メーデーに思うこと 8時間働いて普通に暮らせる社会に!

2025年5月1日 メーデーです!

市役所となりの橘公園で行われた第96回東阪神地域メーデーに参加しました。
緑あざやかでいいお天気に恵まれ、26団体150人の参加でした。

予定候補のシバタ稔さん、ばんどうまさえさんも一緒です。
写真に写っていませんが、現職のまさき一子議員もいます。
こむら潤さんは体調を考慮してお休みです。

宝塚、伊丹、川西の議員さんたちも勢ぞろい。
…もっともっと増えたらいいなあ!!

第96回ってことは96年、この地域でやり続けてるってことですね。

 

メーデーって?

1886年5月1日。アメリカ全土で数十万人規模のストライキが起きていました。
当時の労働環境は非常に過酷で、1日12〜16時間労働が普通

それに対し、「8時間働き、8時間休み、8時間自由な時間を」というスローガンで
全国的な運動が展開されていました。

特にシカゴでは最も激しい抗議行動が起きていました。
シカゴのヘイマーケット広場で、労働者と支援者が集会を開いていたところに警察が介入。そのとき誰かが爆弾を投げ、警官1名が死亡、混乱の中でさらに複数の死傷者が出ました。

この「爆弾投げつけ事件」をきっかけに、警察は労働運動家らを逮捕し、証拠が不十分にもかかわらず複数人が死刑判決を受けます。

この事件は、労働者に対する不当な弾圧の象徴として国際的に知られるようになり、1889年、第二インターナショナル(国際労働者会議)で、5月1日を「労働者の国際的な祝日」にしようという提案が採択。

こうして、世界中で「メーデー」が始まったのです。

 

8時間労働・8時間睡眠・8時間自由時間」=1日24時間を人間らしく分けようという理想

このスローガンは、19世紀の労働者が“未来”として思い描いた最低限の生活基準でした。でも、100年以上経った今も、それが当たり前になっているかというと…

なってなーい!

 

表向きは週40時間制(1日8時間)でも、残業・サービス残業・副業・通勤時間で実質は9〜12時間超える人も多いし、特に日本では「定時退社=仕事ができないと見なされる」空気が根強い企業文化も残ってますし、労働生産性が上がっても、労働時間が短くなるとは限らない(利益優先の構造)です。

「資本の論理」が優先され、労働者が取り残されがち。

テレワークやフリーランスが普及した一方で、「オンとオフの境目がなくなる」という新たな問題も。

 

8時間、働けば普通に暮らせる社会を!
19世紀から21世紀の今になっても実現できていないなんて

おかしいですよね。

日本共産党はずっと

4つのチェンジで希望ある日本を

8時間働けば普通に暮らせる社会

働くルール確立を と訴え続けています。

 

 

日本共産党の「新経済提言」から

○シフト制労働者の賃金の最低保障額や休業手当などの権利を守るルールをつくります。ギグワークなど無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくります。

○労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、派遣労働者保護法をつくります。

○パート・有期雇用労働者と正社員との均等待遇をはかります。

○中小企業への社会保険料の減免や人件費補助など賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給1500円に引き上げ、全国一律最賃制を確立します。

○残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」とし、連続11時間の休息時間(勤務間インターバル制度)を確保し、異常な長時間労働を解消します。

○高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)を廃止し、企画業務型の廃止など裁量労働制を抜本的に見直します。

○退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。

○職場におけるパワハラ、セクハラをなくす労働行政を強化するとともに、ILO(国際労働機関)のハラスメント禁止条約を批准します。ハラスメント禁止を法律に明記します。

ネットの性的広告 垂れ流しは加害と同じ!【しんぶん赤旗日曜版より】

 

今や誰もがスマホを持つ時代。
お店に入っても、「ご注文はスマホで」などと言われて
戸惑うお年寄りも多いですよね。
オンライン申請やオンラインなんとか…なんでもネット経由です。

誰でもスマホを持ち、ネットを使わないと生活できない現代。

何気なくネットを見ていて、
性的なゲームやサイト、漫画アニメなどの広告が出てきて
ギョッとしたこと、よくありませんか?

