで臨まれるのか？今後の市政運営の考えについて新自由主義的な考えを改めていくとのお考えはありますか？
答弁要旨
コロナ禍は、市民生活と地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、人権や福祉分野における脆弱性をより顕在化させるなど、人と人とのつながりの重要性や課題に対する気づき、教訓をもたらしました。
また、行政運営に関しても、このような緊急事態に迅速に対応していくためには、その土台として、臨機応変な人員体制の整備や財政基盤の健全化についても、平時からしっかりと進めておくことが重要であると強く感じているところです。
この度の、コロナ禍を単なるピンチで終わらせることなく、この間の経験や教訓を今後の市政運営に活かし、引き続き、まちの課題解決と魅力の増進に取り組んでいきます。以上
第3登壇
【意見】
ここでは意見要望を述べさせていただきます。
コロナ後の社会を見据えて、様々な施策のより良い転換が求められています。コロナの時だからこそ感染防止対策の一つとしても手続きの申請は簡素化、対面は避ける等思いきった改善を行うべきです。
以下、今回質問で取り上げた項目について要望を述べさせていただきます。
- 北雁替プールについて
今の住民の意向調査をすべきです。北雁替プールの改修を求めます。コロナ禍で子どもの行動や学ぶ権利が制約されています。さらに過去に決めた計画が今の市民に受け入れられるのか、一定期間が過ぎれば再考するという取り組みがあってもいいのではないか、今現在そこで暮らしている市民の意向を尊重すべきだと考えます。だからこそもう決まっていることだからと切り捨てるのではなく、アンケート等の実施を要望するものです。
- 福祉タクシーチケット
毎年の申請が必要なのか、エビデンスを明確に、他市の考え方も研究しながら、より良い改善策を手続きの見直しを求めるものです。
- 保育の在り方
コロナ禍での規制は、エビデンスが明確なのでしょうか。十分に根拠が明らかにされず、一律に規制ばかりでは、本来あるべき保育のあり方が問われていないのではないかとの疑問が生まれています。感染対策は大切ですが、見失っていけないのは子どもを第一に、どう寄りそうのか、子どもの発達を保障する保育をどう実施するのかという観点です。ないがしろにしてはならないと思います。例えばマスク着用、行事のありかた、絵本の貸出しなどどうあるべきか是非とも公民で情報交換、話し合いをしていただき、より良い保育、子どもの成長・発達の様子をみんなで共有して、喜びを共にする保育を公民連携でつくりだしてほしいと思います。
- 新自由主義の考え方の見直しについて、市長にお伺いしました。あえてお聞きした真意は、今の貧困等あらゆる部面でひろがる格差社会を何とかしなければ、自己責任を押し付けるだけの社会であってはならないとの思いからです。
真の問題解決のためには、思い切って新自由主義からの脱却を求めるものです。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。