予算特別委員会が3月20日(金)午前10時から再開され、冒頭に辻おさむ幹事長が意見表明を20分間程度行います。その後、議案の採決が行われます。

本会議は3月24日（火）午前10時から再開され、討論と採決が行われます。

ぜひ膨張ください。

原発事故での受入問題
　市の地域防災計画の第3章では「原子力災害に備える 」として、以下の記述があります。『本市は、各原子力発電所よりＵＰＺ圏外（半径３０キロ圏外）の位置にあるが、原子力発電所の事故による被害状況については様々な要素が関係するため、実際の事故発生時には、事故の規模や気象条件、環境放射線モニタリング結果等を踏まえ、柔軟に対応する必要がある。このため、本市では、緊急時モニタリング活動への協力、情報伝達・広報活動、広域的避難者の受け入れ等に係る事項について検討する』。とあります。以下具体的な対応を計画しています。特に「広域的避難者の受け入れ体制の整備」については、「市は、原子力災害時に発生する広域避難者の受け入れ先となる避難場所の指定及び住民への周知、避難誘導等、受け入れ体制の構築の整備を図っていく。」としています。これらの対応は、原発が再稼働されればすぐにでも対処ができていなければならない課題です。
質問①お尋ねします。県や関西広域連合と協議するだけにとどまらず、これらの具体的な取り組みを急ぐ必要があり、大変な時間と労力、経費もかかると思われます。どのように具体化しようとしているのかお答ください。
　尼崎はわずか、直線距離で福井県の原発とは90キロしか離れていません。しかし被災された1万6千人の方にとっては避難地域としての90キロは大変遠いところです。この尼崎まで道路は渋滞、途中で放射能の検査もあり、本当に被災者の皆さんは、早期にここまでたどり着くことができるのでしょうか。代表質疑での原発に対する市長の答弁は、「原発は徐々になくしていきたい」ということでした。今、問題になっているのは再稼働の問題です。原子力規制員会の委員長でさえ審査基準をクリアーしても原発の安全性を保障するものではないと述べています。原発を動かさなければこのような防災計画、被災者の受け入れを行う必要性はありません。福島の事故は4年たっても収束していません、炉心には人間が近づくこともできず、事故の真相究明も行われていません。
質問②お尋ねします。廃炉への道筋も、放射性廃棄物の処理方法も安全に管理する術を人類はいまだに持ちあわせていません。危険な原発は再稼働させない、原発はすぐに廃炉をと自治体としての明確な声をあげていかなければならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　原子力規制委員会の再稼動のための審査には様々な問題点があります。地震、火山の噴火、津波の予知が本当にできるのか、福井県など原発が集中立地している所での同時多発事故についての対策、住民の避難計画があるかないかは審査の対象外とされている問題等々です。住民の命と暮らし、安全を守るために、原発の再稼働に反対し、原発にたよらない再生可能な自然エネルギー政策に転換することを求める自治体に尼崎が生まれ変わることを強く要望します。
内水の浸水対策
　一昨年8月25日の豪雨は、市内のあちこちで内水の浸水被害がおこりました。地域社会の防災力を強化するために、自治体がどのような役割をはたすべきかが問われています。この時の被害の教訓として、市民への災害時の対応や広報について周知徹底が不十分であり改善すべきだということがありました。また、地域コミュニティとの連携・共同で、地域環境の安全化と被害軽減活動能力向上を進めることも重要であるということがわかりました。尼崎市は過去に、工業用水として地下水をくみ上げたための深刻な地盤沈下、浸水対策として下水道事業がすすめられ日本一の普及率を誇っています。現在、市内には県所管のものもあわせて３つの下水処理場と11ヶ所のポンプ場で下水・雨水の処理排出を行っています。尼崎の雨水排除能力は現在、時間当たり46.8ｍｍまで処理可能。今後の計画では雨水貯留管の整備やポンプ能力の増強を行うことで51.7ｍｍまで能力アップできるとされています。しかし１昨年の降雨量は最大87ｍｍでした。こうした対応策では、処理能力を超える降雨は、一時道路などに溢れ、低地への浸水被害をおこすことは避けようがありません。雨水排除の能力アップの方策として、山幹道路と尼宝線にかけて道路の地下に巨大な貯留管の建設計画があり、今年度の予算に設計予算が計上されています。
質問③お尋ねします。この計画の概要と、完成後の効果はどれだけのものになるのかという予測について、お答えください。
こうした計画が完成するまで、また完成しても内水の浸水対策の課題は完全に解決されないでしょう。JRより北側の立花地域の内水の浸水対策について、住民の皆さんが昨年10月に市に出前講座を要請し、様々な意見が出されました。この地域では長い間、浸水対策がいっこうに進まない、同じ尼崎の市民でありながら、大雨や台風にあうたび不安で安心して暮らせない、なんとか対策が講じられないか。また過去には市から若松公園の地下に貯留槽をつくるとの計画も出て期待していたが、いつの間にか話が立ち消えになっているとの話も出されました。
質問④お尋ねします。過去に若松公園の地下に貯留槽をつくるという計画はあったのですか。それが建設されなかった理由として、出前講座での担当者の説明は「将来、公園は市が売り払う可能性があるので、貯留槽はつくらない」というもので、このことは本当のことでしょうか。
　地域住民の安全対策よりも、土地を売り払うことを優先するのか、そんな冷たい市政であってはなりません。立花地域は、JR以北の東部からの内水、また伊丹方面から流れ込んでくる内水が押し寄せてくる低地帯です。JRがあるために西側にしか水を排出することができません。地理的に浸水被害から逃れられない地域となっており、恒常的・日常的な対策が求められるところです。
質問⑤内水対策について、ハード面だけでなく、今後は地域住民と連携・共同したソフト的な対策も必要です。市としての情報提供はもちろんのこと、住民と一緒になって様々な対策、具体的に住民の自主的な取り組みをサポートすることが必要だと思います。市としてどのような対策ができるのかお答えください。
市内の踏切対策について
　市が昨年JRから踏切事故をなくす対策を求められ、昨年３月、市は踏切の安全対策として、七松線をはさんで、西側の七ツ松踏切と東側の三反田踏切について『2014年の春から夏にかけて、試験的に自動車のみの通行止めをしてその影響を調査するための社会実験』を行いたいと、踏切周辺の３つの連協（町会）にアンケートを依頼しました。市は配布した文書の中で、今後の踏切の安全対策については、当面『２つの踏切の車の通行を止めて、重大な踏切事故の撲滅をめざしたい』、さらに『車の通行止めを実施後、二つの踏切の歩行者と自転車の立体交差化を行い、踏切を廃止したい』としています。周辺の住民にとっては生活が大きく変わる大問題です。今後の具体的計画、費用負担の問題等不明な点がたくさんありました。そこで市に昨年5月27日、住民説明会をJRと市道路維持課も入って尾浜庁舎で開いてもらいました。そのなかで、明らかになったことは
踏切事故の発生件数は2013年度年間、七ツ松踏切45件、三反田踏切10件起こっており大変危険な状態である。社会実験は、 七ツ松、東七松、三反田の 3 踏切の自動車の流れ、交通量調査、地域への影響をみて事故防止対策を考えるというものであるが、アンケート調査が進んでいない等の理由で、夏までの実施が 10 月中旬へ延期となる見通し。市が考える最終的な解決策である立体交差（人、自転車だけが通る地下トンネル） は、１カ所につき約10数億円を超える費用面から、建設の実施時期のめどは立てられない。また費用負担は市独自の予算で行うとのこと。２車線の七松線の踏切については、 対策から外れ立体交差等は考えていない。その後、昨年はついに踏切の調査は行われていません。

