日本共産党議員団の辻おさむです。議案第125号、127号、129号について、反対討論を行います。まず議案第125号、一般会計補正予算案についてです。新たに導入される、介護ロボット導入への補助、従業員の奨学金返済負担軽減制度や、かねてから共産党議員団も要求していた潮小学校、児童ホームの設計予算には賛成です。しかし、学校給食調理業務の民間委託事業費を債務負担行為とする内容も含まれています。学校給食は教育の一環であり、子供たちの健康と安心、安全を提供することになり、市民への奉仕を基本とする身分の安定した公務員が調理業務に当たるべきと考えており、一般会計補正予算（４号）には反対をいたします。

　次に、議案第129号、市立地区会館の設置・管理条例の一部改正案についてです。武庫地区の複合施設の完成に伴い、武庫地区会館の位置を新しい場所に変更するとともに、貸し部屋の料金を改定するものです。武庫地区に続いて、大庄、小田、園田、立花と複合施設が建てられます。その皮切りとなる料金体系ですから、本来、充分な市民的検討が必要なはずです。それは行われずに、機械的に従来の料金を２０％増額し、床面積によって各部屋の料金を決めたものです。しかも、市民には議会で決めたのちに説明するとのことです。私も大庄の複合施設説明会を傍聴しました。いまでも「料金が高すぎる、年金ぐらしのわしらには、数百円の値上げでもこたえる」「朝、昼、晩で何でこんなに料金が違うんや。夜が高すぎる」「社交ダンスなど、少人数で広い場所が必要なグループは大変や」。などなどでした。朝・昼・晩の料金体系は、労働福祉会館の料金体系をもとに設定されたという答弁もありました。

　いまだにそれを引きずっている意味の説明はありません。かつての労働福祉会館には運営協議会があり、少なくとも利用者・利用団体の声を聞くシステムがありました。すでに労館はなくなり、地区会館に利用者の意見を聞いて料金体系を設定するシステムがありません。市民のニーズに合った料金設定をもとめ、議案第129号には反対します。

　次に、議案第127号、市立幼稚園の設置・管理条例の一部改正についてです。「幼稚園教育振興プログラム」にもとづいて、園和幼稚園を廃園にする条例案です。同時に、「請願第２号　園和幼稚園の耐震化工事の早期実施等についての請願」も審査されました。同請願は、「市立幼稚園教育振興プログラムの運用改善等」をもとめた陳情10号とは違って、「１　市立幼稚園教育振興プログラムにおいて､２７年度までに判断するとしていた暫定園（園和幼稚園）の耐震化工事を、今年度の園児募集結果に関わらず、直ちに着手すること」と、「２　園和幼稚園の存廃の判断を耐震化工事完了後まで留保し、入園募集者数の増加に向けた積極的な取り組みを進めること」を求めたものであり、共産党議員団は、公明党、緑のかけはし、維新の会の議員とともに紹介議員となりました。

　平成24年に「教育振興プログラム」が打ち出されて４年。故・田村征雄議員も園和幼稚園の存続をもとめ続けました。なによりも、４年間、園和幼稚園を残してほしい、なんとかして存続させるために園児募集に、教育委員会との対話に、努力を重ねてこられた市民のみなさんに敬意を表するものです。とかく、公務員への風当たりが強い昨今の風潮の中で、公立幼稚園の存続を願う市民がおられることは、本来、公務員冥利につきるものではないでしょうか。教育委員会の仕事は、保護者の願いを最大限尊重し、良い教育施設で良い教育をすすめることだと思います。委員会の中で、「請願趣旨が事実と異なる」という指摘がありました。趣旨に書かれたのは、請願者の認識であることは事実です。審査を通じて当局の動きが報告されましたが、請願者には伝わっていなかったことになります。伝わっていなければ、請願者らが不信感をもつのは当然です。請願者がまとめられた「園和幼稚園に関する資料」を見させていただきました。教育委員会の行動に対して、請願者らがどう受け止めたのか、不信に思った数々がつづられています。

　９月議会で「尼崎市自治のまちづくり条例」が可決され、１０月８日から施行されました。条例の前文では「ともに学び、考え、それぞれの力を出し合い、誰もが希望と誇りを持って健やかに暮らしていくことができる尼崎を築いていきましょう。」「基本理念」としては、「対話を重ねること及び合意に向けて努力を積み重ねることを、まちづくりへの参画及び協働によるまちづくりの基本とすること。」また責務についての市長等の項では、「まちづくりに関して、知識を深め、及び技能を向上させるとともに、市民等の立場を理解し、柔軟な発想を持つこと。」と書かれています。「自治まちづくり条例」が施行されて、初めての議会で不信を持たれる対応であったことを反省すべきだと指摘するものです。

　「Ｈ27年度までに耐震化の判断をする」ということが、議論になりました。平成25年の田村議員の質問にたいしての答弁が発端ですが、当局は「判断結果がおくれたこと」をくり返しお詫びをする一方で、結局は、ずるずると引き延ばし、２年連続の定員割れを待っていたのではありませんか。委員会では、答弁内容を履行することなく、ころころと変えることへの指摘もありました。議員は、いったい何を信頼すればいいのでしょうか。私は、15日の文教委員会を傍聴に行きました。請願者の方は、泣いておられました。4年間、ず～っと「園和幼稚園を良くしたい」「残したい」との思いで、普通の市民ががんばって来られたんです。4会派が紹介議員になったことは、ひとすじの「希望の光」が見えた思いだったでしょう。前日まで「請願に賛成する」「大丈夫だから」と議員から聞かされ、希望と期待に胸ふくらませ、傍聴した委員会で、奈落に突き落とされました。希望を見せられただけに、その落差は、あまりにも残酷です。今朝も玄関で「最後まであきらめない」とけなげに言われてました。市制100周年の年が、市民の涙で終わっていいのでしょうか。討論の最後に、申し添えます。良心にしたがって、行動されるよう願って、私の討論を終わります。

 

第１登檀

　日本共産党の辻おさむです。将来人口が減少するなかで、どういうまちづくりをするのかは、大きな課題です。国は、全国の自治体に「立地適正化計画」づくりを求めています。　国の考え方は、駅や幹線周辺に公共施設や民間施設を誘導し「便利なまち」にすることで住宅などが集積しやすくしようという考え方です。　逆にいえば、その他の地域は住みにくくすることで、住宅を減らしていこうということです。これに基づく尼崎市の「立地適正化計画」（素案）は、法定の都市機能誘導区域のうち、広域拠点は、阪急塚口、ＪＲ尼崎、阪神尼崎・出屋敷駅周辺とし、地域ごとの拠点は、阪急武庫之荘・園田、ＪＲ立花、阪神杭瀬駅周辺としています。その他、市独自の区域では、園田地域の旧聖トマス大学周辺に「学びと育ち」機能を指定します。結局、大庄地域だけ何もありません。

