９月議会が１０月１２日（木）に終了しました。日本共産党市議団は、２０１６年度歳入歳出決算、モーターボート競走事業会計とその未処分剰余金の処分、大庄支所・地区会館複合施設新築工事に係る工事請負契約の６議案に反対し、一般会計補正予算など１６議案には賛成、また議員提案の議員報酬等の５％カットする条例は賛成しました。そして私が反対討論をしました。
徳田みのる議員の反対討論
日本共産党議員団の徳田稔です。認定１号、５号、議案第８０号、８１号、８２号、８７号について反対討論を行います。
まず国民健康保険事業についてです。来年度からの都道府県化を前にして収納率を強化する取り組みが行われ、2016年度は91.47％、前年度比1.26％アップしています。滞納整理に力を入れた結果、差し押さえ件数が増えています。取り立てを強化する前に高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。
共通番号いわゆるマイナンバー制度についてですが、マイナンバーカードの普及が進んでいません。1割にも満たないという状況です。もともとプライバシーの情報ろうえい、なりすまし被害の懸念があります。国民のありとあらゆる情報を一括管理する制度はいったん中止し見直すべきです。
業務プロセス分析事業とさらなるアウトソーシングについては、これまでも市民課窓口業務など、市民のプライバシーにかかわる仕事を民間に任せにしてきました。民間委託は偽装請け負いの危険性があります。さらなるアウトソーシングは、職員が誇りとしてきた技術継承、危機管理の分野まで民間に委ねようとするもので、市民サービスの低下、職員の奉仕の精神、スキルまで奪うものでアウトソーシングは中止すべきです。
県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について地元住民の納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。
モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間１８０日を超えての開催は問題です。競艇事業については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間360日開催されており、認めることはできません。
大庄支所・地区会館の複合施設建設ですが、支所や地域保健・福祉の機能をなくすものです。これによって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。もともとあった支所機能を残すべきです。
よって認定１号、５号は不認定、議案第８０号、８１号、８２号、８７号は反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。
９月議会決算特別委員会での川崎としみ議員の総括質疑の発言です
業務プロセス分析結果とさらなるアウトソーシング
市は。これまでにも、保育所の民間移管等をはじめ、様々な施設で指定管理を入れるなど、公務労働を民営化していくことを行なってきています。2016年1月から市民課窓口の民間委託が行われています。外部委託で市民のプライバシーは守れるのか、委託先の職員が窓口での相談業務に対応できるのか、市の職員が直接委託先の職員に指示をするなどの偽装請負は起こらないのか等、問題点があげられていました。当初では一部偽装請負と疑われる事象も発生したことが、市職員労働組合からも指摘されていました。2015年10月に「今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制のあり方について、さらなるアウトソーシングの導入のための基本的方向性」が示されました。そこでは「政策企画業務、公権力の行使、高度な専門性を除く業務は、基本的にアウトソーシングの方向で検討を行う」とされていました。日本共産党議員団は、2016年度予算案に対する意見表明で、市職員は通常の業務以外にも災害時の対応が欠かせない、職員には業務の技術的蓄積が必要であるから、「安易なアウトソーシングを行うべきではない」と意見表明し、受注者や労働者の意見をしっかり聞くべきだと提案しました。
おたずねします。そもそもアウトソーシングの目的はどこにあるのでしょうか？
昨年度、2585万円あまりをかけてコンサルティング業者「株式会社富士通総研」業務プロセス分析が委託されています。他市での実績があるとはいえ、市の業務に精通していない外部の１業者にこの業務を委託、丸投げにする手法でいいのかという声も、市職員OBからお聞きしたこともあります。株式会社富士通総研」が行った業務プロセス分析の結果内容に基づいて、アウトソーシングが第1クール先行39業務について具体的な検討が、議会に示されることなく行われてきています。
「株式会社富士通総研」が行った業務プロセス分析の結果が議会に示されなかった理由をお示しください。また職員労働組合には分析結果を公表、説明をされているのでしょうか？
将来の尼崎市庁舎の人的構成がどうなるのかという問題は議会にとっても大きな関心事であり、また労働組合にとっては職員の公務労働の内容に直接影響を及ぼすものであり、もっと慎重に取り扱われてしかるべきだったのではないかと考えます。業務プロセス分析の結果による庁内検討が第１クールとして39業務、第２クールとして先行３９業務以外の検討が行われており、そこには、介護関係や税・社会保険・生活保護等の市民との窓口相談業務や、下水道課など技術の伝承をどう後世に伝えていくのかを検討する職場がかなりの数含まれています。「株式会社富士通総研」業務プロセス分析業務報告書によると、正規職員４７８人分の業務について、非正規化やアウトソーシングなどの見直しが可能とされています。総務の決算分科会で、「北部浄化センターについて災害対策あるいは事業の継承、技術の継承等でこれまで直営で行うということを言われてきたが、今回のアウトソーシングについてどう考えるのか」と聞きました。答弁は「ノウハウの継承等については委託の仕様書、危機管理等については契約書の中に記載するなどして対応していきたいと考える」とのことでした。
おたずねします。マニュアルで技術の継承や危機管理への対応策がそう簡単にできるとは思われないのですが、改めて当局の答弁を求めます？
やはりマンパワーがあってこその公務労働ではないでしょうか？マニュアルで文書の紙面だけでは伝わらないことが多々あるのではないでしょうか。人から人に事業や技術・知識の継承を、年月をかけて直に伝えていくことが大切にされなければならないと思います。
さらに今後の経済動向によっては、経済的なメリットが満たされていくのかという問題があります。デフレ経済下では物価・賃金の下落もあって、経済的に民間が活用できるかもしれません、しかしインフレ経済の下では、①供給力不足により必要なサービスが安定的に調達できなくなる、②調達価格が上昇することが考えられます。
民間委託が進めば進むほど受け手があるのかという問題が出てきます、デフレからインフレへの経済動向の変化によっては、受託者を将来にわたって本当に確保できるのかという点について、どのように考えますか？
アウトソーシングの実施によって、市民サービスの低下、職員のやる気、スキルが低下させられる状況があらわれかねない懸念は拭い去ることはできません。全庁的なアウトソーシング化は、見直すべきだと考えます。
保育所民間移管
尼崎の公立保育所は現在21カ所残されており、そのうち12カ所は民間移管、9カ所は公立として残されます。施策評価表では、保育事業の成果について、定員増や施設の建て替えなど老朽化対策を盛り込んだ第4次保育環境改善および民間移管計画を策定し、今後6カ所の民間移管の方向性を定めています。残された民間移管6カ所と、公立のまま残される9カ所のうち建て替え必要な6カ所はどうなるのでしょうか？今回の「第４次保育環境改善および民間移管計画」で、6か所の民間移管が終了する年度は７年後です。残された6か所のうち早期の建て替えが必要な3カ所、今北築48年、戸ノ内築50年、水堂築45年については、結局建て替え問題の解決はおそらく10年以上も先に追いやられるということになってしまいます。また公立として残される9か所のうち、建替えの必要性のある6カ所は代替えの土地がある3カ所については建設を進めるとあります。残りの3カ所、杭瀬は築48年、次屋は築51年、武庫南は築49年で代替えの土地が見つかるまで計画がたてられない状況です。
公立保育所の建て替え計画はもっと短期的に解決すべきあり、早期の総合的な計画づくりが必要だと思います。当局の見解を求めます。
次に保育士不足の問題についてです。近年、第3次民間移管計画でも、受け入れに手を上げる福祉法人が極端に減少しています。また園田地域での保育園設置に名乗りを上げるところがありませんでした。根底には保育士不足問題があります。これまで尼崎市が独自に、保育士の処遇改善や公私間格差是正施策を積極的に行ってこなかったことも原因の一つになっています。神戸市では新たに保育士の独自の人材確保のための事業が予算4億円をかけて始まっています。
公立では任期付き保育士の採用が行われていましたが、それが今は中止され、正規の保育士募集が行われるようになっています。この政策転換は何が理由だったのでしょうか？
保育士不足の解決に向けて、市独自の民間の保育士の処遇改善とともに、公立で正規の保育士を思いきって雇用する対策こそとるべきだと考えます。
次に保育所の待機児童対策についてです。規制緩和された小規模保育事業などで保育基準を切り下げて、これまでの認可保育所との格差を広げる方向では、保護者のよりよい保育環境を望む声に届きません。小規模保育事業をさらに増やせば、３歳のカベ問題も出てきて、連携先へのスムーズな移行ができにくくなる可能性がますます増えてくると思います。
小規模保育事業の活用を推進する待機児童対策を改めるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。
また公立保育所の民間移管による、施設を建て替えて定員増を行う方向では、待機児童対策解決に時間がかかってしまいます。委託先をさらに企業等などに広げていく方向では、儲からない企業は保育事業から撤退すること等が他都市では起きています。民間移管先に企業等を加えることは、保育の安定供給にはつながらないという不安を抱え込んでしまいます。第4次民間移管計画は、この際きっぱり中止して、公立保育所は公立のまま残し、その建て替えや保育士の確保も行政の責任で果たして、定員増を行い待機児童対策も行っていくことが、尼崎の子育てに施策に必要かつ重要であると考えます。
児童ホーム
施策評価表では児童ホーム運営で、成果として将来的に利用希望者が多いと推計される武庫と潮の児童ホーム定員を80人増加。さらに民間児童ホームの定員を154人増加し定員拡大を行ったとあります。そのことで2016年度の利用希望者は増えたものの、待機児童数は減ったとされています。しかし実際の待機児童数は今年度350人と増え続けています。建て替えを行った武庫では2階建てのものを求める要望が出されていました。新施設ができても余裕教室との併用で対応しなければならないといった問題があり、同じ児童ホームの利用者一人当たりの面積差や施設が新しい古いで、児童の間に差別が生じる、という問題が指摘されていましたが、2階建ての要望は満たされませんでした。潮では計画段階での保護者や指導員からの意見を聞くことがなされずに、設計図面ができあがってから説明が行われています。指導員が定点から子どもたちの様子がとらえられる、男女別のトイレがきちんと設置される等、本来あるべき状態、使い勝手の良い施設にしてほしいとの要望は、結局は図面が上がっているから反映できない等のことが起こっており、要望を取り入れていくための機会を与えてほしかったとの声が、指導員、保護者双方から議員団に寄せられています。
事前に保護者や指導員の意見・要望を取り入れた設計にするなど、きめの細かい配慮が必要とされていると思うが、どう思うか？
児童ホームの待機児童対策として、民間を活用するとしているが、民間は利用料も児童ホームと比較してかなり高額な利用料を設定している所もあり、本来の、生活の場としての留守家庭児童対策事業として位置付けていいのか疑問を感じています。どの場所に設置するのかという計画も、事業者任せで、本当に待機児童対策が必要な所には手が届かないということもあります。
市は、児童ホームの待機児童対策のためには積極的に民間活用ですすめるとの考え方を示していますが、この考えは改めるべきではないでしょうか？
児童ホームの施策について、子ども子育て支援新制度のもとで、6年生までの受け入れ拡充、男女別のトイレの設置、1カ所につき40人定員であるべきとの国基準を達成していく施設建設、これらの課題を、児童ホームの待機児童対策とともに、市は抱えています。行政の責任で、優先順位を決めて施設建設の計画たてることが必要です。待機児童対策は民間活用や子どもクラブの活用でお茶を濁すやり方を改めるべきだと考えます。きちんと、尼崎の良さである学校内に施設建設の計画をたてることを求めます。
以上で2016年度決算総括質疑を終わります。この後は意見表明で会派としての態度を表明します。
2017.9月議会決算特別委員会での徳田みのる議員の総括質疑での発言です
日本共産党議員団を代表して、２０１６年度決算について、川崎敏美、私、徳田稔が総括質疑を行います。
子どもの医療費
まず子ども医療費助成事業について事務事業シートにも関連してお尋ねします。
こども医療費の無料化は、多くの子育て世帯の強い要望となっています。
県下の自治体では、通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、小学４年から中学３年まで自己負担が２割なのは尼崎など３市のみとなっています。昨年12月六星会も中学3年生までの医療費無料化を要望し、今議会へも市民から陳情が提出されています。この様にこれまで無料化を求める陳情が絶えないのは、市民の中に強い要求があることを示しています。
お尋ねします。子どもの医療費を中学校卒業まで無料化を実施すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
答弁要旨
本市では、大変厳しい財政状況が続く中、これまでも入院無料化の対象を「小学3年生まで」から「中学3年生まで」に拡充し、通院無料化の対象を「3歳未満児」から「就学前児」に拡充したほか、通院の助成対象についても「小学6年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡充してきました。乳幼児等医療とこども医療を合わせると、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、子どもの医療費を中学校卒業まで完全に無料化した場合、新たに約4億円、所得制限を維持したまま行ったとしても、約2億円が必要となります。この事業費は、県制度を基本とする医療費助成事業において、県が中学校卒業まで完全無料化していない現状では、市が全て負担することになります。平成28年度の施策評価結果にもあるように、ファミリー世帯の定住・転入促進を促すための重点化施策として、学力向上や待機児童対策が優先的に掲げられる中で、多額の事業費を要する子どもの医療費の拡充は、現段階では困難であると考えています。
（徳田）実施が困難とのことですが、続けて質問します。２０１６年度予算に対する会派議員の代表質疑で、「子育て世代の子どもの医療費の完全無料化にどのように応えていくのか。
財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、受診控えや他市への転出を促す要因になるのではないか」とお聞きしました。当局からは「一人当たりの年間平均受診件数は例年伸びてきており、必要な医療が受診控えされているとまでは言えない」と答弁されました。本当にそうでしょうか。
今年９月５日の毎日新聞は、小児医療費助成が低所得者の入院を減らす効果があることが、慶応大学などの共同調査でわかったと報道しています。この調査では、医療費助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国９７７の病院に２０１２,１３年度に１３９０市区町村から入院した６歳から１８歳の延べ３６万６５６６人の患者データと関連を分析しました。さらにその市区町村の１人当たりの対象所得を高所得地域、低所得地域に分けて分析しています。結果、低所得地域は医療費助成を１２歳から１５歳に引き上げると、入院数が５％減る関連性が見られた、中でも緊急入院やインフルエンザなど外来で対処すれば入院が防げる「外来治療可能疾病」の入院が減ったとしています。調査した慶応大学の後藤准教授によると、「低所得地域では家計が苦しく病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が、医療費助成で外来が利用しやすくなり、結果として入院が減ったとみられる」と述べ、所得レベルに応じた助成が効率的と提案しています。
お尋ねします。尼崎の子どもの医療費が中学卒業まで無料化することによって、受診控え少なくなると考えるべきと思いますか、見解をお聞かせください。
答弁要旨