質問⑥お尋ねします。調査が何故行われていないのか、この間の経緯についてお知らせください。

 子ども子育て支援新制度について
　次に子ども子育て新制度の実施に関連した質問に移りますが、その前に一点だけ質問します。条例を作成する際、規則や要綱で定めるといったケースが多々ありますが、実際にこれを定める時期が明確化されていません。条例の施行日直前にしか間に合わないといったことが出てきています。条例制定の技術的な問題、環境整備が整っていないなどの条件があるためだと思います。公立保育所の民間移管の日を決める規則や、子ども子育て支援制度に係るもので児童ホームの規則等、他にもほとんどの条例で規則や要綱で、細目については定めることが多く見受けられます。これらの制定には一定のルールが必要なのではないでしょうか。最近では、立花南保育所の移管日が平成28年度以降とだけしか報告されていなかったにもかかわらず、いつの間にか今年2月に選定委員会が立ちあげられていた問題があります。市民にやさしい行政を行っていく上で、行政計画が具体的に示されない、施行の直前で規定が変更されるかもしれないといった不安を市民に与えてはいけないのではないでしょうか。
質問⑦お尋ねします。これら条例の規則、要綱を策定する時期について一定の縛り、内規的なルールを定める必要はないのでしょうか？
　新年度より子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援事業として、放課後児童健全育成事業が開始されます。この事業名は国では放課後児童クラブと呼ばれ、全国的には学童保育とよばれ、尼崎では留守家庭児童対策事業である児童ホームのことを指しています。一般の遊びをとおしての放課後対策事業である、子どもクラブとは全く異なる制度です。
質問⑧お尋ねします。新年度より児童ホームの土曜日開所を実施予定とお聞きしています。どのような体制で行おうとしているのか、お答えください。
　本市の子ども子育て審議会の答申では、児童ホームについて、「保育所を利用する家庭が就学後、引き続き利用できるよう、親の就労日での保育を確保する観点や、子どもの成育上の観点、また子育てと仕事の両立を支援する観点からも、保育所と同様に土曜日の開所も努めるべき」と答申しています。
質問⑨お尋ねします。土曜日開所の職員の体制はどうするつもりでしょうか？
　土曜日の開所時間は9時と聞いています。学校の休業日の児童ホームの開所時間は8時30分です。どうして違いがあるのでしょう。また土曜日出勤した児童ホームの指導員は、就業時間が規制されているため、平日に休み、そのための代替え要員は子どもクラブから派遣するとされています。
質問⑩お尋ねします。子どもクラブと児童ホームの運営が混然一体とすることは問題ではないでしょうか。一線を画した運営に改めるべきと考えますが答弁を求めます。
　国の「社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」では、「放課後児童クラブの基本的な考え方」としてつぎのように述べています。『・放課後児童クラブは、児童福祉法に定めるとおり「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」ことを目的とする事業である。その事業の基準は、改正児童福祉法第34条の８の２に規定されるとおり、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。」 また、放課後児童クラブは、これまで多様な形態により運営されてきているが、特に、保護者が昼間家庭にいない児童にとって、放課後に安心して過ごせる生活の場としての機能を重視して運営されている』としています。本市で行われている児童ホームはまさにこのような考え方の元に設置され、運営されてきたと考えます。『児童ホームは働く親をもつ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理など養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子どもの成長段階に見合った適切な指導・援助が行われてはじめて、その役割を果たすことができます。』つまり子どもたちの遊びの場を提供する子どもクラブとは、運営上一線を画さなければなりませんし、資格を有した専門の指導員が適切に配置されなければなりません。児童ホームの子どもたちは学校からホームの部屋に入る時、「ただいま」と言い、指導員の先生も「おかえり」と言ってまるで我が家のように子どもたちを迎えています。まさに放課後のひとときの家、児童ホームは子どもたちにとって生活の場となっており大切な居場所なのです。
子どもクラブとごちゃ混ぜにして一体化させることは、保育の連続性と専門性を無視することになってしまいます。両者の厳密な線引きと棲み分けを徹底すべきです。中途半端な実施は混乱をもたらすのではないでしょうか、指摘しておきます。その他にも、新制度の元で、児童ホームの課題は山積しています。いっぺんに解決することはできないと思います。