Ｑ、お聞きします。尼崎市は、拠点のない大庄をどのように位置付けているのでしょうか？

答弁

本市におきましては、3つの鉄道の沿線ごとに特色のある市街地が形成されてきたこともあり、都市計画マスタープランにおいて、鉄道を軸とする地域に区分していることから、立地適正化計画におきましても鉄道沿線ごとに各駅で都市機能を分担・連携することとし、駅の利用状況や周辺の土地利用状況から都市機能誘導区域を設定しております。大庄地域におきましては、武庫川駅及び尼崎センタープール前駅周辺について、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点と位置付け、市民の暮らしの満足度や利便性の維持を図って参りたいと考えているところでございます。以上

また素案では「阪神沿線における都市機能誘導の考え方」として、広域性を有する拠点である阪神尼崎･出屋敷駅周辺については高次都市機能を含む機能集積を図りつつ､本市の歴史文化という良好なイメージ形或にも資する機能集積を図る。地域拠点である杭瀬駅周辺、生活拠点であるその他鉄道駅周辺は生活利便性の確保を図る――などとしています。ところが、阪神武庫川、尼崎センタープール前駅は、誘導施設の整備について、法定の位置づけも、市独自の位置づけも何もありません。

Ｑ、武庫川駅、尼崎センタープール前駅の周辺整備について、市はどのように考えているのでしょうか？お答えください。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、尼崎市立地適正化計画（素案）では、武庫川駅周辺や尼崎センタープール前駅周辺は、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点として位置付けております。両駅周辺におきましては、他の駅と比べ都市機能の集積が乏しい状況にあり、現在、具体的な計画はございませんが、周辺の生活圏における利便性の確保を最優先に掲げ、必要に応じた都市機能の誘導を図っていく地域であると考えております。以上

　都市計画について、尼崎市は、阪急沿線、ＪＲ沿線、阪神沿線、臨海部の４つに区域分けをしています。工業地帯の臨海部を除いて、各鉄道路線別に居住環境が似ているとのことですが、同じ阪神沿線でも小田と大庄では、ほとんどつながりはなく、別の課題があると考えます。区画整理さえされていない地域が残されている。課題だとしながらも放置されている状況です。消防自動車さえ入れない地域が多く残されています。

Ｑ，尼崎市は大庄をどのような街にしようとしているのでしょうか？また、未整備地域についての今後の考え方は、どのようなものでしょうか？

答弁

大庄地区は、臨海部に工業地帯を抱え、高度経済成長期まで、多くの方が移り住むなど、本市の人ロ増加に寄与してきました。近年では、少子化や高齢化が進み、子育て世帯の定住や転入の促進が課題であると考えておりますが、一方で社会福祉協議会の加入率が高いなど、自治活動が活発であることが特徴の一つであります。また、元浜緑地や尼崎の森中央緑地、尼崎運河など魅力的な地域資源を有する地域でございます。今後、大庄地区では、学校跡地など複数の大規模市有地の利用転換が見込まれております。そうした中、地域での活動をとおしてシビックプライドを醸成し、安全・安心で暮らしやすく、快適な住環境を形成していくなど、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていくほか、魅力的な地域資源の活用を進めることで都市魅力の向上を図る必要があると考えております。2また、消防自動車が入れないなど、道路等の都市基盤が十分ではない地域は市内各地に残っておりますが、特に年数を経た木造家屋が密集している地域は、防災↓上の課題が大きいため、地区のまちづくりの機運に合わせ、行政がまちづくり学習等を通じ、課題解決の手法の検討や合意形成を支援しているところでございます。以上

 

　本年4月に「長期未着手都市計画公園・緑地（尼崎市決定）の見直しについて」が公表され、全域又は一部に未供用区域のある都市計画公園５５箇所、都市計画緑地３箇所が見直しの対象とされました。平成28 年度に「見直し方針の素案（たたき台）」を作成し、熟度が低い段階で市民説明会を実施するとしています。

Ｑ，お聞きします。見直しの進捗はどうでしょうか？また「見直し方針の素案（たたき台）」はいつごろ公表される見通しでしょうか？

答弁

長期未着手の都市計画公園・緑地については、現在、兵庫県が策定した「都市計画公園・緑地（市町決定）の検証に関する基本的な考え方」をもとに、それぞれの公園・緑地の必要性、代替性、実現性等について具体的に検証作業を進めているところであり、今年度中には素案（たたき台）を公表したいと考えております。以上

　都市計画公園55か所のうち総合公園は、小田南公園と水明公園の2か所。なかでも水明公園は14.3haの内、公園として供用されているのは1.9ha。大半は尼崎競艇場として利用されています。

Ｑ，水明公園の見直しは、どのようにされるのか？　方向性をお答えください。

答弁

水明公園につきましては、ボートレース場が公園の計画決定区域になっておりますことから、計画区域を縮小する方向で、現在、検証中ですが、詳細につきましては、今後、素案（たたき台）の中で明らかにしてまいりたいと考えております。以上

 

さて、終盤国会で、突如、浮上してきたのがいわゆる「カジノ解禁法案」です。

これまで賭博は刑法で禁止され、競艇や競馬など、自治体が行う「住民の福祉の増進」に役立てる目的のものだけが許可されてきました。ところが、「カジノ解禁法案」は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるもので、「モノ」を生み出さないカジノが成長戦略とはいえないのは誰の目にも明らかです。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらします。大阪など近くにカジノが開設されれば、尼崎の競艇など、吹っ飛びます。

Ｑ，そこで市長にお聞きします。「カジノ解禁法案」に反対を表明すべきではありませんか？

カジノ解禁についての市長の意見をお聞かせ下さい。

 

答弁

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆる「カジノ解禁法案」に基づきカジノが設置された場合、地域経済の活性化や雇用の拡大といった効果があるとされている一方で、日本が諸外国に比べて高い率で発症しているとされているギャンブル依存症の拡大をはじめとして、多重債務や暴力団関与、治安の問題など、さまざまな課題が生じうるという懸念の声も耳にしております。この「カジノ法案」につきましては、現在、国会で審議中であり、こうした課題への対処法も含め、まずは国会審議の過程を注視してまいりたいと考えております。以上

 