慶応大学の後藤准教授の調査において、低所得地域では医療費助成の対象年齢の引き上げにより、入院を減らす効果があるとの調査結果は承知しております。この調査では、市区町村の1人当たり課税対象所得について、平成24年度の中央値を275万5千円とし、これより上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」に分けて、例えば対象年齢を12歳から15歳に引き上げると、低所得地域においては、入院数が5％減る関連性が見られたとの内容になっております。
尼崎市は、ここでは関連性の見られなかった「高所得地域」に分類されております。一般的には、医療費の無料化により、受診しやすくなるものとは考えますが、無料化を実施していない本市においても、一人当たりの年間平均受診件数は増えており、基本的に、必要な医療は受診されているのではないかと考えております。
（徳田） 尼崎は低所得地域でなく高所得地域とのことですが、１人当たりの対象所得が中央値より上の自治体を高所得地域、下を低所得地域となっています。この中央値は１２年度で２７５万５千円で、尼崎は３０３万３千円です。尼崎は高所得地域の中の一番低い地位で、慶応大学のこの調査の動向は尼崎でもあると思います。２０１５年６月、尼崎版総合戦略策定に際して実施された、尼崎の住まいと暮らしに関する調査で、２００９年以降に近隣他都市に転居した子育てファミリー世帯へのアンケートで、引っ越し先を検討する際に、決め手とした子育て施策などの行政サービスがあると答えた人のうち、決め手となった行政サービスで、「乳幼児医療費等の助成金額や助成期間」が最も多くなっています。さらに複数回答を求めた結果では、実に２人に１人が乳幼児医療費助成をあげています。
お尋ねします。アンケート結果の、この項目をもっと重視し、子どもの医療費無料化の拡大など子育て施策の検討に活用すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
答弁要旨
一般にアンケートは施策を考える上で活用しているところですが、このアンケート結果については、少し内容を詳しく説明させていただきます。アンケート結果によると、市外に転出した子育てファミリー世帯338世帯の中で、「現在の居住地に決めた一番大きな理由は何か」との問いに回答のあった204世帯のうち、1位は「親・きょうだい・親戚が近くに住む」が46世帯（22．5％）、2位が「通勤に便利」30世帯（14．7％）、3位が「治安がよい」21世帯（10．3％）、そのほか「小学校・中学校区」20世帯（9．8％）、「同じ広さの住宅が安い」17世帯（8．3％）などと続きます。
さらに、同338世帯のうち「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政サービス・制度について調べたか」との問いに回答のあった338世帯のうち、「調べた」、「調べなかったが、知っていた」との回答が150世帯あり、この世帯に対して、現在の居住場所を決める際、決め手になった行政サービス・制度の有無を尋ね、「ある」と回答があったのは51世帯でした。この51世帯に「一番大きな決め手となった行政サービス・制度は何か」との問いに、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」を選んだのは6世帯（24％）になり、「小・中学校の空調や給食等の教育環境」が5世帯（20％）、「小・中学校の学力や学習内容」も5世帯（20％）などの順となっています。このように、回答のあったファミリー世帯338世帯のうち、制度を調べたり知っていたりして、「乳幼児医療等」を決め手に選んだのは、6世帯（1．8％）となっているのがこのアンケート内容です。何れにいたしましても、乳幼児や子どもの医療費助成が引き続き必要であるということは認識しておりますので、財源や施策の優先順位などを勘案するとともに、他都市の実施状況についても研究してまいりたいと考えております。
（徳田） 市外に移りたい理由に挙げている方の第１の理由はマナーが悪いことだと言う答弁ですが、この結果は、尼崎に転入して、現に尼崎に住んでいる、若い夫婦や子育てファミリー世帯が市外に移りたい理由の第１です。そして、この人たちが転出先を選ぶための行政サービスも、やはり第１は「乳幼児医療費等の助成金額や助成期間」であることを指摘して、次に移っていきます。
（アスベスト対策等）
次に施策評価の地域保健の項のアスベスト対策における被害者支援強化についてお聞きします。アスベストによる健康被害は深刻です。低濃度であっても、アスベストを吸い込むと２０年から５０年経過して中皮腫や肺がんなどを発症します。市内における中皮腫による死亡者は、２０１５年は４１人、２００２年から１５年までの１４年間で３８０人にのぼっており、小田地域に集中、これからがピークです。アスベスト疾患による犠牲者を減らすためには、早期発見にあり、検診受診のための積極的な呼びかけが不可欠となっています。私は、昨年９月議会で、旧小田南中学の卒業生から中皮腫の発症が続いていることを指摘し、クボタ旧神崎工場がアスベストを飛散させた期間、周辺の小・中学校に在学していた人、市外在住者も含めてアスベスト検診の勧奨を強化すべきではないかとお聞きしました。市は「当時通学していた人を把握することは、個人情報保護の観点や転居等の問題もあり、困難である」との答弁でした。この問題を昨年１１月、共産党議員団が堀内照文前衆議院議員と環境省への申し入れの際に取り上げたところ、環境省は「教育委員会が卒業生にアスベスト検診をすすめる文書を送るのであれば、その郵送代は国が負担します」と回答しています。
教育委員会にお聞きします。国が郵送代を負担するとの回答を得ている今こそ、クボタ旧神崎工場周辺の小中学校へ、１９５５年から７５年在学していた卒業生にアスベスト検診をすすめる文書を送付し、検診をすすめるべきと思いますが改めて見解をお聞かせください。
個人情報は学校から出すので抵触しないのではないですか。卒業生の氏名の名簿は保存され、住所は調査をすればわかるのではないでしょうか。時間の関係で次に行きます。
次に施策評価の地域保健また環境保全・創造の項にあるアスベスト問題について、市営住宅のアスベスト対策についてお聞きします。公営住宅の壁などで使われていたアスベストによって居住者が健康被害にあったケースが明らかになり、不安が広がっています。この問題を公表した患者団体の調査では、３２都道府県の県営・市営、ＵＲ団地など少なくとも２万２千戸でアスベストが使用されており、最大２３万人がアスベストにさらされるおそれがあると推計されます。患者団体が公表したのは、アスベストが使われた住宅に住み、被害にあった神奈川県の５３歳の女性の事例です。女性は２０１５年に急に激しいせきに襲われ、アスベスト特有の胸膜中皮腫と診断されました。原因は１歳から２２歳まで住んだ県営住宅の天井の吹き付けアスベストであったことが判明しました。尼崎の市営住宅でも、室内に吹き付けアスベストが確認されているのは１４団地、共用部では５団地で確認されています。すでに２００６年と１０年に飛散防止対策が講じられています。
お尋ねします。アスベストが確認されている団地はすべて老朽化しています。今後、劣化などにより剥離し、飛散が心配されますが、日常的な監視、点検対策はどのように行われているのでしょうか。
また過去を含め、居住者への被害の可能性の周知はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
答弁要旨
在学していた児童生徒の氏名、住所に関する記録につきましては、指導要録に記載がありますが、学校教育法施行規則の規定により、保存年限は20年と定められております。当時、在学していた生徒は、学校を卒業してから既に40年以上経過し、当該指導要録は廃棄していることから、文書を送付することはできません。
市営住宅に係るアスベスト対策については、平成17年度と平成21年度に分析調査を行い、アスベスト含有が判明した住宅については、それぞれ平成18年度と平成22年度に、室内天井の吹付け材は囲い込み、共用部の吹付け材は除去により、対策を実施しました。室内天井の囲い込みは、膜天井で密閉する方法で対策し、施工後おおむね10年経過していますが、膜天井のメーカーによると、施工実績として約30年経過したものでも特に機能に支障は生じていないと聞いており、また、空家修繕などで膜天井の状況を確認していますので、現時点では日常的な監視までは必要ないものと考えています。
アスベスト含有のある吹付け材が使用されていることについて、平成17年度と平成21年度の分析調査後に、それぞれ調査結果を入居者にご説明しています。この調査結果とその後の対策内容については、現在、市のホームページにおいて、対象となる住宅と住棟、部位、アスベストの種類などを掲載しており、合わせて、健康被害に不安のある方のために、石綿健康相談や健診の相談窓ロなどの情報も掲載しています。
（徳田） 昨年も大西、杭瀬などの保育所の壁にアスベストが含まれていることが分かり、保護者から不安の声が上がっていました。解体中の宮の北市営住宅にもアスベストが含まれて慎重に解体工事がされています。アスベストが含まれている市営住宅の入居者から被害が出ないよう、今後とも、慎重な対処を要望しておきます。
市営住宅の障害者用の風呂についてお聞きします。
この問題は、会派議員が建設消防企業分科会でも取り上げました。
この質問に関連してお尋ねします。
上ノ島町にある市営野上団地のお住まいの女性からの訴えです。ご主人が要介護３でかつ左下半身マヒの身体障害者２級の車いす生活です。この女性は障害者向けの市営住宅に応募し、やっと入居出来たとのことでした。そして入居したところ、障害者用のお風呂は、今まで見たことのないようなお風呂で、入浴することができず途方にくれているそうです。お手元の写真ご覧ください。この様な風呂で、ご家族は入浴できないため、そのためシャワーのみで済ませており冬は寒くて、一時血圧が下がりヘルパーさんに来ていただいた事もあるそうです。家に来られた方やヘルパーさんに見てもらっても全員が異口同音「どうやって入いるのか」と首をかしげているそうです。私も見に行きました。これまで市に何度も改修を申し出たそうですが、介護保険や障害者向け制度の枠内により、自己負担で改装するように言われています。
お尋ねします、市はこの市営住宅の障害者用風呂の実態をご存知でしょうか。
どのような障害者の方を想定して風呂を作られたのでしょうか。入居者のニーズに合わない風呂を障害者用の風呂と言えるのでしょうか。
障害者向けの市営住宅として募集を行うのであれば、障害者が利用できる風呂にすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
答弁要旨
この入居者の方は、平成28年度第1回空家募集で当選され、同年8月に入居したあと、入浴の際に既存の手すりが障害になるので取り外してほしい、あるいは浴槽を跨ぐことができないので段差を解消してほしいといった要望があり、市営住宅北部管理センターが対応しておりました。
その内容については、同センターから随時報告や相談があり、市も把握しております。また、浴室の実態についても、入居者の説明どおりの仕様になっていることを承知しております。
市営野上住宅は、平成2年に完成した住宅で、車いす世帯向け住戸のトイレや浴室については、本市が策定した福祉まちづくり環境整備要綱などを参考にして設計しております。この住戸の浴室については、車いす利用者が体を洗うための洗い場として、浴槽の横に床面から高さ約45センチメートルの台を設けるとともに、車いすから洗い場・浴槽に移動するための手摺を設置しているものです。
市営住宅の建設時に設ける車いす世帯向け住戸は、ある特定の入居者のニーズに合わせて建設するのではなく、標準的な仕様で建設しております。しかしながら、この仕様ではすべての身体障がい者の方の障がいの内容や程度に合致できないことがあります。市営住宅は、一一般住戸も含めて、入居当初の状態のまま使用していただくことを原則としておりますが、障がいの度合い・状況により模様替えが必要となった場合は、市の承認を得て、入居者の負担で模様替えができることとしております。その場合、通常、介護保険制度を活用して模様替えをされている事例が大半となっております。
（徳田）この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。時間の関係で次に進みます。
（市税、国保料の納付）
次に市税、国民健康保険料の未納問題についてお聞きします。
納付は誠実に行われなければなりません。そして納付しない場合には滞納処分ができます。
市民が納期限までに完納しない場合には、一定の期間を経過したのち財産を差し押さえることができます。しかし、不況に陥って収入が減り生活が苦しくなったり、事業が行き詰まり、納付が困難な場合が起こります。その様な場合の対策として法律に基づく納税緩和措置があります。この制度は、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止です。徴収の猶予は納付が困難になった場合に、納付能力調査を行い、納付が困難な部分について猶予を認めるものです。許可されると督促や滞納処分を受けることなく、猶予期間中の延滞金も軽減されることもあります。換価の猶予は、さらに広範囲に適用するとされています。
お尋ねします。この徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の制度がこれまでどの程度活用されていますか。
答弁要旨
地方税法の規定により、市税の徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止のいわゆる「納税の緩和措置」が一定要件に該当する場合に限り適用できることとされており、平成28年度の実績で申し上げますと、徴収猶予は7件、換価の猶予は8件、滞納処分の執行停止は、2，302件となっております。
一般的に市税の納付が困難になり市に相談に訪れると、任意の分割によって納税を求められます。
市税を未納している市民が相談に訪れた時には、先ず法律に基づく徴収の猶予や換価の猶予を活用して納付計画を立て、できない場合にのみ、任意の分割納付で進めるべきと考えますがいかがですか。
分納相談を丁寧にすることは当然です。その前に国税徴収法などに基づく制度を活用した納付計画の作成を求めているものです。次に行きます。
この徴収の猶予や換価の猶予などは国民健康保険料にも適用されます。ある自営の製造業者が経営不振で国保料が未納となり、国保課へ出向き、法律に基づく換価の猶予を申し出たところ、担当者から「実績がない」と断られたと聞いていますが、なぜ断ったのでしょうかお聞かせください。
市民への説明が、十分でなかったのではないでしょうか。今後とも法に基づいて、執行をおこなうことを求めて、川崎議員へ交代します。
9月議会・松澤ちづる議員の一般質問と当局答弁要旨
第１登壇
日本共産党議員団の松澤千鶴です。
今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。これに関連してお伺いします。尼崎市は国連・経済社会理事会のNGOに登録されている平和首長会議に加盟をしています。現在162ヵ国・7417都市が加盟。日本国内では、全市区町村の96.6％にあたる1682自治体が加盟しており、兵庫県では全ての市町が加盟しています。これは、1982年国連軍縮会議の場で、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎市長から世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求めてこられたものです。1945年8に月落とされた原爆によって、一瞬のうちに消された数万の命、あれから72年経った今でも放射能による後障害と精神的な苦しみが続いています。「ノーモア ヒバクシャ」この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、核兵器を使うことはもちろんのこと、持つことも、配備することも、威嚇することも禁止した核兵器禁止条約を生み出しました。しかし、国連加盟国の6割を超える122ヵ国の賛成で採択されたのに、こともあろうに唯一の戦争被爆国である日本政府が、この条約に背を向け、核の傘に依存する姿勢に固執しようとしています。今年8月9日、長崎で開かれた平和首長会議の一環として国内加盟都市会議の第7回総会が開かれました。ここで、安倍晋三首相にたいし「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請を採択しています。要請の内容は、核兵器禁止条約の採択を「心から歓迎します」と述べたうえで、「この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要」だと指摘、日本政府が本気になって行動を起こすことを求めています。
質問 市長にお尋ねします。要請の内容について、市長の感想をお聞かせください。
答弁