質問⑪お尋ねします。待機児童の数はどのようになっていますか、来年度から6年までの受け入れが可能となっていますが、対応できているのでしょうか？今後の取り組みについてお答ください。
質問⑫お尋ねします。延長保育は現状18時までとなっていますが、保護者のお迎えが必要ということで、利用率はそんなに高くないと聞いています。保護者からは保育所と同様に19時まで延長してほしいとの強い要望が出されています。市の考えをお聞きします。
　新制度のもとで児童ホームは新しく生まれ変わろうとしています。1施設あたりの定員は60人から40人に改め、余裕を持った保育が実践できるようにしていく。また、尼崎ではこれまで公設・公営で行ってきましたが、新年度より民間事業者の参入を認め、認定業務も加わるなどの新たな課題も増えてきています。これまでの制度をさらにより良いものとして発展させ、本当にこの尼崎で児童ホームがあって良かったとされる、制度に創り上げていくことを要望して、児童ホームに関する質問を終わります。
保育所民間移管について
公立保育所の民間移管が、昨年4月に浜、立花、大島の三箇所が実施され、市が行った9月に在所している保護者にアンケートが実施されています。そのアンケート結果が、健康福祉員会の協議会で報告されています。私はこのアンケート結果、その内容に基づいて、民間移管の問題点を質してまいりたいと思います。私が民間移管の問題を議会で取り上げるのはこれで３回目となります。「またか、」「民間移管の問題はもうすでに決着済み、」「また民間園の悪口か」と、とらえられるかもしれません。しかし、私は、「保育所は公立、民間どちらがいい」とか言っているわけでは決してありません。公立保育所、法人保育園どちらにも長所・短所があり、全体として尼崎の保育水準を引き上げていきたいとの思いで、この問題を取り上げているという点にご理解をお願いします。以下、アンケートの内容にふれて、とかく見落としがちになるマイナスの意見に着目して、当局
の見解をお伺いします。またその視点は、市が保育所の保護者に民間移管を説明する冊子『公立保育所民間移管Q&A』に掲載している、内容に基づいて行っていきたいと思います。『公立保育所民間移管Q&A』の設問に「公立保育所が民間移管されると何が変わるのですか？保育内容は変わるのですか？」という問いがあります。その答えとして当局が説明しているのは、「私立保育園も公立保育所も国が定める基準を満たす認可保育所であり、保育所保育指針に基づいて保育をしているため、保育の内容は基本的に変わりません。移管にあたっては、原則、公立保育所の内容を引き継ぐことを移管の条件としています。」とあります。この点からアンケートをみていきます。
まずはアンケートの設問に対する選択肢の設定に関する問題です。保育内容などについて尋ねている項目で、設問６「散歩や園庭での遊びの機会についてどう感じているか」、設問7「保育士の雰囲気や保育士の対応についてどのように感じているか」そして設問8では「送迎時の対話や連絡帳などで、お子さんの日々の様子を知ることについて」尋ねている設問があります。その答えの、選択肢はいずれも、「満足している」「おおむね満足」「やや不満」「不満」「その他」となっています。私はこの選択肢では不備ではないかと思っています。「ふつう」とか「どちらでもない」という選択肢があれば、ここがもっとも多数になると思います。親はよほどのことがない限り、自分の子が通う保育所を不満とは思いたくない。不満なところに通わせている自分を自覚するのも苦痛だという親の気持ちを逆手にとって「おおむね満足」という結果を導きだしてしまう、これはちょっと恣意的だなと感じてしまうのは私だけでしょうか。それぞれの設問について、その理由を記述してもらっていますが、イ）「おおむね満足」とする理由の記述では、本来ほぼ満足だとする記述が出てくるのが自然だと思いますが、実際には不満な点の記述ばかりが出てきています。
質問⑬お尋ねします。アンケートの設問については過去との整合性、比較・対象ができないなどの制約上、できないと考えるかもしれませんが、答えを誘導するかのような選択肢の項目設定など見直して、現状を率直に反映できるアンケートに変更すべきと考えますが、ご意見をお伺いします。
その他にも指摘しておきたい点は多々あります。設問の仕方、答えの選択肢など見直しする必要があると思います。アンケートでは生活面・保育内容に関することで、ア）ふとんを持ち帰らなくなった、イ）お昼寝がはやくなくなった、ウ）敬老の日にハガキを祖父母に送ってくれた→公立では様々な困難をかかえた家庭も多く、祖父母がいない家庭も多いから、敬老の日や父の日、母の日にあえて何も行わないという人権的な配慮にてやっていな買ったのではないでしょうか。これも公立の保育を引き継ぐということから乖離している事柄ではないでしょうか。
質問⑭お尋ねします。公立で行っていたことができていない点や、また配慮してあえて公立が行っていなかったこと等が表れてきている点について、どのような指導をしているのでしょうか？