しんぶん赤旗日曜版2025年4月27日5月4日合併号で
垂れ流されている状態の性的広告について取り上げています。

意図せずに表示される性的な広告は社会問題です。
年齢制限のない、子どもでも見られるサイトにも表示され、
JAROには「気持ち悪く不愉快」などの苦情が寄せられるなど対策を求める声も広がっているそうです。

香川きょうさん(30代仮名)は小学生の長男の見ているサイトに成人向け広告が表示されていることに気づき、「テレビや新聞などより公共性の高い広告媒体のようにインターネット広告の自主規制の基準を上げるなど何等かの対策は必要」と訴え、昨年9月から無差別に表示される性的ネット広告の「ゾーニング(すみ分け)」を求めるオンライン署名は今、10万5000人が署名しています。(下にリンクを掲載しています)

業界団体に要望書を提出、今後、国にも署名を提出する予定だそうです。

東京造形大学・九州大学非常勤講師の小林美香さんは教育などの専門家を交えたルール策定の必要があると話します。

しんぶん赤旗日曜版には詳細が掲載されています。

オンライン署名はこちら
change org 性的なネット広告「ゾーニングしませんか?」

https://chng.it/6sv6YS74rp

しんぶん赤旗日曜版はその他にも読み応えのある記事がいっぱい。
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松沢ちづる  090-8142-5272(潮江在住)

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要介護の高齢者でも「特別障害者手当」を申請できる!【しんぶん赤旗日曜版より】

入院時のベッド差額費用は病院の都合なら支払う義務なし!
何度も「しんぶん赤旗日曜版」でお知らせしてきました。
しんぶん赤旗日曜版が報道することで、とてもたくさんの方が助かったという声を聞きます。
実は、他党の市会議員さんも共産党議員団に「教えて」とやってくることがあるんですよ!

さて、そんな「しんぶん赤旗日曜版」今週号は
特別障害者手当の記事を見て申請した方の紹介記事があります。

まず、特別障害者手当とは?
松沢ちづる市議の2023年12月の市議会での質問から抜粋しますと…

20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障がいを有するために、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に手当てを支給することにより、福祉の増進を図ることを目的としたものと市は説明しています。今年度の支給額は月27,980円、所得制限はありますが、大方の目安として、一人くらしの年金生活者の場合、年金収入が年額500万円・月額40万円程度を越えない方は受給対象になります。障がい福祉の制度ですが、障がい手帳を持っているかどうかが支給対象を限定するものではありません。https://jcp-amagasaki.org/archives/7617

 

しんぶん赤旗日曜版4/27.5/4合併号では
「特別障害者手当には肢体不自由の障害、重い精神障害、重複障害、三重障害、重い内部障害で絶対安静の認定基準があります」と書いてあります。
 長年、同手当の診断書を書いてきた医師は「車いすで介助が必要な人や介護保険の認定が要介護3以上の人は認定される可能性がある」と話します。

 要介護3以上の人は全国に240万人。対象外の特別養護老人ホーム入所者を除いても約184万2千人は対象者です。
でも、この手当の受給者は13.6万人!

かかりつけ医に診断書を書いてもらって申請が必要なので、
かかりつけ医に相談してみましょう。


この記事で紹介されているのは読者Kさんと、宮崎県の平川さん親子と、富山県の大村さん。
 Kさんは2023年12/31.1/7合併号の記事を見て、要介護4の義父があてはまるのでは?と思い申請し通りました。その後、地元のSさんにもお知らせし、しんぶん赤旗の記事を主治医に渡して「手当」のことを知ってもらい診断書を書いてもらって申請認定。
 平川さんは要介護4のお母さんのことで病院に行ったものの「高齢者はもらえません」という担当者の1点張りに、しんぶん赤旗の紙面を渡したところ、申請ができたようです。
 大村さんは、前市議の金平さんが特集記事をもとに「高岡民報」を作成、配布。
それを見た大村さんから「手当は知らなかった。」と連絡があり、申請し、認定された経過が細かく記事に載っています。