被爆地である長崎市で開催されました「平和首長会議」での要請、採択につきましては、各国や地域における安全保障への対応と核兵器禁止条約の実効性を求めた内容であり、被爆者をはじめとする多くの方々の願いである「核兵器のない世界」の実現乞切望％酪であると認識しているところです。本市におきましても、昭和32年に「世界平和都市宣言」、昭和60年の「核兵器廃絶平和都市宣言」に続き、平成22年3月には「核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書」を議決しており、同様の趣旨である今回の要請は、共感賛同するものでございます。
（松沢） 次に、今年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
尼崎市は、この事業を、①本人の自発的な参加意欲に基づく、継続性のある効果的な介護予防を実施していく ②地域における自立した日常生活を実現するために、地域の多様な主体による多様な生活支援を地域の中で確保していく ③その結果、介護専門職は身体介護を中心とした中重度支援に重点化を置いていくことができる と位置づけ、その結果として、介護費用の適正化が図られることを目指そうとしています。すでに2年前から全国の自治体で要支援の総合事業移行化が進められてきましたが、「要支援からの卒業」つまり自立が強調されるあまり、必要な介護が受けられなくなる人が出てくるなどの問題が出てきています。介護保険料は払っているのに必要な介護が受けられないのは「国家的詐欺だ」と改善を求める声も上がっているところです。私は、総合事業に移行しても、要支援の方が必要なサービスを利用しながら、地域での生活が保証されるべきだとの立場から、特に介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。
質問 4月以降要支援１・２の認定を受けている方それぞれの人数と訪問型・通所型サービスの利用状況を教えて下さい。訪問型では、資格のあるヘルパーが支援する専門型と生活支援サポーターが支援する標準型に区別されますが、それぞれの人数も教えて下さい。
答弁
要支援者数につきましては、要支援1の方は、4月現在で4，760人、5月では4，778人、6月4，824人。要支援2の方は、4月現在で4，569人、5月では4，578人、6月4，596人となっています。次に、訪問型サービスの利用人数につきましては、4月280人、5月467人、6月776人。通所型サービスの利用人数は、4月786人、5月995人、6月1，261人となっています。また、訪問型サービスのうち、専門型サービスでは、4月99人、5月136人、6月189人、標準型では4月181人、5月331人、6月587人となっています。
つづいて、サービスを提供する受け皿の状況について伺います。
ここで、生活支援サポーターとはどういう人かを説明しておきます。13時間の市が決めたカリキュラムを受講すればなることができ、総合事業の標準型訪問サービスや訪問型支え合い活動の担い手の一人になります
質問 生活支援サポーター養成の進捗状況と、訪問型・通所型サービスを行う事業所の申請状況について教えて下さい。
答弁
サポーター養成研修につきましては、現段階では、今年度中に9回の実施予定となっており、8月末の時点では4回開催されています。また、訪問型・通所型サービスを行う事業所の指定申請状況については、7月1日時点で、専門型訪問サービスのみを指定している事業所は90ヵ所、標準型及び専門型の併設の訪問サービスを指定している事業所は191ヵ所、介護予防型通所サービスを指定している事業所は178カ所でございます。
（松沢） 次に中学校給食についてお聞きします。
今年、尼崎市は中学校給食の基本計画を作成するとお聞きしています。
市民のみなさんからは、いつ実施できるのか、どんな方法で実施するのかといった質問や意見が、議員にもたくさん寄せられています。中学校給食は、それだけ本市の取組みの中でも多くの市民が期待し注目している重点施策です。日本共産党議員団は、5月に行われた市民意向調査でどのような結果が出たのか、8月末当局に説明を求め報告を受けています。66人の方から179件の意見があり、そのうち実施方式についてが62件、早期実施に関することが23件などとのことでした。また、報告を受けた際、当局側から口頭で「給食センタ―方式を前提に、市長部局と調整している」。また、給食の方式は色々あるので、給食センター方式・自校方式・自校+親子方式それぞれで「コスト計算をコンサルタント会社に依頼している」。「給食センター方式は1ヵ所」でコスト計算を依頼していると聞きました。
質問 市長にお伺いします。1ヵ所での給食センター方式を前提に市長部局と調整していると言うのは事実ですか。また、意向調査の結果をどのようとらえていますか。
答弁
これまでにもこ答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、中学校給食検討委員会からの報告内容や市民意向調査の結果を踏まえ、実施方式の検討を行った結果、給食センター方式による実施が最善であると総合的に判断し、それを前提に協議を進めているところでございます。ご質問の件につきまして1よ経費検討上の前提として、給食センター1カ所を想定し、試算しているという主旨でご説明したものでございます。また、市民意向調査の結果につきましても、昨日ご答弁いたしましたとおり、「早期実施」「衛生管理の徹底」「適品での給食提供」「全校一斉実施」「教育活動や学校環境への影響の軽減」のほか、「アレルギー対応」「食育の充実」に配慮することが重要であると認識しております。
次に、国民健康保険事業についてお伺いします。
国民健康保険事業は、来年4月から兵庫県が財政運営の責任主体となります。今年7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会で運営方針（案）が提示されています。納付金の具体的な数値はまだ示されていないものの、尼崎市の目標収納率は被保険者10万人以上の市町の区分となり、そこに該当する他の３市（神戸市・姫路市・西宮市）より収納率が低いことから、今よりも高い目標収納率が設定されると予想されます。そこでお尋ねします。
質問 どれくらいの収納率が設定されると予測していますか。更なる滞納対策の強化が懸念されますが、市はどのようにとらえていますか。
答弁
市民の健康を守る国民健康保険事業を安定的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、保険料の収納対策は不可欠でございます。現在、示されている兵庫県の国民健康保険運営方針（案）によると、保険者規模ごとに目標収納率が設定されることとなりますが、現時点において、県からの最終確定数値は示されておりません。また、目標収納率の達成度合いにより、本市の県への納付金の額が変わるものではありませんが、保険料の収納率を上げることで、本市における保険料率を下げることができ、被保険者の負担を減らすことにつながるものと考えております。そのため今後とも、保険料負担の公平性を図るとともに、適切な収納対策に努め、国保事業の安定的かつ継続的な運営に努めてまいります。
これで１回目の質問を終わります。2回目は1問1答で行います。
第2登壇
核兵器禁止条約についてです。
市長はこれまでも、被爆者団体からの要請を受けてヒバクシャ国際署名にサインし、7月9日の平和行進橘公園出発式では核兵器廃絶を願う気持ちを表明されています。市長に要望します。ぜひ、全国市町会などを通じて、平和首長会議国内加盟都市会議の要請内容を強く国に求めて下さい。
中学校給食について
「集中した管理運営で安心・安全な給食を提供できる」「教育活動への影響が少ない」「全校一斉に給食ができる」「将来への財政負担をできるだけ軽減できる」のは給食センター方式が最善だとおっしゃいますが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。昨日山崎議員が、学校給食で最も重要視すべき食育の観点から、毎日1・1万食を大工場で作る方式はなじまないと追求されましたが、これに対ししっかりと答弁されていないと思います。一番根本的な所です。 これを踏まえてお答えください。
質問 早期実施や一斉に実施の願いに応えるのは給食センター方式だけですか。それ以外の方式では絶対無理だとお考えですか。
答弁
まず、自校調理方式につきまして｛よ17校同時に給食室の整備を行うには、施工業者の確保や工事の進捗状況を管理するマンパワーの確保等に課題があることから、全校で早期かつ一斉に給食を実施するのは困難であると考えております。次に、親子方式につきまして1よ本市で仮に実施するとなれば、小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送することが基本になると想定しております。この場合、親校となる小学校の給食室における厨房機器の増設・入れ替えといった改修整備や配送用コンテナスペースの整備が必要となり、早期に一斉実施することは困難である、と考えております。
また、デリバリー弁当方式につきましては、必要な整備は各中学校の配膳室のみであり、早期かつ一斉に給食を実施することは可能ですが、学校給食衛生管理基準を遵守した民間事業者の確保、個別の量の調整や適品での給食提供、アレルギー対応などの点で課題が多いと考えております。一方、給食センター方式の場合、給食センターの整備と並行して、各中学校に配膳室を整備することで、一斉に給食を実施することが可能であると考えております。教育委員会といたしましては、こうした観点も含め、実施方式について比較検討した結果、給食センター方式による実施が最善であると判断したものでございます。
熟度の低い段階での市民意見の聴取は、検討委員会の「報告」についてだけですしょうか。
肝心の、市のコスト面の検討も含めた具体的な情報についての公表が市民にされていません。市民が、自分の子どもが中学生の内に給食を実現してほしいと願うのは当然です。同時に、当たり前のこととして、より安全な食材を旬のおいしい食材をと毎日の食生活を考えています。給食でもそれは同じで、早い実施と共に「質」が問われています。この点について市民がじっくり考えられる情報を、市は提供していません。これでは、熟度の低い段階での市民意見の聴取は不十分と言わざるを得ません。
質問 実施計画素案を作る前に、市民に対して、各給食方式のコスト面も明らかにした上で、再度意向調査をすべきです。その用意はありますか。
答弁
昨日もこ答弁申し上げましたとおり、中学校給食を実施する場合の実施方式ごとの経費試算につきましては、現在、策定作業を進めております基本計画の中でお示ししてまいります。なお、11月に予定している基本計画素案の公表に際し、市民意見聴取プロセス制度に基づくパブリツクコメントを実施し、市民の皆様から広く意見をお聞きすることとしておりますことから、再度、市民意向調査を行うことは考えておりません。
（松沢） 「中学生にも小学校のような給食を」との願いで、これまで幾度となく議会に請願や陳情が提出されました。2012年12月議会に2.5万筆、2013年12月議会には2.4万筆を超える署名も提出されました。そして、ついに市が固執し続けた「愛情弁当論」を乗り越え、2014年12議会で陳情が全会派一致で採択され、市長も中学校給食を実施すると市民に約束をされました。まさに、市民の運動の成果です。
市は、庁内で基本計画（素案）を策定し、パブコメで市民意見を聞いたのち「計画」として1月に公表すると言いましが、それで市民の合意が取れるでしょうか。市民は、パブコメでいくら意見を挙げてもせいぜい文言の訂正ぐらいで、計画の中身は全く変わらないことを何度も経験しています。市民の期待が大きい事業です。それだけに市民に十分情報提供し、意見を求めることが重要です。
住民合意を丁寧にしていくことを求めます。
介護予防・日常生活支援サービスについて
訪問型サービスについてお伺いします。
昨年の8月に当局からいただいた2015年度の介護認定結果では、専門型の対象となる認知症指標のⅡa以上・身体的支援が必要の指標A１以上に当てはまる要支援認定の方は、要支援１で29.9％、要支援2で67.8％でした。当局も専門型と標準型の振り分けは半々ぐらいになるだろうと予測されていたと思います。しかし4月に蓋を開けたら、専門型は３割弱となっています。
質問 どうしてこんなに違いが出てきているのでしょうか。何が影響しているとお考えですか。
答弁
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスのいずれを利用すべきかの判断基準につきましては、施設等で高齢者の生活支援の必要性を検討する際には、認知症高齢者自立度と障害高齢者自立度により評価しており、いずれかの自立度において、要支援の状態にある場合は、専門型訪問サービスの利用を基本としております。
現在の利用実績では、当初の想定よりも標準型の利用が多い状況となっておりますが、一方で、自立度のみの評価では、専門型と標準型の割合は、当初の想定どおり、概ね半分ずつになっている状況でございます。その中で、当初の想定と利用実績が異なっている要因につきましては、例えば、自立度では専門型訪問サービスの利用の要件に該当している場合でも、心身の状態や利用者本人の意向も踏まえたケアマネジメントの中で、標準型訪問サービスの利用を位置付けているケースもございます。このように、サービス利用の決定にあたっては、地域包括支援センター等において、自立度のみならず、利用者の二一ズや生活実態等に即して、必要なサービスを総合的に判断していることが、当初の想定と異なっている主な要因ではないかと考えております。
（松沢）要支援者のケアプランは、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が立てていると思います。
質問 ケアプランを作成するのは、地域包括支援センター直と居宅介護支援事業所に委託するのとどんな割合ですか。
答弁
6月の実績データで、地域包括支援センターが直接作成しているケアプランの割合は全体の19．2％、居宅介護支援事業所が作成している割合は80．8％となります。
質問 ということは、居宅介護支援事業所が標準型のプランをたくさん作っているということですか。
答弁
訪問サービス種別の利用割合について、専門型が28％に対し、標準型が720／oと多いこと、また、先ほど答弁申し上げたとおり、プランの作成元が地域包括支援センターよりも、居宅介護支援事業所が多いことから、居宅介護支援事業所では、標準型訪問サービスのプランを多く作っていることになります。
ケアマネージャーが要支援認定者のケアプランを作るときのテキストが「介護予防ケアマネジメントマニュアル」ですね。
質問 これはどのようにケアマネージャーに周知されましたか。
答弁
このマニュアルは、地域のケアマネジャーを支援する地域包括支援センターの参画を得て、基本的な視点として、「高齢者が要介護状態になることを防ぐ」、「要支援・要介護状態になっても状態がそれ以上悪くならないようにする」、また「高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援する」といった介護予防ケアマネジメントの考え方をもとに、より介護予防に資するケアが行われるよう作成したものです。周知については、本市での総合事業の骨格や基準が固まった平成29年2月より、6地区を巡回し、地域のケアマネジャーへ約4時間の研修を行うとともに、現在も継続して、疑問点や質問には、本市ホームページでQ＆Aとして掲載しているほか、電話や来庁時にも随時相談を受ける等の対応を行っています。
（松沢） このマニュアルを私も読みました。具体的には、専門型訪問サービスをプラン化する時、主治医に意見を求め、そのうえで地域包括支援センターが参加するサービス担当者会議で必要と認められた場合に限られます。主治医が書く認定調査の際必要な意見書には、どんな介護サービスが必要かについての記載は書かれていないことが多いので、プラン作成時に改めて聞き直すことが必要になると、ケアマネージャーは言っています。
質問 これではケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。
答弁
専門型訪問サービスのプラン化は、いきなり主治医の意見を求めたり、サービス担当者会議に諮るわけではありません。まず、認知症がある人か、または身体介護が必要な人かを一定の基準でケアマネジャーが確認できるよう、原則、要介護認定における主治医意見書または認定調査票にて、認知症高齢者自立度がIa以上、または障害高齢者自立度、いわゆる寝たきり度がA1以上の方を、専門型訪問サービスの対象として事務を進めます。また、この基準に該当しない場合に、主治医の意見と複数の支援者の見立てによって専門型訪問サービスの対象とする、いわば対象者の状態に合わせた臨機応変な対応を可能とする仕組みであり、ご指摘のケアマネジャーへの心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。
（ⅡA・AⅠ以上という基準外のケースについて専門型サービスを入れる時は、主治医の意見を求めるが、基準内は求めない）という答弁を受けて、ケアマネは誤解しているかもしれません。十分周知をお願します。また、マニュアルは、今まで以上に介護予防・生活支援サービス以外のものを活用することを求めています。みなさんにお配りしている資料の2枚目をご覧ください。マニュアルからの55～57ページの抜き刷りですが、「介護予防ケアプランに盛り込む内容」や、「サービス選択にあたっての留意事項①②」を注目していただきたいです。