アンケートからは、民間移管後、早期教育的なことが増えている様子がうかがえます。「習い事」のせいで外遊びが減っているという記述もあります。習い事的なことなどは、公立の保育を継承するものではないのではありませんか。公立の保育の良さは、早期教育よりも、遊びと生活の中で子どもたちの力を伸ばしていくことで、それは尼崎の保育のねらいの根幹を担う部分ではなかったでしょうか。
質問⑮お尋ねします。保育所における早期教育の実施は親のニーズもあって必要性について議論の分かれる所です。しかし移管の初年度からこうしたものが実施されていいのでしょうか。まずは公立の保育を引き継ぐことに専念すべきではないでしょうか。お答えください。
子ども子育て審議会でも、就学前教育の在り方検討会の答申には、ニーズ調査のなかでは親の要望は「読み書き算数」つまり知的な力を重視してほしいという要望が強かったとありました。しかしそれに対しては答申の中でも、就学前の教育・保育で重視するものとして5つの項目をあげています。愛着の形成、情緒の安定、基本的な生活習慣の確立、様々な体験・経験の蓄積、いろいろな人と関わる力の獲得の5項目です。そして「遊びは」これらの項目を子どもたちが身につけていく上で重要な要素としています。公立は基本的な考えとしてこれらの考えを実践していたのではないでしょうか。こうした公立の保育が改められ、早期教育が即実践されたことは、保護者との十分な話し合いがなされたとは思われませんし、時期尚早だったのではないかと指摘しておきます。アンケートでは、ケガが多いという記述が目立ちます。それもケガの経過がわからない、原因不明のけがが多い、報告のないケガが多いという記述も１つや２つではありません。
質問⑯お尋ねします。子どもの安全を守るということは、何よりも第一義的に重要視されなければならない保育の現場にあって、ケガが移管によって多くなっている、つまり安全面がないがしろにされているのではないだろうか。どうしてケガが多いのか、法人は分析、調査、改善をしているのですか。
アンケートで、「引き継ぎ共同保育については、１月～３月では、子どもたちの性格接し方など、まったくひきつげていなかったが、その後の公立の先生のフォローがあったことに感謝する」そのような記述がありました。さらに、「引き継ぎは３か月だが、（引き継ぎ先の先生が）毎日というわけではないので、どれだけ把握できたかが気になる」という記述もありました。おそらく子どもたちの状況をどれだけ把握できていたのかという意味だと思います。
質問⑰お尋ねします。やはり引き継ぎ共同保育は丁寧さが求められると思います。今回、引き継ぎ共同保育の期間は、2カ所の保育所は保護者の要望で、２カ月から３カ月に延長されましたが、さしたる効果が得られていないのではないでしょうか、この期間は１年間設けるべきで、全ての公立の行事を移管先の法人が体験することが大切ですし、子どもや保護者との人間関係をつくっていくうえでも必要なことだと考えます。市の考えをお聞かせください。
アンケートの中には、フォロー保育に来ていた公立の先生が声かけや手をくだして、子どもたちを導いてくれたと想起させる、またそのことを評価する記述がありました。しかし本来のフォロー保育は、4月1日からは責任の主体は引き継ぎ先の法人保育園にあるわけですから、公立の見守り保育の先生方は手を下してはならないとルール化されていたのではありませんか。でも実際の現場では子どものために手を出さざるを得ない状況が多々あったということです。引き継ぎ先の先生が引き継ぎ共同保育の期間の最後の月の最終朱週にしか、こられていなかったという記述もあります。どうしてこれでまともな引き継ぎができるのでしょうか。疑問はつきません、引き継ぎ共同保育の期間を延長することを強く要望します。ある園では受託法人の選考委員会にかかわった保護者が２名とも、移管後、この園では安心して預けられないとして泣く泣く退園したという事態がおこっています。移管後の混乱で管理職の先生がうつ状態に陥って仕事を続けられなくなったという悲劇も起きています。卒園までここにいようと思って入園させたのに退園を余儀なくされた親子も、うつになってしまった先生もどちらも民間移管の犠牲者です。移管がある意味強引、拙速に進められたから、このような状況が引き起こされたのではないでしょうか。
質問⑱お尋ねします。民間移管計画の見直しについて市長の意見をお聞かせください?
私はこれらのアンケートの結果を見るかぎり、民間移管がスムーズに移行できているとはとても思えません。第三者委員会などを立ち上げて、第三者の目で検証すべきだと考えます。是正すべき点は正していかなければならないと思います。公立保育所はスタンダードという考えがあります。公立が施設基準、職員の配置基準が整った一定の水準を保つことで、全体の基準となる。また伝染病等緊急避難的な対応力についても保健所など公的な組織と連携しているといった有利性を備え、市内一律の対応ができるという特長を有しています。行革や効率化の名の元に、安易に公立を減らすべきではないと申し上げているのです。しかも市が進める民間移管計画の推進によって、多くの物言えぬ子どもたち、保護者が犠牲になっている、苦しんでいるということに行政が思いをはせてほしいのです。一時的な問題と片付けてもらってはいけないのではないでしょうか。計画の見直しを行うことが必要ではないでしょうか？子育て支援策は、これからの尼崎市の未来をみすえた根幹の事業として位置づけられなければなりません。現在市がすすめている民間移管は、市民の共有財産である公立保育所の土地と建物を無償で貸与・譲渡するものです、一度失ったものは戻ってきません。また民間移管は、多くの公民双方の保育士、保護者、何よりも子どもたちには、辛く苦い思いを沈殿化させていきます。そして、後世にそしられる結果をもたらしかねません。今、子育て世代を積極的に応援していく公的保育制度のあり方が、尼崎市に問われていることを指摘して、日本共産党会派の総括質疑を終わります。ここで指摘した問題、要望等については積極的に施策に反映させていただきたいと思います。また予算と議案にたいする意見については改めて意見表明で述べさせていただきます。ありがとうございました。

