２月２４日（火）午前１０時より 健康福祉委員会 川崎敏美議員 松沢千鶴議員
建設企業委員会 辻おさむ議員
２５日（水）午前１０時より 経済環境市民委員会 松村ヤス子議員
文教委員会 真崎一子議員
２６日（木）午前１０時より 総務消防委員会 田村征雄議員 徳田みのる議員
稲村市長の平成２７年度施政方針です
ひと咲きまち咲きあまがさき～次の100年へつなぎ、確かな未来へ～
（平成27年度施政方針）
【目次】
はじめに
財政状況と平成２７年度予算
施策評価と４つの重点化方向．
重点取組１教育
重点取組２子育て
重点取組３就労や自立の支援
重点取組４安全・安心
総合計画ありたいまちに基づく主な取組
市制１００周年に向けて
むすびに
第１０回市議会定例会の開会にあたり、平成２７年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
（はじめに）
昨年１１月、市民の皆様から信任をいただき、引き続き市長として尼崎市攻の舵取りを担うことになりました。尼崎市は、２５年度から「ひと咲きまち咲きあまがさき」をキャヅチフレーズとする「尼崎市総合計画」と、行財政改革計画「あまがさき『未来へっなぐ』プロジェクト」を進めています。従来の歳出規模の抑制に重きを置いた「量の改革」から、都市の体質転換を図り、ありたいまちを目指す「質の改革」へと軸足を移し、改革の第２ステージとして、取組を進めています。尼崎の未来を見据え、ここが正念場だという思いを強くするとともに・市制１００周年という大きな節目を含む重要な時期の市政運営を託された責任の大きさに、身の引き締まる思いです。tまた．’本年は、私にとって自治を学ぶ原点となりました阪神・淡路大震災から20年という節目の年でもあります。初心を忘れず、気持ち新たに、全力を尽くしてまいります。
（財政状況と平成２７年度予算）
２７年度の本市の税収は、個人市民税、法人市民税ともに増加を見込むものの、固定資産税の評価替えなどの影響が大きく、市税全体では、０．３％の減と見込んでいます。また、５％から８％への消費税率引き上げにより、地方消費税交付金が増加する一方で、地方交付税は減額を見込むなど、本市が自由に使える一般財源の総額は、昨年度より減少しています。歳出面では、扶助費や公債費が引き続き高い水準で推移するなか、学校施設の耐震化などに多額の事業費を要しており、昨年度と比べ、約８７億円増加しています。２７年度予算は、一般会計で、２，０８５億４，０００万円となりました。これは平成11年度以来１６年ぶりに２，０００億円を超える予算規模となります。また、特別会計で、企業会計で３８６億１，２００万円、合計で４，４４４億５，１００万円を計上しています。経常的な経費の縮減、市税収入率の向上といった構・造改革による収支改善に取り組んでいるものの、なお解消しきれない実質的な収支不足が約52億円生じており、市債や基金の活用といった財源対策を打たざるを得ない状況です。
（施策評価と4つの重点化方向）
このように、好転の兆しが見えにくい財政状況のなかにあっても、着実に都市の体質転換とありたいまちを目指していくため、２７年度の予算編成にあたっては、初めて「施策評価」を導入しました。まず、総合計画に基づく２０の施策に対し、市民意識や指標の達成度を把握し、取組の効果、進捗などを点検する、いわゆる決算査定を行いました。そして、この評価結果を次年度の予算に反映させるという、市政のＰ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）A（改善）のサイクルを強く意識し、施策評価を通じて重点化すべきと判断した施策、また、事業転換が必要と判断した施策を中心に、新規政策の立案や事務事業の改善の議論を進めてきました。同時に、施策ごとに一定の予算枠を設定し、各局の自主性を基本とする、事業の再構築を積極的に進めました。その結果、２７年度は、総合計画のありたいまちを目指す各施策の進捗を踏まえっっ、特に、子育て世代の定住・転入の促進を図るため、市民意識調査において重要度が高く満足度の低い、次の4項目に予算や職員定数を重点的に配分します。
第１は「子どもたちの学びへの取組と安全で学びやすい学校の環境づくり」、第２は「子ども子育て支援新制度の関連施策をはじめとする子育て支援策の充実」、第3は「安定した生活を送るための就労や自立の支援」、第4は「自転車対策や老朽危険空き家、街頭犯罪への対策など安全・安心を実感できるまちづくり」です。それでは、重点化する４つの分野ごとに主な取組をご説明申し上げます。
（重点取組1教育）
２７年度の重点取組の １つ目は、「子どもたちの学びへの取組と安全で学びやすい学校の環境づくり」です。一人ひとりの成長と活躍を支援する「ひと咲きまち咲きあまがさき」の総合計画、子育て世代の定住・転入促進を目指す行革プロジェクト、双方において大変重要な位置を占めているのが、この教育の分野です。さらなる学力向上に向けた取組とともに、安全で学びやすい環境づくりを進めます。学校の空調整備や中学校給食について、市民の皆様や市議会からも強い要望があり、昨年、私と教育長が現状や課題を直接説明し、情報を共有した上で、参加者同士が意見を交わす連続ワークショップを実施しました。これらの意見交換を踏まえ、空調未整備の小・中学校の35校に、29年度までの3年間で機器整備を進めることとします。まず耐震化工事中の学校を先行させ、次に中学校、小学校を計画しています。
中学校給食については、導入を前提に、外部の有識者などを交え、具体的な手法などの検討を開始します。一なお、順次実施校を拡大している中学校弁当は、新たに6校を追加し、全ての中学校での実施となります。また、小学校給食室のドライ化は、新たに6校の整備を進め、統合や移転対象を除く全校で完了します。学校耐震化については、27年度、小・中学校18校、幼稚園4園での改築・改修によって、いよいよ最終段階を迎えます。また、学校の適正規模・適正配置については、・28年度の移転を目指す難波の梅小学校と啓明・大庄中学校の校舎整備やN’28年度統合を目指す若葉・西小学校と若草・小田南中学校の仮設校舎の設置を進めます。こうした学校環境の整備による市債の償還が本格化し、厳しい財政状況が続くことになりますが、充実した教育環境を活かし、子どもの生きる力や学力向上など、さらなる教育的成果につなげる取組も強化していきます。読書習慣が定着している児童・生徒ほど、知識を活用する問いへの正答率が高い傾向にあることが、全国学力・学習状況調査で明らかになりました。この結果を受け、全ての市立小学校に図書館司書や司書教諭資格者などを配置し、また、全ての市立中学校では地域ボランティアの方々のさらなる協力のもと、児童・生徒の読書への興味向上と読書習慣を育成じ、学力向上にっなげます。併せて、中央図書館ではブックオーナーズ制度を導入し、児童図書の充実に努めます。
多彩な経験を持っ地域の人や企業による、小学生への土曜学習を支援するモデル事業や公民館の活動グループによる子どもや親子向けの公開講座の実施など、学校と地域との連携を進めます。学力向上クリエイト事業では、小中一貫型の学習カリキュラムの作成や外国語活動の実践研究など、各学校の特色ある教育活動への支援を強化します。さらに「グループで調べる・話しあう・考えを発表する」といった活用力や自主学習力を高めるため、タブレット型コンピューターを使った小集団学習の研究を進めます。タブレット端末については、全小学校のパソコン教室へ導入します。こうした教育カリキュラムの効果検証や、児童・生徒の学習面でのつまずきの早期発見と指導に活かすため、本市独自の学力・生活実態調査を国の調査対象外である小学4年生と5年生、及び中学1年生と2年生を対象に実施します。特別な支援を要する児童・生徒への対応については、特別支援員を増員するとともに、学校・園に有償ボランティアを配置し、一人ひとりの教育ニーズに応じた指導を充実します’。市立幼稚園について｝ま、特設学級を6園から9園に拡大するなど、受入体制や相談機能を強化します。現在、西宮市田近野町にある尼崎養護学校については、長年にわたり市内への移転を望む声がありました。通学面の負担軽減や、良好な教育環境を整えるため、旧梅香小学校敷地への移転に向けた新築校舎の設計を行います。こうした基本的な取組に加え、寄付を主な原資とする教育振興基金をもとに、市民の皆様と尼崎の教育を振興する機運を高める具体的な取組の検討を進めます。また、本市の教育振興の方針や重点的に構ずるべき施策、いじめ対策などの首長と教育委員会の連携の強化や、迅速な危機管理体制を構築するための総合教育会議を設置します。
（重点取組2子育て）
重点取組の２つ目は、「子ども子育て支援新制度の関連施策をはじめとする子育て支援策の充実」です。「子どもの育ち支援条例」の理念を踏まえ、本市独自の取組として策定した「就学前の子どもの教育・保育についての基本的な考え方」や、新制度の子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育の質の向上や保育の量の拡大などに取り組みます。この計画を進めるにあたっては、地区ごとの状況を適切に把握し、引き続き待機児童の解消に努めるとともに、多様化する保育ニーズに応え地域の子育て支援を充実するなど、国の進める新制度に的確に対応していきます。新たに保育施設を設置する事業者に対する補助について、２７年度は、待機児童が多く保育需要見込みも高い地区での設置に向け、事業者の選定を進めます。、また、老朽化した法人保育園の増改築や大規模改修に対する補助制度の予算額を増額します。
市立幼稚園では、教育委員会内に新たに指導主事を配置し、幼小連携や発達専門機能の強化、家庭教育支援を行うほか、一時預かり保育、遊戯室への空調整備など、幼稚園教育振興プログラムで掲げた取組を前倒しで実施します。留守家庭児童を対象とする児童ホームについては、塚口と金楽寺児童ホームの増ぜつに加え、新たに児童ホームを群する民間事業者に対する運営費補助制度を創設し、待機児童の解消に努めます。つどいの広場については、利用者との身近な会話や相談を通じ、スタッフが助言や援助を行い適切に支援窓口へ誘導する力を高めるための研修を行います。子育てに関連する分野は、保健や医療、教育、労働、都市基盤など幅広く、子どもを生み育てやすいまちづくりの実現に向け、総合的な取組が必要です。オール尼崎で子育てを応援する「次世代育成支援計画」の次期計画を策定します。
（重点取組３就労や自立の支援）