質問 そこには、要約すればどのようなことが書かれていますか。
答弁
介護保険法では、まず、「自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める」ことを、自助の観点として、国民の努力及び義務と規定しています。さらに、国の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインにおいては、「住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすること」を互助の観点として示しています。これらを受け、マニュアルでは、要支援者等への目標設定や支援計画の立案時には、「共助」という介護保険サービスとともに、「自助」という自身の有する能力の活用や、「互助」という家族・地域住民・民間団体による支援など、介護保険サービス外、いわゆるインフォーマルサービスの把握と活用も促しているものです。
とにかく、専門型の生活支援サービスを組む前にやることがあるでしょう。それをちゃんとやっているのかと、ケアマネージャーは突き詰められます。
質問 これもケアマネージャーに心理的圧迫を与え、暗に標準型訪問サービスに誘導するものになっていませんか。
答弁
介護保険法では、「可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とされ、ケアマネジャーは、自立した日常生活に向けた様々な支援策などを把握し、提示する役割があります。また、平成28年度より主任ケアマネジャー資格の更新時に義務化された研修では、「互助」の推進に向け、地域活動や社会資源の活用を促す項目が創設されるなど、国全体でもこうした取組が進んでおり、マニュアルの記載事項が、ご指摘のケアマネジャー一への心理的圧迫や標準型サービスへの誘導にはあたらないと考えております。
（松沢） これで、専門家の支援が必要な要支援者がしっかりと位置づけされるのでしょうか。
認知症の初期段階、運動能力の低下や疾病による運動制限などが適切に把握され、介護の専門家の目が届くようにしないと、半年もたたないうちに認知症が重度化してしまったとか、無理な運動負荷でかえって持病が悪化したといった他市の事例が、本市でも出てくる恐れがあります。
質問 総合事業になって支援内容がどう変わったか、適切なサービスが提供されているかしっかりと実態調査をすべきだと思いますが、いかがですか。
答弁
総合事業の運営状況や実態の把握につきましては、現在、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた、地域包括支援センターや事業者との意見交換会等を通じて、ご意見等をお聞きするとともに、本年4月以降の給付実績や事業者の指定状況などについて、集計及び分析等を進めているところでございます。本市では、今年度1年間をかけて、順次、利用者が総合事業へ移行していくことから、現時点において事業の評価や効果測定を行うことは困難でありますが、今後の事業推進を図る上で、実態の把握は必要な取組みであり、具体的な手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、生活支援サポーターの養成についてですが、尼崎市はこれまで毎年300人の生活支援サポーターを養成し、3年間で900人確保すれば受け皿ができるように説明してきました。4月に市が養成講座を１回実施、その後７月から社会福祉協議会がサポーター養成講座を開いているとお答えいただきました。
質問 講座を終了したサポーターは何人ですか。また、何人が介護予防・生活支援サービスの事業に就いていますか。→87人 どこにも所属していない
答弁
生活支援サポー一ター養成講座につきましては、8月末時点で115人の方が修了されておりますが、その中で標準型訪問サービスの提供に従事した方はございません。
（松沢）サポーターの養成は始まったばかり。だれも職に就いていない。しかし、要支援の認定を受けた方の生活支援サービスは、来年4月から確実に報酬10％カットが行われていきます。再来年は20％カットです。
質問 スタートから大きく計画が崩れています。これからどのように計画の修正を行うのですか。
答弁
標準型訪問サービスにつきましては、従前の介護予防訪問介護のサービス単価を参考にしつつ、業務内容を容易な家事支援に限定し、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、従前単価の8割相当額を、新たな業務内容に見合った新たな報酬単価として設定しております。一方、本市では、今年度から主たる担い手となる生活支援サポーターの養成に取り組むことから、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を図るため、標準型訪問サービスに、専門資格者の訪問介護員が従事する場合の報酬単価については、特例として2年間の経過措置を実施するなど、事業者の負担軽減にも一定配慮しているところでございます。こうした中、生活支援サポーターの養成は、介護従事者の裾野を拡大するためには必要不可欠な取組であり、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、計画修正についてのお尋ねでございますが、ご指摘の専門型と標準型の利用割合の状況も含め、総合事業は平成29年度末の完全移行に向けた途上にありますことから、現時点で計画を見直す考えはございませんが、今後、サポーターの養成や利用者の移行状況等を注視して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
生活支援サポーターの絶対数が不足するのは明らかですね。
次に、訪問介護事業所についてお聞きします。
介護予防・生活支援サービスを行う指定事業所の資料を当局からいただいています。訪問サービスを行う281の事業所の内90ヵ所が専門型しかやりませんとしています。
質問 90カ所の事業所の特筆する傾向はありますか。
答弁
特筆する傾向はございませんが、平成29年4月時点で専門型訪問サービスのみを運営している事業所のうち、改めて5月以降に標準型訪問サービスの指定申請を行う事業所も複数ございました。こうしたことから、今後も同様の事業所からの指定申請の可能性があるため、引き続き制度周知を進め、事業所の動向を見ていく中で傾向を把握する必要があると考えています。
（松沢）これまでの傾向として、介護度の比較的重い要介護の方の訪問サービスは、特養や老健などバック施設を持ち、居宅介護支援や通所、訪問看護など多面的にやっている規模の大きなところに回り、訪問介護だけをやっている小規模の事業所にはなかなか依頼が来ない。必然的に介護度の低い対象者ばかりのサービス提供になっていると小規模事業者から話を聞いています。
質問 当局はこうした小規模事業所の実情を把握していますか。
答弁
実地指導時や指定更新時などの場を通じ、事業所から、利用者のサービス提供は食事の時間帯にサービスが集中することが多いため、体制が整備されている大規模な事業所に依頼が集まるという意見や、介護度の高い利用者に対しては訪問介護以外のサービスも必要となることが多いため、結果的に多面的な事業所に集まるという意見をお聞きしております。
（松沢）また、居宅介護支援事業所のケアマネージャーからは、4月以降、特に大手事業所から「要支援は受けない」と断りが続出している。新しく事業所を起ち上げた小規模の所に紹介するしかない状況になっていると聞きます。今後も生活支援サポーターの絶対数が不足すると考えられます。その責任は訪問介護事業所には何もないのに、サポーターがいないからヘルパーが引き続き支援を行い、その結果事業所報酬は下がる。こんな理不尽な話はありません。今でも低賃金で人材確保が困難なのに、さらにヘルパーの賃金を低下させ、事業所運営も悪化させるものです。
質問 生活支援サービスの報酬カットは止めるべきです。いかがお考えですか。
答弁
生活支援サポーターの養成と介護現場での就労の促進につきましては、事業推進を図る上での重要な取組みであり、今後、研修修了者に対して、より丁寧に事業者の情報提供や就労に結びつくまでの手法の説明等を行う中で、一人でも多くの雇用につなげてまいりたいと考えております。しかしながら、お尋ねの標準型訪問サービスの報酬単価につきましては、先程もこ答弁申し上げたとおり、業務内容に見合った適正な報酬水準であり、また、事業者に対しては、負担軽減等に配慮した経過措置も実施しており、標準型訪問サービスの報酬単価について見直す考えはございません。
（松沢）さらに、来年は3年に1回の介護保険の見直しが行われる年。国はすでに更なる保険給付の自然増を抑える方向を示しています。報酬単価の引き下げも視野に入っています。このままではいくつかの事業所は運営危機を招き、介護の質を悪化させ、ひいては受け皿不足をもたらすのではないかと危惧されます。市にとって重大問題だと指摘しておきます。
国民健康保険の広域化について
次に、机上にお配りしている資料の1枚目をご覧ください。１は今年の7月に開かれた県の国民健康保険運営協議会の資料から抜粋したものです。市町村国保が抱える主な構造的課題として、健保組合と比較して①年齢構成が高く、医療費水準が高い ②所得水準が低く、保険料負担が重い と分析しています。尼崎の場合を参照として下段に載せました。
質問 県の分析について、どのように感じておられますか。
答弁
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなすための重要な制度でございますが、①被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、②所得水準が低く、所得に占める保険料負担が重いといった点が、構造的な課題となっており、このことは、兵庫県、本市ともに共通して認識しているところでございます。こうしたことから、今回の制度改革につきましては、国民健康保険制度全体が抱える課題を踏まえて、まずは都道府県化により市町ごとの医療費水準に応じた保険料から将来的な県内保険料水準の統一を目指すものであると考えております。
（松沢）１の保険料負担率の数字は平均所得と平均保険料から導いた数値なので、これだけでは実態は明確になりません。そこで尼崎の実態を２でまとめてみました。
モデル世帯ABCDで負担率を比較しています。国保のAと共済組合のDは所得は同じくらいですが、負担率をみるとAは19・85％、Dは7・11％で、Aが2.7倍高くなっています。また、同じ国保でもBとCでは所得で倍以上の差があるのに保険料では年間わずか９万円ほどの差しかなく、負担率ではBが1.8倍高くなっています。
質問 この実態については、どのように感じておられますか。
答弁
ご質問の配布資料におけるAとDの比較、つまり、国民健康保険と共済組合保険や協会けんぽなどの被用者保険を比較いたしますと、国保の被保険者は年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険者負担が重いという構造的な課題を抱えており、そうしたことから保険料負担率の差が生じるものでございます。またBとCとの、国保世帯同士の比較につきましては、国保料には、医療給付の程度と保険料負担の差において、納付義務者の納付意欲に悪影響を及ぼすといったことから賦課限度額を設けているため、賦課限度額を超えた世帯と賦課限度額に達しない、中間所得世帯の保険料負担率に差が生じるものでございます。
（松沢） 次に、国保の滞納の状況を３でまとめました。
多人数世帯で所得が200万円～400万円のいわゆる中間層に滞納が多いことが明らかです。市は被保険者間の負担の公平性を理由に、これまでも滞納者に対し納付指導を強めてきました。ごく一部に資力がありながら払わない人がいるでしょう。しかし、多くの国保加入者は払いたくても払いきれない重い負担に悲鳴を上げているのが現実です。負担の公平性を言うのならば、資力に合わせた負担の公平性こそ問うべきではないでしょうか。
質問 保険料を引き下げて負担率の高い階層に手当てすることが、一番の滞納対策ではありませんか。どうお考えですか、お答えください。
答弁
本市国保といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、保険料の設定に際しては、これまでから国保財政健全化4億円の繰入に加え、特に、基準総所得に占める、保険料の負担率が高い20・／・を超える世帯に対する、特別減免のため、約2．4億円を繰入れ、保険料の軽減に努めてきたところでございます。
（松沢）次に、法定外繰り入れについてお聞きします。
質問 今、尼崎市ではどんな法定外繰り入れが実施されていますか。
答弁
現在、本市におきましては、①財政健全化分繰入金、②保険料等減免分繰入金、③ヘルスアツプ事業分繰入金、④事務費不足分繰入金を、法定外の繰入れとして実施しており、平成28年度決算におけるこれらの総額は、8億5，301万8千円となっております。
低所得者層や多人数世帯の保険料減免、保険料が所得の２割を超える場合の措置、針・灸・マッサージの事業、その他色々対応されています。これらは、これまでの「高すぎる保険料を何とかして欲しい」「必要な医療が安心して受けられる国保にして欲しい」と願う市民の声に、市が応えてきたものだと思います。
質問 白井市政になって間もなく、当時の企画財政局長が直接市民から「国保料が高すぎて払いきれない」実態を聞き、翌年から保険料引き上げを抑えるための一般会計からの繰り入れが行われたことはご存知ですか。
答弁
ご質問の内容につきましては、本市の危機的な財政状況の中で策定しました平成15年度からの本市経営再建プログラムにおきまして、国民健康保険事業費会計財政健全化分繰出金10億円を6億円削減見直したもので、その内容としては、保険料を阪神間並水準に維持することを基本とするなかで、国保会計の健全性も考慮し、平成15年度から財政健全化分繰出金を4億円としたものと認識しております。
県は、8月末までに国保料の3回目の試算資料を国に提出するため、各市町に資料提供を求めました。今回の国の指示は、従来通りの法定外繰り入れをした場合の試算をすることになっていました。これまで国は広域化に当たって、各自治体が独自に行ってきた法定が繰り入れの総額に近い3400億円を新たに増額補助するから法定外繰り入れは止めるように指導していましたが、ここにきて少し変化があるのではないでしょうか。
尼崎の国保加入状況は、現在8.15万世帯11万人です。
2017年3月末時点の人口統計で市全体では22.8万世帯46.3万人なので、２～３世帯に1世帯、4～５に1人が国保加入者です。それだけに、国保の安定運営は、広域化後も市民の健康や命を守るうえで大きな市政課題です。そのためには、今後も法定外繰り入れを継続し国保料を引き上げない、むしろ引き下げることが求められます。
また、国は、「都道府県国民健康保険運営方針は『技術的助言』であり、法的拘束力はない。保険料賦課の権限はこれまでと同様に市町村にある」と明言しています。
質問 これまで市が行ってきた法定外繰り入れは継続させるべきです。どうお考えですか。
答弁
国保の都道府県単位化に際しましては、国が約3，400億円の財政支援等を実施することにより、全国市町村が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの繰入れを解消するよう位置付けられています。しかし、現時点におきましては、約3，400億円の国からの財政支援等を実施した場合を含めて、国保の都道府県化以降の本市の標準保険料率については、明らかになっておりません。このため、本市法定外の繰入金のあり方につきましては、県が今後において示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、慎重に検討を行ってまいります。
保険料を引き下げ払いやすくすれば、収納率を向上させ、国が進める保険者努力支援制度を積極的に活用する方向にもつながります。
そのために、法定外繰り入れ約9億円の継続を求めます。
これで私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
９月議会・広瀬若菜議員の一般質問と答弁要旨
第1登壇
日本共産党議員団の広瀬若菜です。
今日は①支所と地区会館の複合施設について②園和幼稚園廃園について③地域経済の活性化について④老人福祉センターの機能移転について質問していきます。
2012年に策定された「公共施設の最適化に向けた取組」は、尼崎の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、耐震性の確保や施設の建替え等を進めていかなければならないといった課題があり、尼崎の財政状況では、今ある全ての施設を建替えることは不可能である。
また、人口の減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もあるとし、これを前提に、支所と地区会館の複合化による建て替えが進められています。