　若葉小学校と啓明中学校が統廃合され、跡地をどうするのかが課題です。　

このほど発表された「土地活用方針の素案」では、啓明中学校は、一部を特別養護老人ホーム用地とし、残りは売却する案です。　若葉小学校は、一部を西消防署大庄出張所の建て替え用地とし、残りは、校舎の一部を残したまま当面は貸し土地にする計画です。　市は素案作成にあたって、マーケットリサーチ＝事業者の意向を市場調査しました。その結果、マンションや専門学校、フットサル場、物販・飲食・物流施設などの提案が事業者から寄せられています。先日の地元での説明会で、今後のすすめ方は、「事業者に計画を提案してもらい、専門家による選定委員会をつくって決定する」というものでした。市民の意向を聞く機会がありません。これまで、明倫中学校の跡地活用では、市営住宅、福祉施設、民間住宅、公園用地のゾーン分けをして売却・利用されました。　大庄西中学校跡地では、すでに特養が建てられ、一部、大庄複合施設が検討されているほかは、計画全体は示されず、当面「おもしろ広場」として利用されています。　東高校跡地は、市民に利用ゾーン案をつくってもらい、市の案を提示しました。市民案との間に考えの隔たりがあるものの、少なくとも、市民との意見交換の場があるわけです。　しかし、啓明中、若葉小学校跡地に関しては、特養用地、消防施設用地の他の部分は「業者まかせ」「専門家まかせ」というのは、これまでに例がありません。

Ｑ、両跡地の活用に関して、今後、市民の意見を聞く気があるのか、あるとすればどのような形を考えているのでしょうか？お答えください。

答弁

若葉小学校、啓明中学校の跡地活用につきましては、昨年度に地域の代表者を中心に構成する「若葉小学校・啓明中学校敷地活用市民検討会」を設置し、地域の求める土地活用を検討して頂きました。また、市民検討会が主体となり、広く地域住民の意見を聴取する場として意見交換会を開催し、地域住民の意見を取りまとめて頂きました。今年度は、市民検討会のご提案を基に、市の上位計画と整合を図りながら、「素案」を策定し、パブリックコメントや市民説明会により、改めて市民の皆様からご意見を頂くなど、これまで十分にお聞きして参りました。今後、土地活用の主体となる事業者を選定する段階において、市民の皆様のご意見をできる限り反映できるよう、事業者選定委員会の中で検討して参ります。（以上）

 

　これまで利活用された空地に、琴浦市営住宅跡地があります。定期借地で貸し出し、現在、温浴施設が営業しています。ずいぶん流行っているようですが、周辺の銭湯への影響も大きく、大庄西町にある私の家の近くの銭湯も廃業しました。

Ｑ，お尋ねします。琴浦市住跡の温浴施設によって、周辺の銭湯への影響はどのように考えているのでしょうか？

答弁

琴浦住宅跡地は、平成24年4月から浴場や岩盤浴といった温浴施設のほか、レストランやエステなどを併設するレジャーやリラクゼーションを提供する施設として開設されたもので、300台程度の駐車場を確保し、広域的な集客を見込んだ施設でございます。ご指摘の一般公衆浴場、いわゆる銭湯は、地域住民の保健衛生上必要とされる施設であり、温浴施設とは設置の目的や利用対象者も異なるものと認識致しております。琴浦住宅跡地周辺を含め、全市的に一般公衆浴場の設置数が減少していることは事実でございますが、そうした傾向は、当該温浴施設が開設される前からの傾向であり、当該温浴施設による大きな影響はないものと考えております。以上

　こうした中、稲葉荘にある「千代木園」は、高齢の市民にとって大変、重宝がられています。60歳以上の市民なら無料でお風呂に入れるからです。大庄中通から自転車で行かれたり、大庄西町からバスで通っておられる方もいらっしゃいます。お風呂だけではありません。コミュニケーションの場としても大切なものです。しかし、老朽化もしています。

Ｑ，そこでお尋ねします。老朽化した「千代木園」を大庄地域で建て替えてはどうでしょうか？　「土地がない」とは言わせません。大庄には、選ぶのに目移りするほど、利用できる土地がたくさんあるのですから。ご答弁をお願いします。

答弁

公共施設全体につきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の配置状況、利用実態、サービスの代替手法の有無など、総合的な視点で評価を行い、各施設の方向性を検討しているところでございます。この施設評価と、各施設の方向性を示した今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を、近々、議会にお示しさせて頂くこととしており、その中で千代木園の取組内容についても一定明らかにし、協議を始めたいと考えております。以上

　これで第1問を終わります。

第２登檀

　今年11月4日～17日まで、市営住宅の空き家募集が行われました。

　Ｑ，市営住宅募集の住宅144戸にたいして、応募者は何件あったのでしょうか？あわせて、春と秋の３年間の募集件数と、申込者の数をお答えください？

答弁

先般行いました市営住宅の募集結果でございますが、店舗を除く144戸に対して、1，084件の応募がございました。また、過去3年間の募集状況を、それぞれ同様に申し上げますと、平成26年度第1回目は32戸に対して、1，693件、第2回目は243戸に対して、1，568件の応募がございました。平成27年度第1回目は246戸に対して、1，463件、第2回目は142戸に対して1，297件の応募がございました。平成28年度第1回目は117戸に対して、1，196件の応募がございました。以上

　尼崎市の市営住宅は、老朽化が激しく、耐震化や建て替えが必要です。武庫３住宅、宮の北住宅につづいて、全体の耐震補強、建て替え計画を策定中です。

Ｑ、お聞きします。現在の市営住宅の管理戸数は何戸で、耐震補強・建て替え後の管理戸数は何戸になるのでしょうか？その結果、削減戸数は何戸になるのでしょうか？

Ｑ，また、耐震補強・建て替え期間中の空家募集戸数は、現在の募集戸数程度を維持できるのでしょうか？お答えください。

答弁

市営住宅の管理戸数は、市営住宅建替等基本計画（案）の基準日である平成27年3月末時点では、10，887戸でしたが、その後、時友住宅の建て替えにより、第1次工区の80戸を解体して130戸を建設し、市営武庫3住宅建替事業の移転先住宅として蓬川住宅2号棟130戸を建設しましたので、一時的に増えて、現時点の管理戸数は、11，067戸となっております。今後、市営住宅建替等基本計画（案）に基づいて、建て替えや耐震改修、廃止を行うことにより、計画期間終了時の20年後の管理戸数は9，255戸となり、削減戸数は1，632戸となります。以上

答弁

市営住宅の募集につきましては、市営住宅建替等基本計画（案）に基づいて、建替時の建設戸数の削減等を図るため、対象住宅及びその周辺住宅の空き家募集を順次、停止しております。その結果、平成27年度第1回目の募集時には、246戸に対して、第2回目の募集戸数は142戸に減少しており、一定期間は、同数前後で推移するものと見込んでおります。その後、本計画より先行して建替えを実施しております武庫3住宅の募集再開等により、募集戸数は増加するものと見込んでおります。以上