重点取組の３つ目は、「安定した生活を送るための就労や自立の支援」です。これまで、生活保護受給者や急な離職で生活の糧を失う恐れのある方への就労支援、さらに企業活動の下支えを意識した一般的な就労支援を実施してきました。しかし、これら支援策との連携や、本市独自の取組という点において、十分に踏み込めていないと認識しています。特に今、社会とのかかわりや他者とのコミュニケーションに課題を抱え、生活が不安定な状況にあるなど、個々の状況やニーズに応じ多様な視点での対応が求められています。生活保護に至っていない生活困窮者への「第２のセーフティネット」を拡充する国の方針や、本市の状況を勘案しつつ、包括的な支援体制を構築しなければなりません。
２７年度は生活困窮者の早期把握と自立支援のために自立相談支援窓口を設置します。この窓口を通じて、生活困窮者が抱える様々な課題に対応し、支援計画を策定するとともに、各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整などを行います。さらに一般就労に従事するための準備として、同じ境遇の当事者同士による体験型グループワークや職業体験の場の提供、就労意欲の高揚を目指すセミナーを行うなど、自立に向けた支援を強化します。併せて、子どもの貧困の連鎖を防止する取組も強化します。生活保護世帯の子ども向け補助学習支援や体験学習については、その対象を生活困窮世帯へ拡充し、実施箇所を２箇所から3箇所に増やします。これら就労や自立に向けた施策の推進には、庁内はもちろん、各団体と強く連携するなど厚みのある取組が重要です。27年度は職員を増員し、具体的施策の立案や取組を加速させていきます。
（重点取組４安全・安心）
重点取組の４つ目は、「自転車対策や老朽危険空き家、街頭犯罪への’対策など安全・安心を実感できるまちづくり」です。これらの課題は、本市のイメージ、また、市民にとっての暮らしやすさの実感を左右する課題であり、さらなる取組を進めます。２７年４月から本格的に、市内全駅で民間事業者による自転車駐輪場の管理、誘導啓発、撤去、保管返還の一体的な運営を開始します。不足している駐輪場について、民間活力でのさらなる整備を促すため、1台あたりの補助金額を増額するなど補助総額を拡大します。駅周辺の駐輪マナー向上について、駐輪マップの更新；ポスターの作成、レンタサイクルのPRといった取組を拡充します。自転車専用レーンについて、JR尼崎駅南側の長洲久々知線に整備するなど、引き続き取組を進めます。また、自転車の交通安全教育について、小学校区ごとの事故マップを作成し、児童や保護者に配布するなど意識の向上を図ります。併せて、環境に優しく健康にも良い、自転車で移動しやすい本市の強みを活かすまちづくりを目指し、庁内横断プロジェクトチームを立ち上げ、総合的な自転車政策の検討を進めます。空き家対策にっいては、27年度に施行予定の条例や国の特別措置法に基づき、体制を強化し取組を進めます。警察や地域、行政との一体的な取組により効果が出てきているひったくりなど街頭犯罪の防止については、認知件数をさらに減少させるため、可動式防犯カメラを導入します。また、県の防犯カメラ設置補助を受けた地域団体に上乗せ補助を行うなど、効果的な取組を進めます。犯罪被害者への支援について、２７年度に施行予定の条例に基づき、被害者の権利利益の保護のため、見舞金の支給など被害者に寄り添った取組を行います。
（総合計画ありたいまちに基づく主な取組）
以上、重点化して取り組む事業についてご説明いたしました。その他、法改正や喫緊の課題に対応する事業、ありたいまちを目指し着実に取組を進めるべき事業といたしましては、人の育ちと活動を支援する取組として、・旧梅香小学校敷地に建設予定の中央公民館と多目的ホールの複合施設の設計・終戦から70年の節目として開催する平和の祭典・婚姻歴のないひとり親の子育てサービス利用料などに係る負担の公平化を図るための、寡婦（夫）控除のみなし適用などに取り組みます。市民の健康と就労を支援する取組として、
・健診の受診や健康行動を促進する「健康ポイント制度」の導入
・地域包括支援センターの機能強化や認知症施策の充実をはじめとする、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組
・県立総合医療センターのオープンにあわせ、午前0時以降の小児救急対応を、急病診療所から医療センターへ移管し、電話相談窓口を開設する
などの取組を進めます。
産業活力とまちの魅力を高める取組として、
・空き店舗率７０％以上の市場
・商店街などが行う防火・防犯対策や老朽化したアーケード撤去などへの支援
・まちの魅力を発信するサミット第3弾となる全国工場夜景サミットの開催、
・観光などの案内機能を持つ「あまらぶインフォメーシヨン」のＪＲ尼崎駅構内への開設
・本市の文化行政の指針となる文化振興ビジョンの策定などに取り組みます。
まちの持続可能性を高める取組として、
・環境モデル都市実現に向けた、スマートコミュニティの構築や燃料電池自動車の導入支援
・市営バス事業の民間移譲に向けたＩＣカードシステム導入の支援
・武庫川河川敷緑地の適正利用に向け、近隣住民からの苦情が多いバーベキュー利用のあり方を検証する社会実験などに取り組みます。
（市制100周年に向けて）
さて、いよいよ市制100周年まであと1年を切りました。私は、この100周年を本市が市民自治のまちとして飛躍する契機にしたいと考えています。日々、健康で安全・安心に暮らしていくためには、一人ひとりが問題意識や課題を共有すること、そして、その解決に向けて市民や事業者、行政が協力してできることを探り、実践することが求められる時代になりました。暮らしのなかの課題とは案外身近なもので、ゴミや騒音、医療や介護・マナーなど・その対処を税だけに頼れば市民の皆様の負担は増える一方です。一人ひとりが課題の本質を学び、少し意識を高めて暮らしを変える、ルールを守る、社会的な課題を解決するための事業に挑戦する、もちろん行政の職員力も高めていく。このような力を育むための取組がますます重要になっています。そこで、市民の主体的な学習や実践を支援し、学びを通じて地域を支える人材の創出を目的とする「まち大学あまがさき」の28年度開校を目指します。２７年度は学びの場や内容を紹介するウェブサイトの開設などに取り組みます。現在進行中の「尼崎らしいまちづくりのルールを考える市民懇話会」やタウンミーティングでの意見を踏まえ、２８年度の自治基本条例の制定を目指し、さらに取組を進めます。また、この２月に、尼崎商工会議所と尼崎信用金庫、本市の3者で締結した創業支援に関する連携協定を活かし、社会的課題の解決を目指す本市での創業者への支援を含め、市内経済団体と連携した取組を進めます。市民全体の活動を支える場のひとっとして、聖トマス大学跡地の活用についても、具体的な検討を進めます。100年の歴史を振り返るにあたり、本市発祥の地である城内地区を抜きには語れません。開明庁舎、文化財収蔵庫、旧尼崎警察署など歴史的建築物が集積するこの地区を、本市の歴史・文化発信の舞台にしていくため、27年度は、これら建築物を活用した音楽祭を開催します。
さらに、記念事業の検討、新尼崎市史の編集などを進めるとともに、一みんなで100周年を作り上げていくといった想いを持っていただくための参加型事業として、ワークショップや魅力あふれるCMの募集、新聞やすごろくづくりなどの取組を進めます。また、市民・事業者の皆様への機運を醸成しでいくため、市内各地において様々な事業のPRに取り組みます。市制100周年のキャッチフレーズは［100周年知れば知るほど“あまがすき”vjです。地域への愛着と誇り、すなわちシビックプライドを高める取組を重ねながら、尼崎の未来を見据え、次の100年に向けたまちづくりを進めます。
（むすびに）
一昨年末、国においてまち・ひと・しごと創生法が成立しました。2060年に1億人程度の人口を確保するという中長期ビジョンど、東京一極集中を是正し、地方での安定した雇用の創出や、新しい人の流れづくり、若い世代の結婚・出産・育児をしやすい地域づくりなどを柱とする総合戦略が示されました。この流れを受け、昨年末に設置した丁ひと咲きまち咲きあまがさき創生本部」において、総合計画を軸に尼崎版まち・’ひと・しごと総合戦略を策定します。本市の人口は、昭和46年をピークに、以後長期的に減少が続いてきました。都市の体質転換を図るため、子育て世代の定住，・転入の促進にカを入れている本市にとって、今回の国の動きを、魅力あるまちづくりを加速させるチャンスにしたいと考えています。
本市が他都市に先んじて直面している都市部での人口減少や高齢化、公共施設の老朽化といった課題に対し、先んじて解決を図る「課題解決先進都市」を目指して、主体的に地域や社会に参画し行動する人があふれる尼崎の未来予想図をお示しできるよう、一層の取組を進めます。ひと咲きまち咲きの「咲」という字には「わらう」という意味があります。人が咲き、まちが咲き、より良い“あまがさき”が咲き誇る未来の姿を思い描き、尼崎にかかわる全ての人の笑顔があふれるまちを目指します。
以上、平成２７年度予算案を提案するにあたりまして、私の市政に対する所信の一端と主な施策にっいてご説明いたしました。どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
２月市議会本会議での辻おさむ議員の質疑
予算審議に先立つ常任委員会付託分の、議案第１９号平成２６年度補正予算（７号）および、議案第43号尼崎市教育振興基金条例について、質疑します。同基金条例は、本市における教育振興をはかるため、尼崎市教育振興基金を新たにつくるものであり、補正予算第7号は、競艇場からの収益を原資に「教育振興基金」に2億円を積み立てるものです。当局の説明では、来年度は、この2億円を元金にした利息分と、ふるさと納税分を加えて、ソフト事業に活用するということでした。ハードには、使わないということです。もとより、競艇場からの収益金は、かつて年間100億円あった時代もあり、その使途については、歴代市長の政治姿勢を表すものとして、重視されてきました。これまで学校プールの建設をはじめ、野草市長は、主に下水道建設をすすめ、六島市長・宮田市長は、都市整備事業につぎ込んできました。白井市長は財政規律を重視しながら、公共施設整備基金などに活用してきました。いつれも、ハード事業であり、ソフト事業には使ってきませんでした。これまで、たびたび議会で取り上げられてきました。