尼崎で藻川と猪名川に挟まれた園田地域は島之内と呼ばれ、長らく我が会派の故・田村いくお議員が島之内から市会議員に選出されていました。島之内の公共施設の問題については陳情も出ておりますので議論は委員会で行うこととなります。ここでは事実確認をいていきたいと思います。
これまでの島之内地域に関する田村議員の議事録を読みますと、当局も島之内が尼崎の中でも四方を川に囲まれ、行政施設も遠いことから、特殊な立地であることを認めておられることがわかります。だからこそ、証明コーナーも、当初の計画になかった園田駅前に設置されていました。
さらに、防災の観点からも2014年9月議会で田村議員が「東園田は水害時、水が逃げないため危険リスクが高く、避難場所である地区会館を島之内からなくしていいのか」という質問を稲村市長に対して行い、「支所と地区会館の複合化は園田方式もありうる」と答弁されています。
島之内地域13の自治会が集まった園和連協は、市が公共施設の最適化に向けた取組を発表した2012年から2016年まで計5回、市長あてに「公共施設を島之内に残してほしい」と要望書を提出してきました。2014年11月には島之内住民の過半数にあたる16,000筆の署名も提出され、この願いが島之内住民全体のものだということがよくわかります。
2012年に市から出された園田地域の支所と地区会館の複合施設の建て替え候補地は東高跡地・地区会館跡・園田支所跡の3か所でした。
2015年11月園和連協13単組の会長と当局が支所と地区会館の複合施設についての協議を持ち、建て替え地の候補となっていた中から「東高跡地に複合施設を建て、島之内には地区会館跡地に北消防署園田分署を建て替え、3階に地域住民も使える多目的ホールを設置する」案が突然出されました。協議に参加していた13単組会長の内、その場で3単組の会長が反対を明確に示したにも関わらず、2016年3月市は2015年11月の協議で説明した内容を、最終回答として市長名で発表しました。この回答に到底納得いかないといまは13単組すべての会長が市のこの回答に反対する運動が続いています。
Q お尋ねします。市長名のこの回答は2015年11月園和連協との協議で、市の提案に島之内全体の合意が得られたとの認識で出されたものですか。2015年11月の協議で合意がなされたと判断されたのであれば、どなたが何をもって合意と判断されたのでしょうか
答弁
要旨園田地区における地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、その設置場所について、藻川を挟んで東と西で意見が分かれ集約が困難な状況でありましたが、十分な駐車スペースを確保できる敷地の広さや園田西武庫線の藻川にかかる橋梁の開通を見据え、園田地区の中ほどに位置する尼崎東高校跡地に設置することといたしました。
また、かねてから老朽化等の課題がございました北消防署園田分署につきましては、現在の地区会館の敷地に移転し、その3階部分に地域の皆様にも広くご利用いただける多目的ホールを設ける提案をいたしました。こうした提案につきましては、社協園田支部や園田会の方々からは概ねご理解が得られたものと認識しております。一方、園和連協の方々からは、東園田の地域住民が自由に利用できる施設を残してほしいとの強い要望を受け、平成26年11月以降、園田分署3階の多目的ホールの具体的な平面図をお示ししながら、敬老会でも利用できる300人規模の広さを確保するよう規模について協議・検討したことをはじめ、ホールと園田分署の入口を分ける、音のでる活動への対応、飲食の取扱いや利用頻度といった様々な意見調整を積み重ね、ご要望に応えるべく、真摯に向き合ってきたところでございます。平成27年3月には、園和連協の役員の方々が採決を取られたわけではございませんが、仕方がないといったご意見も含め一定ご理解いただけたものと、市として判断したところでございます。しかしながら、その後、園和連協から地区会館を現在地で建て直してほしいとの要望や陳情が提出されたことであり、これが市が認識しているこれまでの経過です。
（広瀬） 次に園和幼稚園の廃園について質問します。
2012年尼崎市は市立幼稚園教育振興プログラムを策定。この計画の中で園和幼稚園は市内18園ある市立幼稚園を9園に再編するため、園和幼稚園・園和北幼稚園の2園合わせた4歳児応募者合計数が60名を上回る間は園和幼稚園を暫定的に存続させ、2年連続して応募者合計数が60名を下回った場合、翌年から4歳児の募集を停止し、在園児が卒業すれば3月末日をもって閉園するというものです。
2014年まで園和幼稚園は定員30名に対して毎年、応募者数が上回っており、保護者を中心に園和幼稚園存続を求める運動が起こりました。2013年田村議員が園和幼稚園の耐震化について質問し、教育委員会は2015年度までに耐震化の判断をすると答弁していたにもかかわらず結論を先延ばしにし、耐震化の工事を行わず、2015年から市立幼稚園の保育料が私立幼稚園並みに引き上げられました。
2016年12月議会には、園和幼稚園の耐震化工事が終わるまでは存廃判断の延期を求める請願が出され、当時6会派中4会派が請願に紹介議員として名を連ねていまししたが、2015年2016年連続して応募者合計数が60名を下回り、園和幼稚園は廃園が決まりました。
そして今年6月1日、教育委員会から「退職者による規律違反行為に係る公表について（報告）」という文書が出されました。その内容は園和幼稚園の元園長が入園を考えている保護者を名乗り、2016年7月20日の幼稚園の耐震補強工事に関する保護者説明会に参加した一部の保護者を中傷する不適切な表現を用いた手紙を作成。同年9月6日、元保護者に対し幼稚園に投かんされていたと虚偽の説明を行ったものです。保護者から「手紙の筆跡が元園長の筆跡に似ている」と指摘を受け、教育委員会は元園長に聞き取りを行い、教育委員会及び元園長は事実を認め保護者に対し謝罪していますが、謝罪をして済まされる問題ではないと考えます。さらに、元園長は規律違反行為に及んだ理由を「静かな園にしたかった」と述べています。手紙には「説明会での保護者の発言は声を荒げて下品だった。他の子どもに影響がありそう」と書かれており、この園長の発言は、保護者の方がどんな思いで存続を訴えていたのか、何も理解していなかったことがはっきりわかります。
Q お尋ねします。元園長の規律違反行為に関して教育委員会の見解をお聞かせください。また、再発防止策はどのように検討されましたか。元園長への管理監督責任はどのように問われましたか
答弁
平成29年6月1日に公表した件につきましては、教育委員会といたしまして、園長の職にあるものが行った信用を損なう行為であり、保護者の皆様に対しましてご迷惑をおかけしたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。
再発防止に向けましては、まず、公表した翌日に全幼稚園長に公表内容を伝えるとともに、各園においては、保護者の方の信頼に答えられるよう園務の遂行を指示しております。また、幼稚園だけではなく、全学校園の管理職が参加する研修におきまして、非違行為防止の徹底を図るよう指導しました。
更に、今回の件を踏まえ、これまで以上に教育委員会と校園長との意思疎通が図れるよう努めていく必要があると考えております。次に、管理監督責任のある職員につきましては、「尼崎市懲戒処分に関する指針」や人事院の「懲戒処分の指針」に照らして検討した結果、懲戒処分には該当しないものと判断しております。今後二度とこのようなことがないよう、再発防止に努め、信頼回復を図ってまいります。以上
（広瀬） 次に地域経済の活性化を進めていく立場で質問します。
2016年度版尼崎経済白書によると、尼崎の業者の事業所数を産業別でみた場合「卸売業、小売業」が最も多く、さらに2014年に行われた尼崎市産業問題審議会の参考資料によると、市内全産業の事業所数17,878中従業員20人以下の事業所は16,046と全事業所数の89.7%を占め、小規模事業所が圧倒的に多いことがわかります。
尼崎経済白書では、2016年10月～12月期の景況感をみると、景気が良いと感じる企業よりも景気が悪いと感じる企業の方が多く、特に小売業では半数以上の企業が景気が悪いと感じており、経営上の問題点として、製造業及び小売業では「需要の停滞」があげられています。
この「需要の停滞」には国の政治が大きく影響しています。物が買いたくても安心してお金を使えない実態があるのです。なぜなら国の政策で安く労働者を雇用できる非正規雇用がいまでは労働者の4割にまで拡大し、相対的貧困ラインといわれる平均所得の半分以下の年収122万円以下で働く低所得者層、ワーキングプアはとくに15歳から24歳の若い世代の間で20％前後の高い割合を示しています。実質賃金は対前年比でここ3年下がり続け、年収でみると平均して17万円も収入が減っています。
尼崎では地域産業課が市内商店の総店舗数と営業店舗数、空き店舗数を2009年と2016年に調査しています。調査結果を比較すると、営業店舗数は2009年の2,457軒に対して2016年は1,640軒で817軒減少、空き店舗数は2009年の717軒から2016年は847軒と営業店舗数が減る中で空き店舗数は130軒増加しています。調査結果は小売業が年々減り続け、また営業が続けられないほど物が売れない尼崎の需要の停滞の深刻さを示しています。この調査には、三和商店街、杭瀬商店街なども含まれ、商店街の空き店舗が増えれば、商店街周辺のお店にもお客さんが来なくなるから、営業に影響が出ると周辺飲食店の方から聞きました。新人議員研修では、尼崎で毎年起業する人よりも廃業、お店を閉める人の方が多いことも聞きました。
Q 市長にお尋ねします。なぜこのような状況が生まれていると考えますか
答弁
要旨市内の小売店等を取り巻く環境につきましては、人ロの減少、経済情勢の低迷、消費者二．一一ズの多様化等の需要者側の変化、さらには大型商業施設の出店やインターネット販売等の流通機構の多様化といった供給者側の変化等により、市場・商店街の空き店舗数は増加傾向にあるなど、全国的な傾向と同様に厳しい状況にあると認識いたしております。このような厳しい環境下におきましても、様々な経営努力により、にぎわいや活力を維持されている商業者の方々も多数おられ、本市といたしましては、こうした意欲ある商業者の主体的な取組を支援していくことが重要であり、今後も、産業団体とも連携しつつ、地域に根差した事業活動の振興を図ってまいりたいと考えております。以上
これで第1登壇の質問を終わります。
第2登壇
支所と地区会館の複合化による建て替えについて質問を続けます。
第1登壇の質問に対し、園和連協との協議の場で明確に多数決をとっていないにも関わらず、市当局の認識というあいまいな物差しをもって合意したと捉えていることろに支所と地区会館の複合化の建て替え案が未だに合意に至っていない理由があると考えます。「尼崎自治のまちづくり条例」の基本理念には「対話を重ねることおよび合意に向けて努力を積み重ねることを、まちづくりへの参画及び協働によるまちづくりの基本とすること」と書かれています。園田地域の複合施設建て替えに関し、島之内で建て替えを求める署名が島之内住民の半数16,000筆集まったことは第1登壇で述べたとおりです。この事実を重く受け止め、市民・地域との合意を優先させるべきです。
Q お尋ねします。支所と地区会館の複合化による建て替え案について十分は合意が得られてから建て替えを進めるべきと思いますが、地元住民との合意をどのように進めていくお考えですか、市長の見解を求めます
答弁
複合施設の建設着手につきましては、東園田地域の方々のご意向を含め、園田地区全体の方々のご意見、さらには藻川に架かる橋梁工事の進ちょく状況などを総合的に勘案した上で、判断する必要があると考えております。地域の方々と今後も引き続きsr「寧に協議を重ね、一定のご理解がいただけるよう努めてまいります。以上
（広瀬）次に進みます。 園和幼稚園元園長の規律違反行為の再発防止対策策として意思疎通を挙げていましたが、なぜ規律違反行為を犯したのかという正しい認識がされていないと考えます。園和幼稚園の存続を巡る経過については、教育委員会の姿勢が厳しく問われるものと考えます。耐震化の結論を先延ばしにし、子ども子育て支援新制度では、市立幼稚園の保育料を私立幼稚園並みに引き上げるなど、市立幼稚園の果たしてきた役割を十分認識していたとは考えられません。また、元園長の規律違反行為への対応を巡って、教育委員会と関係する保護者の間で経過に対する認識・受け取りが大きく違うことも、どちらからも話を聞くなかで明らかになりました。
加えて重要なのは、園和幼稚園がなくなることで保育を受けられなくなった子どもが生まれていることです。園和幼稚園がなくなっても園和北幼稚園の4歳児定員が倍の60名になるから、島之内における定員数は変わらないと言いますが、園和幼稚園の近くに住むママからは、「子どもが来年4歳なので園和幼稚園に入れたかったけど、主人から園和北幼稚園に通わせるなら、もう幼稚園に行かさなくてもいいと言われた」と聞きました。園和北幼稚園が残っても、幼稚園に通えなくなる子どもが生まれています。
Q お尋ねします。2016年の4歳児募集は不正常な中で行われたことが明らかです。再度4歳児募集をやり直して園和幼稚園の存廃を判断すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください
答弁
園和幼稚園につきましては、「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」における幼稚園の再編計画にかかる経過措置として、暫定的に存続させる園としておりました。その後、平成27年度、平成28年度における4歳児応募者数が、存続条件を満たさなかったことから、平成28年12月定例会において、平成31年3月末日をもって同幼稚園を廃止するため、「尼崎市立幼稚園の設置及び管理に関する条例」の一部改正案が原案のとおり可決されております。従いまして、園和幼稚園は既に廃園が決定されておりますことから、改めて4歳児の募集を行う考えはございません。以上
（広瀬）次に、地域経済の活性化について進めます。
尼崎の業者が置かれている厳しい状況について、需要と供給が変わったとの認識ですが、これまで尼崎はカルフールやパナソニックなど大型事業をを誘致してきましたが、いまはもうありません。地域経済活性化の方法が有効であったか疑問が残ります。地方自治体は国の政治で苦しめられる住民を、市の政策で守る役割があるはずです。
需要を掘り起こす施策として共産党議員団はこれまでも繰り返し、議会で住宅リフォーム助成制度を取り上げてきました。この制度の概要を申し上げますと、尼崎に住む方が市内の施工業者を利用して、自宅の改修、補修工事を行う場合、その経費の一部を助成することで、住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化および住環境の整備改善を図るものです。この制度の実施を求める質問に対する市当局の答弁に共通しているのは、経済効果が限定的である、財政難のため市単独で助成金を出せないので尼崎では行う予定がないというものです。しかし、2000年から住宅リフォーム助成制度を実施している明石市では①助成を希望する人が予算より多いため抽選になり、結果外れたとしても助成金なしで予定通り自宅の改修、補修を行うこと人が多く、②自宅の改修、補修をしたら、それに合わせて家電を買い替えるなど、新たな生産が誘発される経済波及効果があったこと、③国の交付金制度を利用し、市単独で助成金を出さなくても実施できていることが大きな特徴です。
滋賀県長浜市では、住宅リフォーム助成制度の補助金を、市内で営業している店舗でのみ使用できる商品券で支給しています。これにより、市内商店が活性化し、地域産業にも効果が波及しています。さらに住宅リフォーム助成制度を西宮市、伊丹市など尼崎周辺の自治体が実施するなかで、尼崎の建設業者が西宮、伊丹で仕事が受注できない、尼崎の業者が弾き飛ばされている状況も新たに生まれています。
西宮市は2012年から住宅リフォーム助成制度を2年間モデル事業として実施し、2013年の9月議会で当局は「住宅リフォーム助成制度によって、市内の小売店でのカーテンや家具、電化製品などが購入されるなど波及効果があり、市内施工業者の仕事おこしに一定の効果があった」と答弁。2014年度から西宮市では本格実施が始まりました。2016年度の西宮市の実績をみると、申込219件、抽選により助成を受けることが出来たのが129件、助成額1122万円、工事金額は1億6064万円にのぼっています。明石市でも西宮市でも市長の決断で住宅リフォーム助成制度が始まりました。
Q 市長にお尋ねします。住宅リフォーム助成制度は市内業者の仕事を応援し、需要の停滞に喘ぐ小売業・卸業にも大きな経済波及効果を生むと考えますが、市長の見解をお聞かせください。さらに尼崎でも住宅リフォーム助成制度を実施するお考えはありますか
答弁
住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上
最後に、老人福祉センター鶴の巣園の機能見直しと公共施設マネジメント計画について質問します。2017年5月に策定された第1次公共施設マネジメント計画の中で、鶴の巣園は機能見直しが検討されています。市民説明会で市は「新耐震のため施設は残すけれど、他地区の老人福祉センターの建物がなくなることとの平等性・公平性を保つためにお風呂など機能の見直しを進める」と説明しました。