 

　空き家の適正管理や利活用に向けた検討の基礎資料として、尼崎市内の「空き家所有者等の意向等に関するアンケート調査」「賃貸住宅に関するアンケート調査」の結果が今年３月にまとめられました。　「空き家」と判定されたのは7629件で、長屋が62.2％を占め、南部に空き家が多くなっています。危険度を、３区分で判定し、Ａランク（適正に管理されているもの）は、5121件（67.2％）Ｂランク（管理が不適正なもの）は、2169件（28.4％）Ｃランク（管理が著しく不適正なもの）は、 339件（4.4％）でした。　ただし、Ｂランクのうち、1577件は危険度評価点が低く、少し手を入れれば、充分に使えるものだということです。「空き家所有者等の意向等に関するアンケートの調査結果」によると、建物所有者の年齢は、６０歳以上が78.4％と、かなり高齢化しています。木造が89.2％を占め、新耐震基準（昭和56年）前に建築された空き家が72.7％もあります。また、賃貸用の空き家は、32.4％です。　「３年以上の長期間空き家状態」は61.6％あるものの、　「３年未満」の空き家の８割以上が「現在でも住める」「多少の修繕を行うことで住める」と回答しています。しかし　今後５年間程度のうちにリフォームや建て替えは考えていない所有者が66.8％も占めています。「賃貸・売却する上での課題」は、リフォーム費用がかかることをあげる人が32.3％と最も多く、空き家のままでおいておく理由としても「リフォーム費用をかけたくない」ことをあげる人が16.7％見られます。一方、「賃貸住宅についてのアンケート」では、調査した賃貸住宅11,586戸のうち、14.2％の1,640戸が空室となっています。　64.0％の所有者が入居募集をしていますが、６割以上の所有者が、募集にあたって苦慮したこととして、リフォームを行うことや家賃を下げることだと答えています。自由回答での主な意見は、「入居者の紹介。斡旋を望む（10）」「固定資産税の減額（10）」などとあわせ、「リフォームやリノベーションの補助制度の創設（６）」「家賃補助制度の創設（５）」などが挙げられ、そのほか、「困っている」こととして、「取り壊しや処分したいが、入居者がおりできない」「家賃の割にリフォーム代が高く、維持管理が困難」という要望が寄せられています。

Ｑ，そこでお聞きします。空き家の実態調査結果をうけて、尼崎市はどのような対策をしようとしておられるのでしょうか？空き家リフォーム助成制度、家賃補助制度をすべきだと思いますが、いかがでしょうか？ ひいては、地域経済の振興にも資するものだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

答弁

空き家リフオーム助成制度につきましては、国は、平成28年度の補正予算において、良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅の流通市場を拡大するため、建物の現況検査やエコリフォームに係る費用の一部を助成する「住宅ストック循環支援事業費」が計上されたところでございます。具体的には、40歳未満の者が既存住宅を購入し、建物の現況検査やエコリフォーム、耐震改修を行った場合に、最大で65万円の補助を行うといったものでございます。家賃補助制度につきましては、現在のところ、設ける考えはございませんが、本市としましては、これら国の事業の動向を注視するとともに、昨年度に実施した空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家になる前の予防施策、空き家の利活用を促進する施策や適正な管理を促進する施策など総合的に対策を進める必要があり、来年度に策定する空き家等対策計画の中で、具体的な施策を検討して参ります。以上

 

先日、堀内照文衆議院議員のはからいで、国土交通省にお話を聞きに行ってきました。国交省でも住宅困窮者対策は重視していて、新たな住宅政策を考えているとのことでした。　「空家を低所得者向きに提供できないか」という問題意識で、「高齢者・低所得者を拒まない登録制度」で「リストを整備する」というもの。また、「高齢者・低所得者専用住宅」「改修や家賃を下げるための補助・家賃債務補助制度」「見守り対策を支援する機構」「改修して低家賃で借りれる制度」などでした。高齢者だけでなく、子育て世帯、外国人向けの施策も検討されています。　

Ｑ，そこでお尋ねします。空家リフォーム助成制度、家賃補助制度など、国の制度を調査研究し、より効果的になるよう、市による上乗せ補助や広報を検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

答弁

低所得者などの住宅困窮者向けの住宅対策としましては、賃貸住宅のリフォームを支援する国の補助事業があり、本市としましては、こうした制度の情報提供を行っているところでございます。なお、国の制度等につきましては、引き続き、注視してまいりたいと考えております。以上

 

11月24日の午後9時ごろ、大庄西町2丁目の自宅近くの側溝から、顔を出している動物が目に入りました。よく見ると「アライグマ」です。　「アライグマ」は、顔はかわいいけれど、猛獣です。犬を連れた奥さんが、「ここで犬が何かを見ていて離れない」と言われました。私は「アライグマがいます。気をつけて」と注意しておきました。家に帰って妻に言うと「そういえば、最近、ネズミが出ないし、ネコも減った。イタチも見かけなくなった」といいます。　翌日、担当する農政課に聞くと、市内各地で目撃情報があり、散歩中の犬を襲ったり、かばおうとした人間がかまれたりすることがあるそうです。「市民向けに注意を促す文書は、ないんですか？」と聞くと、張り紙の見本を出してくれました。　アライグマは夜行性で、行動範囲も広く、目撃情報を集めているものの、巣のありかが分からないと、檻を仕掛けても効果が薄いとのことです。数年前、近所で「金魚が食べられた！」という被害が数件あり、アライグマが居たと大騒ぎになったことがあります。その時は、檻を仕掛けて捕獲作戦をしました。　今は、もっと増えているのに、あまり関心が低いようです。

Ｑ，お尋ねします。　アライグマの生息について、どのように認識されているのでしょうか？　またその対策や、市民への周知、注意喚起はどのように行われていますか。　強化すべきではないでしょうか？お答えください。

答弁

特定外来生物であるアライグマについては、本来、日本に生息していない種が人為的に持ち込まれることによって、その地域の自然の安定性や人間生活が乱されるため、本市では、平成23年2月に策定したアライグマの防除実施計画に基づき、委託先の市内猟友会により「箱わな」を設置し、捕獲を行っております。市内でのアライグマの捕獲は、平成15年度の2頭以来、例年10頭以下で推移しておりますが、目撃件数では平成26年度が17件、平成27年度が28件、本年11月末現在が62件と、増加傾向にございます。こうしたことから市民に対しましては、アライグマは気性が荒いため見かけても近づかないよう、市民に注意を促す張り紙を必要に応じてお渡ししたり、市ホームページのお知らせや電話での相談などにより周知に努めております。今後とも、近隣他都市との情報交換も進めるとともに、市ホームページの内容の充実など、引き続き市民への周知や注意喚起に努めてまいります。以上

