山本なおひろ議員 反対討論
会派を代表して、認定第1号・歳入歳出決算、認定第4号下水道事業会計決算、認定大5号・モーターボート競走事業会計決算、及び議案第７５号・モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について反対討論を行います。
高すぎる国民健康保険料、介護保険料が市民のくらしをおびやかしています。国民健康保険事業は収納率を強化する取り組みが強められ、滞納整理に力を入れた結果、滞納整理に伴う差し押さえ件数は、平成30年度94件、令和1年度243件、令和2年度284件と、年々増加しています。取り立てを強化する前に、高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。
高すぎる介護保険料の引き下げも、喫緊の課題です。全国自治体では、一般会計からの繰入れで介護保険料の上昇を抑える支援を行っているところもあります。国保料、介護保険料ともに、一般会計からの繰入、または財政調整基金の活用で、安心して払える保険料にすべきです。
業務執行体制の見直しアウトソーシングでは、「経費削減につながる」といった理由で、これまで市民課窓口や上下水道事業の民間委託がおこなわれてきた結果、官製ワーキングプアをつくりだすこととなりました。また、アウトソーシングは、偽装請負や市民サービス、職員のスキルの低下を招き、そして災害時、緊急時等の対応が危ぶまれるものです。これらの事業の外部委託はやめ、正規職員をもって対応すべきです。行政のスペシャリストとしての市職員を養成することで、市民の個人情報を守り、市民サービスを向上させていくべきです。
国によって情報の一元化がすすめられているマイナンバーカードは「個人情報がすべて国家に管理される」ことに対する不安が多くの市民にあり、普及が伸び悩んでいます。大切な個人情報の漏洩や、なりすまし被害などによって悪用される危険性があることは否めません。
県施行の街路事業地元負担金のうち園田西武庫線事業については、藻川工区で住民合意のないまま推し進めようとしています。市は県に対して地元住民との合意を得る努力をさらに行い、合意が得られるまで工事は凍結すべきです。
モーターボート競走事業会計については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間302日、開催されています。
以上の理由から、認定第1号、第4号、第5号、議案第75号について反対します。
ご賛同いただきますよう、宜しくお願いいたします。