Q お尋ねします。ここでいう他地区との平等性・公平性とはなにを意味しますか？
答弁
住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上
鶴の巣園の機能移転を含む公共施設マネジメント計画で、見直し対象に上がっている施設は、老朽化し建て替えが必要、でもお金がないから無理、との理由で切り捨てられる内容となっています。鶴の巣園のお風呂は特に一人暮らしの高齢者の方が地域で安心して暮らしていく上で大切な施設となっています。私が利用者に話を聞いたところ「お風呂に入るだけでなく、お風呂を洗うことも一人暮らしではなにが起こるか分からないので不安。鶴の巣園のお風呂がなくなったら困る」という声や、高齢者の2人暮らし世帯では「お父さんは外に全く出ないけど鶴の巣園のお風呂だけは行っている。お風呂がなくなったらひきこもってしまう。ボケてしまわないか心配」という声を聞いています。お風呂の開始は11時からですが鶴の巣園が開く9時にはもう来て、お風呂が始まるのを心待ちにしている利用者さんもいらっしゃいます。
Q お尋ねします。市長は老人福祉センターを利用しているこのような市民の実態をご存知ですか。2017年3月議会で辻修前議員が老人福祉センターについて質問しており、その際稲村市長は「介護に資する機能は残す」と答弁されています。
鶴の巣園のお風呂機能は介護に資するものであり、お風呂機能は残すべきだと考えますがいかがでしょうか。
答弁
老人福祉センターにつきましては、施設の老朽化が進み対応が急がれる千代木園、福喜園の2施設から、今後の機能のあり方について検討を行い、その考え方に基づいて、取組を進めていくこととしております。こうした中で、圧縮と再編の取組において、新耐震基準の施設は当面現状を維持することとお示ししておりますが、あくまでも将来においては、新耐震基準の施設も見直し対象になりうるという趣旨の説明をしたものでございます。従いまして、新耐震基準の鶴の巣園につきましては、現行の機能を当面変更する予定はございません。以上
第3登壇
支所と地区会館の複合施設建て替えについて、合意には丁寧な協議を重ね理解を得ていくとのことですが、2年ものあいだ協議を重ねても合意に至っていないのは、そもそもの案に問題があると考えます。西藤議員の質問に対して、島之内に複合施設と別に公共施設を建てることは考えていないとの答弁であり、それであれば園田の西と東で合意できる案をこれから改めて協議することが必要だと思います。
園和幼稚園の廃園に関しては、園和幼稚園がなくなることで幼稚園に通えなくなる子がうまれたことが明らかになりました。本市の掲げる「ファミリー世帯の定住・転入促進」を阻むことのないよう、今後の保育環境づくりを進めるよう要望します。
老人福祉センター鶴の巣園は、新耐震のため建物と機能はしばらくの間残すと答弁頂きました。お風呂機能もなくさないという理解をしております。他地域の老人福祉センターも建て替えし残すよう要望します。
住宅リフォーム助成制度は経済効果が一時的との答弁ですが、いま財政的に厳しい尼崎で支出を削るだけでなく、収入を増やす施策を行い、子育て世代への支援を手厚くしていきたいとわたしは強く思います。モデル事業として1,000万円からでも始められます。いま尼崎に必要なのは、効果が一時的かもしれないけれど経済対策をどんどんしていくことです。やってみて、効果なかったとなったら、また新しい施策を考えればいい。住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めます。
最後に、稲村市長は今年7月26日に行われた障害者団体との懇談会で「これまで皆さんと話し合う中で積み重ねてきたものを一方的に壊すことは考えていない。そしてこれからも、障害者施策は話し合い・合意の上で進めていく姿勢は変わらない」とおっしゃいました。稲村市長のこの姿勢が尼崎施策全体の進め方に貫かれるよう重ねて求め、全ての質問を終わります。
９月議会・小村潤議員の一般質問と答弁要旨
第１登壇
日本共産党議員団のこむら潤です。今日は、公共施設のあり方について、老人福祉センターと身体障害者福祉会館の機能移転について、尼崎市における性の多様性にかかわる取り組みについて質問いたします。
まず、尼崎市の公共施設のあり方についてお尋ねします。尼崎市は、今後の人口減少、少子高齢化を予測し、人口減少問題について、何も手をほどこさなければ、本市の人口は現在の45万4千人から、2040年には25万6千人まで減少すると推計を出しています。
それに基づいて本市が出している「尼崎人口ビジョン・尼崎版総合戦略」では、人口減少を最小限度の34万1千人までにくい止めるよう、取り組みをおこなうとともに、人口が減少したときにも機能するコンパクトなまちづくりを計画的におこなっていこうとしており、人口的にも財政的にも無理のない規模で公共施設のあり方を考えていく、としています。 本市は2014年度6月に公共施設マネジメント基本計画を策定し「35年後の2048年までに公共施設の床面積を30％以上削減する」ことを目標に掲げ、具体策として今年度5月には第一次尼崎市公共施設マネジメント計画が立てられました。方針１には公共施設の圧縮と再編のとりくみとして「10年間で公共施設の床面積をおおむね10％削減する」目標を立てています。
また施設の集約化、統廃合の取り組みを早期に明らかにし、計画的に進めていく、としています。人口推計からみた将来の人口減少社会にむけて、それに見合ったまちづくりとして、一定の公共施設の見直しは、やむを得ないかもしれません。しかし、すでに「公共施設の最適化に向けた取り組み」が実施され、『労働福祉会館や公民館分館の廃止』『支所と地区会館の複合化』『保健福祉センターの二所化』がおこなわれる中でも、地域住民からは「まちの中から拠り所がなくなっていく」「住民が見捨てられている」という不安がうまれています。子育て世代からは「乳幼児健診や予防接種が地域で受けられないのは不便」、高齢者からは「歩いて行けるところに施設がなくなったら、遠距離の移動ができないので困る」「気軽に利用できなくなる」といった声が上がっています。
市長にお尋ねします。こうした市民の声を聞いて、市長はどう思われますか。お聞かせください。
公共施設マネジメント計画（圧縮と再編）の実施により、現在の市民にとって使いにくい街となることで、かえって人口の減少を早めてしまいませんか。市長はどうお考えか、お聞かせください。
答弁
本市が保有する公共施設は、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後30年を経過したものが6割を超え、老朽化の進行への対応が大きな課題となっているところでございます。このような中で、人口減少や少子高齢化の進展、更には今後も厳しい財政状況が予測されることから、今ある全ての施設を保有し続けることは事実上不可能な状況となっております。こうしたことから、量、質、運営コストの最適化を目指した公共施設マネジメントに係る取組は、将来世代に過度な負担を転嫁することのないよう、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、必ず進めていかなければならない取組であると認識しております。その取組を推進するにあたりましては、公共施設の「量」の縮減による経費削減のみならず、新たな交流の創出や市民活動の一層の促進など、市民・利用者のご意見を踏まえながら、今後のまちづくりに活かすべく効果的に進めていくこととしております。現在、進めている具体的な取組といたしましては、旧梅香小学校跡地を活用した複合施設、中央を除く5地区における地域振興センター及び地区会館の複合施設、保健福祉センターの2所化がございますが、今後とも、市民の皆様のご理解が得られるよう、引き続き取組の趣旨や実施内容について、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上
（小村） 一昨年度、本市の議員研修会の講師にもお越しいただきました、奈良女子大学教授の中山 徹氏の著書「人口減少と公共施設の展望」では、「公共施設の統廃合は市民生活と地域を破壊する」と警告を発しています。
この中で中山教授は、「市民生活の中で日常的に使う公共施設は、日常的に使える場所に必要で、その範囲は小学校区です。子どもと地域にとって、小学校区はもっとも重要な単位で、地域コミュニティ組織の基本単位として機能しています。学校の統廃合や、公共施設の集約化は、これまで醸成してきたコミュニティの単位を変えてしまうことになり、人口減少問題の事態は悪化し、少子化に歯止めがかからなくなります。高齢者が安心して自宅で暮らし続けるのも夢におわるでしょう」と危惧しています。
次に、尼崎市における性の多様性にかかわる取り組みについてお尋ねします。
昨日、綿瀬議員がLGBTについて取り上げられましたが、私なりの視点であらためて質問いたします。どのような人も、自分らしく生きる事ができる社会を作る上で、性的に多数の人とは異なった感覚や好みを持つ、性的少数者（以下、性的マイノリティと言います）の方の人権問題が、わが国でも今日的課題として注目されています。まず、巷で見聞きする機会が多くなった「LGBT」という言葉について、説明します。性的マイノリティとよく似た言葉で、しばしば混同される概念・言葉として「LGBT」があります。これは、レズビアンのL、ゲイのG、バイセクシャルのB、トランスジェンダーのTという、４つのタイプの性的マイノリティの頭文字からつくられた言葉です。
それぞれについて、簡単に説明しますと、レズビアンは、女性の同性愛者、ゲイは、男性の同性愛者、バイセクシャルは両性愛者、トランスジェンダーは、心と体の性別が一致しない状態です。性的マイノリティには、ほかにもLGBTのカテゴリーに属さない様々なタイプの方がいますが、当事者の皆さんが心に負担を感じない適切な名称がまだ一般化しておらず、社会的にも理解がされていない状態です。現時点では、当事者の団体が連帯をとって人権獲得の運動を、世界に広めた呼び名「LGBT」が広く知られていますので、ここでも使わせていただきますが、今回は「LGBT」以外の性的マイノリティの範囲も含むものとしてお聞きください。
このたびLGBT当事者の方から、「ぜひとも尼崎市でもLGBTについて知ってもらい、性の多様性について取り組みを広げてほしい」とお話をうけ、議会で取り上げさせていただいた次第です。LGBT人口について、本市の「人権尊重」施策評価結果によりますと、「LGBT調査では、わが国の7.6％、すなわち約13人に１人がLGBTを含む性的少数者とされている。」ということです。この割合でみれば、例えば学校ならば学級に3人は何らかの当事者がいるということになります。この議場ですと、この中で6人は当事者、という感覚です。私の周辺では、小学生の女の子ですが、スカートを履いたり髪を長く伸ばしたりすることを嫌がるので、母親が「中学生になったら女子の制服を着てくれるか、思春期がどうなるのか心配だ」と悩んでいるケースがあります。
こうした事例は、皆さんの身近なところにも経験がおありではないでしょうか。
お尋ねします。このLGBT当事者が「約13人に1人」という調査結果について、市長はどのように思われますか。見解をお聞かせください。
答弁
株式会社電通の「性的マイノリティ」の調査によりますと、約13人に1人が「LGBT」を含む性的マイノリティに該当ずるとの結果ですが、その比率の大小よりも、性別に関係なく、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指し、孤立感を抱えている可能性のある「LGBT」の方々についての理解を促進することが、重要であると認識しております。以上
（小村）私たちの暮らす社会の中では、意識的または無意識に「男か、女か」をはっきりと分ける仕組みがたくさんあり、LGBT当事者は、大変な精神的苦痛や生きにくさを日常的に感じて生活しています。また、周囲の理解を得られず、社会から排除されるかもしれないという恐れから、自分がLGBTであるとカミングアウトすることができず、ありのままの個性を押し隠して生きている方が多数です。
先ほど引用しました本市の施策評価にも「性的マイノリティ当事者の約7割が学校でのいじめや暴力を受けたことがあり、そのうち3割が自殺を考えたという深刻な実態がある」とあります。LGBT当事者の方のお話によれば、例えば公衆トイレに入る時、男女の選択を強いられる、役所などで書類に個人情報記入欄に性別を書く欄がある、など一つ一つの何気ないところにも生きづらさがあるということです。
私の周辺では、男性保育士の方が、保育士をやめて性転換をした例があります。性の悩みを、女性の多い職場でも解決できなかったこと、夢をもって目指したはずの保育士という職業を全うできなかったことは、残念でなりません。その後は風俗業で働いているとのことでしたが、人生の選択肢が社会的に制限されてしまうのが性的マイノリティの現状です。地域、職場、学校など、あらゆる場において、まずは性の多様性についての現状を知ってもらうことが求められています。とりわけ、こうした性的な好みや感覚は、趣味嗜好ではなく生まれつきその人が持つ個性であり、人口に一定の割合で存在すること、生まれ持った性の多様性によって差別的な扱いを受けることはあってはならないという点は重要です。
そこで市長にお尋ねします。本市は性の多様性にかかわる社会的問題について、どのように取り組んでいますか。これまでの取り組み状況をお聞かせください。
答弁
性の多様性に関する取組につきましては、平成29年3月に策定いたしました「第3次尼崎市男女共同参画計画」において、「性の多様性に配慮した人権の尊重」を方針に盛り込み、性の多様性について理解を深めるための啓発等に取り組んでいるところでございます。啓発の具体的な取組としましては、平成26年7月に女性センタートレビエにおいて市民向けの講演会の実施をはじめ、昨年は地域総合センター神崎での講演会や、女性センタートレビエと園田学園女子大学との「つながりプロジエクト」として、性的マイノリティの方々が、差別や偏見にさらされることなく、自分らしく生きていける社会の実現を考える機会となるよう授業を実施するなど、これまで400名を超える方々の参加をいただいたところでございます。今年度につきましても、その取組をさらに強めるため、公益社団法人尼崎人権啓発協会が中心となり、トレビエ、地域総合センターが連携し、市民向けの連続した講演会を実施する予定でございます。また、その他の取組といたしましては、武庫支所をはじめ、新たに設置する公共施設において、性の多様性に配慮した多目的トイレの設置を進めているほか、申請書や公文書等の性別記載欄を設けるにあたっては、その必要性について十分検討を行うよう周知徹底を図るなどの取組を進めているところでございます。
これで一回目の質問を終わります。
第２登壇
第一登壇の質問にご答弁をいただき、ひきつづき性の多様性にかかわる取り組みについて質問を続けます。
わが国では、ごく近年になってから、性的マイノリティ当事者への人権差別をなくし、市民権を獲得する運動が広がってきました。
民間企業においては、2013年の男女雇用機会均等法の改正により、性的マイノリティに対する、差別的な言動や行動についても、ハラスメントであるということが認められ、職場の対応が義務付けられました。2015年には、東京都渋谷区で、自治体で初めて「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行され、世田谷区では区長裁量による同性パートナーシップ制度の取り組みが発表されました。県内では、宝塚市が2016年6月より同性カップルをパートナーとして認める「受領証」を交付する制度を始めました。申請したカップルはまだゼロ件ですが、同市は電話相談、職員や教員向けの研修会を開き、ＬＧＢＴへの理解や支援を進めており、「制度があることで当事者の安心感につながる」といった評価もあるそうです。
そのほか、札幌市、那覇市など全国の自治体で、性の多様性を尊重した社会づくりの取り組みが広がってきています。また今年の７月にはLGBT自治体議員連盟が発足しました。地方議会議員の５人のLGBT当事者を世話人として、すでに北海道から沖縄まで78名の自治体議員（県議会議員8名、市区町議員が70名）が趣旨に賛同し、名を連ねています。性的マイノリティ当事者と、支援者の希望の光となる、画期的な一歩だと思います。
そこで市長にお尋ねします。本市においても、LGBT当事者の実情や要望を聞く機会を作ること、LGBT当事者が相談できる場所や居場所を作ること、市民へと性の多様性尊重について周知・啓発を行うこと、些細なことからでも性の多様性に対応した行政サービスを実施していくことが必要だと思いますが、いかがですか。市長の見解をお聞かせください。
答弁
性の多様性に関する取組につきましては、平成29年3月に策定いたしました「第3次尼崎市男女共同参画計画」において、「性の多様性に配慮した人権の尊重」を方針に盛り込み、性の多様性について理解を深めるための啓発等に取り組んでいるところでございます。