平成21年9月議会の本会議で、波多正文議員が質問しておられます。当時は白井市長の時代で、収益が９８％も激減し、収益が公共施設の積立金として充当されている時でした。波多議員の質問は、「センタープールの収益は、以前の市長のとき、すべて投資的経費に充当するとされていました」としたうえで、「競艇事業から生み出されている収益の活用方法、投資的事業の財源など、以前と比べて何をどのように変えたのか、十分機能しているのかなども含め、わかりやすく」説明をもとめたのに対し、当時、企画財政局長だった岩田副市長は、「競艇事業収入につきましては、従前から主に一般会計に組み入れ、教育施設や下水道事業などの投資的事業を中心に充当してまいりました。また、現在では、平成１８年度からの尼崎市競艇事業緊急経営改善計画に基づく競艇場施設整備等基金への積み立てを優先いたしまして、一定額につきましては、あまがさき行財政構造改革推進プランに基づきまして財政規律の確保、その使途の明確化を図る観点から、収支に組み入れず、公共施設整備基金に積み立てていくことを基本といたしております。また、その使途につきましては、学校施設の耐震化事業などに活用しているところでございます」と答弁したうえで、「いずれにいたしましても、収益事業収入の規模は大きく減少しておりますが、まちづくりのための財源であり、また使途の明確化の観点から予算計上方法の変更はいたしましたが、投資的経費に活用するといった考え方には変わりございません。」と明確に答えておられます。今回の教育振興基金は、ハードには使えず、ソフトのみに活用するとのことですが、これまでの答弁からすると１８０度の方針転換です。ソフトに活用するというのは、昭和２７年の尼崎競艇場始まって以来、初めてのことではないかと思います。そこでお尋ねします。競艇場収入は、ソフト事業にも使えるのでしょうか。今回、方針を大転換したのは、なぜでしょうか。今後も、競艇場収入は、ソフト事業に活用できると理解していいのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
（企画財政局答弁）
事業収入は、使途制限のない一般財源でありますので、ソフト事業への活用も可能ではありますが、本市におきましては、昭和３０年代になされた競艇存廃議論等の経緯経過を踏まえ、主に収益事業収入を教育施設や下水道事業などの投資的経費に充当してまいりました。教育振興基金につきましては、本市の財政状況を踏まえ、一時的にその原資を収益事業収入に求めたものでありますので、今後も収益事業収入につきましては、投資的経費を中心に活用していく考えに変わりはなく、財政規律の確保、その使途の明確化を図る観点から、一旦公共施設整備基金に積み立てることとしております。
２０１５年度予算を審議する2・３月議会の案内です
たくさん傍聴をお願いします
2月議会
２月１９日（木）午前１０時３０分より 本会議 市長の平成２７年度施政方針
２４日（火）午前１０時より 健康福祉委員会・建設企業委員会
２５日（水）午前１０時より 経済環境市民委員会・文教委員会
２６日（木）午前１０時より 総務消防委員会
３月議会
３月３日（火）午前１０時３０分より 本会議 ２月議会の常任委員会報告、採決
４日（水）５日（木）いずれも午前１０時より 本会議 代表質疑
（共産党は４日１５時頃から松村議員が代表質疑をします）
６日（金）９日（月）１０日（火）いずれも午前１０時より 予算特別委員会（分科会）
１３日（金）午前１０時より 予算特別委員会分科会報告
１６日（月）１７日（火）１８日（水）いずれも午前１０時より 予算特別委員会総括質疑
（共産党は１６日１５時頃から真崎、松沢,川崎議員が行いまます）
２０日（金）午前１０時より 予算特別委員会 意見表明
２４日（火）午前１０時３０分より 本会議 委員長報告 採決など
日本共産党尼崎市会議員団が市民懇談会を開きます
日時 ２月１９日（木）午後６時３０分～９時
場所 尼崎市中小企業センター会議室（502号室）
２・３月議会の予算概要、議案の抜粋などをお渡しします
皆さんのご意見、要望をお聞きします
こんにちは日本共産党議員団です（159号 2015年1月20日）を発行しました
第２次尼崎市食育推進計画(素案）の意見募集(パブリックコメント）が行われています
第２次尼崎市食育推進計画(素案）は、尼崎市保健所(健康増進課）、市政情報センター、各地域振興センター、阪急塚口サービスセンター、園田東会館、中央・北図書館、市ホームページで閲覧できます。
提出場所
持参 尼崎市保健所健康増進課
郵送 660－0052 尼崎市七松町1－3－1－502 尼崎市保健所健康増進課あて
ファクス 06－4869－3057
新年あけましておめでとうございます こんにちは日本共産党議員団です 第１５８号 ２０１５年１月１日
第６期介護保険事業計画の説明会と意見公募、空き家適正管理条例と犯罪被害者支援条例の意見公募(パブリックコメント)の案内
１２月議会松村議員の一般質問と当局の回答です
（松村議員質問）
日本共産党議員団の松村ヤス子です。先の市長選挙を経て、ひきつづき市政運営にあたられることに敬意を表し、お祝い申し上げます。市長におかれましては、市民の信託にこたえるために、決意を新たにしておられることと拝察いたします。より良い尼崎市をめざし努力されることを心より祈念しつつ、市長選での公約およびその他の項目について質問いたします。
まず、「市財政難と生活保護世帯増加との関係」について質問します。
この問題を考えるにあたって、地方交付制度と生活保護制度との関係をきちんと整理することが大切だと考えます。地方交付税制度は、三位一体の改革で算定方法も変え、その総額が低く抑えられ、自治体財政にとっては、改善が求められる課題でもあります。しかし、基本的には、財源保障機能と財政調整機能を持っている地方交付税を無視して、自治体財政を語ることはできません。生活保護費など自治体独自の裁量が働かない支出が多い場合、また、税収が少ない場合は、地方交付税でカバーし、一定の行政水準が担保されるのが、地方財政の基本になっています。
お尋ねします。
地方財政法に規定しているとおり、地方交付税制度により、生活保護世帯の増加が財政難の要因にはならない算定措置がとられていると理解していますが、市長のご見解をまず、お尋ねします。
（当局答弁）
地方財政法において、生活保護費に要する経費につきましては、国がその経費の全部又は一部を負担し、地方公共団体が負担すべき部分は地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入されることとなっております。
しかしながら、地方交付税の算定におきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が普通交付税として算定、交付される仕組みとなっているため、基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではございません。
また、地方の一般財源総額は「中期財政計画」において平成27年度までは平成25年度と概ね同水準とされているため、特定経費が増となった場合、その他の経費が減傾向となり、こうした傾向が普通交付税の算定にも反映されることとなっております。こうしたことから、生活保護費の増加につきましては、本市財政の圧迫要因というよりは、本市を含めた地方全体の問題であると考えております。
一方で、過去は生活保護費に係る基準財政需要額の算定結果と決算額において、大きな乖離がありましたが、本市の国への働きかけの成果などもありましてζ近年、その乖離幅は縮小してきており、今後におきましても「切な財源保障がなされるよう、引き続き、国への働きかけを行ってまいります。
（松村議員質問）
市長選に関連する各社の新聞報道を見ると、読売新聞は、「最近は、生活保護受給者が急増。一般会計に占める生活保護費を含める扶助費の割合は、10年前の1.5倍。財政圧迫の大きな要因に」とあります。
朝日は「不況による税収低迷、生活保護費や高齢者医療費の増加が財政を圧迫し」とあります。
毎日も「市は、定住促進による税収アップや、増加し続ける生活保護費の抑制のために受給者の就労支援を行うなどしているが、財政再建の道のりは遠い」とあります。
神戸も、「財政を苦しめる要因の一つは、生活保護世帯の数の増加だ。保護率は2014年7月時点で4.07％と県内トップ」とあります。
このように、読売、朝日、毎日、神戸 の 各紙が、生活保護世帯の増加が市財政難の主要な要因と書いています。
これまでも、市民から、生活保護世帯に対するさまざまな誤解に満ちたバッシングを聞いてきました。まるで、生活保護の人 全員がパチンコをしていると言わんばかりの声です。市長選挙の後、その声がより大きくなっており、これらマスコミの記事の影響だと受け止められ、私は大きな危惧を抱いています。生活保護世帯の方たちもきっと、肩身の狭い思いをしているのではないかと思います。
生活保護制度は、憲法25条に基づく、無差別平等を原則にし、いのちと人権を守る重要な制度であり、地方交付税と生活保護制度の関係を理解してほしいと切に願うものです。新聞各紙がこのような書き方をするのは、議会への説明文書でも、財政難について「生活保護費など扶助費の増」との説明が慣用句のように使われていることとは無関係ではないと思っています。
お尋ねします。
市長は、このような報道について、どう受け止めておられますか。また、かねがねから、指摘もしてきたことですが、生活保護世帯の増加が尼崎市の財政難の原因ではありません。市民にも職員にも、マスコミにも丁寧に説明する必要があると思います。なぜ、誤解を招かない、正確な発信をしないのですか。
今年4月に発行された、あまがさき「『未来へつなぐ』行財政基盤の確立にむけて」を見ると、類似都市として、比較される8自治体の2012年度の一般財源の平均額は1053億円で、尼崎市は1,068億円で、ほぼ、8市の平均です。一方、借金返済にかかわる指標である将来負担比率をみると、他の7市の単純平均が52.3％にたいして、本市は、155.6％と約3倍となっています。
公債費、つまり、借金返済にかかる支出については地方交付税で基準財政需要額に算定されているものと、そうでないものがあります。同じ借金払いの支出でも、学校耐震化にかかる公債費については、80％から70％が地方交付税で措置されることになっており、市財政に与える影響は、比較的小さいと言えます