質問

戦後７０年にあたっての市長の思いは。

答弁

本市は、先の大戦で幾度もの空襲に見舞われ、500人近くの犠牲者を出すなど大きな被害を受けました。近年、戦争体験者が高齢化、減少する中、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に伝え、戦争のない平和な世界を未来へとつなぐことは、私たちに課せられた重要な使命だと考えております。また先日、今年多くの団体や個人のこ協賛のもと作成された原爆被爆体験DVDr忘れてはならない夏がある」を拝見し、改めてその思いを強くしたところでございます。本年は戦後70年、また来年は市制100周年を迎えますが、この2か年にわたり、本市では8月を「平和の祭典月間」として位置付け、市内各地で様々な事業を実施することにより、多くの市民の皆様に命の尊さや平和への意識を高めていただけるよう努めてまいります。

質問

市長は関西広域連合の国への要望やガイドラインに賛成しているのか。また、なぜ市民に知らせないのか。

答弁

昨年３月に公表されました関西広域連合の広域避難ガイドラインにつきましては、避難者がどこの自治体へ避難するのかという避難元と避難先の自治体のマッチングを主として作成したものであると認識しており、広域避難する際の避難手段やスクリーニング等、まだまだ解決すべき課題が多々あることから、引き続き、県との協議を行っていくこととしております。なお、避難対応につきましては、平成26年修正の本市地域防災計画に、一定盛り込みまして、市ホームページに掲載しているところでございます。質問

関西広域連合の申し入れを満たしたからと言って、安全とは言えないと考えるが、市長はどう考えるのか。

答弁要旨かねてから、ご答弁申し上げていますとおり、原子力発電所については、計画的に無くしていくことが望ましいという、私の考えは変わっておりません。安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物最終処理について、道筋を明確にすべきと考えております。

質問

成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウンすることはないため、格差是正の対策が必要であると思うがどうか。

答弁

私は、格差是正のためには、地域経済における労働生産性を高めることが重要であると考えております。そのためには、働く場である企業の経営姿勢や経営力の向上に加え、職業訓練などにより労働者個々のスキルを高めることが非常に重要であると認識しており、そのための施策を検討、展開していく必要があると考えております。

質問

今回の地方消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の交付税算入について、国の説明はどうか。市は反論しているのか。また、消費税導入当初から考え方に変わりはないのか。

答弁

地方消費税率引上げによる増収分につきましては、地方消費税率の引上げによって各自治体間の財政力格差が拡大しないようにするため、当面基準財政収入額へ100％算入するとともに、社会保障の充実分等の地方負担額につきましては、基準財政需要額に100°／o算入することとされております。これを受けて、本市を含めた中核市市長会におきましては、「地方消費税率引き上げによる増収分について、偏在性是正策の一環とするのではなく、都市の実情に合わせた社会保障施策が実現できる仕組みとする観点から、早期に通常の算入率である75％とすること」と要望しております。なお、地方消費税交付金における基準財政収入額への算入率につきましては、今回の消費税率引き上げ以前は75％の算入率で算定されております。

質問

市内小売業の低調は、消費税率引き上げと賃金低下が原因だと思うがどうか。

答弁

全国的には、実質賃金の減少が続いているところですが、小売業の販売額については、国の商業動態統計によると、平成26年7月から12月までは前年度比を上回っており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響については限定的になってきていると考えております。一方、本市が実施している事業所景況調査では、平成26年10月から12月期でも「小売業は依然として低調」とあり、全国的な回復状況が本市では実感につながっていない状況にもあります。このように、本市小売業の景況感が低調である理由につきましては、消費増税や実質賃金の減少の影響に加え、デフレ環境下での消費者心理による需要の停滞、客数の減少や競争の激化等もあると認識しております。

質問

消費税率の引上げにより、零細な事業者や低所得者の生活が、一層苦しくなる状況について、どう考えているのか。

答弁

消費税率の引上げにあたりましては、市民の負担が増えることは事実でございますが、一方で、年金、医療、介護、子育てといった社会保障の機能強化・維持のための安定財源を確保する側面もございます。社会保障関連経費が増加の一途をたどる中、これまで国と地方は、赤字国債や臨時財政対策債などのいわゆる「借金」で対応せざるを得なかったところですが、消費税率を引上げることで、子ども・子育て支援新制度や、低所得者に対する国民健康保険料、介護保険料の軽減、低年金受給者への上乗せ給付など、今後、社会保障充実策の実施を図ろうとするところに意義があるものと考えております。

質問

消費税は、逆進性の税であり、担税力に応じた税制により人権を保障するに足る財源を確保することが大切と考えるが、どうか。

答弁

社会保障と税の一体改革におきましては、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされている中、その財源を消費税率の引上げに求めております。国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても消費税率の引上げを理解した上で、国と議論を重ねてきたところでございます。なお、消費税につきましては、所得の少ない人ほど消費税負担率も高くなるという、いわゆる逆進性の問題を指摘される側面を持っていることから、消費税率の引上げにあたりましては、現在、国におきまして、低所得者の負担を減らす対策が検討されているところでございます。