啓発の具体的な取組としましては、平成26年7月に女性センタートレビエにおいて市民向けの講演会の実施をはじめ、昨年は地域総合センター神崎での講演会や、女性センタートレビエと園田学園女子大学との「つながりプロジエクト」として、性的マイノリティの方々が、差別や偏見にさらされることなく、自分らしく生きていける社会の実現を考える機会となるよう授業を実施するなど、これまで400名を超える方々の参加をいただいたところでございます。今年度につきましても、その取組をさらに強めるため、公益社団法人尼崎人権啓発協会が中心となり、トレビエ、地域総合センターが連携し、市民向けの連続した講演会を実施する予定でございます。また、その他の取組といたしましては、武庫支所をはじめ、新たに設置する公共施設において、性の多様性に配慮した多目的トイレの設置を進めているほか、申請書や公文書等の性別記載欄を設けるにあたっては、その必要性について十分検討を行うよう周知徹底を図るなどの取組を進めているところでございます。
（小村） さて次に、第一次公共施設マネジメント計画の中の、旧耐震基準で老朽化のすすんでいる、老人福祉センターおよび身体障害者福祉会館の機能移転についてお聞きします。
本計画によりますと、老人福祉センター千代木園と福喜園、身体障害者福祉会館は、この先10年の間に他の公共施設などへ機能移転する対象となっています。老人福祉センターの二園については、陳情が出されていますので、ここでは基本的な考えについて市長におうかがいします。これらの施設の圧縮と再編計画には、2つの点について考える必要があります。一つは施設の老朽化の問題。もう一つは施設の存在価値の問題です。
一つ目の老朽化については、建物自体が築40年を超えており、旧耐震基準の建造物ということは現実問題として対処が急がれます。市民が安心して利用できる環境を整えるべきです。
二つ目の施設の存在価値について、まず老人福祉センターは、高齢化の進むこれからの社会に欠かせない施設です。利用者の方からの声をご紹介します。「千代木園の体操教室に通うことで膝の痛みがなくなり、元気になった。」「毎日通って卓球するのが生きがいだ。ここで仲間とおしゃべりできるのが楽しみ。」「一人暮らしのため、家でお風呂に入るのが怖い。千代木園では仲間と入れるから安心。少ない年金生活なので、無料で入れるのが本当にありがたい。」このように、老人福祉センターに来れば複数のサービスを利用でき、仲間と様々な交流ができる。高齢者の皆さんの心の拠り所、生きがいとして、たいへん存在価値が大きいことがわかります。
お尋ねします。市長は、老人福祉センター利用者の声にどう答えますか。お聞かせください。
答弁
公共施設の圧縮と再編の取組を進めるにあたりましては、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、老朽化が著しい公共施設が数多くあり、早期に取組内容を明らかにしていく必要があることや、可能な限りサービス水準を低下させないよう慎重に進めていかなければならないと認識しております。おたずねの老人福祉センターにつきましては、様々な意見をいただいておりますが、千代木園、福喜園についての具体的な対応策をお示しし、両施設の利用者の皆様方への説明会を開催し、改めてご意見を伺うこととして、公共施設マネジメントの取組について一定のご理解をいただけるよう努めてまいります。以上
介護に頼らない高齢者の自立サポート、居場所づくりという観点からも、老人福祉センターの「スポーツや文化的な活動が多数用意され、仲間と集う憩いの空間が保障され、衛生的で無料の入浴施設がある」現在の姿は、今こそ地域に求められる公共施設だと思います。たとえば、「体操教室は地区会館に」「文化教室は公民館に」「入浴施設は銭湯があるから廃止」などと切り離したとすれば、各機能を移転させた時点で、老人福祉センターという機能はなくなります。
市長にお尋ねします。もしそのような機能移転をお考えなら、機能移転といいながら、実質は施設の廃止と同じではないでしょうか。お答えください。
答弁
先ほどもこ答弁いたしました通り、今後も厳しい財政状況が見込まれており、今あるすべての施設を建替えることは事実上不可能であります。このような中で、圧縮と再編の取組において、建物性能や他の公共施設への代替性、利用実態や将来的なニーズなど客観的な評価を行い、老人福祉センター2施設を含めて、見直しの対象施設を抽出しております。ご質問の老人福祉センターについては、高齢者の健康の増進や教養の向上に資する各種事業を提供し、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設であると認識しております。こうしたことから、老人福祉センター－2施設につきましては、そのあり方について見直しを行い、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう慎重に検討を進め、存続する機能については、他の公共施設へ機能移転していくこととしております。今後は、具体的な取組内容をお示しした上で説明会を開催し、十分な調整を行いながら着実に進めていきたいと考えており、両施設につきましては、存続する機能を移転した上で廃止していきたいと考えております。以上
（小村） 次に身体障害者福祉会館ですが、我が議員団は、この施設が機能移転の対象になっていることをうけ、6月に会派視察をおこないました。当施設の充実したバリアフリー機能は、本市の貴重な資産として非常に存在価値が大きいと感じました。建設当時、身障者の声を取り入れて作られた当施設は、バリアフリーの概念が常識となった現在でも、新鮮な感動を覚えるほどの、様々な工夫がほどこされており、おどろきました。
市長にお尋ねします。市長が身体障害者福祉会館を視察されたことがあれば、感想をお聞かせください。
答弁
市長は、平成23年12月に身体障害者福祉会館で開催された懇談会に出席するため訪れたことがございますが、施設の状況について、詳細に視察したものではございません。以上
利用者の皆さんは、「会館１階の大ホールは、特に身体障害者にとって重要な施設だ」と訴えています。「車いすでもスムーズにたどり着くことができ、障害を持つ人たちが自主的に活動でき、飲食も可能なホールはここしかない。身体障害者の中には生活困窮者も多く、施設利用料の面でも、とても助かっている。まさにかけがえのない施設」ということです。
市長にお尋ねします。身体障害者福祉会館利用者の方の声に、どう答えますか。お聞かせください。
答弁
市長は、平成23年12月に身体障害者福祉会館で開催された懇談会に出席するため訪れたことがございますが、施設の状況について、詳細に視察したものではございません。以上
これで二回目の質問を終わります。
第3登壇
第２登壇の老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転についての質問に、ご答弁いただきました。どの施設にも、血の通った利用者がいます。数字のデータだけでなく、ぜひとも稲村市長には施設利用者の声、市民の声によく耳を傾けていただきたく、よく話し合い、市民と合意の上で、まちづくりを進めるよう求めます。残余の疑義については、委員会にて所属の会派議員より質問いたします。
さて、性の多様性にかかわる取り組みについて、LGBT当事者の方がお話されていた中で大変印象深い一言がありましたので、ご紹介します。「LGBTの問題解決には、まず男女が平等に扱われる社会基盤が必要なんです」まったくその通りだと共感しました。大切なのは、どんな人も人間として尊重され、自分らしく生きる事の出来る世の中になっていくことです。本市でも、今日的な人権問題施策として取り組みを進められているとのことですので、今後の発展に期待したいと思います。まずは市職員、教職員を対象に、性の多様性についての認識と理解を深める研修会や学習会を、今後も積極的に行うことを求めます。
最後に、公共施設は、市民の生活圏の中にあってこそ、その機能を発揮し、有意義なものとなります。市民の生活圏とは、おおむね１平方キロメートル、先ほども申したとおり小学校区の範囲とされています。これは地域コミュニティの単位としても重要です。
小学校区とは、子どもでも歩いて行ける距離で、この中に日常生活に必要な公共施設がそろっていることが市民にとって「住みやすいまちづくり」の条件といえます。また小さな子どもを伴った子育て世帯の移動、身体障害者や高齢者の移動は、さらに範囲が狭まると考えられませんか。本市の総合戦略・3つの基本目標の中に掲げられた「ファミリー世帯の定住・転入の促進」「超高齢化における安心な暮らしの確保」という観点からも、地域のあちこちに存在する小さな公共施設は、尼崎の財産であり自慢できるところだと思います。まずはこれを活かすこと。そして地域住民や利用者の声をよく聞き、対話し合意の上で進めることを求めます。安易に施設の集約化や統廃合を進めるのではなく、耐震化・補修をおこなって、今ある公共施設の長寿命化に取り組むことも視野に入れていただきたいと強く求め、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
９月議会・真崎一子議員の一般質問と答弁要旨
第1登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。
まず最初に、北朝鮮のミサイル発射に関して一言申し上げます。
北朝鮮は、8月29日、弾道ミサイルの発射を強行しました。予告もなしに発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬の東の方角1180キロメートルの太平洋上に落下しました。さらに9月3日には、通算6回目となる核実験を行いました。尼崎市議会は「核兵器廃絶の流れに逆行する許しがたい蛮行、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない」という抗議声明を出しました。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発に、きびしく抗議します。世界の平和と地域の安全をおびやかし、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、絶対に許しません。北朝鮮に対し、国連安保理決議の順守を強く求めること。北朝鮮の挑発を挑発で返すのでなく、アメリカと北朝鮮の対話でしか解決の道筋はありません。安倍首相は北朝鮮への圧力を強めるとしています。しかし日本がすべきは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向け、平和的に解決する外交努力を尽くすことを、日本共産党は強く求めます。
それでは、質問に入ります。
今回は「準要保護世帯の就学援助費について」と「子どもの育ちに係る支援センターについて」「住宅家賃補助について」、市のお考えを聞いていきます。
まず最初は、準要保護世帯の就学援助についてです。
私はこれまで「子どもの貧困」を取り上げ、市の政策の重点課題と位置づけ、子育て支援の改善と拡充を求めてきました。就学援助制度は、公立の小中学校に就学する児童生徒が、誰もが楽しく勉強ができるよう、学用品、修学旅行、給食等の費用の支払いに困っている保護者に対して、その費用の一部を援助する、国の制度であり、全国の公立小中学校で実施しているものです。就学援助には、要保護・準要保護があります。要保護は国の制度として、生活保護世帯の子どもが対象です。準要保護は、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の支給を受けている人、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の間としているところが多く、尼崎市は1.4倍の基準を設けています。尼崎市と阪神間他都市の就学援助の利用率を見ると、小中学校全体では2015年度のデーターで比較すると、西宮市16.3％、伊丹市16.1％、宝塚市12.6％、川西市14.3％、芦屋市9.6％、三田市7.8％、猪名川町7.5％であり、その中でも尼崎市は25.0％と阪神間では跳びぬけて支援を受けている子どもが多く、子どもの貧困にとらえなおすと深刻な状況です。
最初の質問です。尼崎市の就学援助率が兵庫県でも跳びぬけて高くなっている現実について、また就学援助制度のあり方と併せて、市長の見解をお答えください。
答弁
就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学用品費等教育費の一部を援助するものであり、教育の機会均等を担保する措置であると考えております。なお、本市の就学援助率につきましては、審査基準における一定の所得要件を下回る世帯の割合が周辺自治体に比べて、その率が高いものと考えております。以上
（まさき）私は今回、就学援助の中でも入学準備金についての質問を行います。
入学準備金は、経済的理由で就学が困難な公立小中学校の新入学生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されるものです。しかしこれまでは新年度になって申請・所得審査を行うために、支給時期が7月支給になっています。「これでは入学のための学用品の準備、制服の支払いができない」と全国で不満の声が上がっています。
昨年、文部科学省は国民の声と運動の後押しがあり、入学準備金を今年度から増額し、生活保護を必要とする要保護児童生徒への入学前支給が可能になりました。これを受け尼崎市も2014年から生活保護世帯の、入学準備金は小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円に増額し生活扶助として支給され、入学前の3月の支給になりました。就学援助を必要とする世帯にとっては、新しい学校生活に希望が見える、喜ばしい制度拡充です。しかし準要保護世帯の就学援助は、国の三位一体の改革により財源が地方交付税化され、援助額や支給時期についても各自治体の裁量に任されています。
今年の3月議会で、私は準要保護世帯にも、要保護世帯同様に入学準備金の増額・支給時期を入学前にするように求めました。教育長は「国の動向を注視し、検討していく」と答弁されています。教育長の午前中の答弁では、「支給時期については、申請方法や財源、システムの調整をした上で、実施に向けて検討をする」という答弁でした。ぜひ、早急に・来年からでも進めてほしいと思います。福島議員と重なる部分もありますが、御了承下さい。
質問します。教育長は、国の動向を見て検討すると言われました。3月以降どのように検討を深められたのでしょうか？ 入学準備金の増額と支給時期、それぞれについてお答えください。
答弁
準要保護世帯の入学準備金の増額及び前倒し支給につきましては、3月以降、要保護児童生徒の援助費にかかる補助金要綱改正など国の動向を含め、中核市及び阪神間の動向等情報収集に努めてまいりました。
その結果、支給時期につきましては、新入生の申し込み手続き、支給後に市外へ転居した場合の取り扱い、審査を前々年の所得で行うことなど、新たな制度の構築が課題となっているものの、教育委員会といたしましては、本市の現状等を踏まえながら、全般的な課題整理を行い、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。
一方、入学準備金の増額につきましては、各市の動向等一定把握はしておりますが、本市の場合、恒久的に約3，000万円の財源が新たに必要となりますことから、財政状況も踏まえますと早期の実現は厳しい状況にあります。（以上）
（まさき） 次は子どもの育ち支援センターについて。
尼崎市は2015年3月に閉校となった旧聖トマス大学の敷地と施設の一部の譲渡を受け「学びと育ちを支援する」施設として活用することになりました。
施設利用については「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)の開設を目指して、庁内で準備・検討しているところです。来年から設計、工事がはじまり、2019年度にオープンを予定しています。尼崎市の子育ての状況は、子どもの教育に関する悩みや子育てに不安を感じる保護者の割合が多い中、発達障害やその疑いがある子どもの増加、いじめ、不登校、集団への不適応、そして児童虐待の件数が増加する等、どの問題をとっても困難さを抱えています。子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、多様化、複雑化、深刻化し、関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースが増えています。
そんな中の支援センターの設立です。この存在意義は市民の期待が大きいところです。
支援センターは、大きな可能性を秘めた、かけがえのない子どもにとって成長する大きな糧であり、尼崎市が抱えている子育て支援の課題を解決する要となる事業です。支援センターは、先進的な自治体を参考にしつつ、尼崎市の独自性を模索しているところです。岐阜市にある子ども若者総合支援センター「エールぎふ」を何度も視察に行き、参考にされたとお聞きしました。
そこで、質問します。「エールぎふ」を参考に、プラス尼崎らしさを出していかなければならないと思います。どのような尼崎らしい支援センターにしていこうと、考えておられますか？
答弁