。しかし、アルカイック広場のように、土地開発公社が長期間保有していた土地の買戻しやその後の整備にかかる支出、行政改革推進債、退職手当債などに対しては、地方交付税で措置されません。バブルの崩壊以前に大量に取得した土地代にかかる借金残高がいくら多額であっても、地方交付税では、まったく措置されないために、金利を含めてさらに膨らんだ過去の借金の返済金は、まるまる今の市民の負担になり、市財政悪化の最大の要因となっています。
お尋ねします。
尼崎市の財政悪化については、生活保護利用者の増加が原因ではなく、過去の過大な土地購入にかかる借金払いが、主要な原因だということを市民にも、職員にもマスコミにも正確に広報する必要があると思いますが、なぜ、そういう発信をしないのですか。理由をお聞かせください。
（当局答弁）
今日の本市の財政が厳しい要因につきましては、①市税収入や収益事業収入の落ち込み、②生活保護費をはじめ、後期高齢者医療療養給付費や介護保険給付費など、高齢化の進行も相まった扶助費等の増加、③過去のまちづくりにおいて発行した多額の市債等の償還、などにあると分析しており、あまがさき「未来へつなぐ」プロジエクトの中でも、そのように整理し、発信しております。先日行われた市長選挙における各新聞紙面を見ましても、これら3点を主たる要因として報道されていると認識しており、行財政に係る広報誌やホームページ、庁内外におけるあらゆる説明の機会を通じて、それら一つ一つの要因を説明しているところでございます。
（松村議員質問）
次に市の歳入確保のためには、税金を納める所得階層の市外への転出を食い止め、市外からの転入を増やすための施策の実施が大きな課題になると市長も考えておられることは承知しています。
市民からは、尼崎市の子どもの学力向上にもっと力を入れてほしいと子育て真っ最中の方だけでなく、年配の市民の多くからも、そういう声を聞いてきました。
11月6日の朝日新聞では、貧困と教育の問題に詳しい 道中 隆 関西国際大学教授の「尼崎市の現状を考えれば、もっとも力を注ぐべきことは、子どもの勉強を見る余裕のない家庭への支援。貧困の世代間連鎖を断ち切るのは教育しかない。今後は、親たちに対しても、教育への関心を促すような働きかけが必要」とのコメントを掲載しています。
私どもも、現状認識はまったく同じです。
しかし、親への働きかけだけで解決できるものではないと思っています。尼崎市民の子どもたちに、「学ぶ意欲」を引き出す教育、そして、競争に勝つための教育でなく、基礎 基本をしっかりと身につけるための教育こそが必要です。基礎がしっかりしてこそ、上への積み上げが可能になります。
尼崎市は、納税者一人あたりの納税額も西宮市の67％です。親の所得が高い場合、子どもたちを塾に通わせている割合は、おそらく高いと思います。塾通いは当然、受験競争に勝つことをめざし、そこに焦点を当てた教育であり、場合によっては、子どもの健全な成長に問題を生じさせる懸念もあるのではないかと思っています。大人の干渉のないなかで、子どもたちが友達と一緒になって、時間を忘れて自由にのびのびと遊ぶ光景が見られなくなって久しいことに、今の社会の危なっかしさをかんじています。教育の目標が、受験競争に打ち勝つことに、置かれている社会は、異常だと思いつつも、やはり子どもの学力問題は、自治体にとっては、重要な課題だと認識しています。本市では、教師の指導力向上や基礎学力向上を図るなどとして、学力向上クリエイト事業や計算力向上事業、学習到達度調査事業、不登校対策事業、子どもの自立支援事業などを実施しています。
しかし、日々の通常の授業の中で、一人一人が大事にされ、しっかり、基礎 基本を身につけられるようにする丁寧な授業を行うという点では、やはり、不十分さがあるのでは思います。学校教育の果たす役割が問われます。児童生徒のつまづきを放置せず、理解できるまで、丁寧に教える、わかる喜びを実感させてこそ、自信が付き学習意欲を高めることができるものです。「自分はダメだ」と思わせてはならないのです。丁寧な公教育の充実こそが尼崎市の子どもたちに必要だと思います。子育てをしてきた経験からも子ども自身が「できた」「わかった」そして、「自信がついた」と実感できる丁寧で温かい教育環境にすることこそが、子どもの健全な学力向上に寄与すると考えます。また、「できた」「わかった」「自信がついた」と自己肯定感を持つことは、勉学はもちろんのこと、いろんなことに前向きになれるものです。教育の原点です。
お尋ねします。
児童生徒にわかる喜びが得られる学習環境、教育環境をつくるためには、少人数学級の拡充が一番です。財務省が、少人数学級の効果を否定的に見ていますが、説得力がなく、絶対に容認できるものではありません。国に対して、少人数学級の拡充を強く求めるべきです。国への具体的な行動を強く求めますが、いかがでしょうか。あわせて、市独自の職員配置を強化すべきです。答弁願います。
（当局答弁）
各学校におきましては、日々の授業の中で、一人一人を大切にするとともに、意欲や能力を引き出す工夫を行い、確かな学力の定着に向けた取組を進めております。また、担任による補充学習のみならず、学力向上クリエイト事業による指導補助員を活用した放課後学習等、基礎学力を定着させるための努力をしているところでございます。
お尋ねの少人数学級につきましては、県教育委員会の施策を活用し、小学校4年生まで35人以下学級で学級編制を行っております。市教育委員会といたしましても、きめ細かな指導の観点から、少人数学級の実現が望ましいと考えており、「兵庫県都市教育長協議会」や「全国都市教育長協議会」等の機会を通して、早期実現に向けた法整備の要望を引き続き行ってまいります。
本市におきましては、これまでも市独自の支援策として、学力向上クリエイト事業指導補助員や心の教育特別支援員を配置し、教員を補助し子どもたちを支援することで、わかる喜びや達成感がもてるよう取り組んできております。さらに、放課後についても、教職経験者や地域ボランティア等の協力を得て学習活動を行っており、児童生徒が主体的に取り組む学習の場を拡充してきております。今後とも、各学校の課題に応じ、児童生徒にわかる喜びが得られるよう学習環境の充実に努めてまいります。
（松村議員質問）
塾に行かなくても、基礎 基本をしっかり身につけてこそ、ステップバイステップで伸びるものです。そんな学校教育こそ、保護者の信頼も得られるものと思います。子どもは親だけでなく、学校はもちろんのこと、社会で育てるものです。尼崎市の学校教育に信頼が得られれば、定住意識も高まり、市税収入確保につながることになります。
次に中学校給食の実施についてです。市長は、 中学校給食の実施を検討すると公約されています。中学校弁当事業は担当職員の涙ぐましい努力にもかかわらず、期待する利用率には至っていないことを認めざるを得ません。早期の中学校給食の実施が強く望まれます。
市長の1期目の公約は、弁当事業でした。昨年、12月の文教委員会で「中学校給食の実施を求める陳情」が継続審議になり、今年の2月議会冒頭で、市長は、委員会審査に先立ち、急きょ給食実施の検討を表明されました。市民の運動や議会での相次ぐ質問が市長の背中を押したのだと思います。その後に陳情は全会一致で採択されました。
今回の市長選挙では、「実施を検討」と公約されました。公約されたことを歓迎いたします。しかし、その取り組みに対しては、残念ながら、熱意の強さを感じることができません。食の専門家からは、学校給食法に基づく学校給食は、子どもたちの学力向上とも強い関連性があるとの指摘もあります。
お尋ねします。
就学援助を受けている子どもたちが多い本市です。学力向上を目指す上からも、また、子育て支援策の充実からも中学校給食の実施は急がれます。実施に向けた検討を急ぐべきです。市長の見解を伺います。
（当局答弁）
中学校給食の実施については、栄養面の充実や子育て支援の観点から、ニーズが高く、学校の空調整備と同様に取り組んでいかなければならない課題であると改めて認識し、2期目の公約として、中学校給食の実施に向けた検討を開始する、としたものでございます。
∵しかしながら、ほかにも財政負担を伴う多くの課題がございますので、教育環境の整備として、まずは、暑さによる学習や健康への懸念や、空調整備済と未整備の学校間の不公平感もあることなどから、小・中学校の空調整備について、具体化に向けた取り組みを始めてまいりたいと考えております。
中学校給食の実施につきましては、実施手法の検討や実施にあたっての様々な課題の対応などを整理するなどの準備を進めてまいります。
（松村議員質問）
次に、市税収入増にも寄与する 市内の小規模企業に対する支援策の充実についてお尋ねします。公約「未来通信」には、「産業振興条例に基づいて既存の産業施策を再構築し、起業支援やモノづくりの高付加価値化、メリハリのある商業支援などに取り組みます」。 とあります。小規模企業振興基本法にもとづく市の取り組みがこの公約に大きくかかわる問題になります。まず、小規模企業振興基本法に関連して質問します。
1999年に中小企業基本法が改正され、昨年、小規模企業活性化法が制定、今年6月に小規模企業振興基本法が制定されました。
中小企業とは、 製造業では、従業員３００人以下または資本金３億円以下
小売業では、 従業員５０人以下または資本金５千万円以下
サービス業 従業員１００人以下または資本金５千万万円以下
小規模企業者とは、製造業では 従業者２０人以下
商業・サービス業では、従業員５人以下
小企業とは、おおむね従業員５人以下 と定義しています。
全事業者の９割が中小企業、中小企業の９割が小規模企業、小規模企業の９割が小企業です。ということは、全企業のうち、小企業が7割強を占めているということです。
1991年から、2012年の21年間の尼崎市内の小規模企業、小企業の推移をみると、従業員1人から19人の小規模企業では、24,547から16,046に34.6%減、従業員1から4人の小企業では、17,519から10,25へと41.5％減となっています。
このような状況の中、地域経済を支える根幹ともなり、中小企業の９割を占める小規模企業の振興を図るために、新たに、2014年6月20日に小規模企業振興基本法が策定されたのです。
小規模企業振興基本法は、国は小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し及び実施する責務を有すると定めており、特に、多数を占める個人事業者をはじめ小企業の事業が持続的に発展できるように国・自治体の責務を定めています。