 質問

「残業代ゼロJのホワイトカラーエグゼンプションは、導入すべきでないと考えるが、市長の見解は。

答弁

ご質問のホワイトカラーエグゼンプション、すなわち国の労働政策審議会で議論されてきた「高度プロフェッショナル制度」につきましては、多様な働き方に対応していくため、時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間制度を創設し、労働者の一層の能力の発揮と生産性の向上を図ろうとするものであると認識しております。今回の国の取組みは、社会経済環境やライフスタイルの変化とともに、働き方に対するニーズが多様化する中で、時間よりも成果による評価を希望する労働者にとりましては、働き方の選択肢が増えることになり、モチベーションの向上や更なる能力の発揮が期待できる部分もあると考えております。2現在、国において、一定の年収要件を満たす一部の高度専門業務を対象に検討されているところですが、週40時間労働を基本とするこれまでの労働時間制度を一部見直すものであり、新たな制度創設に当たりましては、長時間労働の防止や休暇の確保など、労働者の健康確保に向けた所要の措置が、しっかりと講じられるべきだと考えております。

質問

歴代の政権による政策誘導が地方の衰退に拍車をかけてきたと考えるがどうか。

答弁

国による政策については、国会での議論も踏まえ、その時々で有効であると判断して取り組んでいるものと考えておりますが、社会経済状況の変化により、今日的観点から判断しますと、状況に合わなくなっている政策もあると考えます。

’質問

本市も、過去の市政運営を総括し、さらなる地域活性化をすべきと考えるが。

答弁

本市の財政状況が厳しい要因につきましては、①市税収入や収益事業収入の落ち込み、②高齢化の進行も相まった扶助費等の増加、③過去のまちづくりにおいて発行した多額の市債等の償還、などにあると分析しており、このことについては、あまがさき「未来へつなぐプロジェクト」において、これまでの行財政運営の評価として記載しているところです。地方活性化に向けましては、先ほどの真鍋議員のご質問にもお答えいたしましたように、国は、この度の地方創生の取組において、人ロ減少や都市課題を直視し、真摯に取り組む自治体に対しては、「頑張る自治体」として優遇的な措置を行うことも示しており、本市におきましても、しっかりとこのチャンスをとらえ、さらに取組を進めてまいります。

質問

①来年度以降の事務事業評価の公表時期、収支見通し、新規事業等について、どのように進めるのか。②新規事業等について、市民意見を聞いていないことや、議会で審議する時間を設けないやり方は改めるべきと考えるがどうか。③また、市長の「決める前に市民の意見を聞く」という政治姿勢に反するのではないか。

答弁

先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、今年度は、施策評価結果の公表後、新規・拡充事業等を構築するまでの一連の作業の中で、市民の意見を十分に聞くことができたのかということについては、課題であると認識しております。来年度以降の事務事業評価、収支見通し、新規・拡充事業等にかかる一連の予算編成・公表時期につきましては、今年度と同様、施策評価を基にした進め方で取り組んでいく予定でございますが、一連の施策構築の作業の中で、市民等の意見を聞く手法やタイミングについては、今後検討してまいります。

質問

不安定雇用の拡大を防ぐために、市として、どのような努力をしていかなければならないと考えているか。

答弁

社会経済環境が変化し、人々のライフスタイルや価値観が多様化した現在、働き方自体も個々に異なりますが、より安定した生活基盤を確保していくという意味において、不安定雇用の拡大は望ましくないと考えております。現在、使用者の求人ニーズは、年々、多様化、高度化してきており、そうした中で、労働者が自らの待遇改善や、より安定した雇用条件を確保していくためには、労働者自身の技能習得やスキルアップが求められており、行政は、そのための支援を、より効果的に行っていくことが、今後、益々重要になってくるものと考えております。そのため、本市といたしましては、現在行っている一般就労希望者や就労困難者に対する人材育成などの様々な支援に加え、今後とも労働者の雇用環境の改善、生活の安定と自立に向けて、庁内はもとより、関係機関や関係団体とより一層の連携を行い、より厚みのある包括的な支援体制の構築に努めてまいります。

 質問

生活困窮者の自立相談支援事業において、まず、生活保護が適応されるケースかどうか確認することが必要だと思うが、どういう姿勢で対応するのか。また、市が生活保護の適用を排除する立場に立つことは、絶対にあってはならないと考えるが、どうか。

答弁

生活困窮者自立支援法の成立にあたり、衆議院及び参議院の厚生労働委員会におきまして、「相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行う」よう附帯決議がなされております。本市におきましても、そうした考えの下、必要な方に必要な支援が届くよう、適正な制度運営に努めてまいります。

 質問

生活困窮者自立相談支援事業が、生活困窮から抜け出すまでの継続した支援になるのか。また、関係機関とは、具体的にどのようなところか。

答弁

相談支援の窓ロでは、相談者の抱える事情や想いに寄り添って課題の解決を図っていくことが肝要であり、このたび、新たな窓口に配置する支援員におきましても、そうした考え方のもとで課題が解決するまで、個別的、継続的な支援を行ってまいります。関係機関といたしましては、困窮者の早期把握や自立支援に資する観点から、社会福祉協議会や民生児童委員協議会連合会、ハローワークや若者サポートステーション、法テラスやNPOなど、個々の課題に応じて様々な団体と、一層連携を深めてまいります。

質問

生活保護を利用させないために住居確保給付金を支給するという取扱いにしてはならないと考えるが、どうか。

答弁

制度運営に際しては、恣意的な解釈により法の趣旨が損なわれることがないよう適正に対処し、広く市民の信頼を得られるように努めてまいります。

質問

生活保護利用に対する水際作戦として、社会福祉協議会での貸付や、無料低額診療事業への案内で済ませるよう指導しているのか。対応を改めて、生活状況などを丁寧に聞き、保護申請の意思を確認するよう改善すべきと考えるが、どうか。