子どもの育ちに係る支援センターの構築に当たり、先進自治体の調査研究を行いながら、本市の子どもの育ち支援施策として、これまでの取組をより充実して、多様な市民ニーズに対応できるよう、検討を進めています。そうした中で、本センターは、0歳から概ね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を総合的かつ継続的に行うため、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築して参ります。特に、本市は養育困難等、複合的な課題を抱えた子どもや子育て家庭が多いことから、アセスメントや様々な関係機関との連携や調整などを行う児童専門のケースワーカーを新たに配置し、また、支援策を検討し、実施するに当たり、家族の状況が速やかに把握できるよう、子どもや子育て家庭の最新の状況や子どもの支援歴等の記録を集約し、一元的に把握・管理する電子システムの導入などを考えております。こうした取組みにより、本市の子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。以上
（まさき）次に家賃補助について伺います。
人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。今年の７月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。
その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。
二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。
三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。
しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。
ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25㎡以上であること、耐震性を有すること等の様々な条件があります。登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ－化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。
現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。
質問します。7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか？またそれを受けて、10月25日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。
ひきつづき質問します。国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか？
答弁
「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。
具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。
兵庫県では、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げており、本市も参画いたしております。したがいまして、新たな「居住支援協議会」の立ち上げは行いません。以上
（まさき）これで第1問目を終わります
第2登壇
2問目の最初は、就学援助についてです。
2015年では、尼崎市の要保護児童生徒は1308人、準要保護児童生徒は6597人です。
準要保護世帯が圧倒的に多い中で、尼崎市の場合は入学準備金の増額には、一定の財源が必要です。しかし入学準備金の支給時期を早めること、これは財源を伴うものではありません。最初の年だけは2年分予算が必要ですが、その後は通常通りです。就学援助とは別の制度として切り離す、申請時期を早める、前年度の収入状況で審査をするなど、先進事例を参考にできるはずです。西宮市や京都市では、来年の新入生から前倒し支給するために、この9月議会で補正予算が出されます。また、入学準備金が小中学校とも増額になったのは、近隣都市では伊丹市、神戸市、芦屋市、川西市、姫路市と猪名川町です。増額していないのが、西宮市、明石市、そして尼崎市です。宝塚市と三田市は庁内で前向きに検討中とのことです。近隣都市だけでもこれだけの自治体で、増額を表明しています。
質問します。近隣都市でも、入学準備金の前倒し、増額を開始しています。尼崎市は教育・就学援助でもまた遅れが生じました。これで「子育て中のファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えますか。市長は、これでいいと思っておられますか。お答えください。
質問します。子どもの貧困が多い尼崎市だからこそ、入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきです。いかがですか。
答弁
「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」につきましては、総合計画や総合戦略の中で最重要視している目標であり、教育環境の全般的な向上が、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進する要素の一つにはなるものと考えております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、入学準備金につきましては、全般的な課題整理をしながら、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、増額につきましては、新たな財源が恒久的に必要となりますことから、早期の実現は困難であると考えております。（以上）
（まさき） 1年2年と遅れを長引かせたら、要保護・準要保護世帯の支援に格差が生まれます。地域間格差ももたらします。入学準備金の入学前支給と増額どちらも行うべきです。教育長は3000万円がかかると言われました。しかしそれ以上に子どもの尊厳、教育の公平性・均等性が問われる問題です。一時的に教育振興基金から借り入れてでも行うべきです。
続いて、支援センターについて聞いていきます。
日本共産党議員団は、支援センター準備担当課が「エールぎふ」を参考に、支援センターの準備を進めていると聞き、視察に行ってきました。日本で初めてできた支援センター、各自治体からの視察も多いと聞きました。元学校施設をリニューアルし、部屋数も多く、用途別に内装を替え、子ども達や保護者が利用しやすい、行ってみようかなと思える明るい雰囲気で開設されていました。発達障害専用の小児科も設置され、医者や専門職の配置も財源との関係で苦労しながらも確保しています。相談業務は24時間体制で携わっています。「エールぎふ」を拠点とした、言葉の発達が心配な子ども、友達と一緒に遊んだり活動したりすることが苦手等、発達面で心配な幼児対象の「幼児支援教室」が市内7か所。また不登校児童生徒の学習を支援する適応教室「自立支援教室」が市内5か所ありました。身近に活動の場があることで「お母さんたちから岐阜に住んで良かったと言われます」と担当者が言われていました。尼崎市の支援センターでは、総合相談のワンストップ窓口を設けるシステムは、藁にもすがる思いで相談に来た市民の「ここに来たら何とかしてもらえる」という安心と信頼に繋げることができると思います。しかし支援センターが市内一か所だけでは、発達上問題がある子どもを連れて行くことが困難です。また保護者自身がひきこもりや発達障害があったり、社会とのかかわりが苦手であったりする人は、精々自転車で10分くらいで行ける場所にあることが望ましいと考えます。例えば、さんさんタウンやリベルの保健福祉センター、立花すこやかプラザの保健センターに隣接した教室を設けるなど、市内各地に幼児支援教室を設置し、日常的なトレーニングや活動は身近な施設で行う。支援センターでは、日常的なトレーニングはもちろんの事、医師の診断やカンセリング、教員や保育士の研修・相談等をおこなったらどうでしょうか。
質問します。今ある公共施設、これから新しく建つ複合施設等を最大限に利用して、もっと身近な支援教室にすることが必要です。市長の見解をお示しください。
答弁
こどもの育ちに係る支援センターで実施する事務事業等につきましては、ほかの課から移管するものも含めて、その仕組みづくりと具体化に向け、現在、検討を進めているところです。その際、子どもや子育て家庭の目線に立ち、たとえば幼児支援教室を保健所で実施できる仕組みづくりについても、検討を進めております。以上
（まさき） 不登校児童生徒の数は小中学生併せて570人以上に対し、適応教室=はつらつ学級市内１か所で昨年は16人の子どもが学んでいました。はつらつ学級は不登校の児童生徒が社会に出ていく第一歩となる所です。一か所では受け皿にもなりません。地域に拡散させ自宅の近くで自分の居場所を見つけることが必要です。地域総合センターや公民館等を適応教室にもっと活用するべきです。
質問します。はつらつ学級（適応教室）は市内一か所でいいのですか。市内複数の設置に努める必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。
答弁
不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校では、保護者の理解を得ながら、一人ひとりに応じた丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、はつらつ学級と併せて、今年度から、身近な場所における不登校児童生徒への支援として、市内の公共施設を利用した「サテライト学習支援事業」を始めており、現在、11人の児童生徒が、5つの公民館で学習に取り組んでおります。今後とも、「子どもの育ちに係る支援センター」の開設も念頭に置きながら、はつらつ学級と「サテライト学習支援事業」をより一層連携させ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。（以上）
（まさき）最後の質問は家賃補助についてです。
ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(Ａ氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はＡ氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、Ａ氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週３日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。私は県の住宅課に行き、Ａ氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。
質問します。この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。
答弁
単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上
（まさき）3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。
最後の質問です。国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思うます。いかがですか。
答弁要旨
「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上
これで2問目を終わります
第3登壇
まず、就学援助入学準備金については、尼崎市は重点施策として「ファミリー世帯の転入定住をめざす」と言ってる割には、子どもの医療費の無料化ができない。就学援助の入学準備金の増額はしない。保育所の待機児も多い。いったい何を持ってファミリー世帯を呼び込みむのか。たいへん疑問です。就学援助の充実によって、どんなに子どもが喜ぶでしょうか。保護者がどれだけ助かるでしょうでしょう。そんな子どもの笑顔を見たいと思いませんか。私はその笑顔が見られるようにこれからも訴え続けます。
支援センターについて、尼崎市は10代の出産で大人になりきっていない保護者、発達障害、心が病んだ保護者が多いと言われています。子どもと共に保護者のケアも必要です。そんな役割も果たせる支援センターの設立を要望します。
家賃補助については、今狭いワンルームに高齢者が多く生活しています。身寄りがなく孤独死に至る人がいます。家の維持費用がまかなえず、壁がはがれおちたゴミ屋敷に住み続ける人、少ない年金で大半が住宅費に消える高齢者、非正規雇用が拡大し、未婚率も増え続けています。このままだと単身で低年金者、無年金者の高齢化が増えてきます。それに伴って住まいの貧困は、一層深刻な問題になると思われます。このような社会を改善していくために家賃補助制度の充実を強く求めて、私のすべての質問を終わります。
９月議会・日本共産党議員団の一般質問と委員会に付託される陳情
９月８日午後に開催された９月議会定例会・議会運営委員会で一般質問の発言者と委員会に付託する陳情が確認されました。日本共産党議員団は４人が質問に立ちます。
真崎一子議員 ９月１３日（水）午後２時５０分頃より
準要保護世帯の就学援助費について
子どもの育ち係る支援センターについて
住宅家賃補助について
小村潤議員 ９月１４日（木）午後２時頃より
公共施設のありかたについて
老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転について
尼崎市における性の多様性への取り組みについて
広瀬若菜議員 ９月１５日（金）午前１１時２０分頃より
園和幼稚園廃園について
住宅店舗リフォーム助成制度について
鶴の巣園について
松澤千鶴議員 ９月１５日（金）午後１時３０分頃より
介護予防・生活支援サービス事業について
国民健康保険事業の広域化について
中学校給食について
委員会に付託される陳情
・老人福祉センター千代木園・福喜園の存続について（井上潔）総務委員会
・園田地区会館の島之内地域での存続について（島之内から公共施設をなくさない会 細川幸子）総務委員会
・議会報告会の開催について（市民オンブズ尼崎 福島聖倫）議会運営委員会
・東園田地域での公共施設設置について（園和社会福祉連絡協議会 坂口勲）総務委員会
・自校調理方式による中学校給食の実施について（有田小夜子）文教委員会
・冨松保育所の民間移管について（重松大輔）健康福祉委員会
・塚口さんさんタウン南側のスロープについて（藤井啓子）建設消防企業委員会
・子供の医療費無料制度の拡充について（新日本婦人の会尼崎支部 有田小夜子）健康福祉委員会
・身体障害者用のジェットバス設置及び足こぎ三輪車購入費の助成措置について（吉野和巳）健康福祉委員会
尼崎市議会・９月議会の本会議、委員会の日程です。傍聴できます
| 議会運営委員会 ９月 ５日（火）午前１０時００分から 大会議室 |
| 議会運営委員会 ９月 ８日（金）午後 ４時００分から 大会議室 |
| 議会運営委員会 ９月１２日（火）午前１０時００分から 大会議室 |
| 本会議（第１日目） ９月１２日（火） 午前１０時３０分から 本会議場 |
| 決算特別委員会 ９月１２日（火） 本会議終了後 議員総会室 |
| 本会議（第２日目）９月１３日（水）午前１０時００分から 本会議場 |
| 本会議（第３日目）９月１４日（木）午前１０時００分から 本会議場 |
| 本会議（第４日目）９月１５日（金）午前１０時００分から 本会議場 |
| 本会議（予備日） ９月１９日（火） 本会議場 |
| 常任委員会 ９月２１日（木） |
| 常任委員会 ９月２２日（金） |
| 常任委員会 ９月２５日（月） |
| 決算特別委員会（総務分科会） ９月２７日（水）午前１０時００分から |
| 決算特別委員会（文教分科会） ９月２７日（水）午前１０時００分から |
| 決算特別委員会（健康福祉分科会）９月２８日（木）午前１０時００分から |
| 決算特別委員会（経済環境市民分科会）９月２８日（木）午前１０時００分から |
| 決算特別委員会（建設消防企業分科会）９月２９日（金）午前１０時００分から |
| 決算特別委員会（分科会報告、総括質疑）１０月 ４日（水）午前１０時００分から 議員総会室 |
|
決算特別委員会（総括質疑） １０月 ５日（木）午前１０時００分から 議員総会室 |
| 決算特別委員会（意見表明、採決） １０月１０日（火）午前１０時００分から 議員総会室 |
| 議会運営委員会 １０月１１日（水）午前１０時００分から 大会議室 |
| 議会運営委員会 １０月１２日（木）午前１０時００分から 大会議室 |
| 本会議（第５日目）１０月１２日（木）午前１０時３０分から 本会議場 |
２０１７年９月議会に向けて市民懇談会を開きます。ご参加ください
２０１７年９月議会は改選後、初めての議案審議を行う議会となります。この議会に向けて議案の説明を行い、皆さんのご意見をお聞きする市民懇談会を開きます。ぜひご参加ください、
９月議会に向けての市民懇談会
日時 ９月５日（火）午後６時半より
場所 尼崎市中小企業センター会議室（５０２号）