茂木経産大臣は「国は、小規模企業についての総合政策を決定する、そして地方自治体は地域特性を踏まえた「小規模企業振興計画」を策定して実行していく、具体的な施策の企画立案・実行は地方公共団体の役割だ」と明確に述べています。
また、田中政務官も・小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組みが不可欠である。
- 本法案においては、地方分権を尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講ずることを求めることになっている。
- 具体的には、それぞれの地域の特性に応じた企画立案をし、実施することを地方公共団体の責務としている。
- 具体的な方策については地方公共団体の判断となるが、地元の小規模事業者の実態調査もひとつの有効な取り組みであろう
と説明しています。
地方自治体は地域特性を踏まえた「小規模企業振興計画」を策定して実行していかなければならないのです。
そこで、お尋ねします。
尼崎市は小規模企業振興基本法に基づく、小規模企業振興の責務をどのように果たそうと考えているのでしょうか。答弁願います。また、具体的な振興計画の策定はどのように進めていこうとしているのでしょうか、答弁願います。
（当局答弁）
小規模企業振興基本法における地方公共団体め責務としては、①小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の特性に応じた施策の策定及び実施、②小規模企業が個性豊な地域社会の形成に貢献していることに対して住民の理解を深めることと、大きく2つ挙げております。
また、小規模企業振興基本計画につきましては、本年10月に国が策定しており、重点的に講ずべき施策について、とりまとめているところでございます。
一方、本市では、本年10月に、地域経済の持続的発展を推進するため、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出を柱とした「尼崎市産業振興基本条例」を定め、その中で、市の責務として、産業の振興等に関する施策の策定及び実施、また、市民の役割として、事業者の活動が地域経済の発展に寄与していることに対する認山；を持つことについて明確にしております。
現在、産業振興基本条例の基本理念を踏まえ、本市で取り組んでいる産業施策について一定の整理を行い、市として重点的に取り組むべき施策の再構築に取り組む予定であり、本市独自の振興計画を策定する考えは持っておりません。
（松村議員質問）
９月議会で尼崎市産業振興基本条例が制定されました。「小規模企業振興計画」を策定するためにも産業振興基本条例を活かしていくことが大切です。この条例は地域経済の持続的な発展を目的に市内産業の振興に係るよりどころとしてされたものです。
そして地域経済に与える影響を認識して、産業の振興等に係る市の施策などを推進する体制づくりとして、（仮称）産業振興会議を設置し、当事者の参画をもとめ、変化する時代、社会状況にタイムリーな対応を行うとなっています。
「産業振興会議」とは、本市産業の課題等を共有し、産業、起業や雇用就労に関する施策をともに推進するための会議体として設置し、構成員として、学識経験者、産業関係団体等に加え、国、県等を考えており、議論内容に応じて、適宜構成員を変更できるような態勢にするとしています。産業振興会議での議論においても、小規模企業振興基本法の理念や小規模企業振興についても議論されなければならないと考えます。
お尋ねします。
産業振興会議はいつから、どのようにして開催していくのでしょうか。また、この振興会議の構成員に、小企業の代表も必ず含めるべきと思います。合わせてご弁願います。
（当局答弁）
（仮称）産業振興推進会議については、市及び産業関係団体等が一体となり、産業の振興等に関する課題を共有した上で、本市地域経済の持続的発展に向け、各団体と連携し、産業の振興等に関する施策を推進するための場と考えており、具体的な内容、時期及び構成員については、今後検討してまいります。
また、関係機関を通じ、小規模企業も含めた事業者と産業施策について意見交換する機会の設定についても、実施してまいりたいと考えております。
（松村議員質問）
選挙前の読売新聞の記事で、市が中小企業支援策として制定したものの、まったく利用されなかった事業、少数の利用にとどまった事業があると書かれており、事業者の「我々のニーズと合わず、使いづらい」とか、「会社の特性や規模に応じて、どんな制度があり、どうすれば受けられるのかを教えてほしい」との声を紹介し、市が「企業との交流が乏しく、ニーズが把握できていない」と答えたとの内容です。ニーズの把握なしに施策を実施すること自体、ナンセンスの極みです。民間企業での販売戦略などでは、まったく考えられないお粗末さです。
お尋ねします。
先に述べた小規模企業振興基本法に基づいて、「小規模企業振興計画」策定が自治体の責務になり、計画策定のためには、地域の特性に応じた企画立案、そして実施としています。そのためには特性や要望を把握するための調査が欠かせません。最低でも、2000社ぐらいの実態調査、ニーズ把握を行った上での「生きた振興計画」をつくるべきと考えますが、いかがですか。答弁願います。
要望に応えた「小規模企業振興計画」を策定し、それに基づく施策を構築し、多数の小規模事業者の経営に貢献できれば、市税収入増に結び付くと考えますが、取り組みに対する市長の決意をお聞かせください。
当局答弁
さきほども申し上げましたとおり、いわゆる振興計画の策定までは考えておりませんが、市として重点的に取り組むべき施策を検討するにあたっては、産業関係団体や小規模企業を含めた事業者と、幅広く意見交換をすることで、実態及びニ一ズを把握できるものと考えております。
本市地域経済が持続的に発展し、市税収入の増加につなげていくためには、小規模事業者も含めた、事業者全体の活発な事業活動により、生産、雇用、消費の好循環を生み出すことが重要であると考えております。
（松村議員質問）
今、全国で住宅・店舗リフォーム助成制度を実施する自治体が増え、今年度で628自治体に上っています。住宅のリフォーム事業が市外の大手建設会社に仕事が回っていることが増えていると市内の工務店の社長さんからもお聞きしています。市が助成することでリフォームの意欲を引き出すことができる、そして市外でなく、市内事業者の仕事確保につながり、すでに実施している自治体の調査では、助成額の23倍から29倍の経済効果があるとの結果が出ています。
お尋ねします。すでに西宮市でも事業実施の意義を認め、実施しています。税収増に貢献するこの住宅・店舗リフォーム助成事業の実施を求めるものですが、答弁願います。
（当局答弁）
住宅・店舗リフオーム助成制度については、市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることで、一一時的に経済波及効果が発生するものと考えておりますが、その助成により、リフォームの総需要の増加や、地域の活性化、にぎわいづくりにどの程度寄与するのかなど、その効果については慎重に判断していく必要があると考えております。
なお、今年度から「環境モデル都市」及び「尼崎版グリーンニューディール」関連事業として、環境をキーワードに、より付加価値を生み出すための「住宅エコリフォーム助成制度」を実施しております。また、商店街等に新規に出店する事業所に対して、内装費や家賃の一部を補助する「空き店舗活用支援事業」を既に実施しているところでございます。
（松村議員質問）
大店立地法の制定により、支援の必要な市場商店街は、実際のところ、壊滅に近い状態です。
商業分野での規制緩和策の大店立地法が1998年に日本共産党以外の賛成で、可決されました。大店立地法制定以降、一気に、市場・商店街などで営業していた小規模商業者、そして、お米屋さんも酒屋さんも廃業に追い込まれてしまいました。まさに、アメリカの要請に応えた自民党政治による規制緩和の被害によるものです。
身近な商店がなくなることで、市域の狭い尼崎市でも、ごく近所でちょっとした買い物ができていた便利さがなくなりました。
また、常時地元で商売をしている人は、近隣の人とのつながりが豊富で、地域の世話役など、地元住民の安心の暮らしに貢献している消防団員や民生委員、社協の役員などを担ってもらえる人材でした。地域から、元気な商売人がいなくなると、地域活動を担っていただける人材の確保も困難になり、一人でいくつもの役割を担わざるを得ないといった状況も生まれているのが実態です。
お尋ねします。地元から元気な商売人がいなくなっている現状の下、市長が言われるメリハリのある商業支援とは一体どういう内容なのか、何を意味しているのでしょうか。御答弁願います。
（当局答弁）
市内の市場・商店街等は、市民生活において身近な買い物の場であるとともに、地域コミュニティを維持・促進する面においても重要であると認識していることから、これまでも、商業団体等が主体的かつ意欲的に取り組むにぎわいの創出など、商業振興につながる事業に対して支援してまいりました。
一方で、人ロの減少や消費者ニーズの変化などの様々な要因により、空き店舗の増加、建物の老朽化が進み、商業集積地としての機能が十分果たされていない市場・商店街等が増えております。
そうしたことから、今後におきましては、地域と一体となって、主体的かつ意欲的に取り組む商業者に対して、これまで以上に、重点的に支援を行うとともに、今日的課題である「安全・安心」といった新たな視点も加えた取組を進めるなど、地域や商業団体の実情に見合った施策を展開していこうと考えているものでございます。
（松村議員質問）
次に、市長選挙にあたって出されたあまがさき「未来通信」に掲載された公約に関して質問いたします。
まず、地域別予算制度についてお尋ねします。「地域振興センターの機能を強化し、学校や公民館との連携、地域活動の活性化推進のために地域別予算制度の導入などの取り組みを検討、実施する」との公約についてです。
現在、地域振興センターを中心に、明るく住みよい地域社会を形成するため、市民の総意と参加による市民運動を総合的に推進することを目的に、たとえば中央地域では、阪神尼あんしんまちづくり事業、サマーコンサート、運動会、ふれあいもちづくり大会などが実施されており、1センター当たり120万円の予算が配分されています。また、あまがさきチャレンジまちづくり事業には、1振興センター当たり70万円の予算となっていると聞いています。1地域振興センター当たり合計190万円です。