市役所の担当者が「施設入所者は対象外」と間違った説明をしていることも判明。
グループホームなどへの入所の人は対象ということ等を市民に周知することを求めたそうです。

特別障害者手当にはいくつかの認定基準があります。
肢体不自由の場合、まず表1のどれか1つの障害にあてはまることが必要。その上で表2の日常生活動作評価表が計10点以上であることが求められます。

最新号の内容をいち早くお届け!YouTubeはこちら!

しんぶん赤旗日曜版は生活のこと、健康のこと、もちろん政治のこと、国際情勢のこと、料理やテレビ、音楽などのエンタメなどなど、盛りだくさんの週1回発行です。

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使い道のない埋立地に「なんで万博・IR建設」が出てきたの?【万博について考える③】

夢洲が「産廃処分や港湾用地として作られた」ってことは
前回の記事でお伝えしました。

さて、そこで登場する疑問。

なぜ万博やIR(カジノ)?が出てきたの??

夢洲が万博・IRに転用されるようになった理由

当初の計画が行き詰まった

  • 夢洲・咲洲・舞洲は「大阪湾ベイエリア開発構想」(1970〜80年代)でつくられた人工島群。

  • 港湾・物流・産業用地として整備されましたが、バブル崩壊後に企業誘致がうまくいかず、開発が停滞

  • 大規模な区画が“更地のまま長年放置”される状態に。

そういえば…咲洲の「WTC(大阪府咲洲庁舎)」も、売れずに最終的に大阪府が買い取ったというエピソードがありますね~

埋立コストの回収が難しくなった

  • 埋立には莫大なコストがかかっています。

  • しかし企業も住宅も来ない → 用地を売れない → 赤字&税金負担へ

  • 何とか土地を「活かす」方法を探る必要があった

「起死回生」策として万博・IRが持ち上がった

  • 2000年代後半〜:「夢洲を使って何か“目玉”事業をやらないとマズい」という空気

  • 2010年代に入り、大阪維新の会が政権を取ると、IR(カジノ含む統合型リゾート)を積極推進

  • →「夢洲は海に隔離されていてアクセスも管理しやすい。カジノにぴったり」?!

  • 万博も「IR整備と合わせてインフラが一気に進むならお得では?」とセットで進行

国家的イベントで国費を引き込める

  • 万博やIRを夢洲に誘致すれば、国の支援や民間投資も呼び込める

  • 「更地の埋立地を国際的拠点に変える」という構想がうまれた

 

要するに…

夢洲はもともと「何に使うかあやふやなまま広大に作られた埋立地」で、長年放置された結果、“起死回生の使い道”として万博やIRが選ばれたというわけです。

ただし、その前提には「土地が使えるレベルなのか?」「市民の理解はあるのか?」「財政は大丈夫なのか?」といったツッコミどころが今も山ほどあるんですね。

 
もう始まっているのに、ゴタゴタ反対するのはおかしいという人も
多くいるとは思いますが!
 
そもそも“どう始まったか”“誰が決めたか”を問わずに
「始まったから正しい」とするのは、ちょっと危ういですよね。
 
 