 

次に、市長の政治姿勢について伺います。

2014年10月22日。市長選挙の前ですが、稲村市長はトークショーをされました。滋賀県の元知事の嘉田由紀子さんと、里山資本主義で有名な藻谷浩介さんとのトークで、環境や健康がテーマでした。嘉田さんは、「尼崎市民にお礼を言いたい」。なんだろうと思ったら「滋賀県造林公社の負債を棒引きにしていただいた」というものでした。また嘉田さんは、尼崎をほめて、「市内にグラウンドが６か所もある。健康にいい」というものでした。市長も「健康は大切だ」と応じておられました。このトークショーは１時間ほどで終わり、そのまま市長選挙の決起集会に切り替えられました。この話を聞いた人たちが、市長を応援し走りまわったわけです。私も健康とスポーツは切り離せないと思いますし、そのためにも野外で行うグラウンドと、屋内の体育館は、欠かせないと思います。

Ｑ，そこでお聞きします。　決起集会で支持者を前におこなったトークは公約に匹敵すると思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。また、記念公園、橘公園、小田南公園、西向島公園、猪名川公園、魚釣り公園にある６か所のグラウンドと、同じく6か所ある地区体育館は、減らさないと考えていいのでしょうか？　お答えください。

答弁

平成26年10月の滋賀県の前知事とのトークセッションにおける市長の発言の趣旨は、今後のグラウンドや地区体育館といった施設の方向性の考えを示したものではなく、健康の大切さについての考えを述べたものでございます。お尋ねの6か所の地区体育館につきましては、先ほどもこ答弁を申し上げましたとおり、公共施設全体について、今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を近々、議会にお示しさせて頂くこととしておりまして、協議を始めたいと考えております。また、現在作業を進めている、長期未着手都市計画公園・緑地の見直しにおいては、基本的に、供用されていない都市公園等を対象としており、現在供用中の記念公園などご指摘の有料公園施設を廃止するものではございません。

これで、第2問を終わります

 

第3登檀

結局、大庄についての答弁は、全くの無策だということでしょうか？　駅前の利便性は何もしない。狭い道路も何もしない。　それどころか、体育館や千代木園を、残す、建て替えるとも言わず、つぶそうとしている。大庄は、ボートで稼いでくれたらいい、学校跡地を売って、稼いでくれたらいいとでも思っているのでしょうか？　大庄は、高齢化しています。空き家も多い。しかし使える土地はたくさんある。　少しは、ファミリー世帯が、増えるような対策を考えたらどうですか。廃止された南の口市民プールは、まだ残っています。建て替えることだってできる。廃止された大庄児童館も、まだ建物が残っている。再開することだってできる。　空き家リフォーム、家賃補助。「大庄で先導的にやってみます」ことぐらい、言えないんですか。　行き詰まったベイエリア法の大規模開発を、いまさら「やれ」とは言いませんが、より一層、住みよい魅力的なまちにして行くよう、強く、強く、要望しておきます。

空き家が増えると、見えないところで「アライグマ」の巣となる場所も増えるんですね。市民にとっても襲われる危険が増えますし、伝染病も心配です。　外来生物で、雑食性、繁殖力も強いですから、生態系を壊してしまう危険性もあります。　２１世紀の森では、尼崎や阪神間の樹木の種で森づくりをすすめています。　尼崎らしい樹木が生い茂る森の下で、外来生物のアライグマが走り回るといったことにならないよう、対策を要望しておきます。

　市営住宅募集では、毎回、１０００人前後が、抽選にはずれ、涙を飲んでいます。それなのに、市営住宅の建て替えに際して、１６００戸を削減し、建て替え期間は募集戸数さえ、削減しようとしています。１０００人の住宅困窮者をどうするのか？が問われます。一方で、１６００戸の民間空き家があるけれど、リフォームにお金がかかったり、家賃が高くてなかなか入居者が見つからない。　このミスマッチをどうするのか？国も民間空き家の活用に、高齢者など住宅困窮者対策に乗り出そうとしています。　尼崎がかかえるこの問題の解決が急がれます。いまがチャンスです。市営住宅、空き家対策、住宅困窮者対策の総合的な対策をもとめて、質問を終わります。

 

 

 

 

日本共産党議員団の松村ヤス子です。

国民健康保険制度の広域化・都道府県化等に関して質問します。

まず、国保の現状についてです。1984年に、国は、国保法を改悪し、国保に対する国の負担割合を医療費ベースで45％から38.5％に大きく引下げました。医療の高度化とも相まって、この国庫負担割合の引き下げが、国保料をさらに引き上げる結果になりました。2015年度の本市の国保加入世帯は73,995世帯で、その17.5％、14,717世帯が滞納のある世帯です。4カ月以上の滞納世帯は、全世帯の7.9％で、6,664世帯、6カ月以上の滞納世帯は5.5％で、4,628世帯です。

お尋ねいたします。もちろん、滞納は好ましくありません。しかし、これだけの滞納者がいることについて、市長は、どう受け止めておられますか。

近隣他都市に比べて、尼崎市の滞納状況は、どういう状況でしょうか。

滞納の原因をどのように分析されていますか。

市として、この状況を改善するためには、何に努力しなければならないとお考えでしょうか。それぞれ御答弁ねがいます。

答弁

国民健康保険事業において、滞納世帯がいるという状況につきましては、滞納は、国保の歳入の根幹である保険料収入が確保できないことにつながり、安定的な国保の事業運営を行う上で、大きな課題であると認識しております。本市における収納率につきましては、近隣他都市と比較しても低位にあり、平成27年度保険料の現年収納率で見た場合、阪神間8市では、三田市が95．61％と最も高く、本市は、90．13％と最も低い状態となっております。次に、被保険者における滞納の原因でございますが、本市の国民健康保険事業は、一人当たり医療費が県下平均を下回っているものめ、低所得者が多く、所得水準が低いため、所得に対する保険料の負担感が高いといった様々な要因があると考えております。こうしたことから、本市は、様々な保険料収納対策の実施に加え、医療費適正化事業として、ヘルスアップ尼崎戦略事業などに取り組み、国保事業の健全運営に向けて努力しているところでございます。以上

過去5年間における本市の国保の加入者は、年金所得層が35～6％を占めており、給与所得控除などを差し引いた後の国保料の計算上ベースになる 加入者一人あたりの平均所得は年50万円から52万円程度とのことです。当局からいただいた資料によると、国保加入世帯は2008年度で8万2000世帯でしたが、その後、2015年度には、9.6％減少し、7万4千世帯になっています。そして、国保加入者一人当たり所得は、58万1000円から、9.4％減少して52万6000円になりました。一方、一人あたりの平均医療費支出は、30万円から36万円と1.2倍に増加です。その結果、一人あたりの国保料は、2008年度には83,263円 でしたが、2015年度は87,909円になり、4000円以上の負担増です。一人当たり所得が9.4％減少にもかかわらず、一人当たり医療費が1.2倍になり、国保料が5.6％ひきあがっているわけです。