お尋ねします。
- 市長の言われる「地域別予算制度」とは、どういう予算制度なのでしょうか。現在の予算の組み立てとどのように異なるのか、わかりやすく説明してください。
- また、現在の方法ではなく、「地域別予算制度」にしようとするのは、どのような考え方からなのでしょうか。
- この予算配分の受け皿はどこになるのでしょうか。
- 地域別予算制度にする場合、その使途の範囲についてのルールを定めるのでしょうか。
- 「地域振興センターの機能の強化」とありますが、充実させるうえで避けられないのが、人的配置です。先日も、職員を削減しすぎて、新しい事業を進めることに支障がでていると、市長自らがのべておられましたが、機能の充実を図るということは、何を意味しているのでしょうか。ご答弁願います。
（当局答弁）
地域別予算制度とは、従来、市が有していた地域における身近な課題解決のための予算配分、執行の権限を、多様な市民の主体的な参加を求めて、地域住民に委ね、市民自らが優先順位を決めて、身近な課題について迅速に解決を図っていくものでございます。
他都市の事例等によりますと、地域の防犯や美化活動、イベントの補助から街灯の小修繕や公園の維持管理等、ソフト事業からハード事業に至るまで広範囲にわたり活用されております。
なお、予算の組み立てにつきましては、地域において会議体を設置し、学校区単位や、町内会単位を地域別予算の受け皿とし、地域において自ら企画提案された事業内容について審査を行い、補助金や交付金として、均等割、人ロ割で配分されている場合が多く、また、財源については、一般財源のみならず、基金や民間企業からの寄付金の活用等多様であります。
また、従来の補助制度は、予算配分、執行につきましては、事業費等細部にわたり市として決定してまいりましたが今後、地域に委ねることがよりふさわしい事業を全庁的に点検・整理する中で、より身近な単位で予算の配分、執行ができるよう検討を進めてまいります。
さらに、予算の配分や執行、地域における会議体等の運営にあたりましては、市も地域との協働を進めてノいくという視点から、地域振興センター等行政が支援を行ってまいりたいと考えております。
他都市の事例を踏まえますと、使途については、定めない都市もございますが、政治的な活動や宗教的な活動など思想信条に係る事業や公助良俗に反する事業など、使途の範囲に制限をかけている場合が多く見受けられます。
本市におきましては、今後、制度化する際には、その趣旨・目的につきましては自治基本条例など条例に定めていくことや、制度の具体的な運用につきましては、要綱で定めるなど、市民の皆様のご意見を踏まえながらルール化を図ってまいります。
地域振興センターにつきましては、現在、協働のまちづくりと地域コミュニティーの創造を図る拠点として、「新たな交流の場の創出とネットワークづくり」、「防犯、防災体制の強化」、「情報提供、情報助言機能の強化」、「人材の発掘育成支援機能の強化」、「各種団体の側面的支援と連携」、「地域政策形成力を高める取組」という6つの柱を基本に機能強化を目指しているところでございます。
一方、地域におきましては、地域自治を担っていただいている住民の皆様方からは、地域振興センターの職員が、「地域に十分に入りきれていない」、「様々な市民団体との調整を十分に図れていない」、などのご意見を頂戴しているところでございます。
現在、公共施設最適化の取組にあたり、地域別予算制度の導入も含めて、改めて地域振興センター機能強化について検討を進めているところであり、今後、それらに基づき、組織体制の見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。
（松村議員質問）
次に、公契約についてお尋ねします。
市長は、「未来通信」のなかで、「労働条件の切り下げを防ぐ公契約のあり方を検討し、取り組む」と書いておられます。
今年、10月4日、5日に、「公契約セミナー in あまがさき」が開催されました。公契約条例に関心のある学者・研究者、弁護士、労働組合が実行委員会をつくって、西日本を中心に全国に呼び掛けたものです。稲村市長も、開催地の市長として歓迎のあいさつをされました。また、尼崎市の幹部職員も参加されていました。
全国で、最初に公契約条例を制定したのは、千葉県野田市ですが、関東圏で条例を制定する自治体が増え、最近では兵庫県三木市、九州の直方市、奈良県、高知市など西日本にも制定する自治体が出始めています。同セミナーでは、条例を実施した自治体の職員も報告者として参加しており、条例化をすすめた動機には、公共調達の質の確保、労働条件ばかりでなく、地域経済の振興や、地元業者を守るためなど、多様な形態があることの交流がされたことも特徴でした。そして、公契約条例のあり方は、それぞれの自治体が抱える課題解決によって、さまざまな取り組みの違いがあることも、再認識されました。
稲村市長の「未来通信」では、「労働条件の切り下げを防ぐ、公契約のあり方について検討し取り組むとともに地域内経済循環を促進する取り組みを重視する」と書かれています。
そこでお尋ねします。
市長の公約に書かれている「公契約の在り方」について、どういう問題意識を持っておられるのでしょうか。また、どのように検討されるつもりなのでしょうか。さらに、今後、条例化をする必要が出てきた場合には、公契約条例の制定も視野に入れるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
（当局答弁）
私の、公契約に関する問題意識といたしましては、特に、労働集約型といわれる業務委託について、入札の際過剰な低価格競争により落札されることなどが労働条件の切下げに繋がらないか危惧しているものです。
また、こうした労働条件の切下げを避けるため、市が当事者となる、いわゆる公契約のあり方の検討について公約のなかで掲げたものでございます。
一方、公契約条例につきましては、平成20年に議員提案された際には、条例により民民の個々の労働契約に介入すべきではないとの考えや経営者側から様々な意見が出されていることも承知いたしております。
しかしながら、労働者の適正な労働条件を確保することが、業務の質の確保にもつながることから、労働条件の切下げを防ぐ公契約のあり方を検討していくことが必要であると考えており、今後、公契約条例の制定の必要性も含めて、本市にとつてふさわしい公契約のあり方について検討してまいります。
（松村議員質問）
また、「未来通信」では、 既存施設を活用した（仮称）歴史文化センター整備に向けて取り組み、同時に新たな文化振興ビジョンを策定し、尼崎の歴史、文化を学び発信する取り組みを推進 とあります。
この地域は、阪神電鉄尼崎駅南側には、本興寺をはじめ、11カ所のお寺が集積している寺町、尼信貯金箱博物館・尼信記念館、産業道路・庄下川の東側の大物までの道路沿いには、まちかどチャーミング賞を受賞した旧阪神電鉄発電所、中央図書館、歴史博物館用地として、土地開発公社に購入させている2721㎡の土地があり、城址公園、三の丸公園、旧城内中学校跡を活用しての市立文化財収蔵庫・旧尼崎警察署・新築された市立琴ノ浦高等学校があります。そして、少し東に行くとユニチカ記念館がある地域です。それぞれ、尼崎市発展の足跡を刻んでいる歴史的な建物です。
「未来通信」に書かれているこの地域は、今、述べたように、種々の施設・建物が集積しており、歴史的な興味のある方には、大きな魅力のある地域だと思いますし、それぞれ歴史的価値のある財産です。
そういうところだとして、ほぼ32年前の1983年2月に、中央図書館西側に歴史博物館建設を計画したのでしよう。そのために土地取得を始めたころは、財政的に豊かな時期でもあり、理解できるところです。しかし、1軒残った民家の立ち退き交渉に時間を要している間に、財政状況は、どんどん悪くなり、土地開発公社に取得させた用地は、いまだに、買い戻しがなされていないために、土地開発公社の借金も工夫をしているとはいっても、増加しています。土地の活用方法が明確にされていないばかりか、土地開発公社からの市の名義にするためには、土地活用を具体化させて、市が土地開発公社からの買い戻しをしなければなりません。その資金も市の財政に重くのしかかってきますし、買戻し前の原価と金利、買い戻すにも全額借金ということも考えられます。
市長が、「未来通信」で述べている、既存施設を活用した（仮称）歴史文化センターは、旧城内中学校2階を活用してとのことですが、気になるのが、この歴史博物館用地の本格的な活用をどのようにするのかということです。
お尋ねします。
歴史博物館の建設用地の買戻しの時期及び、原価、金利および買戻し額はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。答弁願います。
(仮称)歴史文化センターを旧城内中学校の校舎の2階に設置するにしても、また、文化振興ビジョン策定するとしても、この歴史博物館建設用地の活用計画と整合性を持った取り組みにすることが必要だと考えますが、この点についての市長の考えをお聞かせください。
（当局答弁）
金利の発生をなるべく圧縮するため、できるだけ早期に買い戻したいと考えておりますが、現時点においては、買戻し時期は未定でございます。
なお、用地の取得原価は、26億7千万円で、今年度末時点の利息は15億6千万円であることから、仮にこの時点で買戻すとした場合、買戻し額は42億3千万円となります。
また、用地の活用につきましては、城祉公園や図書館との連続性や、一帯は歴史文化ゾーンとして位置づけられていることなどを考慮し、今後、具体的に検討してまいります。
（松村議員質問）
次に地域住民の自主的な活動を支援する取り組みである、地域学習館について質問します。
昨年度から、市は財政難や利用率低下を理由に、公民館分館廃止し、必要ならば、地域で自主管理をと、2013年度、14年度、15年度、の3年間だけ、1か所年約300万円の補助金を出すことになりました。
16か所あった分館のうち、現在、12か所が管理運営協議会をつくり、自主管理・自主運営を行っています。各地域学習館は、多彩な活動を行っており、昨年度のべ14,000サークル・12万人を超える利用がありました。
利用者からは、「公民館から希望する図書を回してもらえるので、楽しみにしている」「労館廃止後、練習場所を探すのに、苦労していた。週1回利用できるので助かっている」「身近にあるので利用しやすい」といった声が寄せられている一方、土・日が休館になり、「町会の行事をする場所がない」と頭を悩ます地域役員もいます。