答弁

生活保護の制度運営におきましては、ご質問のような指導はいたしておりませんが、今後、職員研修などを通して一層の援助技術の向上を図り、国通知に基づき、「申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を基本に、より一層丁寧な対応に努めてまいります。以上

村議員2008作成部局教育委員会No，1質問要旨教育委員会が教育に必要な予算を市長に要求する制度のあり方をどう評価するのか。また、弊害を感じることはあったのか。

質問

「政治的中立性の確保」「継続性、安定性の確保」「地域住民の意向の反映」という教育の3大原則を守ることを強く求めるがどうか。

答弁

教育委員会は、教育行政の政治的中立性と安定性を確保しつつ、首長から独立した合議制の執行機関として設けられたものです。一方、市長は地方公共団体の統括代表者として、教育委員会の自主性と、その職務権限の独立性を侵さない範囲において市の行政と一体性を確保し、予算編成等を通じて総合的な調整を行うものです。これまでも、教育予算の編成におきましては、定期的に教育委員との意見交換を行っており、特段、弊害を感じたことはございません。答弁

今回の法改正においても、「政治的中立性の確保」「継続性、安定性の確保」「地域住民の意向の反映」については変更されておらず、教育委員会は引き続き執行機関であり、その職務権限の重要性については確保されているところでございます。今後とも、地方公共団体の統括代表者としての役割を果たしつつ、教育委員会と十分な意思疎通を図りな’がら、さまざまな教育課題に取り組んでまいりたいと考えております。

質問

中学校給食の検討委員会の構成メンバーは。

答弁

中学校給食検討委員会の構成メンバーといたしましては、食育や集団給食の専門家などの学識経験者、学校関係者、保護者代表、公募市民の合計11名程度を予定しております。

質問

実施方式の長短所を保護者や市民にわかりやすく示し、市民の意見聴取やアンケートなどの実施が必要と考えるが、いかがか。

答弁

平成27年度は、各種実施方式の研究や課題整理などの内部検討を行い、その上で、年度内には検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。なお、市民への意見聴取やアンケート調査の実施につきましても、検討委員会でご議論いただきたいと考えております。

質問

給食の開始時期はおおむねいつごろか。

答弁

中学校給食検討委員会におきまして、尼崎市の中学生にとって、望ましい給食のあり方について、充分な議論を行っていただくとともに、平成28年度末には検討結果を受け、その後、市としての計画を定めてまいりたいと考えております。給食の開始時期については、実施手法によっても異なることに加え、一方で多額な経費を捻出していかなければならない全市的な課題もありますことから、市長部局とも調整してまいります。

質問

国保における滞納世帯の納付意欲をなくさせているのではないか、また、資格証世帯に対する取組みはどうか、さらに、医療機関への受診が必要な時に滞納保険料を納付できない方への対応はどうか。

答弁

国民健康保険事業は、加入者により支えあう社会保険として運営されていることから、本市では、被保険者の皆様にご理解いただけるよう、一人ひとりの保険料の納付の大切さを丁寧にお話しているところでございます。こうした粘り強い対応の結果として、平成22年度から現年度の保険料収納率は、少しずつではございますが毎年上昇しており、被保険者の皆様に一定のご理解をいただいているものと認識しております。また、資格証明書が交付されている世帯に対しましては、通常の窓ロのほか、年3回の休日開庁や

夜間窓口の開設、保険料推進員による訪問など、折衝機会を確保することで保険証の交付に努めているところでございます。さらに、被保険者の方が医療機関の受診のために来庁された場合におきましては、まず生活状況を丁寧に聞き取り、その実情を踏まえた納付の約束が出来れば、保険証をお渡しするように努めております。いずれにいたしましても、相互扶助の精神に基づいた医療保険として、今後も健全な運営ができるよう、引き続き努力して参ります。

質問

それぞれの市単位で医療費と年齢構成、所得により分賦金が定められるようだが、広域化に対して、どのように考えているのか。

答弁

国保の広域化は、市町村国保が財政上の構造的課題を抱えている中で国が財政支援の拡充等を図り、小規模な保険者の多い市町村国保の財政運営主体を都道府県に移行し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指すもので、国民皆保険制度を堅持するためには、必要であると考えております。現時点では、保険料について都道府県が医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの医療費水準や、所得水準を考慮した中で分賦金の額を決定するとされております。現行制度と比較して、本市の保険料水準がどのようになるかについては、確定しておりませんが、今後とも広域化の具体化に向けた取組において、

財政基盤の強化が図られるよう、その動向を注視し、適切に対応してまいります。

質問

国保の広域化により、国保加入者にどんなメリットがでるのか。また、デメリットはないのか。

答弁

国保の広域化のメリットは、私たちの命と健康を守る国民皆保険制度が将来にわたって維持されるものであり、そのために3，400億円の国費の追加投入が予定されております。公費拡充としては、自治体の責めによらない医療費の増に対する財政支援の強化や、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援、財政リスクの分散・軽減のための財政安定化基金の創設など地域の実態に応じた支援が考えられ、実質的赤字の解消や保険料の伸び幅の抑制が期待されます。また、広域化による財政基盤の安定化のもと、国保加入者に対しては、引き続き市町村が身近な窓ロとなり、保険料の賦課徴収や保健事業などきめ細やかな対応をすることから、大きなデメリットはないと考えております。