お尋ねします。高齢者の割合が高く、所得水準が低いというのが本市の国保加入者の特徴と理解していますが、本市の国保加入世帯の平均所得は、近隣他都市と比較して、どういう状況でしょうか。

また、一人当たり国保料は他都市との比較では、どういう状況でしょうか。答弁ねがいます。

答弁

本市国民健康保険事業で把握している所得は、保険料基準所得でございます。

1人当たり保険料基準所得につきましては、平成27年度で比較しますと、本市は52万6，087円で、阪神間8市で最も低位な状況にございます。なお、本市を除く阪神間7市平均は、73万8，757円で、最高は芦屋市の120万4，580円、本市に続いて低い神戸市では、56万8，350円などとなっております。次に、1人当たり保険料でございますが、医療分と後期高齢者支援金分の合計で比較しますと、本市の平成28年度予算では、8万6，904円となっており、最高額は芦屋市の12万6，554円で、最低額は伊丹市の8万3，945円でございます。なお、本市を除く阪神間7市平均では・9万4004円となっており、本市の方がt7，100円下回っている状況でございます。以上

　先日、私の自宅に新規の国保証が送付されてきました。

現状での本市の国保世帯数は73,995世帯ですが、そのすべての国保世帯に送付されたのでしょうか。そうでないとすれば、送付する世帯と送付しない世帯との区分けについて、どういうルールを定めているのか。説明願います。

答弁

国保被保険者に対する保険証の交付につきましては、原則として、1年間有効の保険証を郵送しておりますが、保険料の滞納がある方に対しては、生活状況の確認や納付相談機会の確保のためにご来庁いただき、相談後に4か月間有効の短期保険証を窓ロで交付することといたしております。以上

また、ここ数年間において、国保料を滞納した状況で、国保証が送られていない人で、亡くなられた方はおられるのでしょうか。おられるのであれば、亡くなられた方の受診状況についても答弁ねがいます。　

答弁

保険料に滞納がある世帯に対しましては、生活状況の確認や納付相談の機会を確保し、短期保険証を窓ロ交付しております。滞納の原因は、各個人により様々であると考えられますが、被保険者の方が「医療機関の受診のために保険証が必要」との理由で来庁された場合におきましては、まず生活状況を丁寧に聞き取り、その事実を踏まえた上で納付相談を行い、保険証をお渡しするよう、最大限努めております。なお、保険料を滞納している方の死亡状況につきましては把握しておりません。以上

国保運営上の大きな問題は、加入者の所得減・貧困化です。かつて国保加入者の多数派は自営業者と農業者でした。しかし、先日、市当局から、いただいた資料によると、2008年から2015年までの8年間の構成割合は、給与所得者が37％、年金所得者が36％、自営業者が10％を少し切る状況です。本来、給与所得者といえば、企業などに安定的に雇用されているのが普通のことであり、健康保険など社会保障制度が整っているのが当たり前でした。そして、常時必要ではない、特殊な能力が必要な時に短期間、派遣され、その間、高い報酬で働くのが、派遣労働者でした。製造現場には派遣労働者は使えませんでした。しかし、現在は、職種の限定がはずされ、製造業など多くの職種で派遣労者に置き換えられ、その派遣労働者やアルバイトなど、不安定な雇用状況の労働者が国保加入者の1/3を占めています。

お尋ねします。本市の国保加入者の1/3が給与所得者だということですが、この給与所得者の中に、本来なら、社会保険に加入すべき労働者でありながら、企業主がそれを拒み、国保加入に誘導していることは、ないのでしようか。当局は、実態を把握していますか。把握していなければ、把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁ねがいます。

答弁

国民健康保険は、協会けんぼや健康保険組合などの被用者保険に加入していない人を被保険者として、保険給付を行う制度であり、本来、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所、または法人事業所については、協会けんぽなどの被用者保険への加入が法で義務づけられております。しかし、勤務先が、こうした被用者保険の適用事業所にも関わらず、未適用である場合の事業主への文書提出命令、事業所への立入り、帳簿書類等の検査について、本市国保は、その権限を有していないことから、ご質問の「企業主が国保加入に誘導している」という実態は把握しておりません。しかしながら、本市国保加入の受付時には、収入や生活状況の聞取りをする中で、被用者保険に加入できないかを確認するとともに、被用者保険に加入できると推測される場合は、年金事務所や会社に問合せをするよう指導しているところでございます。今後とも、窓ロ受付時等の機会をとらえて、資格の適正化に努めてまいります。以上

また、加入者が貧困化しているのに国民健康保険料が上がり続けるのでは、生活が苦しく、滞納が増えるのは当然ではないかと思います。当局の見解をお聞かせください。

答弁

本市の国保にあっては、一人当たり医療費が県下平均を下回っているものの、低所得者が多く、所得水準が低いため、所得に対する保険料の負担感が高いという課題がございます。そうしたことから、本市は、様々な保険料収納対策の実施に加え、医療費適正化事業として、ヘルスアップ尼崎戦略事業などに取り組み、国保事業の健全運営に向けて努力しているところでございます。今後は、平成30年度からの国保の都道府県単位化の中で、県に納める納付金の財源となる保険料が、同一所得・同一医療費水準であれば、保険料も県下同一水準になるという考え方のもと、保険料の平準化の効果が一定期待できるものと考えております。以上

これで第1問目を終わります。

 

第2問目の質問です。

　2問目は、国保制度の広域化に関して伺います。

安倍政権は2015年、「国民皆保険創設以来の大改革」といって、「国保の都道府県化」を含む「医療保険改革法」を可決し、2018年度から、国保の運営主体を都道府県に移します。その際、全国の自治体がこれまで国保料抑制のために繰り入れてきた3４００億円に匹敵する同額を国が投入するとしています。私は、尼崎市の高い国保料が他自治体と一緒になる広域化で国保料が平均化されて今よりも安くなるのではと思ったこともありました。

しかし、保険料の決定・徴収は市町村が担い、市町村ごとの保険料格差が残ることになります。国保の財政は都道府県が管理し、各市町村に割り当てた「納付金」で国保財政は賄われることになります。この納付金が、現在の国保料の総額に当たります。「納付金」は国保料を100％完納することが原則で、市町村には、国保料の徴収強化の圧力がかけられます。また、「納付金」の割り当てに際し、都道府県は市町村ごとに「医療給付費の水準」「標準的な収納率」「標準保険料率」などの指標を提示することになります。これにより、「給付費の水準の高い自治体」「収納率が低い自治体」「一般会計の独自繰入で保険料を下げている自治体」などが一目瞭然となり、市町村には、給付抑制、収納率向上、繰入解消への圧力が加えられます。