今、地域では、補助金が来年度までしか出ないので、はたして、自主運営続けられるのだろうかと不安の声が上がっています。年間300万円の補助金は、おそらく管理者の人件費と光熱水費でしょう。補助金がなくなれば、無償ボランティアによる管理、 館利用者の利用料の大幅引き上げによるしかないのではないでしょうか。
お尋ねします。
市は、いまだ、使える施設があるのに、そして使いたい市民がいるのに、補助金を来年度いっぱいで打ち切るつもりなのでしょうか。これまで、サークル活動を続けてきた市民は、どこへ行けばいいのでしょうか。答弁願います。
年間の述べ利用率が12万人以上いるということは、ざっと、月にして、1万人以上、1日・1館当たりでは、ほぼ40人が利用していることになります。決して少ない数字ではありません。
お尋ねします。
市民の生きがいづくりや暮らしに潤いを与える活動の場を奪うことは、市民のモチベーションや市民力を減少させてしまいます。市にとっては決してブラスにはなりません。3年での打ち切りを見直し、今、利用している方たちの意見をしっかり聞いて、自主的な活動ができる場を確保するよう、努力すべきです。答弁願います。
（当局答弁）
施設の老朽化が進み、維持管理経費の増加等が見込まれるなか、公民館と分館あわせて22館全てを維持していくことが困難であることから、経費節減と業務の効率化を図るため、分館につきましては、地域移管を行い、6地区公民館に人員と財源を集中することといたしました。
移管にあたり、市といたしましては、土地・建物の無償貸与に加え、施設警備等の経費を負担するとともに、将来の自主運営に向けた一定期間の支援策として、3年を限度に運営補助金を交付することといたしました。
そうしたなか、運営補助金につきましては、平成27年度末で終了し、6地区公民館の機能強化を図ってまいりたいと考えております。なお、活動場所の確保につきましては、6地区公民館はもちろん、他の公共施設等を紹介するなど、様々な市民活動が継続できるよう、支援を行ってまいります。
（松村議員質問）
選挙戦のさなか、 11月11日のＭＢＳのテレビニュースでは、「市長が将来世代への投資も推進すると訴えている」との報道でした。また、12日の朝日新聞では、「未来への投資とバランスを取りつつ、財政再建をやりたい」との市長のコメントが掲載されています。
お尋ねします。市長が言われる「将来世代への投資」とは主にどういう分野への投資を行おうとしているのでしょうか、御答弁願います。
（当局答弁）
歳入を増やし持続可能なまちづくりを進めるためには、定住・転入の促進やまちの魅力増進、健康や就労といった市民の生活支援など、「都市の体質転換」を着実に図っていくことが大変重要となります。その中で、将来世代への投資の一つとして、生きる力や学力向上に向けた取組や、全小・中学校への空調整備を進めます。これらの学校環境の充実により、学校を地域活動の場としてさらに開かれた存在とし、子どもたちの成長とともに、地域が活性化する取組にもつなげていきたいと考えています。
（松村議員質問）
アスベスト被害問題についてお尋ねします。
アスベスト疾患の中皮腫、肺がんなどの被害者は、なお増加の一途をたどっています。アスベストを吸い込んで発症するまでの潜伏期間は20年から50年といわれ、また、アスベスト疾患発症のピークは2028年と言われています。中皮腫、肺がんなどで亡くなる人が後を絶ちません。ご近所でお付き合いのあった体格の良い、男性2人も中皮腫と診断されたあと、ごく短い期間で亡くなられました。中皮腫による死亡者は、市内で2011年43人、12年31人、13年が33人にのぼっています。
またアスベストを大量に使用していたクボタの発表では、今年9月末で、クボタが石綿被害者救済金を労災に上乗せ支給した職員は192人、周辺住民は271人、計463人となっています。
この数字はクボタ独自の厳しい基準で認定した場合に限定されており、救済金を申請しても拒否される事例もあり、アスベスト被害者の氷山の一角だと思います。
市は2006年度から環境省の委託事業としてアスベスト環境暴露による健康リスク調査を実施してきました。2010年度から今年度までの第2期調査が来年3月末で終了します。そして医師などによる最終検討を経て、来年3月末に、2014年度のリスク調査報告書と2010年度からの第2期リスク調査をまとめ環境省に報告するとなっています。来年度以降は、環境省の委託として、内容を一部変更して、新たに試行調査を行うとなっています。
いつまでも調査ではなく、受診できる医療機関を増やし、不安を持つ市民が継続的に、安心して受診できるシステムの確立が求められています。
お尋ねします。
2013年度までのリスク調査結果をどのようにとらえているのですか。来年度以降の試行調査はどのような内容を考えているのか。また、アスベストのハイリスク者に対して恒久的な健康管理体制の確立が必要と思いますが、どのように取り組むのか答弁願います。
（当局答弁）
2013年度までのリスク調査結果につきましては、環境・省からの受託事業であるため、最終的な調査の結論は、同省の判断を待つこととなりますが、本市におきましては、例年、石綿関連所見の有所見者が一定数認められることから、今後も石綿ばく露に関して不安のある方への対応をしていく必要があるものと考えております。
来年度以降の試行調査の内容につきましては、現在、環境省では、従来のような、データ収集を主な目的とする調査ではなく、肺がん検診等と一体的に健診を実施するよう転換していくとしており、次年度以降はその課題等を検討するための調査を行うと聞いております。具体的な内容は、同省の「石綿の健康リスク調査に関する有識者会議」で議論されておりますが、本市の意見が考慮されるように、現状や課題などについて、同省と意見交換しているところであります。
また、恒久的な健康管理体制の確立につきましては、一般環境を経由した石綿にばく露した方が全国にいると、考えられることから、国の責任においての健康管理システムの創設が必要と考えおり、今後とも、機会がある毎に、環境省に対し要望してまいります。
（松村議員質問）
昨年の徳田議員の質問に対して、「本格的な疫学調査には、相応の予算、国や県の協力、複数の専門家のかかわりが必要で、本市単独での実施には限界があるとかんがえている。しかし、本市としても、今後も中皮腫死亡小票調査を行うなど、本市における一般環境経由による健康被害の状況把握に向け、引き続き積極的な情報収集に取り組んいく。なお現在、昨年度に公衆衛生学の専門家の方々から本市に対し協力依頼があり、本市における中皮腫死亡者に係る疫学調査については、実施に向けて専門家の方々と意見交換などを行っているところである」との答弁でした。
また今年５月１４日に「アスベスト被害からいのちと健康を守る会」の代表が稲村市長に疫学調査の実施を要請したことに対して、市は「疫学調査について、文科省への研究費助成申請が２年続けて不採択にされているが、専門家と実施に向けて準備をしている」と回答されています。
お尋ねします。
疫学調査は現在，どのような進捗状況になっているのでしょうか。答弁願います。
（当局答弁）
現在、公衆衛生学の専門家の方々が進められております疫学調査は、昭和49年末までに尼崎市民となり、継続して市民である方を対象集団とし、人ロ動態調査で判明した平成14年から平成24年までの間に中皮腫で亡くなった方の死亡率を、全国標準の死亡率と比較するものです。
また、地理的情報システムも活用し、中皮腫死亡者の、市内での地理的集積性の解析も行うこととされています。この調査の進捗状況といたしましては、現在、対象集団における中皮腫死亡者の確認及び、住所情報のデータ整理などに取組まれているところです。
なお、国から研究費が助成されず実施が困難となっている調査についても、専門家の方々と検討しているところです。
一方、本市が実施する「中皮腫死亡小票調査」につきましては、現在、ご遺族へのアンケート調査に向けた準備をしており、今後、聞き取り調査の実施、分析と報告書の作成を行う予定としております。
（松村議員質問）
母子家庭等医療費助成制度について、お尋ねいたします。
全国の就学援助受給率は、小中平均で15.6％ですが、尼崎市では、1.7倍の25.9％です。子どもの貧困が深刻です。現場の教師からは、「夏休み明け、痩せて登校する子がいる」との衝撃の発言も聞いています。
低所得層の子どもたちであっても、健康に成長できるように努めるのが、自治体の責務です。国や県の福祉削減に対して、市民を守る立場から、毅然と向き合わなければ、だれが子どもたちを守るのでしょうか。地方自治体は、けっして「福祉の心」を見失ってはなりません。
9月議会で、一人親家庭の福祉医療の対象削減について、松沢議員が質問をしました。また、母子家庭等医療費助成の対象範囲を元に戻してほしいとの陳情が出されました。
市の見解は、「一人親家庭と同程度の所得水準である両親がいる子育て世帯とを比較した場合、医療費助成を受ける対象者や負担額に不均衡が生じており、より公平な制度として維持するため見直した」という県行革の考えに同調するというものでした。
同じ所得であっても、一人より2人とも働いている場合は、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除などにより、収入額は、一人親より、2人親の場合が多くなります。
そして、一人親の場合は、病気になっても生活のためになかなか休めないのが実態であり、病気が重くなりかねません。
より公正な制度に見直したという説明は、正当な説明ではありません。結局、偽りの「不均衡」「不公正」という言葉で、行政が厳しい生活を余儀なくさせているのです。月々の手取りがたった10万円～11万円で一人で子育てしながら頑張っている母親が、「市に見捨てられた」と泣いています。
西宮市や宝塚市では、県が対象者を削減しても、市単独で助成措置を取っています。財政が厳しいとしても、もともと、県に制度の維持を求めていたのですから、財政が厳しいことは、理由にはなりません。助成額は県と市で負担する制度です。県の負担がなくなったとしても、市の負担額を活用して、所得制限の緩和に努めることも可能なのです。
お尋ねします。従来通り制度を維持した場合に市が負担すると見込まれる額を投入して、所得制限を緩和できるよう助成措置を取るべきだと思います。できるだけ早く、できれば来年度予算に反映させることを求めますが、いかがですか。