質問

国保料引き下げのために現在行っている約6億円の繰入を広域化後も行うべきである。国保料引き下げのためなど、自治体独自の財政支援を可能にするよう、国に求めてほしい。

答弁

国保の広域化に際しては、保険料軽減のために繰り入れている額を含め、実質的な赤字解消に向けた3，400億円を国が追加で投入する予定となっております。市独自の繰入の必要性については、国の財政支援制度の拡充が本市に及ぼす影響や、本市の厳しい財政状況も勘案した上で、慎重に検討していきたいと考えております。なお、国への働きかけにつきましては、市独自の財政支援を多額に投じなくても、医療保険に対する差異が生じない制度となるよう、適宜対応してまいりたいと考えております。

質問

広域化に際しての滞納額は、どういう扱いにするのか。

答弁

国保の広域化に際しまして、現時点では、広域化までに発生した市町村の滞納等の扱いをどのように処理していくのか明らかではありませんが、適切な役割分担の中で、滞納額の解消については、引き続き市が担っていくものと考えております。今後とも、広域化を見据え、滞納額の解消に向け、収納対策に鋭意取り組んでまいります。

質問

鍼灸マツサージの助成、ヘルスアツプ尼崎戦略事業費など、市独自施策については、どうしようとしているのか。

答弁

本市では独自の施策として、あんま・マッサージ・はり・きゆうの助成、医療費適正化に向けたヘルスアップ尼崎戦略事業など、様々な取組を保険料を財源として、実施しております。

一方、国保の広域化に際しては、都道府県による統

一的な運営方針により、サービスの標準化が図られることとされています。現在、「国保広域化に向けた運営体制のありかた検討チーム」を設置し、独自施策の必要性も含めて、そのあり方について検討を進めておりますが、広域化に際して、財源がどのように確保されるか、また、本市の厳しい財政事情も踏まえる中で総合的に判断してまいります。

質問

尼崎市の特養待機者は何人か。

答弁

昨年6月に調査を行った本市の特別養護老人ホームの待機者数は、2，194人で、このうち、在宅で入所の必要性が高いと判定された方は246人でございます。

 質問

介護現場での職員確保の実態を把握しているか。

答弁

一般的に介護職員の賃金は、他の職種と比べて低いと言われており、職員募集をしても応募が少ないなど、介護職員の確保に事業所が苦慮していることについては、認識しております。また、入所者への対応が難しいなどの理由から、雇用をした介護職員が長続きしないという実態があることを、事業所とのヒアリングや実地指導などにおいて聞いております。この他にも、パートの介護職員では、扶養控除の対象となる範囲での勤務の希望があることや、夜勤はできないといった、介護職員の生活事情と事業所のニーズが一致しないなどの実態があることも聞いておりますので、介護現場での職員確保が難しい理由が、必ずしも賃金が低いことだけではないものと認識しております。

質問

今後の特養建設計画はどうなっているのか。

答弁

介護保険施設・居住系のサービスについては、特別養護老人ホーム待機者の状況を勘案し、より必要性の高い人のための施設数を確保することを目指して、整備を進めているところです。平成27年度から29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム200床と小規模特別養護老人ホーム29床の整備着工を予定しております。

質問

介護報酬の引き下げに対して、特養の運営に支障をきたさないよう、どのような努力をするつもりなのか。

答弁

今回の介護報酬改定におきましては、基本報酬部分は引き下げが行われておりますが、一方で、処遇改善加算の報酬額は引き上げられております。また、特養については、要介護状態区分が重度の入所者が一一定の割合を超えた場合に算定できる加算の引き上げが行われております。こうした加算については、集団指導などの機会に情報提供を行うとともに、算定に関する相談があれば、必要な助言を行ってまいります。また、事業所指導の機会等を捉えて、特養の運営状況の把握にも適宜努めてまいります。更には、国と都道府県の負担により設置する地域医療介護総合確保基金において、職員のキャリアアップに向けた研修や人材の確保に向けた支援メニューが予定されておりますので、それらの情報提供にも努めてまいります。

質問

「自助努力」と「助け合い」を強いる方向は、介護における公的責任を弱めることになると考えるが、いかがか。

答弁

平成29年度の総合事業の実施後におきましても、日常生活において介護を必要とする人に対して、引き続き、専門的な知識と技術を有する専門職による介護サービスの質が確保されるよう努めてまいります。なお、今般の介護保険制度の改正では、今後高齢化がさらに進展するほか、介護人材の不足も見込まれることなどから、制度を持続可能なものとするために、従来の介護サービス等の供給における質の確保に加え、住民やボランティア、NPO等による共助の仕組みづくりなど、地域社会全体で高齢者を支えるための体制整備が求められていることから、行政が果たすべき役割は大きくなっているものと認識しております。

 質問

偽装請負を防ぐために、どのような体制にするのか。

答弁

本庁・サービスセンターの市民課窓口の民間委託につきましては、「公共サービス改革法」に基づき、将来にわたる市民サービスの維持向上に向け、コンビニ交付サービスの実施やサービスセンターの土曜日開庁に合わせ、平成28年1月より実施するものでございます。また、実施に際しましては、特に偽装請負を防止する対策等コンプライアンスを重視し、取り組んでまいります。具体的には、第1点目として、職員と業者の混在作業を防止するため、物理的にパーテーション等で明確に区分し、混在作業が発生しない環境を整備します。第2点目は、証明書の交付・不交付の決定、届出の受理・不受理の決定、専門的な相談等は別窓ロで職員が直接、市民対応を行う等の体制を構築してまいります。2さらに、法務局及び兵庫労働局とも相談・協議を重ねるとともに、委託仕様書を精査し偽装請負とならないよう万全を期してまいります。