お尋ねします。要するに、広域化することで、都道府県を「国保財政の管理者」「市町村国保の監督役」として、「高い国保料で住民がより苦しめられる」国保行政をいっそう強化する、これが、国の狙いであるともいわれていますが、国保の広域化について市はどう受け止めておられますか。　答弁ねがいます。

答弁

国保の都道府県単位化は、市町村国保が財政上の問題や地域（市町村）間格差などの構造的な課題を抱える中、財政運営の主体を都道府県に移行することにより、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指して、国の財政支援の拡充とともに実施されるものでございます。今後も国民皆保険制度を維持し続けるためには、必要な取組みであると考えております。以上

 

また、「医療保険改革法」は、都道府県に、「国保運営方針」の策定を義務づけ、それを都道府県が別に策定する「医療費適正化計画」や「地域医療構想」と整合させることを義務づけています。そして、都道府県の「国保運営方針」による市町村への予算配分、「医療費適正化計画」による給付費抑制、「地域医療構想」による病床削減、これらの権限をすべて都道府県に集中させることになり、強権的に給付費削減を進めることになるのが避けられないのではと危惧されています。このような形で、医療を受けにくくしたり、強権的に給付費を削減するのではなく、本来、「市民の健康増進によって給付費が減少・伸びを抑えられる」とならなければならないと強く思います。

それに、大変強く危惧するのは、国保料引き下げのために、市町村が独自で実施している国保会計への繰り入れを禁止させるとしていることです。全国の市町村が、国保会計に繰り入れている総額に相当する3,400億円を国が追加負担するからというのが理由です。しかし、現在、全国の市町村の国保会計に3400億円が繰り入れられているとしても、高い国保料に市民・国民は苦しんでいるのです。各自治体による従来からの独自の繰り入れを廃止すれば、国による3400億円の新たな繰り入れは、それこそ、意味をなさなくなってしまいます。本市は、ヘルスアップ尼崎戦略事業で、医療給付費ののびを抑えることにより、国保料の伸びを抑える努力を行っています。それに、年間、約9億円の国保会計への繰り入れにより、国保料を軽減する努力も行っていると理解しています。しかし、高齢化や医療技術の進歩により、今後も、国保の医療給付費は増え続け、このままでは、保険料は上がり続けると考えます。現在、国保の一人当たり保険料は「年9万1千円」ですが、内閣府は、2025年には「年11万2千円」になると試算しています。国保料の高騰を抑えていくためには、国保の財政負担のあり方を変えることが不可欠だと思います。現在、国・都道府県による国保の公費負担は「給付費の50％」ですが、1984年の国保法改正まえは、定率負担と調整交付金をあわせた国庫負担は「総医療費の45％」でした。給付費に直せば6割以上でした。この間、全国知事会は、国との「国保改革」の協議の場で、「1兆円の国庫負担増」を要求しています。これが実現すれば、国保料は1人当たり3万円、4人家族で12万円の軽減となり、国保の保険料負担は協会けんぽと同水準になると知事会が説明しています。

お尋ねします。高すぎるとの国保加入者の悲鳴に応えるために、市は、国保料が高い他の自治体とも連携して、国保の国庫負担割合を大幅に引き上げるよう、強く国に求めるべきだと思います。市長のご見解をお聞かせください。

答弁

国庫負担割合につきましては、これまでから、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて、早急に引き上げるよう国に要望しているところでございます。今後におきましても、引き続き機会を捕えて要望してまいります。以上

 

　現行の国保制度には、被災・事業不振など「一時的な所得激減」におちいった場合の免除制度はありますが、「恒常的な低所得」に対応する保険料の免除は行なわないことが、制度の建前となっています。また、介護保険には、生活保護基準ギリギリの所得状況にある世帯が、保険料徴収によって基準以下となる場合に、保険料免除を適用する、「境界層措置」という救済制度があるとのことですが、国保にはそうした仕組みはありません。そのため、生活保護基準以下の世帯であっても、多額の保険料がかけられて、払えないことで制裁を受けたり、生活保護基準ギリギリの境界層世帯が、保険料の賦課・徴収によって基準以下に落ち込むなど、生存権が侵害される状況が起こっているのではないでしょうか。貧困層・境界層など「恒常的な低所得」に対応した国保料の免除制度の創設が必要だと考えます。

お尋ねします。広域化に際しても、「 7割・5割・2割 」の法定減額や、失業で国保に加入した人への「所得割」の軽減など、現行の減額制度も改善・拡充し、低所得者が重すぎる国保料に苦しめられる状況を打開できる制度に改善していく必要があると考えます。市長のご見解をお聞かせください。また、国および県に対しても、強く求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁

国民健康保険料は、被保険者世帯の所得、被保険者数等に応じて賦課しており、所得が一定以下となっている世帯などについては、均等割及び平等割を、所得に応じて、7割・5割・2割軽減する措置が保険基盤安定制度において講じられているところでございます。また、被災、失業・廃業、所得激減といった事由に該当し、保険料を納めることができない場合には、保険料を減免する制度がございます。これらの保険料負担を軽減する制度については、都道府県単位化後においても、継続されるものと考えております。なお、国、県への要望につきましては、都道府県単位化後の国保制度が、国民本位の制度として安定的に運営されるよう、国の動向を注視しつつ、市といたしましても適切に対応してまいります。以上

「医療保険改革法」による「国保の都道府県化」は、市町村の一般会計からの繰入をやめさせる圧力を強めるものですが、地方自治を規定した憲法のもと、市町村独自の公費繰入を法令で「禁止」はできないというのが政府の説明です。法案審議でも、政府・厚労省は、新制度スタート後も、市町村の独自繰入は制限されず、自治体の判断で行なえると答弁せざるを得なかったということですが、当然のことだと思います。本市では、国保財政健全化、国保料引き下げのための市独自の措置として、2003年度から4億円の繰り入れを行い、さらに、2011年度からは、低所得、多人数世帯の負担を軽減するといった目的で、2億7千万円の繰り入れも計上しており、市の財政が厳しいといいながらも、9億6700万円の法定外の繰り入れを行っています。しかし、それでも、国保料が高すぎるという市民の声は止まらないのが実態です。そこで、心配なのが、国保の広域化です。