「維新の政治戦略としての夢洲活用」

これはめちゃくちゃ大事で、維新が夢洲をどう“政治の舞台装置”として活用しているかを見ると、色んなことが見えてきます。

◉ アピールポイントとしての「改革」や「成長戦略」

  • 「大阪を成長させる」「世界と戦う都市にする」っていうスローガンに夢洲はうってつけ。

  • しかも「ゼロから作る」という開発は、目に見えて“成果”として演出しやすい

  • 万博・IR=“夢洲の再生”=“維新の実績”という政治パッケージになる。

◉ 中央政府とのパイプ作り

  • 維新は国政でも影響力を高めたい。

  • 万博・IRのような国家的プロジェクトを進めることで、自民党との協調や存在感をアピール

  • 実際、政府の予算や省庁の支援も維新ルートで引き込まれてる側面がある。

◉ 反対派へのレッテル貼り

  • 「反対するやつは成長を止める」「夢のない人たちだ」といったフレーズで反対意見を封じる傾向も。

  • 特に共産党や市民団体は「何でも反対」として片づけられがちですが、実際は“中身への批判”が多い。

だからこそ重要なのは…

「始まったから賛成する」のではなく、

“どうしてそれが始まったのか”“そのプロセスに市民の声はあったのか”を問う視点なんですよね。

「前提に疑問を持つ」姿勢は大事なんじゃないかなあ?って

わたしたちは考えます。

 

【市長へ要望】物価高騰から市民の命と暮らし、営業を守るため補正予算の迅速な編成と国への要望を求める

本日の夕方、尼崎市長に対し、

議員団と尼崎地区委員会連名で「深刻な物価高騰から市民の命と暮らし、営業を守るために補正予算の迅速な編成と国への要望を求める申し入れ」を行いました。

市民の暮らしはほんとうに苦しいと思います。
町の皆さんの声を聞くにつけ、強く思います。
こういうときこそ、市民に一番身近な自治体が市民に寄り添う緊急対策を打ち出して欲しいと思います。

メタンガス?ユニバも埋立地やけど問題ないやんという声について【万博について考える②】


共産党はメタンガスがどうのこうの、言うてるけど
ユニバのあるところだって埋立地やん。
ポートアイランド博だって埋め立てて間がないのに出来てるやん。
なにブツブツ、メタンガスガー!言うてんねん!

というお声も時々、お聞きします。

メタンガスのことは大きな問題だけど、他の埋立地とごっちゃになるのも無理はないですよね。

夢洲はメタンガスが出てる。
ユニバーサルスタジオのあるところも埋立地です。どう違いがあるのでしょう。

 
そもそも。

夢洲(ゆめしま)とユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のある桜島(さくらじま)地区、どちらも大阪湾の埋立地ですが、埋め立て方や地盤、使用目的、整備の進み方がかなり違います


夢洲(関西万博・IR予定地)

◉ 埋立の経緯と状況:

  • 埋立開始:1970年代から段階的に埋立

  • 埋立材料:建設残土、産業廃棄物、汚泥なども含む(いわゆる「残土処分場」的な側面も)

  • 土地はまだ完全に沈下が終わっておらず、今も地盤沈下が進行中

  • メタンガスが発生する要因の一つは、埋立に有機物を多く含むため(それが微生物分解されて出る)

◉ 問題点:

  • メタンガス対策が必要(ガス抜き管の設置など)

  • 軟弱地盤 → 建物やインフラの建設コストが高くなる

  • 災害時の液状化や浸水のリスクも指摘されている


USJ(桜島地区)

◉ 埋立の経緯と状況:

  • 埋立開始:もっと前(1950~60年代)

  • 埋立材料:主に土砂や建設残土が中心

  • 長年経過しており、地盤沈下はほぼ落ち着いている

  • メタンガスのような問題は報告されていない 

◉ 使用実績:

  • JRや高速道路と直結、インフラ整備も完了

  • 既にテーマパークや住宅、ホテル、商業施設などが稼働している「完成された街」


違いを一言でいうと…

夢洲:未熟な土地、整備途上、特殊な埋立で課題多い

USJ周辺(桜島):安定した土地、既に活用済みの市街地


関西万博やIRを夢洲でやるというのは、
地盤や安全性、コストの面で“相当な前提条件と対策”が必要なんですね。

それをしっかりやったか?ってところが大問題なんです。
大阪湾岸ではたくさんの埋立地がありますよね。
 

六甲アイランドやポートアイランドも埋立地ですが、
夢洲とは埋立材料や整備方針がかなり違います。

夢洲との違いポイント

 