（当局答弁）
県と市の共同事業である母子家庭等医療費助成事業を県が見直した時に、市単独で制度を維持すると約1億円の財源が必要となり、厳しい財政状況が続く本市にとって大変大きな負担となる中で、最終的には県と同様の見直しを実施いたしました。
従前、市が負担しておりました約6千万円の範囲内で所得制限を緩和できるようにというお尋ねでございますが、母子家庭等医療費助成事業のみを充実することは、一人親家庭と同程度の所得水準にある両親のいる家庭とで、医療費助成の対象範囲や負担額において不均衡が生じることにもなりますので考えておりません。
なお、今後とも引き続き、こどもの健やかな育ちを支援していく観点からの医療費助成事業のあり方につきまして、調査、研究して参ります。
（松村議員質問）
また、これまでも、質問した「保育料などの寡婦控除見做し適用について」は、請願が審議されています。
保育料に一番多くの不均衡がうまれているのは、当局も認識しておられ、具体的に必要な額の調査などを進めていると聞いています。来年度予算にぜひ反映するように強く要請しておきます。
消費税増税についてお尋ねします。今年の4月に消費税が5％から8％に引き上げられました。三和本通り商店街で、お聞きすると、やはり、8％への引き上げが影響していると嘆いており、10％になれば、やってはいけない、こんな声すら出ています。まさに、消費税増税不況です。
お尋ねします。
２期連続でＧＤＰが下がっていますが、これは、消費税増税によるものと思いますが、市長の認識はいかがすか。
（当局答弁）
2014年7月から9月期におけるGDP（国内総生産）が下がった要因につきましては、内閣府のGDP速報や甘利内閣府特命担当大臣の公式見解を要約いたしますと、「在庫調整が進展したことが大きく影響しており、また、消費税率引上げなどに伴う駆け込み需要の反動等の影響で、住宅投資や設備投資がマイナスになったこと、消費者マインドの低下や夏の天候不順の影響による個人消費の足踏み」などが主な要因とされております。
（松村議員質問）
社会には、所得の高い人と低い人、資産を多く所有している人とそうでない人がいます。しかし、どの人も、憲法に保障された人間らしく生きる権利は保障されなくてはなりませんし、格差が大きい社会は、決して暮らしやすい社会ではありません。暮らしやすい社会にするために、課税の原則は、能力に応じてという応能負担にすることが、本来のあり方です。
市長に伺います。
消費税は、応能負担に反する逆進性の税だとの認識をお持ちでしょうか。逆進性の税は、所得の低いものには、一層厳しい生活を余儀なくさせるものですが、市長はどう思われていすか。国民の消費を抑え、景気を悪化させている逆進制の消費税を更に、10％に増税することについて市長は、どのように思っておられますか、それぞれ御答弁願います。
（当局答弁）
少子高齢化の進行に伴い、社会保障関連経費が増加の一一途をたどる中、これまで国と地方は、赤字国債や臨時財政対策債などのいわゆる「借金」で、こうした社会保障経費の増に対応せざるを得なかったところですが、今回の消費増税は、「借金」で賄うのではなく、国民全体が税負担を分かち合う仕組みであるところに意義があるものと考えております。
しかしながら一方で、消費税は、所得の少ない人ほど消費税負担率も高くなるという、いわゆる逆進性の問題を指摘される側面を持っていることから、増税の実施に際しては、本市経済や市民生活においても少なからず影響があるものと考えております。現在、国において、例えば食品や衣料品などに対する軽減税率の導入など、低所得者の負担を減らす対策が検討されているところでございます。
（松村議員質問）
アベノミクスが華々しく打ち上げられ、日銀による大幅な金融緩和が行われ、消費税が8％に引き上げられ、GDPは、2期連続低下しました。そして、また、日銀はカンフル剤的に2度目の金融緩和を行いました。景気のバロメーターとして株価の引き上げと円安誘導でＧＤＰを引き上げようとしました。
アベノミクスの2年間で国民のくらしはどうなったでしょうか。
2012年7月～9月 と 2014年の7月～9月の状況を見てみると、
正規雇用労働者数は、 22万人の減少
非正規雇用の労働者数は 123万人の増加。雇用が増えたとしても、正規から派遣などへの置き換えが進んでいます。
年収200万円以下のワーキングプアは、29万9千人増加
雇用者報酬、つまり労働者への報酬は、4,320億円減少です。
個人消費はと言えば、当然ですが、2兆1186億円の減少。雇用者報酬が減少し、ワーキングプアを増やす中で、個人消費が伸びないのは当然です。
貯蓄なし世帯の割合は26％から30.4％へと増加。
一方、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、4兆696億円の増加。
資産が100億円以上増えた株主は100人以上。
自動車大手8社は、「円安効果だけで1兆8000億円の儲けをあげています」 国の統計などからこのような状況が明らかになっています。
アベノミクスの2年で、大資産家と大企業は大きな儲けを手に入れました。しかし、物価は上がり、実質賃金は下がり、庶民の生活は苦しくなるばかりです。
各種の調査でも、8割から9割の人が景気回復の実感はないといっているとの結果が出ています。アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気の悪化だけです。
このような状況で、尼崎市民の暮らしはよくなっているとお考えでしょうか。消費は増えるとお考えでしょうか。また、市の財政は、好転する見通しがあると言えるでしょうか。御答弁願います。
（当局答弁）
景気動向を把握する指標としては、様々なものがあり、一概には言えないものの、本市が四半期ごとに行なっている事業所景況調査によりますと、平成24年7月から9月と、平成26年7月から9月の全産業の景況感を比べますと、マイナス26．5％から、マイナス9．8％とマイナスではあるものの16．7ポイント増加し、10月以降も改善する見通しとなっていることから、本市事業所の景気については、一定回復基調となっております。
これらの効果が市民の実感に至るには、時間がかかるものと考えておりますが、全体としては所得の増加につながれば、消費増加の要因となるものと考えております。
こうした中、市の財政につきましては、歳入面では、平成26年度の法人市民税は、企業収益の増加により、前年度比で約20％の増額を見込んでいる一方で、個人市民税は各種統計などを参考にほぼ横ばいと見込んでおります。このような状況を見ますと、改善の兆しはあるものの、未だ不透明感が残っている状況であると認識いたしてお川ます。
今後、国の経済対策も予定されていることもあり、引き続き、これらの状況を注i視しながら財政運営を行って参りたいと考えております。
（松村議員質問）
法人税の実効税率は、35％程度ですが、大企業の場合、数々の優遇税制で、実質的な税負担は14％で、中小企業は25％です。個々の企業でみると、トヨタ自動車は、2008年から12年までの5年間、法人税が0でした。ユニクロが6.9％、ソフトバンクに至っては、0.006％という驚くべき状態です。数々の優遇税制がこんな結果を生んでいます。優遇税制のおかげで、大企業の内部留保は、増え続け、2013年度は285兆円にもなっています。それにもかかわらず、消費税は、10％に増税し、法人税を20％台まで下げよと要求、安倍政権は企業献金の見返りとして、それに応えようとしているのです。大企業への優遇税制を見直して財源を確保すべきです。
この2年間で、株価の上昇などで、100億円以上資産を増やした人が100人以上いますが、このような方たちにたいしても能力に応じた税制に改めること、そして、内部留保の一部を取り崩し、それを労働者の賃金引き上げにつなげること、また、最低賃金を時給1000円以上にすることで、税収も増え、消費も増え、経済の活性化にもつながり社会保障の充実に使える財源を確保することができると考えます。このような道に進めることこそ、まともな財政対策と言えます。
お尋ねします。
社会保障の充実が強く求められていますが、市長は、消費税増税以外の方法では、社会保障に必要な財源を確保することはできないとの認識でしょうか。 御答弁願います。
以上で第2問目を終わります。
（当局答弁）
社会保障と税の一体改革につきましては、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされております。
また、その財源を消費税率の引上げに求めた理由につきましては、消費税が高い財源調達力を有し、景気や人ロ構成の変化に左右されにくく、税収が安定していることに加え、勤労世代など特定の人への負担が集中せず、経済活動に与える歪みが小さいという特徴を持っていることから、社会保障の安定財源としてふさわしいと国が判断したものでございます。
社会保障関連経費の財源は、税負担の不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況であり、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても消費税率の引上げを理解した上で、国と議論を重ねてきたところでございます。
（松村議員質問）
先にも質問しましたが、いま、市民のくらしにとっての大きな問題は、消費税増税問題です。
市民のくらしと中小企業の経営を痛めつけるとして、多くの国民があげることには、大きな危惧を抱いています。また、華々しく打ち上げられたアベノミクスでは、ごく一部の大企業には集中して恩恵となり、その一方で市民のくらしは物価上昇等で苦しめられ、雇用の拡大が進んだとしても、賃金の支払い総額もアベノミクスで低下しているのが実態であり、働く人々の実質賃金は、6カ月連続減と報道されています。
このような状況の中て、尼崎市民のくらしをどう守っていくか、地域経済をどう元気にしていくかが、これからの市政運営においても、市長の力量が大きく問われることになります。
今回は、市長選挙直前に公表された、あまがさき「未来通信」に示されたいわゆる公約の内容等について概略的に質問いたしましたが、今後、来年度予算では、市長の公約に基づいて、政策の具体化が進められるものと思っています。今後、国政によって痛めつけられるであろう市民の暮らしに寄り添う市政目指して、努力する決意を表明して、すべての質問を終わります。