お尋ねします。広域化後も、本市が県におさめる納付金にこの約9億円の繰り入れを行い、本市の国保加入者の負担を軽減することを強く求めます。ご答弁ねがいます。

答弁

国保の都道府県単位化後における法定外の繰入金のあり方につきましては、今後示される標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上

 

2013年、地方税を滞納した自営業者に対する「滞納処分」として、児童手当が振り込まれる専用口座を差し押さえた鳥取県の措置を、「違法」と断じる判決が広島高裁から下されました。また、厚労省は、国保料滞納への対応でも、公的手当が入る口座を「狙い撃ち」にするような差し押さえはできないこと、生活困窮など個々の滞納者の実情をつかみ、機械的な「滞納処分」をしてはならない旨を国会で答弁しています。これまで、ひたすら「滞納処分」の強化を訴えてきた厚労省が、こうした答弁をしたことは重要です。「国保改革」の議論のなかで、全国知事会など地方団体からは、「被保険者の多くが低所得なのに、保険料負担が重過ぎることこそ「国保の構造問題」であり、この矛盾は、国庫負担の大幅増額によってしか解決できない」ということが、たびたび指摘されています。自公政権のもと、貧困と格差が広がり、「国保の構造問題」はいっそう深刻となり、滞納世帯の増加、「資格証明書」や無保険の急増、差し押さえの横行など、さまざまな社会的被害が拡大しています。都道府県を「国保の監督者」とすることで、住民負担増、滞納制裁、給付費抑制をいっそう強化するという「国保の都道府県化」では、この矛盾は解決するどころか、いっそう拡大しかねません。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保を維持するのに「相当額の国庫負担」が必要であることは、国民皆保険が実現した直後、当時の首相の諮問機関である社会保障制度審議会の勧告も明言していたとのことです。　

お尋ねします。広域化するに際して、国保への国庫負担を大幅に増額し、保険料水準の全面的引き下げ、所得の低い層に対する保険料免除制度の確立、「応益割」の見直し・撤廃などの改革が必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。

答弁

国保の都道府県単位化に際しましては、国保への公費拡充として、国が、約3，400億円の財政支援を実施することとなっております。この公費拡充には、中間所得者層を中心に保険料を軽減する保険者支援制度の拡充が含まれているなど、被保険者への財政改善効果も見込まれているところでございます。お尋ねの応益割の見直しや撤廃などの改革につきましては、国民健康保険制度は、経済的な負担能力に応じて賦課される応能割（所得割・資産割）と、保険救済などの利益を受けることに対する負担として賦課される応益割（均等割・平等割）の両方によって制度全体を支える仕組みとなっていることから、これらの見直し等につきましては、国民健康保険制度全体で議論されるべきものと考えております。なお、所得が一定以下となっている世帯などについて、応益割である均等割及び平等割を、所得に応じて、7割・5割・2割軽減する保険基盤安定制度が、都道府県単位化後においても継続されていくものと考えております。以上

 

また、「だれもが払える負担額」にしてこそ、保険料の収納率は改善し、国保財政は安定すると考えますが、いかがでしょうか。答弁ねがいます。

答弁

国民健康保険制度につきましては、財政基盤の安定化が優先課題となっております。具体的には、市町村国保が抱える構造的問題として、①低所得者の加入が多い、②加入者の年齢構成が高い、③所得に占める保険料負担が重い、などの課題がございます。そのような国保が抱える課題に対応すべく、国におきましては、国民健康保険の都道府県単位化により、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営の中心的な役割を担うとともに、国民健康保険への約3400億円の財政支援の拡充を行い、国民健康保険制度の安定化を図ることとなったものでございます。こうしたことに加え、一定の所得以下の世帯に対して、均等割及び平等割を7割・5割・2割軽減する保険基盤安定制度といった保険料軽減策についても、都道府県単位化後も継続して措置されることから、負担能力に応じた保険料の公平性が図られるものと考えております。一方、国民健康保険の医療費は、年々増加し、被保険者の保険料負担も増加傾向にあります。本市といたしましても医療費の適正化に向けた取組を進め、保険料の収納対策等の一層推進いたしますが、国においても、国民皆保険制度を維持するため、国民健康保険制度を継続的・安定的に運営できるよう努めることが重要であると考えております。以上

 

　国保料や国保財政などから質問してきましたが、社会保障制度にかかわる市民負担は、国保料に限らず、市民生活に大きな負担にならないように、運営されることが強く求められます。

　そうしたことからも正規雇用の拡大、賃上げ、中小企業振興など、国民のくらし第一の経済政策が不可欠だと思います。こうした経済政策について、市は、具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。答弁ねがいます。

答弁

本市では、平成26年に尼崎市産業振興基本条例を制定し、「産業の振興」、「起業の促進」「雇用就労の維持創出」の3つの基本理念の元、雇用就労や中小企業の振興等に関する各種施策を実施しております。具体的には、中小企業の日々の経営相談やものづくり技術相談、金融相談のほか、展示会出展補助など中小企業の販路開拓・営業力強化に対する支援を行っております。さらに、本市の就労支援窓ロでは、正社員の求人を中心とした企業開拓や、正社員採用での求人を参加要件とした就職面接会等に取り組んでおります。また、平成27年に策定しました尼崎版総合戦略におきましても、本条例の基本理念を踏まえて、「経済の好循環と『しごとの安定』を目指す」ことを基本目標のひとつとし、企業立地促進制度など、新たな雇用の創出に寄与する事業について、より効果的・効率的な取組を推進することとしております。一方、国におきましては、賃金引き上げを伴う設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する制度など、企業における雇用・賃金増加の取組に対する優遇支援を行っております。今後も、こうした国等の動きや取組を事業者に対し積極的に周知するとともに、産業関係団体等との連携をさらに深める中で、より効果的な産業施策の構築に取り組んでまいります。

これで第2問目を終わります。

第3問目

　「国保改革」の議論の中で、全国知事会などからは、被保険者の多くが低所得であり、国保料負担が重過ぎることこそ「国保の構造問題」であり、この矛盾は、国庫負担の大幅増額によってしか解決できないとたびたび指摘されています。貧困と格差が広がるもと、「国保の構造問題」は、より深刻になり、多くの滞納世帯を生んでいます。自公政権の「国保の都道府県化」では、矛盾は解決するどころか、一層拡大しかねません。国・県・市ともに、現在の国保料は、負担能力を超えて高いのが最大の問題点ということを共通の認識にしてほしいと強く思っています。市としても、国・県の公費負担割合を拡大するように強く働きかけほしいと願っています。広域化に際して、国保行政のかなめになる兵庫県に対して、各市町村が共通の認識のもと、共通の努力を払い、連携した取り組みにより、より良い国民健康保険制度に発展させるよう、強く願って、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。