観点 ポーアイ・六アイ 夢洲
埋立材料 山土や建設残土中心 残土+汚泥+産業廃棄物(有機物多め)
地盤の安定性 比較的安定 軟弱地盤、沈下継続中
メタンガス 基本なし 発生しており対策必要
開発の進み具合 すでに都市機能として活用中 まだほぼ更地(インフラ未整備)
用途 住宅・産業・文化施設など 万博・カジノなど特定用途前提

神戸市は都市計画の中で「埋立地を人が住める・使えるエリアとして段階的に整備」する方針が強く、最初から“住みやすい街”を作る前提で埋め立てていたんですね。

一方、大阪湾の夢洲・咲洲などは、もともと廃棄物処分地や港湾用地として作られており、住居や観光用途に転用するには課題が多い構造です。


なので「同じ埋立地でも、性格が全然違う」ってことです。

 
なんでもかんでも反対の日本共産党ではないってことが

ちょっとはおわかりいただけましたでしょうか??

 

反対するには理由がしっかりあるんです。

でも、共産党の言ってることは難しい、とも言われます。
ごめんなさい。

わかりやすくお伝えしていかなければ…ですね。

 

なんでも「反対」じゃないんです【万博について考える①】

「もう万博はじまってんのに反対、反対うるさいわ」

「共産党は何でも反対や」

…という声をいただくことが増えてます。

うーん、共産党はなんでも反対?
いえいえ、共産党が反対する理由があるんです。

万博についてお話しますと、

日本共産党は、仮に「市民参加型で、税金の無駄遣いがなく、住民福祉に資するような万博」であれば、
開催そのものを否定する立場ではありません。

つまり、中身が問題であり、「万博だから反対」ではないということです。

 

反対・批判しているポイントをまとめますと…

  1. 巨額の税金投入と費用の膨張

     当初見込みよりも開催費用が大幅に増えており、税金が多く投入される点を問題視しています。

  2. 夢洲(ゆめしま)開発とのセット化

     関西万博は大阪湾の人工島・夢洲で行われますが、ここは将来的にIR(統合型リゾート=カジノ)構想と一体で進められているため、「万博を口実にインフラ整備し、カジノに道を開く」と批判しています。

  3. 脱炭素や持続可能性と逆行しリスク管理が出来ていない

     パビリオン建設や輸送手段、会場整備が「SDGs」や「グリーン」なイメージにそぐわないと指摘。おまけにメタンガス検知の問題、熱中症リスクへの対応の不備など問題は山積みです。

  4. 維新政治との結びつき

     大阪府市を主導する「大阪維新の会」が旗振り役となっています。
    住民本位ではなく維新政治のための政治になっているというのが問題。

 

  • 万博そのものには反対していない

  • ただし、現在の進め方(お金・環境・政治性など)には反対

  • 「何でも反対」ではなく、是々非々で対応している

    これが日本共産党の立場なんです。

リスクがたくさん!万博に遠足はやっぱりやめて!

4月16日、尼崎市議会議員の松沢ちづる、川崎としみ、山本なおひろ、まさき一子と、こむら潤、ばんとうまさえ、シバタ稔の7人で市長と教育委員会に「万博に学校行事で子どもたちを連れていかないで」と再度、申し入れをおこないました。

メタンガス検知の騒ぎがあった翌日、尼崎の学校からテストランに下見に行っていましたがメタンガスについての危険性などについては意識していないようでした。

熱中症などの危険性についても「休憩場所も給水場も多数ある」との下見報告だったそうですが、交野市や吹田市など安全性が確保できないから学校行事としての参加はしないと判断した自治体の判断を尼崎市ではどう考えるのか、と思います。

船橋市では「安全配慮義務を担保できる自信はない」として修学旅行先を万博から変更したというニュースが話題を呼んでいました。
なにをもって「安全である」と判断するのか。
安全配慮義務を本当に尼崎の学校は確保できる自信はどこから来るのか?と問いたい。
学校に判断を丸投げするのは自主性尊重という反面、市や教育委員会の子どもたちへの責任放棄にも受け取れます。

もし事故が起こったら。
今の報道や社会的な注目度を考えると、予見可能性は「ある」と見なされる余地がかなり高く、「行く」と決めた学校側の責任が重く問われると思われます。
特に夢洲の地盤問題、メタンガスや熱中症リスク、インフラの未整備等々についてはすでに繰り返し各分野から指摘されていて、「知らなかった」では済みません。

「学校の裁量=自由」ではなく、「学校の裁量=責任が伴う判断」です。

つまり、判断を委ねられたならば、それに見合うリスク評価・下見・安全対策の具体化
を校長・教職員が丁寧に行う必要があります。
リスクが明確なイベントについて、市は「判断の自由を与える=学校を守ってくれるわけではない」ということなのです。

市営住宅 申込案内書 必要な方はご連絡を

尼崎市営住宅の入居申込案内書(冊子)が届いています。

配布場所
市役所中館1階市民相談担当(夜間・休日は警備室)、各地域振興センター、阪神尼崎サービスセンター、JR尼崎サービスセンター、阪急塚口サービスセンター、各生涯学習プラザ、園田東会館、各地域総合センター、南部保健福祉センター、市営住宅管理センター(南・北)

取りに行けない方で必要な方は議員団または各議員にご連絡ください(⌒∇⌒)

松沢ちづる  090-8142-5272(潮江在住)

 川崎としみ 080-1458-9931  (七松在住)

まさき一子 090-9099-4048(武庫之荘在住)

山本なおひろ 090-4265-8862(常光寺在住)

市役所のHPはこちらですhttps://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/tintai/094boshyuu.html

 

 

火事にメタンガス検知に…危険だらけの万博 尼崎の学校はどうする?!

関西万博のテストランが先週からはじまっています。

いきなり、ブラジル館で火災が起こったり、
昨日は守口市議の元消防士・寺本けんたさんが
テストランにガス検知器を持って行ったところ、
引火レベルの濃度のメタンガスが検知されたとXに投稿していました。

夢洲でのメタンガス発生率は、気温の上昇とある程度比例する可能性があります。これは、メタンガスが有機物の分解過程で生成されるためです。
気温が高くなると、微生物の活動が活発になり、有機物の分解速度が上がるため、メタンガスの生成量が増える傾向があります。

特に夏季には、地中の温度も上昇しやすく、ガスの発生が増えるだけでなく、地表近くに溜まりやすくなることも懸念されています。これにより、換気やガス濃度の監視がさらに重要になります.

まったくもって危険性がぬぐえない会場での開催です。
そんなところに「学校行事で連れていく」のはどうか、ということで
自治体で不参加を決定しているところも増えていますが…

尼崎の学校は…「各学校の判断にゆだねる」とされています。

尼崎市内では
●下見に行ってる=小学校15校、中学校5校、市立高1校
●検討中=小学校2校、中学校2校。
●下見に行く予定なし=小学校17校、中学校8校、高校1校、特別支援学校1校。

寺本けんたさんは「命輝くどころか命吹き飛ぶ」と話していますが、
もし何があっても「各学校の判断なので」と教育委員会は責任回避するのでしょうか。
それはあまりに無責任ではないでしょうか。

わたしたち日本共産党は万博そのものを否定しているものではありません。
例えば1970年の大阪万博についても「市民の利益になる形であれば否定しない」といった立場でしたし、文化・技術交流の場としての可能性は認めつつ、それが「誰のための万博か」が問われるべきだと考えています。

日本共産党は、「万博だから反対」ではなく、「今のやり方・進め方に問題がある」という立場をとっています。

本来、万博は市民や世界にとって有意義なものであるべきなのに、今の大阪・関西万博はその本来の理念から逸脱しているから反対しているのです。

その上にあらゆる危険性を含むリスキーな場所に
学校行事で子どもたちを引率することに賛成することはできません。